日銀は小春日和で当面ごろ寝、トランプ勝利でドル高必至
早川元理事
日高正裕、藤岡徹
2016年11月18日 06:00 JST
減税は実現へ、金利・物価ともに上昇で１ドル100円割れ薄れる
米国経済が復活する「保証はない」、保護主義的側面強く出る可能性
元日本銀行理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領選勝利で米金利上昇、ドル高は必至だと予測した上で、恐れていた円高が遠のくことにより、「日銀は何もしないでこのままごろ寝をしていればよい。久しぶりに日銀に訪れた小春日和だ」と述べた。
早川氏は17日のインタビューで、トランプ氏の政策について、「伝統的に小さな政府を志向する共和党が上下両院を制したので、インフラ投資はともかく、減税はある程度実現するだろう。財政赤字が相当大きくなることは避け難い」と指摘。米国は完全雇用にあり、10月の雇用統計で賃金上昇の兆候が見えてきたので、「金利は上がるし、物価も上がるだろう」と語る。
米国経済は財政赤字拡大、保護主義の強まり、インフレ圧力の高まり、長期金利の上昇、ドル高という流れはまず動きようがないと指摘。日銀が一番心配していたのは、政策の枠組み変更が緩和縮小と取られ円高に進むことだったが、「１ドル＝100円割れのストーリーはかなり消えた」とみる。
早川氏
ドル・円相場は９日、トランプ氏の米大統領選勝利で一時１ドル＝101円台まで急落したが、景気刺激策への期待を背景にドル高が進み、翌10日には105円台まで急反発した。17日は109円前後で取引されていた。
米国経済復活の保証はない
一方で、トランプ氏勝利で米国経済が復活する保証はないと話す。富裕層に減税をしても財政赤字を大きくするだけで「何の経済効果もないことは、ブッシュ減税で証明済みだ」と指摘。減税を行い金融規制を緩和すればウォール街は喜ぶが、苦しむのはそれ以外の人々であり、トランプ氏は「保護主義的な側面を強く出してくるだろう」という。
早川氏はトランプ氏の対中国政策を心配する。ドル高になると中国からの資本逃避を誘発するからだという。「トランプ氏は中国が人民元安に誘導していると誤解しているが、介入で人民元安を止めているのであり、それをやめれば人民元安が加速する」と話す。また、中国からの輸入に高関税をかければ、「日本を含め、サプライチェーンで結ばれているアジア全域に高関税をかけるのと同じだ」と指摘する。
総括的な検証
日銀が９月に導入した金融政策の操作目標の変更について早川氏は、「量から金利へのシフトは、ああする以外に選択肢はなかった。幸運も手伝い、思った以上にうまくいった」と語った。
消費者物価が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントについては「既定方針の再確認であって何ら新しいことではない」と指摘。「イールドカーブコントロールで実際には長期金利を上げることになり引き締めになるので、バランスを取って入れたのだろう」と分析する。
同時に行った総括的な検証については「真面目に読むと支離滅裂だ」という。マネタリーベースと期待インフレには長期的な関係があるとの分析について「どこにそんな関係があるのか」と批判。２％が未達成の原因も検証で挙げられている消費増税、原油安、海外経済ではなく、「賃金が上がらなかったことが原因だ」という。
黒田東彦総裁や原田泰審議委員など「量を重視する一部の政策委員の票を得なければならないので妥協したのだろう。強いコミットメントさえ示せば期待はついてくる、と思ってやってみたが、そうはならなかった、ごめんなさい、というのが正しい結論だ」と語った。
課題は長期金利のコントロール
早川氏は黒田総裁の３年半の金融政策について「最初は皆を驚かせて、それから強気一辺倒で、それはそれで役者としてうまくやったが、結局物価がずるずる落ちてきて、場面が変わっても同じ演技を続けてしまった」と振り返る。
これからの課題として「長期金利をどれくらいコントロールできるか、やってみないと分からない」ことを挙げる。10年物国債金利を０％にペッグしているわけではないので、「本当にインフレ率が上がってくれば、どこかで調整する必要があるが、財務省も含めて結構抵抗が大きいだろうから、これは大変だろう」と指摘。
その上で、「現時点では持久戦への備えとして量的拡大より圧倒的に良いが、物価が上がり始めたときにどう調整するか、その時の摩擦はむしろ大きいかもしれない」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGRY536KLVR501
