労働生産性の上昇、何よりも必要
黒田日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日の参院財政金融委員会に出席し、「長期的に潜在成長力の引き上げが極めて重要」と強調し、具体的に、１）資本、２）労働、３）生産性━━の引き上げが必要と指摘。「規制緩和や制度改革によるイノベーションの促進で、労働生産性を上昇させるのが何よりも必要」と述べた。民進党の藤末健三委員への答弁。
(竹本能文)
金融機関の収益力強化へ、経営統合も選択肢＝黒田日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１７日午前の参院財政金融委員会で、利ざや縮小で金融機関の基礎的な収益力の低下が進む中、収益基盤の強化のための経営統合は一つの選択肢との見解を示した。白真勲委員（民進）の質問に答えた。
黒田総裁は、日本の金融機関は高水準の収益を確保していると述べる一方、超低金利環境が長く続いている中で、利ざや縮小によって「基礎的な収益力の低下傾向が続いており、十分に注視していく必要がある」と語った。
そのうえで金融機関の経営統合について「あくまでも個別の金融機関の経営判断」としながら、収益基盤の強化という課題の克服には「（経営統合も）一つの選択肢としてあり得る」と指摘。
検討の際には「それぞれの金融機関の事業基盤や収益力の展望、業務上の戦略などを踏まえて経営統合の意義を見極めていく」ことが重要とし、「金融機関にとってプラスになるだけでなく、顧客である個人や企業にとってもプラスになるような再編、経営統合は望ましい」との認識を示した。
(伊藤純夫 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-bank-idJPKBN13C0AA
米金利上昇でも、日本の金利上昇を容認することはない＝日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１７日午前の参院財政金融委員会で、米金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下では、日本の金利上昇を容認することはない、と語った。白真勲委員（民進）の質問に答えた。
日銀は同日午前、固定利回りで特定年限の国債を無制限に買い入れて金利上昇を抑制する、いわゆる「指値オペ」を初めて実施した。
先の米大統領選での共和党のトランプ氏勝利を受け、大規模な財政出動が実施されるとの思惑から米国の長期金利が上昇している。これを受けて日本の長期金利もプラス圏に浮上するなど金利全般に上昇圧力がかかっている。
総裁はこの点について「米国の金利が仮に上がっていった場合は、日本を含めて金利に対する影響が出てくる」との認識を示した。
そのうえで、９月に導入したＹＣＣ政策の下で日銀は「日本の経済・物価・金融情勢に合わせて適切なイールドカーブの形成を促す」とし、「米国の金利が上がったから、自動的に日本でも金利の上昇を容認しなければならない、ということにはならない」と語った。
総裁は米次期政権の政策について「具体的にどのような政策をどういうタイミングで打ち出してくるかは、まだわからない」としながら、米国の動向が国際金融市場に与える影響は大きいとして「今後とも米国の新政権の政策がどのようになっていくのか、十分に注視していきたい」と述べた。
次期政権への政策期待で米株価が上昇していることなどを踏まえ、「これまでのところ市場は好意的に受けとめている。その結果、市場の米国経済に対する見方が上昇していることは事実だと思う」との見方を示した。
(伊藤純夫 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-ycc-idJPKBN13C098
日銀、初の指値オペ 中短期金利の急上昇に対応
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、９月に導入を決めた特定年限の金利をコントロールする指値オペを初めて実施した。対象は２年債と５年債。トランプ相場による米金利急上昇で国内にも金利上昇圧力がかかり始めており、日銀の金利コントロール力に市場の注目が早速集まる局面となっている。
日銀は９月の金融政策決定会合で、国債買い入れの目安として短期金利をマイナス０．１％、長期（１０年債）金利をゼロ％程度で維持する「イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）」を打ち出し、年間８０兆円の量による従来買い入れ方針を副次的な目安に格下げ。日銀が適当と判断するイールドカーブから離れた水準に金利が動くときには、機動的な指値オペで対応する仕組みを導入した。
