鈴木宗男の娘の結婚披露宴にはせ参じた安倍晋三の意味
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/2de6cb2e68af6179f2bbcfef7d731801
2016-11-07　そりゃおかしいぜ第三章

１１月４日に釧路で、民主党から立候補して落選したが、民主党の比例の議員として衆議院議員になった鈴木宗男の娘貴子の結婚披露宴があった。この日は三笠宮が亡くなられた葬儀の日である。国会はＴＰＰの審議が、農水大臣の失言の連続で大きな山場を迎えていた日である。その中で、安倍晋三は遥か釧路まで鈴木宗男の娘の結婚式に駆け付けた。披露宴出席のために急いで、ＴＰＰ強行採決したのかと囁かれてもいる。

そもそも、鈴木宗男の娘貴子は父の公民権停止によって、代理で新党大地の顔として２０１２年衆議院選挙に立候補した。北海道７区では自民民主の挟み撃ちで見事に落選した。政治献金問題で民主党を離党し新党大地から立候補し比例区で議席を得ていた石川知裕が、代表の宗男の忠告で強制的に辞任させた。代わって娘の鈴木貴子が繰り上げで議席を貰った。宗男が娘に与えたといってよい。

更に、貴子は２０１４年には農民票をバックにＴＰＰ断固反対を掲げ、民主党から立候補した。今回も落選したが、比例で民主党から当選枠を貰って代議士席を貰った。救ってくれた民主党には足を向けては寝られない立場である。しかし、今度は北海道５区の野党共闘を口実に自民党議員を支持する側に回り、民主党から除名された。貴子は議席を民主党に返すことなく居座り続けている。

その汚れに汚れた、鈴木貴子の結婚披露宴に安倍晋三が出席し、宗男の婿さんになるのは大変だと祝辞を述べた。

安倍晋三は国政を放棄し皇室への公務も投げ出してまで、かつての盟友中川昭一と骨肉の熾烈な戦いを繰り返した政敵の、鈴木宗男の娘の結婚式に出席した。これは政治的に大きな意味を含んでいる。

鈴木宗男が作った新党大地はすでに、政治的な目標も地位も失ってかつての勢いがない。今や宗男の個人政党としての意味しかない。貴子が民主党を除名になった５区の選挙でも、集票能力はなくむしろ減票機能を発揮したと、北海道自民党幹部から声が上がっている。

安倍晋三の出席は、かつて北方領土に深く係わっていた鈴木宗男への幻想にある。鈴木宗男は、歯舞色丹二島返還論者である。安倍はこれに乗っていると思われる。民進党の国際情勢音痴の野田幹事長は、「１００万貸したら７０年経って、７万円返してくるようなものだ」と、現実を知らないボケた発言をしている。

北方領土は島だけではなく、周辺海域の領海権の問題でもある。僅か７％であっても海は３０％ほども帰ってくる。地元の漁師をはじめとする地域の支援は少なくない。

二島返還のめどが来月のプーチンとの会談で立てば、地元は大歓迎するであろう。長年北方領土に取り組んできた、鈴木宗男はその輪の中にいる。北朝鮮拉致者５名を帰国させたことで、安倍晋三は小泉純一郎が支持率を一気に回復したのを官房長官として同行して実感している。

安倍晋三は自説を通すために支持率の回復を、長年どの政権もなしとげることができなかった北方領土の返還にめどをつけことで、なし遂げようと狙っている。もし仮に失敗すれば、鈴木宗男に汚名を着せれば済むことである。安倍晋三の鈴木貴子の結婚披露宴への出席は、そうした意味を持っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/612.html

転載元：ちん @niconama2015さんのツイート〔16:25 - 2016年11月6日 〕

#自民党に質問 　#TPP　は日本国民に対する殺人未遂ですよね？#TPP強行採決反対 　#TPP強行採決　#白紙領収書は犯罪　#白紙領収書 #石川典行　#カドカワ　#らみあ　#ももえり#安倍内閣終了のお知らせ　pic.twitter.com/vzKBP17rCD

— ちん (@niconama2015) 2016年11月6日

TPP強行採決?
なめるのもいい加減にせよ、犯罪内閣め。#白紙領収書は犯罪#TPP強行採決反対#StopTPP#TPPで日本終了#犯罪内閣　pic.twitter.com/OF2Nt4Nj3v

— ちん (@niconama2015) 2016年11月6日

「強行採決」という言葉を言っただけの山本有二農水大臣は「厳重注意」を受けて謝罪して発言を撤回したのに、実際に「強行採決」を行なった安倍晋三総理大臣は何のオトガメもなしって、おかしな話だよなあ。「殺してやる！」と言っただけの人が罰せられて、実際に「殺人」を犯した人が無罪、みたいな。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2016年11月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/613.html

小学生ではないんだから、

安倍マリオが

山本農水相に代わりに陳謝って、

どう考えても変。

自分が辞任するか、

山本を辞職させるかしたら済む問題だろう。

それを

わざわざ謝罪をして見せて、

代わりに

TPPの

国会承認は、

もう決まった話だから国民はあきらめてねと

言わんばかりだな。

国民を舐めるにもほどがある。

〔資料〕

「安倍首相、山本農水相の問題発言を陳謝」

　　　TBSニュース（7日20時20分）

☆　記事URL:動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2909377.html

　度重なる問題発言で国会でのＴＰＰ承認案などの審議を大きく混乱させた山本農林水産大臣について、安倍総理は与党の幹部に対し「大変迷惑をかけた」と陳謝しました。

　安倍総理は政府与党の幹部会議で、問題発言を繰り返したことから野党側の反発を受け、国会でのＴＰＰ承認案などの審議を大きく混乱させた山本農林水産大臣について、「与党に大変迷惑をかけた」と陳謝した上で、「いっそう緊張感を持っていく」と述べました。

　また、菅官房長官も同じ会議で与党側に陳謝しましたが、山本大臣本人は会議を欠席しました。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は山本大臣の辞任を求めていますが、公明党の山口代表は記者団に対し、「任命権者が最終的に判断すべきことだが、きょう総理から遺憾の意が示された。与党としても一体として緊張感を持って今後の国会運営を進めていきたい」と述べました。（07日16:01）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/614.html

謝罪した朴槿恵大統領 Photo:YONHAP NEWS/AFLO
朴大統領の支持率が急低下
スキャンダルで揺らぐ政権基盤

 韓国の朴大統領の支持率が急低下している。大統領が機密情報などを親しい友人に渡していたという、政治スキャンダルが発覚し社会を揺るがしている。朴槿恵（パク・クネ）の政権基盤は大きく揺らいでおり、国政の不安定感が急速に高まっている。

 今回に限らず、韓国では大統領経験者が引退後や晩年にスキャンダルにまみれることが多い。その背景にはいくつかの要素が考えられる。その一つに韓国の伝統的なカルチャー＝文化がある。

 元々、韓国では個人的なつながりを重視する傾向がある。確かに、激烈な競争や権力闘争のなかでは、本当に信頼できる人材が有効であることは間違いない。しかし、そうした個人的つながりを重視しすぎると、政府要人などが抱える公的機能との区別が難しくなってしまう。

 特に、多くの企業経営者などにとって、一部の有力者との知己を得ることで重要なアドバイスを得るメリットは大きい。同時に、政治家が政府外の知人と国家の情報をやり取りし始めると、機密情報は漏えいしやすくなる。その弊害は小さくない。

 今回、情報を受け取っていたことが明らかになった崔順実（チェ・スンシル）という女性は、朴大統領の母親の暗殺を機に、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領に取り入った人物の娘だ。

 私的な関係が親から子に引き継がれて崔順実の権力が増すだけでなく、その考えが政治にも影響していたことを考えると、問題の根は深く、事態は深刻だ。こうした状況を長く見逃してきた、韓国の情報管理態勢は根本から見直されるべきだ。

 また、韓国社会では一部のエリート層が社会に対して大きな力を持ってきた。そのため、韓国ではソウル大学などの名門大学に入学しようと受験競争がし烈化している。サムスンや現代のような財閥系の企業が経済を仕切っていることもあり、エリートや一部の権力者には、社会をコントロールできるとの意識があるのかもしれない。

 今回のスキャンダルを見る限り、権力にすり寄ろう、それを使って私腹を肥やそうという考えも強い。韓国の政治・経済には公明正大とは言えない部分があることは確かだ。

「個人的なつながり」に起因する
韓国指導者のスキャンダル

 韓国の政治、経済を振り返ると、これまでにも「個人的なつながり」に起因するスキャンダルが社会を揺るがしてきた。1980年〜88年まで大統領の座にあった全斗煥（チョン・ドファン）は不正蓄財罪などを問われ、一時は、死刑宣告を受けたほどだ（のちに恩赦）。

 また、全元大統領の親族も不正に手を染め、1997年には元大統領に対して追徴金の支払いが命じられた。2013年には朴大統領によって“全斗煥法”が定められ、全元大統領の自宅、長男が経営する企業への捜査が行われた。

 その後の大統領経験者も、親族等が収賄や不正献金を受けたことが明らかになっている。全斗煥の不正を明らかにした故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、次男が民間企業から不正に金銭を授受していた。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領も、側近の贈賄や兄弟の不正な金銭授受が明らかになった。

 李明博（イ・ミョンバク）前大統領は現代建設社長として同社を大企業にまで育てた手腕から、経済再生への期待を背負って政権の座に就いたが、ここでも不正資金を受け取っていた実兄が逮捕された。

 また、経済界でも、自らの地位などを利用して私利私欲を追求した例は多い。中には大韓航空の“ナッツリターン事件”のように常識では考えられないようなケースもある。これは企業統治以前の問題だ。

 足元では財閥系企業の経営不安が高まっている。例えば韓国財界5位のロッテは、親族間の内紛だけでなく、不正な政治工作資金のプールへの疑いから創業者である重光武雄会長、その息子らが在宅起訴される状況に陥っている。

 そうした状況を見る限り、アジア通貨危機の際にＩＭＦなどから“クローニー（縁故）資本主義”と揶揄された社会構造はいまだ根強い。景況感が悪化するにつれ、こうした問題が市場の関心を集めることも増えるだろう。

日本との外交方針も相談していたとの報道も
大統領の知人は政治判断に大きく影響

 朴大統領と崔順実の関係は、1974年8月15日に文世光事件が発生し朴大統領の母親（陸英修〈ユク・ヨンス））が暗殺されたことまでさかのぼる。この事件を契機に現大統領と崔一族の関係が始まったとみられている。

 大統領と崔順実は、わが国との外交方針をも相談していたとの報道が出ている。相当に、朴大統領はこの知人との関係を重視し、その存在が政治判断にも影響してきたとみるべきだ。

 朴大統領の父親、朴正煕元大統領に関しては様々な評価があるものの、“漢江の奇跡”といわれる輸出重視の成長基盤を実績がある。それだけに、元大統領の娘、エリートとの印象は強く、就任当初は相応の期待を集めた。

 現在の朴大統領は中国とは政治・経済面での協調を図り、わが国には歴史問題や領土問題で強硬路線をとった。そこには、国民の反日感情をあおることで、一定の支持率をキープする目論見があったのだろう。

 しかし、ミサイル配備をめぐる中国との関係悪化、現代自動車でのストライキ発生（ストライキにより12年ぶりに生産ラインが停止）やサムスンのスマートフォン問題（ギャラクシーノート7の発火事故を受けて生産と販売を終了）から、韓国の置かれた状況は不安定だ。特に、ギャラクシーノート7の問題は、韓国中銀が2016年のインフレ率見通しと2017年の経済成長率を下方修正するほど影響が大きい。

 今回のスキャンダルは韓国の通貨、株式への売り圧力につながっている。先行き懸念が高まりさらに通貨が売られるなら、わが国との通貨スワップ協定が必要になる可能性は高い。

 そうなったとき、はたして朴大統領はこれまでの反日姿勢を撤回し、国民の理解を得えることができるだろうか。支持率が就任以来最低の17％程度に落ち込んだ中、これまでの反日路線を転換するにも、世論の批判が懸念されるため容易ではない。事実上、政権維持は限界を迎えている。

困難が続く韓国経済
韓国といかに付き合って行くべきか

 今回のスキャンダルが、恐らく、わが国に与える目立った影響はないだろう。これまで韓国経済は、通貨安を追い風にして自動車や半導体などの売り上げを伸ばしてきた。

 しかし、ここへ来て世界的に需要が低迷する中で、韓国企業は自動車のリコールなどを重ね、競争力を低下させてきた。韓進（ハンジン）海運の経営破綻など、韓国財閥系企業の経営は行き詰まっている。当面、韓国経済は苦しい状況が続くとみる。