日本株続伸へ、110円台円安と米経済堅調－日経平均１万8000円乗せも
鷺池秀樹
2016年11月18日 08:06 JST
18 日の東京株式市場では日経平均株価が約10カ月ぶりに１万8000円の大台に乗せる見込み。12月の米利上げ観測が一段と高まり、為替市場でドル高・円安が進行、業績上乗せ期待から自動車や電機など輸出関連株が買われる。米長期金利上昇が収益改善につながる銀行や保険株も高くなりそうだ。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「１ドル＝110円台に乗せ、企業業績の上振れが連想されやすい。一部商品投資顧問（ＣＴＡ）では為替が１円動くと日経平均が300円動くとの相関分析を基にポジションを組むことがあると言われており、先物に買いが入り１万8000円を目指す流れになりやすい」と言う。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の17日清算値は１万8100円と、大阪取引所の通常取引終値（１万7880円）に比べ220高だった。きょう上昇すればＴＯＰＩＸは７日続伸で、15年８月以来の連続高。日経平均が１万8000円台に乗せれば１月７日以来のこと。
街中の株価ボードに足を止める投資家
街中の株価ボードに足を止める投資家 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は17日の上下両院合同経済委員会の公聴会で、景気が引き続き拡大しているとして金融政策当局は利上げに近づきつつあると述べた。米商務省が17日発表した10月の住宅着工件数（年率換算）は前月比26％増の132万戸と2007年８月以来の高水準となったほか、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前月比0.4％上昇した。米国債券市場では10年債利回りが2.28％に上昇。金利先物動向によると、市場は来月の利上げを96％織り込んでいる。
為替市場ではドル高・円安が進み、けさは１ドル＝110円30銭台で推移している。17日の日本株終値時点は109円15銭。米国株は議長証言を利上げ示唆と受け止め金融株が上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.5％高の2187.12と、最高値にあと４ポイント未満に迫った。
野村証の若生氏はイエレンＦＲＢ議長の証言について、「現状のドッツで示されている来年の２回より加速するとのヒントはなく、利上げが引き締めになっていくところまで織り込む必要はない。株式市場には追い風」とみている。
ＳＭＢＣ日興証券では今後の投資テーマは「リフレ」と「緩やかな円安」と17日付リポートで指摘。米長期金利が2.5％を目指した場合、シクリカル業種の構成割合が高い日本株への恩恵が大きいとし、株価バリュエーションが切り上がりやすい業種として、外需加工組立、素材、金融、不動産を挙げた。野村証の若生氏はきょうの相場のけん引役は「円安メリットを受けやすい輸出関連、円安と長期金利上昇の追い風を受ける金融」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGT5FV6JTSED01
【インサイト】ウォール街はトランプ氏に感謝を、ボーナス期待膨らむ
Lisa Abramowicz
2016年11月18日 07:30 JST
トランプ次期米大統領が銀行規制を後退させ、ウォール街は利益を上げやすくなるとの声があちこちから聞こえる。
大統領選後の数日でトランプ氏は既に、銀行が収入を拡大しやすい環境を整えている。金融市場のトレーダーは、年末までの最終四半期を通常より多忙にしてくれそうなトランプ氏に感謝すべきかもしれない。
同氏の提案はまだ詳細が固まらない段階で、世界の市場を激しく揺さぶった。何をするのか読めず、自らを変化をもたらす人物と称するトランプ氏。同氏の計画は大きな結果をもたらす可能性を秘め、当初の反応として一部株式は急騰、債券相場は急落した。また、規制や政策の変更前の駆け込みで企業は取引完了を急いでいる。これら全てが銀行業務やトレーディングにプラスとなる。
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15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が大統領選後の翌日に扱った株取引は取引高が過去最高だった。このため、10ー12月（第４四半期）のトレーディング業績は前年同期を大幅に上回る公算が大きいという。