長期金利はプラス圏に浮上したものの「目標のゼロ％程度」にとどまっていると日銀はみているが、米国大統領選でのトランプ氏当選以後、米金利上昇の余波で２年、５年債金利が急上昇しており、放置すれば長期・超長期金利にも波及しかねないとの判断がは働いたもようだ。
日銀で金融調節担当を担当する金融市場局は、今回の指値オペについて「このところの中短期金利の急激な上昇に対応し、調節方針と整合的なイールドカーブ形成のため実施した」とコメントした。
＊内容を追加します。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN13C06B
イエレンFRB議長の議会証言、5つの注目点
イエレンFRB議長は17日の議会証言で、12月13～14日のFOMCでの利上げを示唆するかもしれない
By KATE DAVIDSON
2016 年 11 月 17 日 12:37 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は17日に議会の上下両院合同経済委員会で証言に臨む。議長はここで、12月13〜14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切る可能性を示唆するかもしれない。合同経済委員会はFRBの業務を監視する委員会のメンバーほど態度が強硬ではない上下両院の議員で構成されている。今回の議会証言の5つの注目点をまとめた。
1．12月利上げの行方
注目は、イエレン議長が12月の利上げに向かって順調に進んでいるというFRB幹部らの最近の発言内容を事実と認めるかに集まるだろう。当局者らは前回のFOMCの後、利上げに近づいていることを示唆し、景気改善を示すさらなる証拠を待ちたいとした。議長は、11月1〜2日のFOMC以降に発表された経済指標の一部に言及する可能性がある。具体的には、10月も雇用の増加ペースが堅調だったことや、年間賃金の上昇率が2009年7月以来の高さを記録したこと、今秋、小売売上高が大きな伸びを示したことなどだ。
2. 米大統領選の影響
11月のFOMC前に数人のFRB当局者が、大統領選後に市場が大きく変動することへの懸念を表明した。多くの投資家はドナルド・トランプ氏の勝利にがくぜんとしたが、新政権の政策がインフレや金利とともに経済成長を押し上げることへの期待から株価は上昇している。それでも議会は、米国債利回りの上昇などの市場の反応に対するイエレン議長の見方を聞きたがるだろう。
3. トランプ効果
イエレン議長は、インフラ投資の拡大や減税といったトランプ氏の財政政策によってどの程度の経済効果が見込めるか質問されるだろう。FRBは大抵、法案について意見を述べたがらないが、これまでにFRB議長が財政刺激策に同意を示したことがある。FRB当局者らはここ数年、さらなる景気てこ入れのために議会の助けを必要としていることを明らかにしている。しかし、支出を大幅に増やすことでFRBが現在予想しているよりも速いペースで利上げをせざるを得なくなる恐れがあると警鐘を鳴らしている当局者もいる。
4. FRBの独立性
FRBは来年、トランプ政権下で大きな政治的圧力に直面する可能性がある。FRBの運用に変化を与え、FRBに対する議会の監視を強めようとする共和党の取り組みはここ数年、幅広い支持を得ている。また、トランプ氏はFRBへの不満を公言している。イエレン議長はこうした取り組みについて、FRBの独立性を損なうほかFRBを政治的干渉にさらし、最終的に経済に悪影響を及ぼす恐れがあると述べており、議会証言では反対を主張するとみられる。
5. インフレ動向
共和党議員は長年、FRBの金融緩和政策はインフレ率を危険な水準にまで押し上げる可能性があると不満を訴えているが、インフレ率は低水準で推移している。だがこのところ物価上昇の兆しが見えていることで、共和党議員は再びFRBの低金利政策についてイエレン議長に圧力をかける可能性がある。FRBは11月の政策声明で「インフレ率は今年に入ってからやや上昇している」としながらも、一部の投資家のインフレ期待は「高まっているが、依然として低い」と指摘した。イエレン議長は17日の議会証言で、当局者らがインフレ急伸のリスクをどのようにみているかについて新たな知見を示すかもしれない。