 その状況を韓国が自力で打開できるかは不透明だ。朴大統領は中国との関係を重視してきた。一方、中国には韓国を使って北朝鮮の暴走を抑え、朝鮮半島の安定を支えたいとの打算がある。

 最近、韓国が高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）を配備したことによって、中国の対韓国政策が変化している。そうした状況を考えると、韓国が経済支援などを中国に求めることは現実的ではないだろう。

 そうなると、韓国経済を支える頼みの綱の一つはわが国の協力ということになる。この状況をわが国はうまく使っていくべきだ。毅然とした態度で、自らの利益を第一に考え、韓国に接すればよい。

 これからも韓国は歴史問題などを取り上げ、過去の反省を迫り有利な条件を引き出そうとするだろう。わが国は歴史の問題と、韓国の要請を区別し、支援する場合には相応の条件を突きつければよい。支援を求められたからと言ってそれに応えるのが義務ではない。あくまで、支援条件の決定権はわが国にある。

 米国の大統領選挙後、国際社会の先行き不透明感は増しやすい。特にアジア太平洋地域では、中国の海洋進出など、安全保障への不安は高まる可能性がある。そうなったとき、最終的に自国の利益は自分で守るしかない。アジア経済の中でも、相対的にわが国が安定していることもあり、交渉の選択肢も柔軟に選べるはずだ。他国からの支援要請をうまく生かし、徐々にわが国のシンパを形成して国際的な連携を強化すべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/107037

元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」
【第13回】 2016年11月8日　武藤正敏 [元・在韓国特命全権大使]
韓国野党が朴大統領の弾劾訴追をためらう事情

市民の朴槿恵大統領退陣要求はこれから強まることも予想される Photo:AP/AFLO
朴槿恵大統領が
「国民への談話」で語ったこと

 朴槿恵・韓国大統領は11月4日午前、国民向け談話を発表した。

 その中で大統領は、まず一連の疑惑について「国民を深く失望させ、心配を掛けている」として改めておわびを表明した。そして、崔順実（チェスンシル）氏との関係については、長い付き合いで「警戒心が緩んだのは事実」と認めながらも「特定個人が利権をむさぼり、違法行為まで犯していた」として自らの関与を否定している。本当に大統領自身、崔順実氏の過ちの詳細を知らなかったのかもしれない。

 朴大統領は続けて、「検察は真実を明らかにし、それを基に厳正な司法処理が行われなければならない」「今回の事件の真相と責任を究明する上で、最大限協力する。必要なら、検察の捜査に誠実に応じる覚悟だ。特別検察官の捜査まで受け入れる」として検察の事情聴取など捜査に応じる考えを表明した。そして、「誰であれ、捜査を通じて過ちが判明すれば、相応の責任を取らねばならず、私もすべての責任を負う覚悟がある」と述べた。

 しかし、国内では経済不振に直面し、その立て直しは急務である。国外では北朝鮮が核実験やミサイルの開発を繰り返し、これらの大量破壊兵器の実戦配備が近づいている。こうしたことから、「国政は一時も中断してはならず」、「真相究明と責任追及は検察にゆだね、政府は本来の機能を一日も早く回復しなければならない」と訴え、辞任の考えはないことを強調した。

 朴大統領は談話に先立ち2日、黄教安首相ら3人を更迭する内閣改造に踏みきり、新首相に革新系の金秉準国民大学教授を指名した。同教授は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台の政策室長や副首相兼教育人的資源相を歴任した人物である。朴大統領は新首相に大幅な権限を与え、内政を事実上任せる意向とも伝えられた。

 朴大統領が革新系の人物を首相に指名し、権限の委譲の意向をにじませることで野党に歩み寄る姿勢を示したのは、「挙国中立（一致）内閣」を要求する野党に先手を打ち、人事権を手放すことを避け、引き続き国政を担う意思を示したものであろう。

 しかし、共に民主党、国民の党、正義党の3野党はこの人事を「一方的な国政運営」だとして一斉に反発し、首相任命の前提条件となる国会の人事聴聞会をボイコットする方針を決定した。

 談話では大統領は首相任命の際に伝えられた、権限を大幅に移譲する意向に言及せず、まして与野党で合意した首相の受け入れにも同意していない。こうした姿勢に対し、韓国の主要紙は批判的に報じている。大統領の権限を手放し、国政への関与を薄めるよう求める論調が目立っている。

機密情報漏えいに加え
崔氏の娘の不正入学疑惑も

 そもそも朴大統領が談話を発表したのは、ソウル中央地裁が3日、検察が要請していた崔順実氏の逮捕状を発布したからであろう。

 また、大統領府の金鍾範（キム・ジョンボム）前政策調整首席秘書官と共謀して大企業に資金を出すように強要し、自身が関わる会社を通じて財団から70億ウォン（6300万円）をだまし取ろうとした容疑が持たれている。検察は金氏についても職権乱用で逮捕した。

 さらに、朴大統領の際側近の一人で崔容疑者に内部資料を運んでいたとされるチョン・ホソン前秘書官も秘密漏えいの容疑で逮捕された

 崔順実氏の今回の逮捕は、財団を巡る疑惑に関連したものであり、国政介入疑惑は含まれていない。この容疑で再逮捕となれば国民の怒りはより激しくなるであろう。

 崔順実氏については、これ以外にも娘の不正入学の問題が取り上げられている。娘は、仁川アジア大会で馬術の金メダルを獲得したが、本来選考対象でない馬術での特待生として名門の梨花女子大学体育科学部に入学できたとの疑惑である。

 格差社会の韓国では、子どもを有名大学に入れるため、家族の生活を犠牲にして受験勉強に邁進するが、有名大学に入っても良い就職は保障されない。しかし、一部の特権階級は金や政治的コネでいい思いをしているとして反発が強くなっている。このように傍若無人な崔順実氏に操られているとして、朴大統領に対する国民の怒りが爆発した中で、崔順実氏の逮捕に合わせ国民への謝罪を行わざるを得なかった。

 さらに、国民は朴大統領に対する捜査の要求を強めている。これを受け、金秉準首相指名者は3日の記者会見で、「大統領を含むすべての国民は法の下で平等。私は大統領の捜査はできるという立場だ」と述べた。

 さらに、朴政権下の金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官も国会答弁で「真相究明のため、必要と判断すれば、捜査が可能か検討する」と朴大統領を庇うことはしなかった。韓国では大統領と閣僚は主従のような関係にあるにもかかわらず、である。

 与党セヌリ党からも大統領が国民の前に真相を明らかにし、謝罪して捜査を受けるべきだとの声が上がっている。大統領は国民の支持率が5％と歴代大統領で最低に落ち込み、与党や政権内でも庇うものがいない四面楚歌状態に置かれている。

 韓国の大統領は、国会に対しては野党の数の力もあって、影響力は限られているが、それ以外の分野では絶対的な権力を有している。大統領の意向次第で韓国の政治も経済も左右される。しかし、四面楚歌となった大統領にはこうした力は残っていないであろう。

今後の捜査や政局は
どのように進展するか

 談話はこうした背景の下で発せられたものである。国民に対する謝罪や検察の捜査への協力に言及しているが、大統領権限の委譲を最小限に食い止めようとする朴大統領の意図を受け、国民が納得するまではいかないものとなった。

 朴大統領の考えを推測すれば、「国民に対する謝罪と真相の究明そのための検察による捜査は避けられない。また、内政の実権をある程度譲ることはやむを得ないであろう。しかし、北朝鮮の挑発と核・ミサイルの実戦配備は近づいている。外交安保の課題は差し迫っている。北朝鮮に対する宥和政策を続けてきた野党には任せられない。したがって、辞任はできず、外交安保の実権は確保したい。そのためには人事権も手放せない」という判断ではないか。

 検察も史上初めての大統領の聴取をどのように進めるのか難しい選択を迫られよう。大統領府への捜査員派遣や書面による聴取といった形で捜査を実施するとの見方があり、それは制約の下で行われる可能性がある。そして、大統領が崔順実氏の国政介入疑惑は否定する、辞任に結びつくような証言は避けるとの姿勢では、検察の捜査を受けても国民の満足する結果を得ることは困難であろう。

 いずれにせよ、大統領が関与を認めても否定しても、国民の大統領に対する批判が一層強まるのは避けらず、求心力の回復にはつながりそうもない。また、不十分な捜査への国民の批判が高まることも考えられる。

朴大統領は辞任を
回避できるのか

 それでは、検察の捜査の結果を受けての政局はどうなるのか。最大野党の「共に民主党」は野党が提案する特別検事を受け入れたうえで、国会で推薦した首相に全権を委ねて国政から手を引くよう要求している。これに応じなければ「政権退陣運動」を始めると宣言している。

 しかし、前述のように朴大統領は辞任を避けたいと考えているであろうし、政治の実権、特に外交安保分野の権限を手放すことには消極的であろう。野党は北朝鮮に対して圧力よりも対話を優先する姿勢であり、それは北朝鮮の核ミサイル開発を一層発展させ、取り返しのつかないことになりかねない。常に国のことを一番考えているのは自分だと自負する大統領としては、対北朝鮮関係を野党には任せられないと考えても不思議はない。

 加えて、朴大統領は父である故・朴正熙大統領が暗殺された後、隠遁生活を送っていたが、再び社会の前面に登場した背景には、朴正熙大統領が独裁政治を行ったことや歴史問題を整理せずに日本と国交正常化を行ったことで批判されている現状を踏まえ、父親の名誉回復を図りたいという意図があった、と言われている。そうした、朴大統領が自身の不名誉な疑惑で退陣するのは潔しとしないであろう。

 かといって、今さら「名誉ある撤退」などという道が残っているだろうか。

 すでに、国民の多くは既に朴大統領の退陣を求めている。5日夕、ソウル市中心部の光化門広場には朴大統領の退陣を要求する革新系の労働組合や市民団体が主催したデモが開かれ、警察の推計でも4万5000人が集結した。こうした市民の退陣要求はこれから強まることも予想される。朴大統領にはこれを静める良い手立てはないであろう。

 朴大統領が進退について決断するとしても、当面は、検察による事情聴取まで様子見か。

焦点は来年の大統領選挙
弾劾訴追は野党にも功罪相半ば

 では、朴大統領がその地位にしがみつく場合、どのような対応が考えられるか。

 韓国の大統領は内乱罪などを除き、在任中に訴追されることはない。大統領を罷免に追い込むには、国会に弾劾訴追案を提出する必要がある。弾劾訴追案の可決には国会在籍議員の3分の2の賛成が必要である。野党の票だけではこれに達しないが、与党であるセヌリ党も親派と非朴派に割れており、何よりも与党が朴大統領を庇うことができなくなっていることから、弾劾訴追案が可決する可能性はある。可決されれば、大統領の権限は停止され、首相が職務を代行することになる。その後、憲法裁判所において弾劾の最終判断が行われる。9人の憲法裁判官のうち6人以上の賛成で弾劾が決まるという流れだ。

 しかし、国民は権力の空白を望まず、世論の批判を受ける可能性がある。

 2004年、当時の野党だったハンナラ党は、盧武鉉大統領の弾劾訴追案を可決させたが、大統領への同情や相手陣営の結束を招いて直後の総選挙で大敗した。これを受け、憲法裁判所は弾劾を棄却し、盧武鉉大統領は63日で職務に復帰したという例がある。

 2017年末には大統領選挙がある。野党が大統領弾劾を可決させて、政治空白を生じさせ、世論のバッシングを受けるよりも「死に体」となった朴大統領を残し、政治的な実権は取り上げ、スキャンダルを引きずった与党とのイメージを残しながら大統領選を戦う方が得策との判断もあろう。

 朴大統領が野党首脳との会談を提起したとの報道があるが、野党との党首会談のあとに、与野党で首相を決めて、大統領に呑ませるという選択肢はあろうが、野党の革新色は強いので、果たして合意できる候補者はいるのだろうか。こそもそも野党に朴大統領を助ける必要はない。朴大統領としては、野党の協力を得ないと前に進まないので、妥協するのか。その場合完全なレームダックとなるだろう。

 今回、野党が弾劾訴追を行うか否かは、今後大統領に対する辞任要求がどの程度強くなるかにかかっている。 

 一方、与党セヌリ党にとっても、このままでは来年の大統領選挙での敗北は避けられないであろう。その場合、再び革新系の政権が5年、10年あるいはそれ以上続くことになる。朴大統領を擁立した与党では大統領選挙は戦えない。