ブルームバーグ・ニュースも16日の記事で、ＪＰモルガン・チェースでトレーディングとバンキング業務の勢いが、好調だった７－９月（第３四半期）以降継続したほか、シティグループが金融市場での収入が昨年と比べ「大幅」アップするとの見通しを示したと報じた。
どこをどう切っても、過去１週間のトレーディングは取引高が急増、株式市場は活発化した。
米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）の債券価格報告システムのトレースによれば、社債取引高は８日の大統領選後の数日で前年同期を31％上回った。
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トランプ氏勝利後、米国債先物の取引高はあまりに膨らんだため、欧州連合（ＥＵ）離脱が選択された６月の英国民投票後の全てが小さく見えるほどだったと、ＦＴＮファイナンシャルのジム・ボーゲル氏は指摘した。
トレーディングの勢いに火が付いたことは、レイオフや報酬減少が数年続いていたウォール街のトレーダーにとって喜ばしい話だ。ボラティリティ（変動性）拡大で世界の債券トレーダーの今年の年間報酬は2012年以降で初めて増えると、人材あっせんのオプションズ・グループは予想する。
トランプ氏は、不確実性の高まりとトレーディング活動の活発化を予見可能な将来において約束してくれる。良くも悪くも市場を安定させてきた米連邦準備制度への次期政権の影響力行使も既にうわさされる。トランプ氏の経済アドバイザーらの一部は米金融当局のバランスシート縮小を訴えており、実際にそうなれば、過去１週間の規模では済まないほどの大幅な売りを誘発しよう。いずれにせよ、インフレ期待の高まりは従来の想定を上回るペースでの利上げをもたらす可能性がある。
さらには、トランプ政権の実際の支出計画がどうなるかや、議会がそれを了承するのかという疑問も残る。詳細が明らかになるにつれ、市場の期待も変化するだろう。
これら全てがウォール街のトレーディング部門で仕事が増えることを意味する。トレーダーが手持ち無沙汰だったのんびりした日々は終わった。不確実性の日々が戻り、金になるトレーディングの機会が銀行に訪れている。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。）
原題：Trump Stands to Make Wall Street Bonuses Fat Again: Gadfly（抜粋）
イエレンＦＲＢ議長：トランプ氏勝利後も米金融当局はひるまず
Rich Miller、Christopher Condon
2016年11月18日 06:12 JST
2018年１月までの４年の任期を全うする
次期大統領と議会が行き過ぎた財政出動をしないよう警告
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、先週の大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利した状況でも当局は動じない姿勢を示した。
イエレン議長は17日に上下両院合同経済委員会で議員らに対し、2018年１月の任期満了までは務めあげる意向を伝え、ＦＲＢが政治的干渉に対して独立性を保つメリットを強く唱えた。
議長はまた、次期大統領が攻撃した金融規制を擁護するとともに、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が既に利上げの軌道にある状況で次期大統領と議会が行き過ぎた財政出動をしないよう警告した。
イエレン議長は質疑応答で、「私は2018年１月いっぱいまでの４年の任期を上院から承認された。任期を全うすることが私の意図するところだ」と述べた。
17日、上下両院合同経済委員会で証言するイエレンＦＲＢ議長
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原題：Yellen Signals Fed Won’t Be Cowed After Trump’s Election Victory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGT0EQ6S973F01
アニメで夜のエンタメを外国人に、生き残りで明治座がメリル元幹部と
伊藤小巻、Stephen Stapczynski