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http://jp.wsj.com/articles/SB10780138144506903447704582441502207814044
アングル：
トランプ相場に挑むミセスワタナベ、逆張りでドル売り
［東京 １７日 ロイター］ - トランプ相場に、日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が持ち前の逆張り戦略で挑んでいる。ドル／円JPY=が上昇を続ける中で、ドルの売り上がりを継続。損失も膨らんでいるとみられるが、ひるむ様子は見られない。心理的節目の１１０円をにらんだ、海外勢との神経戦の様相が強まってきている。
＜様子見から一転、逆張りへ＞
米大統領選の開票当日の日本時間９日、ドル／円はいったん１０１円前半まで下落したが、複数のＦＸ会社の関係者によると、序盤の局面では個人投資家の目立った動きはなかった。「英国民投票の教訓があったためだろう。様子見が多い印象だった」（ＦＸ会社）という。
いわゆる「ミセスワタナベ」が動き始めたのは、ドル／円が上昇に転じてからだ。トランプ氏の穏当な勝利宣言で過剰な警戒感が後退。米金利の上昇や、本国投資法（ＨＩＡ）への思惑で、ドルは反転し、急速に上げ足を速めた。
そのタイミングで個人投資家は得意の逆張りに動いた。東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」のドル／円のポジション動向を見ると、８日は売り建てと買い建てがそれぞれ４４万枚できっ抗していたが、大統領選の開票があった９日には、買い建てが４５万枚へとわずかな増加にとどまったのに対し、売り建ては５０万枚に大きく増えた。
翌日も、個人はドル売り／円買いに一段と傾斜。１０日にはくりっく３６５での売り建ては一時５６万枚へとさらに膨らむ一方、買い建ては一時４２万枚に減った。
ドル／円は、節目と見られていた７月高値１０７．４９円をあっさり突破。「個人のロスカットによるドル買いが出て、ドル／円の上昇に拍車をかけた」（別のＦＸ会社）面があるといい、いったんは個人のドル売りの手も緩んだようだ。
ただ、１０８円台に上昇する中で、個人投資家はひるまずドル売りを継続し、売り建ては再び拡大した。ドルの上昇は止まらず「１０９円台でもかなりの規模の個人のロスカットが出たはず」（同）とみられている。それでも、新たな売りが「湧いて出た」（同）とされ、１６日時点でも売り建てが５５万枚と買い建ての４１万枚を上回る状況が続いている。
＜海外勢とミセスワタナベの神経戦に＞
この先の展開について、外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「ミセスワタナベのドル売りと、海外投機筋のドル買いとの神経戦」とみる。
ここまでの急激なドル／円の上昇を主導してきたのは、海外投機筋とみられている。１０月初旬にＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門で６万８０００枚あった円ロングポジションは直近で３万枚前半に縮小。既にドル／円が高値圏にあることから「ここから新たに腰を入れてドルロングを組むのには勇気がいる」（国内金融機関）ともいう。
ただ、ドルのドライバーとなっている米金利は高止まり。調整色が強まった１７日の市場でもドル／円は１０８円台で下げ渋っている。「良好な米指標など、好材料に素直なドル買い／円売りの反応が見られる限り、もう一段、上方向で粘れそうだ」（りそな銀行の総合資金部クライアントマネージャー武富龍太氏）との声も聞かれる。
一方で、短期間での急激なドルの上昇に「足元の相場のクライマックスが近い可能性がないか、注意は怠れない」（別の国内金融機関）との慎重な声も増えている。
いったん高値をつければ、個人投資家はレンジプレーに移行し、今度は逆張りのドル買いに動くとみられる。押し目のポイントは通常、直近高値から２─３円下方とされる。仮に１１０円付近が高値となれば「１０７円付近からは、個人の押し目買いが支援するのではないか」（先のＦＸ会社）との見方も出ている。
(平田紀之 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/trump-mrswatanabe-idJPKBN13C0BB
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。