 この問題が起こるまで、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が帰国して、与党から大統領選挙に立候補するとの憶測が広がっていた。しかし、韓国の政界通によれば潘基文氏は与党から立候補しても勝ち目はなく立候補するとしても無所属であろう、と指摘している。他の候補者にしても同じであろう。

 朴大統領と一線を画するとすれば、朴大統領に離党を促すか、与党を再編するかであろう。李明博（イ・ミョンバク）大統領から朴大統領にかけての、10年間の保守党政権で経済が停滞し、格差社会が拡大した。保守の立て直しには、朴大統領の離党だけでは済まないであろう。有力な人望のある指導者が出てこない限り大きな困難が予想される。

 いずれにせよ、現状では朴大統領にとっても、与野党にとっても難しい選択が待ち受けており、出口のない状態が当面続くであろう。

慰安婦問題は再燃の懸念
日本は従来姿勢を貫くべき

 現在の韓国の政局が日韓関係にどのような影響を与えるかなど、韓国の外交懸案については機会を改めて、より詳細に解説したい。ただ、慰安婦問題については一言、付け加えておこう。

 これまで朴政権は慰安婦の説得に全力を挙げてきた。以前の韓国の政権は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など関係団体と協議してきた。しかし、こうした団体は自己の主張が満足されない限り妥協しない。朴政権はこうした団体に属さない元慰安婦の説得にあたり、そうした元慰安婦のほとんどの理解と協力を取り付けつつあった。

 しかし、朴大統領の影響力が弱まった現在、挺対協などは再び大きな声を上げるであろう。

 そして、韓国の野党が内政の実権を握れば、挺対協を支持するかもしれない。これに対し、日本はこれまでどおり、すでに日韓間で合意したので、これを変えることはできないとの姿勢を貫けばいいと考える。

 挺対協は、この問題で日韓間が対立している時、米国に赴き日本の不当性を訴えてきた。しかし今米国は、この問題は解決済みとの理解であり、韓国に加勢することはないであろう。したがって、挺対協や韓国の野党が騒いでも日本は構わなければいいのではないか。

 要は、韓国政府の方針が変わるか否かではなく、日本がどう対応するかである。ただ、慰安婦像の撤去は、より困難になることが危惧される。

（元・在韓国特命全権大使・武藤正敏）
http://diamond.jp/articles/-/107041

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/615.html

　今日は、いいニュースから！o(^-^)o

　２日の記事に、ジャーナリストの常岡浩介氏がイラクで拘束されているという話を書いたのだけど・・・。（『ＴＰＰ山本、また失言で安倍も怒＆野党は、山本辞任と年金カット法案で反撃か＋常岡解放、祈る』http://mewrun7.exblog.jp/24794094/）

　昨日、その常岡浩介氏に日本大使館員が会ったという記事が載っていたので、何とかうまく交渉が進まないかな〜と祈っていたら、幸いにも、同日、解放されたことがわかった。（＊＊）

『外務省幹部は7日、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏に、在イラク日本大使館職員が3日に面会したと明らかにした。
　健康状態に問題はないという。拘束の容疑や身柄引き渡しの時期については明言しなかった。（時事通信１６年１１月７日）』　

『【エルサレム時事】イラク北部で取材中、クルド自治政府当局に拘束されたフリージャーナリストの常岡浩介氏が解放されたことが7日、分かった。

　日本の外務省関係者が明らかにした。直ちに帰国する意思を示し、常岡氏のツイッターによると、日本時間8日夕に帰国する予定。

　常岡氏は、過激派組織「イスラム国」（IS）のイラク最大拠点、北部モスルの奪還作戦を取材するために現地を訪問した。10月下旬、クルド自治政府当局に拘束され、取り調べを受けていた。

　外務省幹部によると、在イラク日本大使館職員が今月3日に面会し、健康状態に問題がないことなどを確認。7日になって、身柄が当局から大使館側に引き渡された。

　常岡氏から直接電話を受けたというジャーナリストの高世仁氏によると、常岡氏は国外退去処分となっている。高世氏も、常岡氏は8日夕の成田空港着の航空機で帰国すると述べている。

　常岡氏は7日、ツイッターで「2年前に取材で入手したISのキーホルダーが問題とされ、ISのメンバーではないかという疑いで逮捕、尋問を受けていた」と拘束の経緯を説明。また「クルドのルダウというメディアが、僕がISの通訳をやって勲章をもらったとデマを報道したとか。ひどいよ！　　僕はアラビア語、全くわかりません」と書き込んだ。（時事通信１６年１１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　以下、１１月７日、釈放後の常岡氏のツイッターより

『釈放なう。明日、夕方帰国いたします。ご心配おかけいたしました。皆さま、ありがとう』

『二年前の取材で入手したISのキーホルダーを資料として持っていたのですが、大統領記者会見のセキュリティーチェックでこれが問題とされ、ISのメンバーではないかという疑いで逮捕、尋問を受けていました。クルド当局のみなさまにはご説明いたしましたが、ぼくの無実を信じていただきたいです。』

『なんか、クルドのルダウというメディアが、ぼくがISの通訳をやって勲章をもらったとデマを報道したとか。ひどいよ！ぼくアラビア語全くわかりません』

『常岡氏、ＩＳ通訳と説明＝「名誉勲章受章」も−イラク当局：時事ドットコム ・・・なんじゃこりゃ！ぼくが自分で「自白」したことになってるじゃないか！ルダウが酷いのか、アサイシュ（クルド治安機関）がデマ宣伝をしたのか？』　（当該記事は、このつづきにアップしてあるです。）

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　常岡氏は、「イスラム国」の最大拠点、北部モスルの奪還作戦を取材するためにイラクにはいったのだが。１０月下旬に、現地のクルド自治政府当局に拘束されて、取り調べを受けることに。
　でもって、常岡氏が拘束を受けた理由は、このようなデマによるものだったようなのだ。(~_~;)

『【エルサレム時事】クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク北部のクルド自治政府当局にジャーナリスト常岡浩介氏が拘束された問題で、自治政府当局者は３日、常岡氏が取り調べで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者の通訳を務めたことがあると明かしたと述べた。

　常岡氏は今週、クルド自治区内で、ＩＳなどと関係があるとして治安部隊に拘束された。同氏はＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを訪問したことを認め、仕事ぶりを評価されて「ＩＳから名誉勲章をもらったと語った」という。（時事通信１１月４日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊　

　もしこんなデマのために長く拘留されていたとしたなら、常岡氏にとっては不運なことであったが。それでも、無事に解放され、帰国できることになって「本当によかった」と、ほっと一息のｍｅｗなのだが・・・。＜日本政府にも（当たり前の行為とはいえ？）、とりあえず感謝。イラク国内で身代金がなければ、交渉してくれるのかな？(@@)＞

　そうなると、つい気になってしまうのが、シリアに拘束中だと見られているジャーナリスト・安田純平氏のこと。（『シリア拘束の安田、「助けて」の画像＋情報あっても動かぬ政府、見殺しかhttp://mewrun7.exblog.jp/24422542/』『シリア拘束の安田、期限迎えて仲介役が撤退〜政府は交渉に応じず、見放すのかhttp://mewrun7.exblog.jp/24495734/』など）

　安田氏は、昨年６〜７月頃にシリアに入国。その後、間もなくして連絡がとれなくなったため、ＩＳまたは関連組織に拘束されているのではなかと見られていた。(-"-)

　その後、昨年１２月に「国境なき記者団」が一時、安田氏の拘束され、身代金を要求されているとの情報を伝えていたのだが。その時には、日本政府や関係者がこの情報を否定。
　しかし、今年にはいって、安田氏の誕生日である３月１６日に、安田氏がメモを読む姿が映った動画がインターネットで公開され、日本政府や関係者も安田氏の拘束を認めるに至ったのだ。(･･)

『安田純平さんと見られる男性が、インターネット上に投稿された動画で話した内容は以下の通り。男性はすべて英語で話した。
　　　　　◇
　こんにちは。私はジュンペイ・ヤスダです。そして今日は３月１６日、私の誕生日です。
　彼らに自由に話しても良いと言われ、メッセージを送ることができます。

　私は妻、父、母、きょうだいを愛しています。いつもあなたたちのことを考えています。あなたを抱きしめたい、あなたと話がしたい。しかしもうできない。私が言えることは、どうか体に気をつけてください。

　４２年間の私の人生は、おおむね良かったです。特にこの８年間は幸せでした。
　私は、私の国に対して言わなくてはならないことがあります。
　どこであれ暗い部屋に座り、痛みに苦しんでいても、そこには誰もいない。答える者も、反応する者もいない。目に見えないし、存在しない。気にかける者もいない。（朝日新聞１６年３月１７日）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は、安田氏に関する情報収集を命じたものの、政府はその後、何の情報も公表せず。安田氏の解放のために動いた様子もなかった。^^;

　やがて、今年５月２９には「助けてください。これが最後のチャンスです。安田純平」と日本語で書かれた札を首に下げた安田氏の写真がネット上にアップされることになった。(-"-)

『安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報がある。岸田文雄外相は画像について、外務省で記者団に「安田さん本人と思われる」と述べた。

　画像の男性は髪とひげを長く伸ばし、オレンジ色の服を着用。無地の壁の前で「助けてください。これが最後のチャンスです。安田純平」と日本語で書かれた白い紙を両手で持っている。オレンジ色の服は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の映像で殺害される人質が着ている囚人服をほうふつとさせ、ＩＳへ引き渡す可能性を示唆している恐れがある。
　同じ画像をヌスラ戦線から直接入手したというシリア人男性によれば、撮影は２８日。ヌスラ戦線側は身代金を要求しているという。（中略）

一方、５月７日には、ヌスラ戦線が拘束していたとされるスペイン人記者３人が解放された。スペインのメディアによれば、３人は拘束中の一時期、安田さんと同じ場所にいたという。（時事通信１６年５月３０日）』

『【エルサレム時事】シリアで行方不明になっているジャーナリスト安田純平さん（42）の新たな画像が公開されたことについて、この画像を国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」から直接入手したと主張しているシリア人男性は30日、時事通信の電話取材に対し、「交渉期限は1カ月だ」と話した。
　日本政府が安田さんの解放に向けた身代金交渉に応じなければ、過激派組織「イスラム国」（IS）との人質交換を行う可能性があるという。

　安田さんとみられる男性が「助けてください。これが最後のチャンスです」と日本語で書かれた紙を持っている画像は29日夜（日本時間30日未明）、インターネット上に投稿された。
　ヌスラ戦線との仲介人だというシリア人男性によれば、6月20〜25日に、ISが人質として拘束しているヌスラ戦線の戦闘員らの解放と引き換えに、ヌスラ戦線側は安田さんをISに引き渡す可能性があるという。

　身代金の額について、男性は「日本政府が交渉を始めなければ、知らされないだろう」と指摘。一方、安田さんの安否や現在拘束されている場所は分からないと述べた。（時事通信１６年５月３０日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、何とか日本政府が交渉を行なってくれないものかと期待していたのだが。６月３０日に、交渉役の男性が撤退表明をしたという。_(。。)_

『「シリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんをめぐり、解放交渉の仲介役を名乗ってきた男性が、交渉から撤退すると表明しました。
　仲介役を名乗ってきたシリア人の男性は、安田さんを拘束している武装勢力側から入手した映像や写真などを公開し、日本政府に交渉に応じるよう働きかけてきました。
　男性は、「この件を解決できなかったのは日本政府から反応がなかったためだ」としていて、安田さんの健康状態や今後の見通しなどについてはわからないということです。（ＪＮＮ１６年６月３０日）』

『男性は「安田さんは（国際テロ組織アルカイダ系武装勢力）ヌスラ戦線に拘束されている」と説明。画像公開から１カ月の６月２９日までに身代金を支払われなければ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が拘束するヌスラ戦線関係者と交換で「ＩＳに引き渡される恐れがある」と話した。（毎日新聞１６年６月２１日）』

＜一部には日本人の男性が、身代金交渉に介入して失敗したという話も出ているが、真偽のほどは全く不明だ。(-"-)＞

　安倍官邸は、たとえジャーナリストであっても、シリア国内に入国してすることを快く思っておらず。どこまで情報収集をしているのかもわからないし。ましてや「テロとの戦いに屈さない」安倍内閣は、身代金交渉には最初から応じない構えでいるため、政府による交渉は、あまり期待できそうにないというのが、実情だ。(ﾉ_-｡)