2016年11月18日 06:00 JST
観客や演者の高齢化に見舞われた明治座が新規市場開拓
訪日観光客の消費、モノからコトにシフトし商機
143年の歴史を誇り、日本を代表する劇場の一つである日本橋・明治座。観客の高齢化から生き残りをかけて、訪日外国人を新たな客層に取り込もうとしている。世界に誇るコンテンツのアニメを日本舞踊など伝統芸能と融合させ、和の美や四季を表現する舞台を９月から始めた。
この舞台「ＳＡＫＵＲＡ」は、主人公の女子高生サクラがアニメとシンクロしながら、玉手箱から飛び出したさまざまな世界を旅する筋立て。元メリルリンチ日本証券で副社長を務めた福原秀巳氏（66）が共同プロデュースしている。
Hidemi Fukuhara
Hidemi Fukuhara Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
11月５日土曜日の公演は、座席の約半分が中国などアジア系団体客や欧州の観客で埋まった。ベルギー出身のスベニア・クラースさんは、インターネットで舞台の存在を知った。見に来たのは「アニメと日本に興味があったから」。「日本語が話せなくても大丈夫」という気楽さも手伝った。スウェーデンのエリン・ヤコブソンさんは、ミュージカル「セーラー・ムーン」のチケットが売り切れてしまい、やって来た。
時代劇などの演劇界では観客と演者が高齢化しており、新たなスターも出て来ていない。明治座業務管理室の赤俊哉室長は、「先行きが見えないところがある。新たなマーケット創出が必要な時期に来ている」と危機感を募らせる。伝統芸能の歌舞伎を理解するには知識が必要で、この舞台では「いろいろな日本がごちゃ混ぜで玉手箱みたいな世界を追求し、知識無しで見られる入門編を目指している」と説明する。
欧米諸国ではニューヨークのミュージカルやパリのムーランルージュなど夜のエンターテインメントが充実しているが、「東京は夜のエンターテインメント市場が空いている」と、政府のクールジャパン戦略推進会議のメンバーも務める福原氏は話す。今春から中国で高額品の持ち込みに対する関税が引き上げられた影響で、訪日観光客の爆買い消費は「モノ」から体験重視の「コト」に変わりつつあり、商機が存在する。
観光庁によると、７－９月期の訪日外国人の消費額は11年以来初めて前年同期を下回り9717億円だった。１人当たりの平均支出も同17.1％減の15万5133円。内訳は買い物35％、飲食費21％に対し、娯楽やサービスは3.3％にとどまっている。
明治座
歌舞伎座などと並び日本を代表する劇場の明治座は、現在は主に時代劇や演歌歌手による座長公演が行われている。地方から観光バスで訪れる60ー80代の女性客に合わせ午後４時台で終了することも多い。明治座の赤氏は、「劇場経営からいうと稼働率を上げる必要がある」と話す。
The Meijiza theater in Tokyo.
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今回の公演「ＳＡＫＵＲＡ」は、使われていない夜の劇場を利用し、主に午後８時半に開演する。舞台上には昼間のセットを残したままスクリーンで区切って客席側３分の１だけを使っている。
「クールジャパン」として日本文化の普及を図る国や東京都もバックアップし、都が費用の一部を助成。明治座のある日本橋地区の再開発を手掛ける三井不動産は、特別協力している。かつては江戸を代表する街だった日本橋は、銀座や秋葉原、浅草に挟まれ外国人観光客にも素通りされてきた。日本橋街づくり推進部の中原修氏は、「夜のエンターテインメントができれば、街全体の活況にもつながる」と話す。
元金融マン
舞台のエグゼクティブ・プロデューサーの福原氏は、野村証券を経て1984年にメリルリンチ証券に入社。99年の副社長就任以来、年間200億円規模の赤字が続いていたリテール部門のリストラに着手、店舗や人員削減を通じて収益体質の改善を進めた。03年４月に「人の首を切っておいて自分だけ残る訳にはいかない」と退社した。
いつかは就きたいと思っていた映画の仕事への近道として、渡米し集英社と小学館が設立したビズメディア社長に04年に転身。英語版「少年ジャンプ」の出版や、マンガやアニメなどの海外展開を手掛け、14年７月に日本公開のトム・クルーズ主演の映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」をプロデュースした。
The Sakura show at the Meijiza theater.
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ロングラン
今回は第１期として来年３月まで約100公演が組まれており、明治座は2020年までのロングランを目指す。外国人を誘致するには外国語の字幕やチラシ等の追加投資が発生する上、海外に情報が浸透するには時間がかかるため、投資回収にはロングラン公演が欠かせない。 明治座にとっては制作・運営費がかかるが、もともと公演のなかった夜の時間帯は新規市場開拓につながる。
米英では実験的な作品が評判となれば、エンゼルと呼ばれる投資家から資金を募れる文化がある。福原氏は「10本に１本ヒットが出ればいい」という投資感覚だと話し、日本ではさまざまなスポンサー企業が出資する制作委員会方式が多く、「サラリーマン的でリスクを誰も取っていない」と言う。
金融でもエンターテインメントでも「お金を追っかけるより、お金が後ろから追いかけてこないといけない」と福原氏。作品が評判となってお金を出したいという投資家が現れて、「そういうサイクルにうまく持ち込めれば勝ち」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OFJHS26K50Y401
11月17日の海外株式･債券･為替･商品市場
西前 明子、楽山 麻理子
2016年11月18日 06:47 JST 更新日時 2016年11月18日 07:44 JST
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドル上昇、110円台－安倍首相とトランプ氏の会談控え
17日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で１ドル＝110円を突破し、５カ月ぶりの高値となった。安倍晋三首相はニューヨークでトランプ次期米大統領と会談する。
トランプ氏はこれまで、為替を操作していると日本を批判しており、市場ではトランプ氏の発言に注目が集まっている。トランプ氏のアドバイザーによれば、安倍首相と同氏はニューヨーク時間午後５時に会談する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は利上げが「比較的早期に」適切になる可能性があると述べた。これを受けてドルは上昇した。
ナショナル・バンク・オブ・カナダの外為担当マネジングディレクター、ジャック・スピッツ氏（トロント在勤）は「イエレン議長が市場の12月利上げ期待を押し返すような姿勢を示さなかった事実こそ、恐らく最も重要なポイントだ」と指摘。「その結果、ドルは上昇している」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比約１％高の１ドル＝110円12銭と、６月以来の高値水準。対ユーロでは0.6％高の１ユーロ＝1.0626ドルと、昨年12月以来の高値。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は２月以来の高値に達した。
金利先物市場の動向によると、イエレン議長の発言を受けて、12月会合での利上げ確率は98％となった。
イエレン議長は上下両院合同経済委員会の公聴会で証言し、利上げについて「今後明らかになる経済指標が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と発言。議長は利上げを長く待ち過ぎることのリスクにも言及した。
バンク・オブ・ノバスコシアの為替ストラテジスト、エリック・セオレット氏（トロント在勤）は「イエレン氏の発言では、先手を打つよりも後手に回って遅くなるリスクを懸念することにニュアンスがシフトしている」と指摘。これはドルにとって「強材料だ」と述べた。
原題：Dollar Sets Five-Month High Versus Yen Before Trump Meets Abe （抜粋）
◎米国株:Ｓ＆Ｐ500が最高値に接近－議長の利上げ示唆で金融株上昇
17日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値に接近した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が利上げに近づいていることを示唆したことから、金融株が上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の2187.12で終了。最高値にあと４ポイント未満に迫った。ダウ工業株30種平均は35.68ドル（0.2％）上げて18903.82ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は2013年３月以降で最長の連続高となった。
選挙後初の公の場での発言となったイエレン議長は、景気が引き続き拡大しているとして金融政策当局は利上げに近づきつつあると述べた。これを受けて米国債相場が下落し、10年債利回りは2.29％に上昇した。ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利以降、銀行株の上げは再び10％を超えた一方、エネルギー株は下げた。トランプ政権が財政出動を実施するとの見通しから、景気回復の恩恵を受けるとみられる工業株が引き続き上昇した。