　では、果たして、もし自衛隊が海外活動の中で、反政府組織やテロ組織に拘束され、拘束された仲間の解放や身代金を要求されたらどうするのだろうか？
　事前に、安倍首相と稲田防衛大臣にそのことを是非きいておきたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/616.html

＜広告大手、電通をめぐる過重労働の問題が強制捜査に発展した。

　違法な長時間残業が常態化していた疑いがあり、厚生労働省東京労働局などが本社や支社を労働基準法違反の疑いで一斉に家宅捜索した。

　労働実態の全容を解明し雇用慣行を早期に是正しなければならない。

　電通では新入社員の女性が昨年１２月に過労自殺し、労災認定された。平成３年にも男性社員が過労自殺し、その後も労働基準監督署から長時間残業で是正勧告を２度にわたって受けている。

　過労死等防止対策推進法が施行されて２年が経過したが、その後も過労死や過労自殺といった悲劇は後を絶たない。残業時間規制を強化し、長時間労働の解消につなげられるかが問われる。

　東京労働局などは先月、電通の本社や支社、子会社を立ち入り調査した。今回改めて労務管理などの資料を差し押さえる強制捜査に踏み切ったのは、悪慣行を絶つ強い姿勢の表れだ。

　同社は立ち入り調査後、全館の照明を午後１０時に一斉消灯するなどの改善策を実施した。その一方で過労自殺した新入社員の残業時間をめぐり、上限を上回らないように実態よりも少なく申告させていた疑いが浮上している＞（以上「産経新聞」より引用）

　新入女子社員が過労死により「自殺」したという。なんとも痛ましい限りで、自殺にまで追い込んだ電通の企業体質を徹底して解明して頂きたい。

　そして日本の広告業界が電通をガリバーとする寡占状態にあることに広告業界としての問題があるのではないだろうか。公取委は広告業界の前近代性を存続させている寡占状態にメスを入れるべきではないだろうか。

　日本だけではなく、広告業界は大きく構造的な変革期を迎えようとしている。指摘するまでもなく、ネット広告が企業広告の五割を占めるに至り、広告会社を通してテレビや新聞や雑誌に出稿していた広告料が年々減少している。

　電通などが売り上げを維持するために社員に対して残業を強いたとしても時代の流れは止まらない。過酷な労働を強いてもネットに今後とも企業広告は流れていくだろう。なぜなら若者たちを中心に新聞離れ・テレビ離れが進んでいるからだ。

　実際に私の二人の息子家族は新聞を取っていない。私も年末を以て新聞購読を止めるつもりだ。日本のマスメディアが国民の知る権利を十分に担保しているとは思えないからだ。ことにマスメディアが実施する世論調査は酷い。到底マトモな調査を実施したとは思えない結果が全国紙に堂々と掲載されて、世論調査と称する世論誘導がなされているとしか思えない。

　テレビ報道もまた酷い。日本社会制度と主権の未来に甚大な影響を与えるＴＰＰ審議に関して、適切な報道姿勢とは言い難い。恰も農産品の輸入と自動車輸出だけが問題であるかのような矮小化がなされ、それらの「危惧」に対して政府は適切に対応している、と政府見解のみを報道しているとしか思えない。

　まさか広告宣伝費を牛耳る広告宣伝会社がテレビ報道の政策に嘴を挟んでいるとは思わないが、テレビ報道の偏向振りの酷さには眉を顰めるよりも怒り心頭に達している。若者がテレビ離れになっているのも頷ける。

　電通などの広告会社によるマスメディア支配があったとしても、今後は広告宣伝費の配分比率がマスメディアからネットへと比重を移していく趨勢から広告宣伝会社の支配力は落ちていくに違いない。そこで益々過労を社員に強いるとしたら企業倫理が問われなければならない。

　広告業界が寡占体制から脱却するのも時代の趨勢だ。公取委は手を拱いて数十年物間、看板だけを掲げて何もして来なかったが、遅ればせながら寡占業界に「解体」のメスを入れなければ、公取委など日本の盲腸官庁としてメスで切開される運命になるだろう。看板ばかりで原発に関しては実際は逆のことをしている環境庁も首を洗って待っているが良い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/617.html

　★韓国大統領と周辺のスキャンダル報道でも、五輪利権が渦巻いていることが分かる。大なり小なり、似たような構造だと感じるが、東京のほうが巧妙で複雑なのだろうか。その入り口の扉を少し開けようとした都知事・小池百合子には相変わらず世論の拍手喝采が続く。しかし、戦略家の当人は４日の会見で知事就任から３カ月が経過したことについて「怒濤（どとう）のような１００日。わずか１００日だが、１０年分のエネルギーを使ってやってきた」と振り返り、「今度は『あぶり出し』から『答え』を出していくという段階」と次の工程を示した。

　★しかし、豊洲移転問題、五輪費用圧縮、都議会との軋轢（あつれき）はいずれも想定していたこととは違う答えが待ち受けているようだ。「豊洲問題は盛り土決定のプロセスや実態、起案者すら特定できなかった。五輪費用は小池主導の調査チームの越権行為が問題になりつつある。都議会は小池新党をにおわせ続ける限り収まらないだろう」（都庁関係者）。

　★本業である来年度都予算をどう切り抜けるかが当面の課題。税収が潤沢な都庁はバブル期と変わらない予算編成を続けている。都議会も容認しており、利権の巣窟になりやすい土壌が残る。相当の抵抗はあるだろうが、情報公開を盾に予算編成の形を変えられれば改革は本物といえるだろう。しかし「今の段階で公務より政務に首を突っ込みすぎだ。来年の都議選を意識しすぎた焦りがあるのだろう。希望の塾の評判が芳しくないが、元都知事・猪瀬直樹や前大阪市長・橋下徹などが講師になってくると、政治的なハレーションが大きく都民も離れかねない」（自民党ベテラン国会議員）。そんなことだと小池があぶりだされてしまう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/618.html

　どうやらクリントンが逃げ切りそうだ。

　最後の最後になって、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のコミー長官がクリントンの訴追を求めない方針を明らかにした。

　もしクリントン氏が大統領選に勝利するとすれば、このコミー長官の発言が勝敗を左右した事になるだろう。

　２０００年のブッシュとゴアの接戦は、最後は裁判所の判決が決めた。

　２０１６年の大統領選挙は、ＦＢＩが決めたということになる。

　あの時はゴアが潔く裁判所の判決を受け入れたが、トランプは不正選挙を訴えてクリントンの攻撃を止めないだろう。

　ブッシュが大統領になった米国は、イラク攻撃に突き進み、中東を混乱させた。

　クリントンは好戦的で危険だ、クリントンを米国の大統領にさせてはならない。

　そういってクリントンの私的メールを世界に流したのは、ウィキリークスの創始者アサンジだった。

　アサンジは正しい。

　クリントンが大統領になった米国は、ロシアとの対決姿勢を強め、何よりもＩＳ壊滅作戦を強化するだろう。

　おまけに、不正選挙で大統領になった、牢屋にぶち込め、とトランプから責め続けられるクリントンは、その攻撃から世論の目をそらすため、戦争を煽ることになる。

　不安定で、好戦的なクリントン政権の誕生で、対米従属の日本は、ますます苦しめられることになる（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/619.html

▼古い、古い殻で固められた共産党
　フェイスブックに池田輝幸さんが「自分たちで自分たちを排除していると感じる！」と題した投稿をした。興味ある記事だったので、参考になると考え以下に転載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本共産党に入って10か月たった。安保法制で自衛隊を海外で戦争させるようにした安倍政治が許せないとの思いでスタンディングに参加して、そのスタンディング仲間から誘われて入党したのだが、最近、何か変な縛りを感じる。

　先ほども電話があり「九条の会のグループページに共産党の宣伝をしないで」と言われた。ホームページだけだった九条の会の活動をFacebookにして広めるようにしたのに、そこに縛りをかける。

　九条の会だから、九条のこと以外を投稿するなとの思いなのだろうが、私は感じる。「九条守れ」だけで何が通じるのか、九条を壊そうとする政治は色々な問題を起こしている。

九条はそのほんの一部だ。様々な問題に対して声を出す、行動をするが結果、九条を守るのに、共産党の宣伝になるようなプラカードもダメ、旗もダメだと

　理由は、共産党を出すと一般の人が参加しなくなると、ここでも・・・

　一方、レッドアクションもそうだ。新婦人の集まりから生まれたもので共産党を出しては一般の人が入らなくなると・・・

　共産党と自分を名のれない、共産党だと周りに知られたくない、何も悪いことしていないのに影で活動する党を自分らでつくっている・・・

　野党共闘と市民連合は、共産党も入ってやっていることなのに、共産党を出すのは良くないと・・・

　いろいろな活動をしていても、どの集まりでも共産党を出すと一般の人が加わらないと言う。実際にやっている人の多くは、共産党なのに、共産党を隠す活動にしかしない、みんながいるから共闘なのに共産党だけは出さないと・・・

　こんな状態で街中には、ほんの少しのポスターがあるだけ、これでは党勢拡大なんて絵に描いた餅でしかない。野党共闘の先頭、市民連合の先頭に立ってがんばっているのに、がんばって活動しているのに、そこに共産党を出すことを自らで規制する。

　古い古い殻に固められた共産党の党員意識・・・こんな変な意識をいつまで続けるの・・・私は変えたい、自分が共産党員であることは堂々と出して、そして活動したい。そんな人に入ってもらいたくないならスタンディングへの参加を優先したくはない！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/620.html

日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか　当事者たちが明かす生々しい「実像」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138
2016.11.08　週刊現代　　：現代ビジネス

テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社

陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。

■社長が出した文書の中身

「本当に反省をしているのか」「ただの死んだフリではないのか」――。

いま電通社内で話題になっているのが、この10月半ばに石井直社長名義で社員に宛てられた文書である。

電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が長時間労働による労災だと認定されたのは9月末のこと。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動は日に日に大きくなっている。

そんな最中に出されたこの文書はまず、

〈当社は先週10月14日(金)の午後、東京労働局による「臨検監督」を受けました〉

との一文で始まる。

〈今回の当社に対する臨検監督は、東京だけでなく、関西と中部でも同時に実施されました。

臨検監督が、このような広範な規模で実施されることは前例がなく、また、東京における臨検監督には「過重労働撲滅特別対策班」も参画したことは、当社の労働環境に対する当局の関心の高さの表われであり、社はその事実を極めて厳粛に受け止めています〉

文書ではまず、電通が当局からどのような調査を受けているかを詳述。さらに、〈法人としての当社が書類送検されることも十分に考えられる〉とし、社員に危機感を訴えかけている。

文書にはこうした現状が赤裸々に書かれていると同時に、公には語られないトップの「本音」が記されていて興味深い。

〈先週金曜日から週末にかけて、マスメディアを中心に、当社が臨検監督を受けた一件が、極めて大きく取り扱われています。

そして、その論調は、電通という企業を糾弾するものです。

一連の報道に接し、心を痛めている社員の皆さんの心情を思うと、私自身、社の経営の一翼を担う責務を負っている身として、慙愧に堪えません〉

たとえばこの一節は、電通がメディアに必要以上に糾弾されていると言わんばかりで、「被害者」のような書きぶりである。

〈高橋まつりさんに関する労災認定の一件に加え、先日の臨検監督、さらにはその後の一連の報道における論調は、当社が現在直面している事実を如実に表しています。

それは、これまで当社が是認してきた「働き方」は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません〉

これも文面通りに読めば、当局とメディアが「NO」を突きつけてきたから、伝統的な働き方を変えざるを得ない。逆に言えば、これまでは長時間労働体質も社として見過ごしてきたと認める文面となっている。

「この文書には電通幹部の戸惑いが滲み出ている」と言うのは、元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏である。

「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。

電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。

しかし、今回はその抑えがきかない。行政もメディアもこぞって電通を攻撃し始めた事態に、幹部たちが戸惑っている様が目に浮かびます」

■テレビは電通と喧嘩できない

電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。

電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。


　石井社長は営業局出身〔PHOTO〕gettyimages

たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。

元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。

実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」

このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。

すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」

■8億円の「ロビー活動費」

「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通や博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通は原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」

メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。

国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。

「初の民間運営方式で開催されたロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたのですが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。

電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断したようで、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」

このロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。

'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、同社の株式売却益の一部である約8億円を『ロビー活動費』として渡しています。国際的ロビー活動に弱い日本にあっては珍しく、高橋氏はこうした交渉を得意としていた。彼が電通に、スポーツビジネスという広告以外の収益の柱を作り上げたと言える」