ＢＧＣパートナーズ（ロンドン）の市場ストラテジスト、マイケル・イングラム氏は「トランプ氏の勝利はインフレ高進や金融規制の緩和、支出拡大、米金融政策当局の独立に対する攻撃を告げている可能性がある。トランプ氏勝利で終末論的な予想が出ていたが、コップはまだ半分も満たされていると楽観的な見方に転じた。しかし、もっと重要な問題はコップに入っているのがシャンパンなのか、それともシアン化物なのかだ」と述べた。
決算発表にも注目が集まった。利益が予想を上回ったベスト・バイは12％高。一方、シスコシステムズは売上高見通しが失望を誘って5.7％下落。収益予想が市場見通しを下回ったほか、予想外に減収見通しを発表したことが嫌気された。売上高が予想を下回ったウォルマート・ストアーズとステープルズも安い。
Ｓ＆Ｐ500種は月間ベースで、このままいけば７月以来の上昇となる。年初来の上昇率は6.8％。セクター別では金融株が大統領選があった８日以降で9.3％上昇しており、最も成績の悪い公益事業株を約15ポイント上回っている。この差は2009年以降で最大。
第３四半期の決算発表が終わりに近づいている。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の利益に対するアナリストの予想は2.7％増。11月初めには1.6％減と予想されていた。実際に増益となれば、５四半期連続の減益決算に終止符が打たれる。
原題：S&P 500 Rises to Near Record After Yellen as Treasuries Retreat（抜粋）
S&P 500 on Brink of Record as Yellen Comments Fuel Rate Bets（抜粋）
◎米国債：下落、10年債利回りは年初来の高水準－ＦＲＢ議長証言で
17日の米国債は下落。10年債利回りは今年の最高水準に押し上げられた。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利上げが近いことを示唆した。
イエレン議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言。利上げについて「今後明らかになる経済指標が 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。朝方発表された10月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに増加し、９年ぶりの高水準に達した。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャパ氏（ニューヨーク在勤）は「データの内容が当局の想定通りであることが強く裏付けられている」と述べ、「金融政策当局は12月に利上げしない理由はないとみている。それが国債相場を押し下げた」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.30％。年初来の最高をつけた。同年債（表面利率２％、2026年11月償還）価格は97 10/32。
金利先物動向によると、来月13ー14日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は約98％織り込まれている。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカのシニア米国債トレーダー、トーマス・ロス氏（ニューヨーク在勤）は「かなり売りを浴びたが、回復は難しい」と述べ、「市場は上昇への足がかりをつかめずにいる」と続けた。
オーバーナイト・イン デックス・スワップ（ＯＩＳ）データによると、政策金利は今後２年で1.28％への引き上げが見込まれている。11月７日時点では0.83％だった。
原題：Treasury Yields Near Year’s High as Fed on Track for Rate Hike（抜粋）
◎ＮＹ金：下落、ＥＴＦ通じた保有量は５日連続で減少－利上げ警戒
17日のニューヨーク金先物相場は下落。金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流出が続いた。ブルームバーグのデータによれば、ＥＴＦを通じた金保有量は５営業日連続で減少し、７月以来の低水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は利上げが近いことを示唆した。
ロジック・アドバイザーズのパートナー、ビル・オニール氏は電話インタビューで、金利上昇の見通しを背景に「金相場の勢いがやや弱まった」と指摘。「市場から著名投資家の引き揚げが相次いでおり、それが市場全体に影響を与えている。金はＥＴＦ手じまいの影響を受けている」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.6％安の１オンス＝1216.90ドルで終了。一時は0.6％上昇する場面もあった。
銀先物も下落。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナも値下がり、パラジウムは上昇した。
原題：Gold-Fund Holdings Slide for Fifth Day as Rate Concerns Mount（抜粋）
◎ＮＹ原油：続落、朝方の上げから反転－ドル高が商品売り促す
17日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で利上げが近いと示唆したことから、外国為替市場でドルが上昇した。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「朝方と違うのは、ドルがますます強くなったことだけだ」と指摘。「ドルの上昇が商品売りを引き起こしているようだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比15セント（0.33％）安い１バレル＝45.42ドルで終了。
原題：Oil Falls as Dollar Rally Outweighs Saudi Optimism on OPEC Deal（抜粋）
◎欧州株：上昇、米国株に追随－幅広く買われる
17日の欧州株式相場は上昇。幅広く買われ、指標のストックス欧州600指数は取引終盤に上げ幅を拡大した。
ストックス600指数は前日比0.6％高の340.60。一時は0.3％下げていた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が来月にも利上げがあると示唆したことで米国株式市場で銀行株中心に上昇。欧州株もこれに追随した。商品高を手掛かりに鉱業株と石油・ガス株も買われた。最近の世界的な債券安が鎮まったことを受け、債券の代替投資先とされる通信株や不動産株が上昇。
ただ、来月のイタリアでの国民投票や、来年のフランスやドイツでの総選挙などの政治イベントを控えて投資家らは慎重で、ストックス600指数構成銘柄の世界株に比べたバリュエーションは６月以来の低水準に近い。
バークレイズのウェルスマネジメント部門欧州投資戦略責任者のウィリアム・ホッブス氏（ロンドン在勤）は、「欧州株は引き続き狭いレンジ内での取引となるだろう」とし、「イタリア国民投票やトランプ政権の組閣、フランス大統領選の予備選の組み合わせが、投資家らをどちらかと言えば『判決が先で、評決は後』という心構えにしているかもしれない」と語った。
個別銘柄では、スイスの保険会社チューリッヒ・インシュアランス・グループが1.8％上昇。コスト削減計画と増配方針が買い手掛かり。英資産運用会社インベステックは1.7％上げた。一方、オランダの小売りロイヤル・アホルド・デレーズが3.8％下落。英郵便サービスのロイヤル・メールは７％安。
原題：Europe Stocks Cheapest Since June to World Post Late-Day Rally（抜粋）
◎欧州債：イタリアなど高利回り国債が下落－ＥＣＢがＱＥ期待を抑制か
17日の欧州債市場ではイタリア国債が続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が量的緩和策が延長されるとの投資家の観測を抑えようと意図する中、高利回りの国債が売られた。
欧州債の指標とされるドイツ10年債が３日続伸した一方、スペインとポルトガルの国債はイタリア国債とともに下落した。定例政策委員会を３週間後に控えたＥＣＢはこの日、10月19、20日の議事要旨を公表。これによれば、政策委は緩和策拡大に過度の期待を生じさせないよう留意すべきだとの見解を示した。
みずほインターナショナルの金利戦略責任者、ピーター・チャトウェル氏（ロンドン在勤）は、議事要旨に見られた「いくつかの指摘が恐らく売りにつながった。市場がこれらを周辺国債に対する弱材料だと解釈した可能性があると理解できる」と述べた上で、「実際のところ、個人的な見解は異なる。ＥＣＢは現時点でＱＥ拡大しか選択肢はない」と付け加えた。
ロンドン時間午後４時５分現在、イタリア10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.10％。14日には2.23％と、2015年７月以来の高水準を付けた。同国債（表面利率1.25％、2026年12月償還）価格はこの日、0.6下げ92.415。
スペイン10年債利回りは６ｂｐ上げ1.60％。同年限のポルトガル国債利回りは3.77％と、２月12日以来の高水準に達した。一方、ドイツ10年債利回りは２ｂｐ下げて0.28％。
原題：Italy Leads Euro-Area Bond Selloff as ECB Calms QE Expectations（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-17/OGSOHV6VDKHV01
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