どんなところにも食い込んでいき、気付いた時には「仕切り屋」として舞台を裏で回している――電通はそうして「日本を動かす中心」として君臨するようになっていったのである。

「'90年代にNHKが電通から米大リーグの放映権を買う際、ひと悶着があって、NHKは安値で電通から買えたことがありました。この時、赤字になりかねなかった電通は、NHKが中継するMLBの映像に実際にはない日本企業の広告を合成して入れ込むことの了解を取り付けてきた。すぐにスポンサーも集めてきて、その手腕には脱帽しました」(元NHK職員の立花孝志氏)

電通の手にかかればこうした差配もお手の物なわけだが、実はここ数年はそんな電通の権勢にも陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。

■虚像が崩れ落ちる日

まず、元電通社員でスポーツ総合研究所所長の広瀬一郎氏が言う。

「かつての電通ではリスクを恐れない破天荒な社員がたくさんいて、会社としても彼らが好き勝手に動くのを許容しながら、時にとてつもない大きな仕事を手に入れてきた。しかし、'01年に上場してからこの風土が大きく変わり、なにより失敗が許されなくなって、小粒な仕事が増えてきた。電通マンたちも普通のサラリーマン化して、電通の『得体のしれない恐ろしさ』が消えていった」

時を同じくして、電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。

「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています。ネット市場が拡大していることを聞いた当時の社長が、『買い切れ』と言ったという話が語り草になっているくらい、旧来の成功体験から脱し切れていない」(前出・藤沢氏)

そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。

「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。

気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」

落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。

「週刊現代」2016年11月12日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/621.html

安倍首相の「達筆」ぶり、中国で称賛の声 ホテルに手書き礼状

G20首脳会議に出席するため中国・杭州市を訪れた安倍晋三首相（資料写真、2016年9月5日撮影）。(c)AFP/Etienne Oliveau〔AFPBB News〕

侮れなくなった野党共同

 11月7日付「産経新聞」に興味深い記事が掲載されていた。次期衆院選で野党4党（民進党、共産党、自由党、社民党）が295小選挙区で野党統一候補を立てた場合、前回衆院選の4党の得票を単純に合算すると実に47選挙区で野党が逆転する。もしこの結果が出れば、与党の議席は279議席になり、3分の2を大きく割り込むことになるというのだ。

 同紙は、「安倍晋三首相（自民党総裁）の憲法改正の夢も潰える。野党共闘を『野合』と批判している場合ではない」と指摘し、「自民党執行部は早急な対応策を迫られている」と唱えている。

 実際、自民党執行部も危機感を強めており、10月には、当選1回、2回組の約120人を集めて3度にわたって「選挙塾」を開催している。二階俊博幹事長が、「やる気のない者は候補者を変える」と叱咤し、下村博文幹事長代行が、「自民党は選挙区で86議席勝てない」と危機感を煽っているのもそのためだ。

 確かに安倍政権は高い支持率を安定的に維持し、自民党も他党に比べて断然高い支持率を保持している。しかし選挙というのは水物である。何が起こるかは誰も分からない。

 例えば10月に行われた東京10区の補欠選挙である。表面上は小池百合子東京都知事の後を継いだ若狭勝氏が圧勝したように見える。若狭氏の得票が7万5755票（得票率60.3％）だったのに対し、民進党の鈴木庸介候補は4万7141票（37.5％）だった。小池氏の圧倒的な人気ということを考えればダブルスコアどころか、トリプルスコアになってもおかしくない選挙情勢だった。それがダブルスコアにもならなかったのである。

 民進党が共産党の推薦を断ったため、おそらく共産党の動きも本来のものではなかったと考えられる。若狭陣営では“自民党公認ではなかった方が良かったかも知れない”という声も上がっているという。

 別の角度から見てみると、圧勝と思われた選挙でさえ、弱味が垣間見えてくるということである。

気の緩みが露呈した山本農水相の失言

 山本有二農水相が失言を繰り返し、安倍首相を激怒させている。一度目は強行採決発言であり、二度目は自民党議員のパーティーで「このあいだ冗談を言ったらクビになりそうになった」と語ったことだ。

 二度目の失言が本当に冗談のようなものであったことには笑わされた。そのパーティーで山本氏は失言の前に、森喜朗元首相から「君、パーティーであまり冗談を言うなよと注意された」と語ったのだという。何度も失言を繰り返して、野党から追及されてきた森氏の忠告を紹介したことが、野党の怒りに火に油を注ぐことになってしまった。聞いてよい忠告とそうではない忠告の区別ができなかったらしい。

 それしても程度の低い発言によってパーティーで笑いを取ろうとしたところに、気の緩み、驕りが露呈している。こういうことが2度、3度と続けば流れは野党の側に大きく変わってしまうこともある。

 しかもこの山本氏の事務所は、まさに「ブラック事務所」であることが『週刊文春』（10月20日号）に暴露されている。元秘書の告発によると、秘書は雇用契約書も渡されず、薄給で議員夫人の買い物や食事の送迎にも駆り出されたり、年末年始も関係なく働かされ、長いときは午前3時過ぎまでの長時間労働が当たり前になっていたという。安倍内閣が「働き方改革」に力を入れている時に、閣僚の事務所が「ブッラク企業」並みというのでは話にならない。

 だが、果たして「ブラック事務所」は山本農水相の事務所だけなのか。第2弾、第3弾が出てくると、これも自民党にとって大きな痛手となる。こでもやはり安穏とはできないのである。

小沢一郎氏と共産党の蜜月関係

 さて、野党共同で存在感を増しているのが小沢一郎氏である。

 小沢氏は、民進党の蓮舫執行部が野党共同に腰が据わってないことを厳しく批判もしてきた。野党が選挙協力をすれば、自公に勝って政権奪取できるというのが小沢氏の持論だ。連合や党内の共産党嫌いに気を遣い、共産党との選挙協力を渋る民進党の現執行部が歯がゆくてならないのである。

 小沢氏に呼応するように、志位氏も強気の姿勢に転換してきた。「この間、連合指導部は、民進党に『共産党とは一線を画せ』と繰り返し要求している。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。このことがいま民進党に問われている」（10月27日）と民進党に二者択一を迫ったのである。

 これは相当思い切った発言である。共産党にとって、国政で存在感を示していくには、単独で選挙を戦っていてはおぼつかない。野党、中でも民進党との選挙協力が不可欠である。

 今年の参院選では、定数1人区のすべてで野党が選挙協力をし、成果もあげた。共産党はこの成果を、「党綱領の統一戦線の方針が、国政を動かす、新しい時代が始まっている」（9月20日）と最大限に評価している。だが、民進党が本当に「共産党と一線を画す」などという選択をすれば、戦略が崩れることになる。

 それにもかかわらず、この強気発言を行った背景には、百戦錬磨の小沢氏の意向もあったのだろう。同時に、民進党が共産党の選挙協力を最終的には拒否できないと踏んでいるのだろう。

 他方で小沢氏は、民進党にも布石を打っている。10月29日、野田幹事長の就任祝いだとして食事を共にしながら会談し、さらにその後も会談を行っている。この会談に対して、共産党・小池晃書記局長は、「意志疎通を様々なチャンネルでやっていくことは非常に良いこと」（10月31日）と応じている。

 小沢一郎氏と共産党は、野党共同のためにまさに蜜月関係にある。民進党執行部は、この両者のゆさぶりにどう対応していくのだろうか。答えは、見えていると思うが。

「出口調査」など禁止すべき

 海の向こうではヒラリーク・リントン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが繰り広げられている。日本時間9日の午後には新大統領が決まるが、どちらが勝つか、マスコミ報道を見ていてもまったく分からない。

 選挙というのは、見ている方からするとこの緊迫感が一番面白いし、興味深い。日本では、「出口調査」という摩訶不思議なことがテレビ局によって繰り広げられ、開票時の楽しみがすっかり奪われてしまった。投票箱が閉まる午後8時になった途端に、続々と当選確実者がテレビ画面に表示される。「おいおい、まだ開票作業は始まってないだろう」といつもテレビ画面に向かって毒づいている。

 立川志の輔の落語に、こういうのがあった。“選挙の楽しみは開票速報を見ることだ。その時には、柿ピーとビールをテーブルに準備して待ち構える。柿ピーが良いのは、テレビ画面から目をそらさずに食べられるからだ。ただ最近、出口調査というのがあって、まだ投票箱を運んでいるはずなのに当選確実者が出てしまう。選挙の楽しみを奪われた。有権者のみなさん、これから出口調査には嘘を答えましょう”というような内容だったと思う。

 落選する候補者の心情もある。まだ開票もしていないのに落選が決まってしまうのである。理不尽な話ではないか。

 実は私自身、二十数年前の中選挙区時代に衆議院の東京一区で3度立候補して、すべて落選したのだが、当時はまだ翌日開票だった。それでも開票率1％ぐらいで落選が決まりがっくりしたものである。それが今や開票率0％で大半の議席が決まってしまう。いくらなんでもやりすぎだろう。

 開票速報を楽しむのは有権者の権利である。それをテレビ局が奪っている。「出口調査」など禁止すべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48324
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/622.html

＜１票の格差・合憲と判断するヒラメ裁判官＞

　慣れは怖い。正常な感覚がマヒしてしまう精神現象だ。心理学の世界から抜け出して、現実の社会現象として、厳しく対峙しなければなるまい。本日、アメリカでは大統領選挙の投票日だが、有権者の中には「怖い選挙」と表現していたが、よく理解できる。日本の１票の格差に対して、先の参院選違法の訴えに対して、５つの高裁が「合憲」という判断を下した。１票の格差はあってはならない。この常識が理解できないヒラメ裁判官に驚く。「怖い司法腐敗」と断罪すべきだろう。

＜三権分立を認識していない出世志向・体制迎合判事＞

　近代国家は、司法立法行政と権力を３分割、お互いの抑制均衡を期待して、それぞれの暴走・腐敗を止めてきている。
　特に政治と行政の暴走は、人々が油断して独裁色が強まると、一段とひどくなる。比例して司法の役割が増大、責任も重くなる。司法の判断は、特に安倍独裁政治のもとでは、なおさら重みを増すことになる。だが、現実はどうか。
　７月の参院選では、１票の格差は一向に改善しなかった。憲法違反であるが、やや良心のある裁判官は「違憲状態」と遠慮しながら判断した。ところが、東京・高松・宮崎・那覇・札幌は「合憲」と判断して、東京の最高裁と官邸・霞が関に、ある種の「信号」を送った。
　体制迎合・出世志向のヒラメ判事にあきれるどころか、怖いと思う。

＜大川小・津波訴訟判決に宮城県・石巻市が控訴＞

　３・１１の巨大津波で児童７４人が死亡・行方不明になった大川小の遺族１９家族が、県と市を訴えた裁判で、仙台地裁は遺族に１４億円余を支払うよう命じた判決を行った。
　近くの山に引率すれば助かった人災事件である。刑法にも触れる大惨事である。遺族の訴えは当然であろう。地裁判決はおおむね妥当であると誰しもが思う。ところが、宮城県と石巻市が控訴した。

＜人災を覆す無責任行政＞

　問題の一つは、責任を回避しようとする行政当局の傲慢な体質にある。遺族の思いを、本心から理解しようとしない、鬼のような役人根性を見るようで、いたたまれない。
　明白な人災である。もちろん、東電福島事件も人災であるが、検察は逃げ回っている。それが通用してしまう司法界が怖い。

　３分の２という行政府と立法府の壁を見てとれるだろう。司法をなめている。「地裁判決を逆転できる」との無責任な体質を浮上させた県市ではないだろうか。
　国民は大川小の遺族に対して、関心と支援を惜しんではならない。

＜遺族の無念にソッポの役人＞

　家族を失った悲劇は、第三者にはわからない。人さまざまである。「どうでもいいこと」と割り切っている人間も、間違いなくいる。これは健全な社会といえない。
　遺族の無念に塩をぶっかけるような役人に対して、国民はこぞって対抗してゆくべきだろう。屈してはならない。

＜東芝医療事故死を不起訴にした東京地検・松本朗＞

　遺族の思いを理解することができる筆者には、それなりの理由がある。最愛の息子を東芝病院で、緊急入院直後に失ってしまった。２０１０年４月７日である。
　誤嚥性肺炎の疑いのために受診、１週間の入院計画のもとに入院、その数時間後に、喉にタンが絡んで窒息死した。カルテを確認すると、警報装置もない個室に１時間４０分も放置していたことが判明した。
　まともな病院であれば、病院は警察に通報する義務があったが、それをしなかった。遺族は反省と謝罪もしない病院に対して、週刊新潮の記事で警鐘を鳴らしたのだが、それでも反応が全くなかった。
　やむなく警視庁に刑事告訴した。警視庁の書類送検に、あろうことか東京地検の松本朗という担当検事は、不起訴にした。この悪辣非道な決定に妻は、心労から重い病を患って、息子の後を追ってしまった。

　医療事故は怖い。家族を地獄へと引きずってゆく。このことを検察も理解しない。東芝の弁護士は、特に悪辣である。反省の色を見せていない。

＜財閥・東芝に屈した検察＞

　財閥・東芝は、息子の事件と共に没落してゆくのだが、果たして人間の命に向き合うことが出来ない東芝が、再生することが出来るのかどうか。無理であろう。断言できる。
　銀杏の葉は、黄色になって落下するが、春になると再び青い葉をつける。立法府と行政府を牛耳ってきた東芝が、再生することはない。なぜなら、消費者を味方にすることが出来ないからである。

　そんな東芝の肩を持つ東京地検にあきれるというよりは、やはり怖い。
　司法の腐敗は、一段と深みに入っている。一票の格差や大川小判決控訴からも、その怖さを窺うことが出来そうだ。

２０１６年１１月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/623.html

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193340
2016年11月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　南スーダンの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社

　一体、いくらの血税がアフリカの地で消えるのか。昨年成立した安保法により、今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣する陸上自衛隊の施設部隊に「駆けつけ警護」が新任務に加わる予定だ。そこで政府が１回の出動につき約７０００円の特別手当を新設するという。

　すでに南スーダンの派遣部隊には「国際平和協力手当」として１日１万６０００円が支給されており、「駆けつけ警護」の任務に当たる隊員は新手当と合わせて約２万３０００円がもらえる。ＰＫＯ部隊の手当としては、カンボジアＰＫＯなどの１日２万円を超えて最高額となる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「手当の金額は任務の危険性に比例します。駆けつけ警護は宿営地から離れた場所でＮＧＯ職員や国連職員が襲われた際に、武器を持って助けに行く任務です。武器使用の範囲が広がることで、自衛隊員の危険は格段に高まります。場合によっては、武装勢力を射殺しなくてはならない状況があるかもしれない。従来のＰＫＯより精神的な重圧も増えるでしょう。政府は派遣部隊が集まらなくなる事態を危惧して、手当を新設したのだと思います」

　現在、約３５０人の隊員が南スーダンＰＫＯに参加中だが、仮に２０日間、「駆けつけ警護」に出動すると、手当が１億６０００万円かかる計算だ。

■１人当たりの装備に約１００万円

　そもそも、南スーダンＰＫＯには年間２００億円もの税金が使われている。８９式小銃２９７丁（調達価格１丁２６万円）、９ミリ拳銃８４丁（同２２万円）、５６ミリ機関銃５丁（同２００万円）、軽装甲機動車（１台３５００万円）など武器のほか、防弾フェースや防弾チョッキ、防護マスクなど隊員１人当たりの装備に約１００万円の経費がかかっているとされる。

　メシ代もバカにならない。

「入浴施設とトレーニングジムを備えた宿営地で、隊員が食べるのはすべて日本食です。現地に食材を運ぶための輸送コストがかかるため、日本なら１００円程度の食事が南スーダンでは５〜６倍にハネ上がります。すべての食材を現地調達しろとは言いませんが、防衛省はもっとコスト意識を高めるべきです」（世良光弘氏）

「駆けつけ警護」の任務が加わることで、派遣費用がますます膨らむのは間違いない。

「国際平和協力手当」として１日１万６０００円
「駆けつけ警護」１回の出動につき約７０００円の特別手当を新設

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/N5CB3MYnl4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— じゅぴ☆ (@jupiterjenny) 2016年11月7日

他国の軍の事は知らないが、「結局は金目でしょ」を地で行くような手当。→駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/0U6s8oSHBt #日刊ゲンダイDIGITAL

— ishizawa (@uran2k1) 2016年11月7日

南スーダンで戦争に加担しないで、日本の貧困に苦しむ子供を助けて下さい！

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/kfnYR7I9E4#貧困 #格差社会 #南スーダン #子供食堂 #子供 #駆けつけ警護 #自衛隊

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2016年11月7日

資本のための侵略派兵、安倍政権の税金の使い方。

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円

自衛隊は道路整備などのインフラ事業を現地で手掛けており、後にこれを日本企業が引き継ぐことが予想される。https://t.co/Qc2H19j26X

— リファー＠ (@shonankb) 2016年11月7日

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 | 日刊ゲンダイ

「駆けつけ警護」の任務が加わることで、派遣費用がますます膨らむのは間違いない。

※人道支援だけなら良いけど、「戦闘」が加わると思うとね…。 https://t.co/WvCfXykERN

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月8日

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円

安部独裁・稲田は現地は安全と言い張る愚行で自衛隊員を何としてでも自己保身のために送り出すのか？A級戦犯岸信介と同じこと孫もするのか？https://t.co/PLOac63Gtk #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年11月8日

国会を始めこの様な事をどんどん国民に見えるようにしてね。
駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/kLuydfmUUn

— 杉本悟 (@sugimoto_satoru) 2016年11月8日

自衛隊員の皆さんは、命と引き換えに行ってはならない！
→駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 。
駆けつけ警護に23000円　■１人当たりの装備に約１００万円https://t.co/sV3ZizsW3r #日刊ゲンダイDIGITAL

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2016年11月8日

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/woh1ygoe93 #日刊ゲンダイDIGITAL
その金を社会福祉に当てろ、馬鹿野郎‼ 殺し合いに金を掛けるな！ 人を生かすことに金を使え！ クソ日本政府‼

— taaaaaaak (@770125T) 2016年11月8日

危険な南スーダンに自衛隊を派遣したのは民主党政権ということを忘れないようにしたいですね。安倍自民政権のやってるのはその尻ぬぐい。

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/DZTMNwq5Fc #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鷲羽雲國齊 (@w_unkokusai) 2016年11月8日

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円 https://t.co/HjXu5tgG35 # ~「駆けつけ警護」１回の出動につき約７千円の特別手当追加で１日約２万３千円となり過去最高額。武器使用で、派遣部隊が集まらなくなる事態を危惧して新設~。命をカネで、の政府。

— そらの　ますみ (@soranoMasumi) 2016年11月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/624.html

ＴＰＰ承認より深刻な日米同盟の変質−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp992d
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

ＴＰＰの承認問題が連日のように国会の大問題となっている。

　たしかに現行のＴＰＰ協定案がそのまま実施されれば日本は大きな不利益を受ける。

　しかし、もはやオバマ政権が残りの任期でＴＰＰ協定案を米議会で承認させる可能性は限りなく小さい。

　トランプが次期米国大統領になったらＴＰＰ合意など吹っ飛び、クリントンになったら再交渉必至だ。

　与野党の対立は政局がらみなのだ。

　日本の国益を考えた本当の対立はやはり安保法であるべきだ。

　その安保法の下で求められた「重要影響事態」という、わけのわからない新たな概念の下で、

きのう１１月７日、日米共同訓練が行われた。

　それを報じる各紙の記事を見て驚いた。

　遭難した米兵に見立てた人形を運ぶ訓練をしている。

　そう思っていたら、きょう１１月８日の朝日新聞を見てもっと驚いた。

　在韓米軍は１０月末から１１月３日にかけ、朝鮮有事の際に避難する米国市民の輸送訓練を行ったという。

　私が注目したのはその米国市民を韓国から在日米軍基地まで運んだというところだ。

　何のための安保法だ。

　日本の防衛よりも米軍兵士や米国市民の救済を優先している。

　そこで思い出すのが、自衛隊が出来た経緯だ。

　自衛隊の前身である警察予備隊は、

１９５０年の朝鮮戦争の勃発で在日米兵が韓国に向かった後の留守家族を守るために

米国が命じて作らせたと言われている。

　その後発見された密約で、米国は、その指揮権を米軍が握るかぎりにおいて

日本が自衛隊を持つことを認めると合意されていることが明らかになった。

　いまも昔も日米安保条約は日本を守るより米国を守るためにある。

　それが密約で合意されていたが、今度は安保法で堂々と認められたということだ。

　それを見せつけたのが日米共同訓練だ。

　こんなことが許されて言いはずがない。

　いま野党が国会で論議すべきは日米共同訓練の憲法９条違反である。

　　　　　　　　　　　　　　◇

在韓米軍、米市民を日本に輸送訓練　非戦闘員救出作戦
http://www.asahi.com/articles/ASJC764GLJC7UHBI036.html?ref=rss
2016年11月8日00時47分　朝日新聞

　在韓米軍が先月末から今月３日にかけ、避難する米市民を輸送する「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）訓練を行った。同軍関係者によれば、ＮＥＯ訓練は毎年行っているが、今年は在日米軍基地まで市民を運んだ。朝鮮半島の外に輸送するのは２００９年以来、７年ぶりという。

　大型輸送ヘリとＣ１３０輸送機などを使い、必要な書類をそろえた在韓米軍の軍人の家族ら米市民を、ソウル南方の平沢にある米軍基地から在日米軍基地まで運んだ。在韓米軍関係者は「今年は最も現実の状況に合わせた訓練を行った」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/625.html

　会計検査院は７日、官庁や政府出資法人などを検査した１５年度決算検査報告を安倍首相に提出した。「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘したのは４５５件の計約１兆２１８９億円で、１４年度の７・８倍。
　指摘金額が１兆円を超えたのは０９年度の１兆７９０４億円以来で過去１０年間では２番目に多い。預金保険機構が管理している利益剰余金のうち約１兆９００億円を、国庫に移せず使い道のない「余裕資金」とみなしたことが全体を押し上げた。
　東日本大震災関連事業では、領収書偽造や水没した車両数の水増しなどで計約１億７千万円に上る国庫補助金の支出を「不当」と判断した。
（共同）
　河戸光彦会計検査院長（左）から２０１５年度の決算検査報告を受け取る安倍首相＝７日午後、首相官邸
　
　

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001234.html

平成27年度決算検査報告の概要

1　検査結果の大要(PDF形式：156KB)
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/pdf/fy27_01_taiyou.pdf

2　検査の概況(PDF形式：128KB)

3　決算の確認(PDF形式：55KB)

4　検査の結果

(1)不当事項
検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項

(2)意見を表示し又は処置を要求した事項
会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項

(3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況(PDF形式：318KB)

(4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項

(5)不当事項に係る是正措置等の検査の結果

(6)国会及び内閣に対する報告（随時報告）
会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項

(7)国会からの検査要請事項に関する報告
国会法第105条の規定による会計検査の要請を受けて検査した事項について、会計検査院法第30条の3の規定により国会に報告した検査の結果

(8)特定検査対象に関する検査状況
本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況

(9)国民の関心の高い事項等に係る検査状況
本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた国民の関心の高い事項等に関する検査の状況(PDF形式：67KB)

(10)特別会計財務書類の検査
特別会計に関する法律第19条第2項の規定による特別会計財務書類の検査(PDF形式：45KB)

5　国の財政等の概況(PDF形式：266KB)
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/pdf/fy27_07_zaisei.pdf

http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/index.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/626.html

標記のメルマガについて読者から次のようなメールをいただいた。

　以下引用開始

　常岡浩介氏がＩＳの通訳を務めていたとの件ですが、

これはかなり高い確率で誤報（イラク・サイドの）だと思います。

　北大生のシリア渡航幇助に関する私戦予備容疑での家宅捜索の際に明らかになったように、

北大生渡航事件が起こる以前に、いわば伏線として、

当時シリアでＩＳの捕虜となっていた自称民間軍事会社の湯川氏がスパイ容疑で裁判に掛けられることとなり、

その「救援」のために中田考氏と常岡氏がシリアに渡航した経緯があり、

結局のところ裁判は開かれずにそのまま帰国したという前段があり、

常岡氏はこの経緯をイラク側に伝えたものの、当事者同士の語学力の問題もあって、

上手く伝わらなかった可能性が大です。

　「仕事ぶりを評価され、ＩＳから名誉勲章をもらった」というのも可能性は低く、

恐らく常岡氏がイラク側の信用を獲得するべく「海外でのジャーナリズム活動に関して、

日本で賞をもらったことがある」と伝えた内容が間違って伝達されたと思われます。

　常岡氏はＳＮＳを頻繁に用いますが、その内容（https://twitter.com/shamilsh?lang=ja）を見ても

ＩＳのシンパであるとはとても思えない人物です。

　「そしてある日、突然、国民は知ることになる。常岡氏がクルド自治区から解放されていたことを。

そして、そのまま日本の当局にテロ容疑で拘束されていたことを。

同時に常岡氏と交友のあった中田考氏も拘束されていたと。」との未来予測に関しては、

先般中田氏の関与しているリサイクルショップへの家宅捜索が行われましたので
（cf. http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310011-n1.html）、

警察側も武器などが無いかを確認したかったのかも知れません。

　「日本にＩＳのメンバーと疑わしき者がいるならいつ日本でテロが起きてもおかしくない。」とは仰るとおりで、

包丁、灯油、トラックを使った事件であれば誰でも起こせる訳ですから、可能性として排除されませんが、

中田氏が首謀者や実行犯となる可能性はほぼゼロだと思います。

　ただし、「新潮45」10月号掲載記事にあるとおり、周囲に相当に変わった人たちが集まっているので、

当局としても監視の目を緩めるわけには行かないのでしょう。

　従って、「それは日本政府が隠しているからだ。」と仰るのは、事実かも知れませんが、

それは逮捕・勾留という筋書きを隠し通す為では無く、

ただ単に、中田・常岡両氏に批判されて悔しい（批判は当たっている部分と外れている部分あり）けれども、

法人救援は行わなければならないという板挟みに遭って、海外の関係当局との交渉も予想が付かないため、

情報を出したくないのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　参考になる情報と分析だ。

　しかし、ＩＳが９・１１以降の米国の誤った非人道的な仕業で産み落とされたものであるとしても、

そしてその結果としてのＩＳの自爆復讐を止める権利は、無関係の我々にはないとしても、

そしてその事を私は繰り返し書いてきたけれど、ＩＳの行っている事に同情したり共鳴することは到底できない。

　ＩＳのテロの被害にあった国の政府や国民は、当然ながらＩＳは許しがたい国家の敵であり、

もしかかわりがある事がわかったら、少なくともＩＳとの関係を調べるために直ちに拘束されるだろう。

　中東情勢の複雑な事情に疎い日本国民は、ＩＳに対する認識が甘いと思う。

　ＩＳにとっては、敵か味方かどちらしかなく、敵になるか味方になるかの覚悟なく、

個人的事情でＩＳに接触する事自体、私にとっては考えられないことだ。

　敵として接触したことがバレタラ即殺されるだろうし、

味方であれば日本国民を犠牲に巻き込む危険性があるということである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/627.html

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193341
2016年11月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　身勝手な“趣味”に都政を巻き込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２００５年、噴火災害からの復興策として慎太郎が提唱した三宅島のオートバイ公道レース。３６００万円の経費を使って視察した英国領・マン島の「マン島ＴＴレース」をマネたものだった。

　０６年に開催が決定すると、都は０７年度予算に専門家による検討経費など４０００万円、都道改修３億円を計上。「日本初の公道レース」という触れ込みで、あわよくば国内二輪車メーカーにスポンサーになってもらう狙いもあった。

　だが、危険を伴う公道レースだけに、各メーカーは一斉に猛反発。業界トップのホンダは「二輪車レースはサーキットがふさわしいと考える。安全の確保が極めて難しい公道レースは賛同しかねる」と協賛どころか協力の辞退を表明。ヤマハ、スズキ、カワサキもこれに続いた。

■「危険覚悟でやってる」

「テスト走行に参加したプロレーサーからも『三宅島公道レースは絶対に開催すべきではない』と反対意見が噴出しました。都への報告書ではレースに使う道路が島唯一の周回道路で道幅は６〜７メートルしかなく、人や動物が飛び出せば転倒事故につながる可能性を指摘。救急設備も不十分ですし、観客が巻き込まれることも考えられた。最高速度３００キロを超え、すでに２５２人の死亡事故が起きているマン島より危険度が高いということでした」（業界紙記者）

　慎太郎はこうした批判に逆ギレ。

「サーキットだって人が死んでいるわけですよ。皆、危険覚悟でやってるんですよ。そこにやっぱり人間の面白さ、意味があるんでね。人が死んだら一切物事やらないって言うなら、何の進歩も何もない」

　人命軽視と受け取られかねない文句を並べた揚げ句、怒りの矛先をホンダに向け、根も葉もないウワサを吹聴した。

「日本１位のホンダってメーカーが、この大会を意識的に妨害してるんだよ。島の復興をかけるイベントなのに、報道した雑誌社には広告を出さないとホンダが言っている」

　結局、慎太郎は公道レース断念に追い込まれたのだった。

「仕方なく公道レースの代わりに０７、０８年とバイクイベントを開催したのですが、２回目は特別ゲストとして参加した俳優の岩城滉一に１０００万円のギャラを払って批判を浴びました。運営費は都から村への交付金が充てられ、１年目は２億９０００万円、２年目は２億２０００万円もの大金を使いながら、何の成果も挙げられないまま、わずか２年でフェードアウトしたのです」（前出・業界紙記者）

　身勝手な“趣味”に都政を巻き込む慎太郎のデタラメぶりがよくわかる。

石原慎太郎 腐敗の13年　マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/S79L9gzozj #日刊ゲンダイDIGITAL
人命軽視と受け取られかねない文句を並べた揚げ句、怒りの矛先をホンダに向け、根も葉もないウワサを吹聴した。

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2016年11月7日

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人が死んだり怪我をするから面白い・・・古代ローマじゃあるまいし公人が素面で言うのだから困ったもんだ。　政治家が愚民にすり寄る典型。

— トマトの気持ち (@tomatosukisuki1) 2016年11月7日

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※もう日本人は石原慎太郎とか安倍晋三みたいな口だけ右翼の反知性主義者から脱却しなきゃいかんよ

— うえっち@中年キックボクサー (@braziliankick) 2016年11月7日

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マン島にはレースの歴史と文化がある
真似事で事故が起きたらマン島のようにはいかない

命を懸けるに値しない危険なレースなんて選手が参加するかアホ

— 寄木はこね㌠ (@hakonenyosegi) 2016年11月8日

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２輪車文化を根付かせる事ができなかった行政、メーカー、ユーザーが悪い。
２輪車文化を根付かせる事ができなかった行政、メーカー、ユーザーが悪い。

— 潤ベコ@牛魔王GSX750E (@katakingrider) 2016年11月8日

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/NUftT6eTHP #日刊ゲンダイDIGITAL
ほならね、自分がリッターSSに乗って走ってみろって感じですよ。
安全性が保証されてない細い道路で300km/h近い速度で走らせるなんてふざけてる。

— Re: (@LickyFlea) 2016年11月8日

石原慎太郎 腐敗の13年

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ | 日刊ゲンダイ

身勝手な“趣味”に都政を巻き込む慎太郎のデタラメぶりがよくわかる。
https://t.co/viLlFFXM2S

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年11月8日

石原ってのは「人の金」使いたがっている、「買い物依存症」のただのおやじ、これって精神疾患らしいが・・・・マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/GuBzWZe3RT #日刊ゲンダイDIGITAL

— とらじゃ猫 (@orihime3) 2016年11月8日

よその真似をしたがるのは橋下も同類。完全に人命軽視。
マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/CQEUFnsA4L #日刊ゲンダイDIGITAL

— Adriana Monkつぎ行こ。つぎ！ (@AdrMonk) 2016年11月8日

石原チン太郎もめちゃくちゃだったけど、こげなアホを選んだ都民もメチャクチャB層！＞マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/hLAzVPUpwV #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2016年11月8日

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/wGWeg3tK8l #日刊ゲンダイDIGITAL「サーキットだって人が死んでいるわけですよ。皆、危険覚悟でやってるんですよ。そこにやっぱり人間の面白さ、意味があるんでね・・・」！！！

— 三宅雪子（自由社会は沈まず） (@miyake_yukiko35) 2016年11月8日

日刊ゲンダイ｜マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレhttps://t.co/XYlN7uAMbc
メーカーやプロレーサーから批判され慎太郎氏が言ったのは…
『…人が死んだら一切物事やらないって言うなら、何の進歩も何もない』
私はこの人物を心の底から軽蔑します。

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月8日

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/5oVmNTCHNQ #日刊ゲンダイDIGITAL
慎太郎一家の築いた財産は全部税金なんだから良純が自力で稼いだ分以外は全て差し出させて国と都の財政補填に充てよう！

— glittering (@precedentplace) 2016年11月8日

自分が高みの見物決め込んで楽しめれば、他の命はどうなっても構わないってか。
老い先短けぇ耄碌の道楽で人を殺すな。

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/MFuygmAbtK #日刊ゲンダイDIGITAL

— なまくら (@namakura_3) 2016年11月8日

マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ https://t.co/GA4azElx4j #日刊ゲンダイDIGITAL

マン島にはレースの歴史と文化がある
真似事で事故が起きたらマン島のようにはいかない

命を懸けるに値しない危険なレースなんて選手が参加するかアホ

— 寄木はこね㌠ (@hakonenyosegi) 2016年11月8日

http://jp.reuters.com/article/idJP2016110701001448

民進党の蓮舫代表は７日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「１対１、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党４党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。野党４党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html

（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。

以下ネットの反応。

この蓮舫氏の発言 『連合は金と票だけ出せば良い 政治には口を出すな』 ということですよね。 連合怒って良いと思います。 ■蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」 https://t.co/eW6uVuBBvu

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2016年11月7日

蓮舫さんのこの発言を聞いて吃驚した。たかが一野党の代表なのに、その口の聞き方はもはや習近平そのもの。このような人間は権力でも握っていたらどれほど怖いことか。中国共産党幹部の傲慢ぶりを嫌という程見てきた私にはぞっとするものがある。
https://t.co/KPsR6pWjJ6

— 石平太郎 (@liyonyon) 2016年11月7日

これは、、よくぞ言った！
蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」：朝日新聞デジタル https://t.co/HIMT2o8uGW

— 森修一 (@ChemPack) 2016年11月7日

蓮舫は民進党の最大の支援団体である連合に「口出しするな」と傲慢な態度ｗｗｗもう連合は雇用環境改善や賃上げを実現している安倍政権と仲良くした方が良いよｗｗｗ【嘘吐き蓮舫】蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」 https://t.co/VWKTcehdno pic.twitter.com/wTQcEXYOFB

— 500円 (@_500yen) 2016年11月7日

連合は社会の大半に役立たないけど、もう民進党見限ったら？と思います。安倍政権の方が組織に役立つし

ＲＴ蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/yO7dQvbOHZ #Yahooニュース

— 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2016年11月7日

蓮舫氏、いいですね！「蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は”口出すところでない”。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない」

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2016年11月7日

代表戦で「衆院選で綱領が違う、政策が違う政党と政権を目指すことはない」と言ってたが、48議席取っても過半数にはならないから、憲法改正を阻止したいってことか。民進党は政争しか能がないのか？

蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ https://t.co/zhJU8N6qfC

— 自処超然 (@koji7041) 2016年11月7日

もうさ、はっきりと「背に腹は代えられないからもう共産党と組みます」っていっちゃいなよ。　" 蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ https://t.co/ptFItn522a @Reuters_co_jp "

— Blogout (@blogout_tw) 2016年11月7日

これが民進党代表の１年前の発言だったら「素晴らしい」と思うんですが、参院選・都知事選・新潟知事選などを経てますからねぇ〜。

連合にくぎを刺したり、野党共闘を進める考えはいいと思うのですが、もう民進党はあんまり前に出てこないでほしいです。中途半端な民進党が前に出ると「風」は起きないでしょうからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/629.html

産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃！ でも捏造と謀略は産経の方だった
http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html
2016.11.08.　産経が日テレの南京虐殺番組をデマ攻撃　　リテラ

〈「虐殺」写真に裏付けなし　日テレ系番組「南京事件」検証〉

　先月16日、産経新聞にこんな見出しの記事が大きく掲載された。産経が歴史修正主義を主張するために展開している例の「歴史戦」というシリーズ企画だが、内容は見出し通り、戦時中の日本軍による南京虐殺を検証した日本テレビの番組が、裏付けのない偏向番組だったと批判するものだ。

　この日本テレビの番組というのは、昨年10月5日に放送された『南京事件　兵士たちの遺言』。本サイトでもその内容を紹介していたが、放送当時から高い評価を得ていたドキュメンタリーだ。

　評価の最大の理由は、この十数年、虐殺はなかったという否定論が高まり、イデオロギー論争の的になってきた南京事件にこれまでにないアプローチを試みていたことだった。

　番組を手がけたチーフディレクターの日本テレビ報道局・清水潔は、桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件などを警察発表に頼らない独自の調査報道によって、その真相を追及してきた事件記者。清水は番組の放映後に出版した著書『「南京事件」を調査せよ』（文藝春秋）で、「南京事件」を「左か右か」でなく「事実か否か」、事件取材のように調査報道という手法で迫ろうとしたと記しているが、放映された内容は、その言葉どおりのものだ。

　番組は、1937年12月16日と17日の2日間にわたって、南京城外の揚子江沿岸で大量の捕虜を銃殺、刺殺したという元日本軍兵士の証言や当時の日記を取りあげ、そこに矛盾や不自然な点がないか、番組取材班が徹底的に裏取りを試みる。そして中国人捕虜虐殺が事実であることを証明していくのだ。

　その内容は専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、「放送人グランプリ」2016準グランプリ、石橋甚山記念早稲田ジャーナリズム大賞など、数々の賞を受賞している。

　ところが、放映から1年経って、産経新聞が前述のように、このドキュメンタリーが「裏付けのない虐殺写真」を掲載し、中国側の宣伝にのって一方的な偏向報道を垂れ流したと噛み付いたのだ。これにネトウヨは大喜びで「まーた反日マスゴミお得意の想像報道か」「日テレにも居るコミンテルンのスパイ」「中共の意向で捏造の片棒を担いでいます。放送免許を取り消すべき」などと、番組に炎上攻撃を仕掛けている。

　一方、日本テレビは先月26日、同局ホームページで“記事内容は、番組が放送した事実と大きく異なり、客観性を著しく欠く恣意的なもの”という趣旨の文書を掲載し、産経記事の指摘や主張に対して詳細に反論。産経新聞社に厳重に抗議した。

　すると、11月6日、今度は産経が再反論する記事を掲載。産経と日本テレビの間で激しい応酬が繰り広げられている。

　しかし、今回、改めて『南京事件　兵士たちの遺言』を見直し、産経の記事を検証してみて、口があんぐりとなった。産経の記事があまりにデタラメだったからだ。枝葉末節の間違いを針小棒大に騒ぎ立てて全体を否定してかかるのは歴史修正主義者の得意技だが、今回の産経の記事はそれですらない、嘘とデマゴギーだらけの言いがかりとしか思えないシロモノだった。

■他社記事の問題とスリ替え“捏造番組”とする卑劣手口

　その典型が、産経新聞が見出しで「裏付けなし」と断じた「虐殺写真」だ。実は、最初、見出しだけを読んだときはこの「虐殺写真」がなんのことかわからなかった。番組のメインは元兵士の日記と証言の検証で、虐殺の証拠写真があるというようなくだりはまったくなかったからだ。

　記事を読んで、ようやく番組のプロローグとエンディングで流された写真であることがわかったのだが、頭の中の「？」はさらに増すばかりだ。

　写真はたしかに大勢の人間が防寒着姿で倒れている様子を写したものだが、番組はこれを「虐殺の証拠写真」として出したわけではなく、検証の材料のひとつとして紹介しただけ。しかも、番組はこの写真が日記の記述とは違う場所であることを明示している。つまり、信用性について判断を留保しているのだ。

　ところが、産経は、この写真が「昭和63年12月12日、毎日新聞（夕刊、大阪版）がすでに掲載していた」と鬼の首をとったようにあげつらい、毎日新聞の記事が「被写体が中国側の記録に残されているような同士打ちや溺死、戦死した中国兵である可能性には一切触れず、『大虐殺』の写真と報道した」と糾弾するのだ。

　いったい産経は何を言っているのだろう。番組の写真は、毎日新聞に掲載されたものとは別ルートで入手したもののようだが、仮に毎日の写真と同じだったとしてなんの問題があるのか。

「大虐殺の写真」と報道したのは毎日新聞であって、日本テレビの『南京事件　兵士たちの遺言』ではない。実際、同番組はこの写真について、ひと言も「虐殺写真」などと紹介していない。それどころか、写っているのが「中国人」とも言っていないし、「死体」とすら断定していない。「防寒着姿で倒れた多くの人々」と、一切の主観や解釈、評価は排除し、見えるままをナレーションしているだけだ。

　しかも、毎日新聞に掲載された写真もそれ自体は捏造でもなんでもなく、歴史修正主義者が「同士討ち」の記述のある中国の記録を持ち出して、この写真の死体も「同士討ちの結果の可能性だってある」と反論しているにすぎない。むしろ、この規模や状況から考えて、「虐殺写真」の可能性が極めて高いものだ。

　その写真を「虐殺」という言葉を慎重に避けながら検証の対象として使っただけのテレビ番組に「裏付けなし」などと絡むというのは、まともな神経とは思えない。

　しかも、この件について、日本テレビから「虐殺写真と断定して放送はしておりません。にもかかわらず産経新聞の記事は『写真がそれを裏付けている−そんな印象を与えて終わった』と結論づけ、大見出しに掲げました」と抗議を受けると、産経は11月6日の紙面でとんでもない反論を繰り出した。

　ギャラクシー賞の選考理由に「虐殺の一枚写真も、その背景から揚子江岸辺の現場が特定できる」との一文があるのをもちだし、「ギャラクシー賞を辞退せず受賞したわけだから日テレ側も視聴者が『虐殺写真』と認識するのに異論はなかったはずだ」と因縁をつけはじめたのである。断定報道と解釈の余地のある報道を一緒くたにしてしまうこの記事は、本当に新聞記者の書いたものなのか、と疑いたくなった。

　ようするに、産経新聞は実証的に南京虐殺を証明したこの番組にケチをつけたくてしようがなかったのだが、攻撃箇所が見つけられなかったため、無理やり毎日新聞の話を持ち出し、その報道とわざと混同させて、番組を貶めようとしたのだろう。ところが、その手口を抗議されると、今度は慌ててギャラクシー賞の話をもってきて言い訳を始めたのだ。まったくそのオツムは小学生並みとしかいいようがない。

■事実を捏造したのは産経新聞のほうだった

　産経のインチキは他にもある。それは、揚子江岸での捕虜処刑が「暴れる捕虜にやむなく発砲」したものなのに、番組がその点に触れていないと主張していることだ。

　産経は東中野修道亜細亜大教授の著書『再現　南京戦』（草思社）を引用してするかたちで、「16日の揚子江岸での処刑対象は宿舎への計画的な放火に関与した捕虜だった。17日は第65連隊長、両角業作の指示で、揚子江南岸から対岸に舟で渡して解放しようとしたところ、北岸の中国兵が発砲。これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた」と、まるでそれが客観的な事実であるかのように記述。そのうえで、「番組はこうした具体的状況やその下での国際法の解釈には踏み込まなかった」と断じている。

　しかし、産経が唱えている説は以前から南京虐殺否定論者が主張してきた「自衛発砲説」と呼ばれるもので、事実として証明されているわけでもなんでもない。根拠は戦後にまとめられた連隊長の両角業作の弁明の手記で、多くの矛盾が指摘されているものだ。実際、保守派の歴史学者の中でも「自衛発砲説」には否定的な見方が強く、秦郁彦氏などは「もし釈放するのならなぜ昼間につれ出さなかったのか、後手にしばった捕虜が反乱を起こせるのか、について納得の行く説明はまだない」（『南京事件　増補版』文藝春秋、2007年）と切って捨てている。

　こんな怪しげな説を平等に紹介しろ、と要求するだけでも噴飯物だが、さらにもっと唖然とさせられるのは、産経が番組攻撃のために真っ赤な嘘をついていたことだ。

　実をいうと、日テレのドキュメンタリーはこの自衛発砲説に、きちんと踏み込んで検証しているのだ。

　日本兵たちの日記の記述を検証し、なぜ揚子江岸で捕虜の銃殺がなされたのかを考察するくだりで、番組は、「戦後になって『捕虜を解放するために揚子江岸に連行したが暴動を起こされやむなく銃撃した』という証言がなされた」と具体的に紹介したうえ、31冊もある日本兵たちの日記（1937年当時の一次資料）に「捕虜を解放しようとした」という記述はひとつもなかったという事実を明らかにしている。

　ところが、産経は自分たちの主張する自衛発砲説が根拠薄弱であることを暴かれたこの放送部分を一切無視して、番組が自衛発砲説に触れなかったと言い張った。これこそ捏造以外の何物でもないだろう。

■客観的な証言をネグり「中国の謀略宣伝と同じ」と陰謀論展開

　しかも、産経はこうした卑劣な攻撃を繰り返す一方で、南京虐殺否定派の学者である北村稔・立命館大学名誉教授を登場させて、こう書いている。

「北村は（番組が）客観的根拠を明示せずに『ほのめかし』を駆使していることについて『中国の謀略宣伝のやり方と酷似している』と批判する」

　ここまでくると、もはや笑うしかない。なぜなら、番組はほのめかしとは真逆の、虐殺の客観的な証拠をいくつも明示しているからだ。

たとえば、そのひとつが「支那事変日記帳」というタイトルがつけられた日誌だ。この日誌は陸軍歩兵第65聯隊と行動を共にした、山砲兵第19聯隊所属の上等兵の遺品で、昭和12年9月から南京が陥落するまでの3ヶ月間、ほぼ毎日書かれている。そこには、ごく普通の農民だった男性が中国で民間人から物資を奪い、銃口を向ける様などが詳述されていた。

〈11月16日、食料の補給は全然なく、支那人家屋より南京米、その他の者を徴発して一命を繋ぎ、前進す〉
〈11月17日、「ニャー」（注：中国人女性）を一人連れてきたところ、我らの目を盗んで逃げたので、ただちに小銃を発射し、射殺してしまう〉
〈11月25日、実に戦争なんて面白い。酒の好きなもの、思う存分呑む事ができる〉

　そして12月13日、南京陥落。上等兵たちの部隊は、武器を捨てて降伏してきた多くの中国兵を捕虜にする。捕虜はその後1万人を超えたという。そして、上等兵の日記には、国際法で禁じられていたはずの“捕虜殺害”の模様が、克明に記されていた。

〈12月14日、途中、敗残兵を千八百名以上捕虜にし、その他たくさんの正規兵で、合計五千名の敗残兵を捕虜にした〉
〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

　さらに、番組はこの上等兵が1994年にインタビューされたときの映像も放送している。彼ははっきりとした口調で、こう語っていた。

「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」

　番組は他にも、1937年12月16日と17日に南京城外の揚子江沿岸で大量の捕虜を銃殺、刺殺した兵士たちの日記や証言を紹介している。

「この方（捕虜）を“お客さん”て言うんだよね。『今晩はお客さんが来て、お客さんを処理するんだ』と。そして“ピー”という呼び子の、将校の呼び子の合図で、一斉射撃。ダダダダダダダと始まる」（当時、機関銃の引き金をひいたという歩兵第65聯隊元第三機関銃隊兵）

「とにかく1万人も（捕虜を）集めるっちゅんだから。相当広い砂原だったね」「有刺鉄線か何かを周囲に貼ったでなかったかな」（歩兵隊65聯隊元第一大隊本部行李系二等兵）

「機関銃を載せて高くしてね。砂で、砂を積んで盛って」「サブロクジュウハチ……200発ぐらい撃ったのかな」「ダダダダダダダ、一斉に死ぬんだから」（歩兵第65聯隊元第一機関銃隊二等兵）

　しかも、番組はこうした信用性のある第一次資料を紹介するだけでなく、それらの記述や証言について矛盾がないか、防衛省に残っている軍の公式記録などと矛盾がないか、記述を裏づける日本、中国両方でほかに目撃者はいないか、と徹底的に裏を取り、信頼性のある証拠とそうでない証拠を番組内でもはっきりと腑分けしている。

　ところが、産経は番組が示したこうした客観的な虐殺の証拠には一切反論していない。いや、反論しようと思ってもできなかったのだろう。だから、前述の北村、東中野修道ら、まともな歴史学者からはトンデモ扱いされているような虐殺否定派の学者を登場させて、番組内容を一切無視して「偏向」のレッテル貼りをさせたのだ。

　いったい「謀略宣伝」をやっているのはどっちなのか、と言いたくなるではないか。

■産経の“いちゃもん”の背景にある安倍政権の“お墨付き”

　あらためて、今回の産経の記事をふりかえってみると、そこで繰り広げられていたのはこういうやり口だ。

・本題ですらない一枚の写真を大々的に取り上げ、番組全体がまちがいだったかのような論点スリカエ。
・なんら番組と関係ない毎日新聞の記述と番組をわざと混同し、毎日新聞の記事の問題をあたかも番組の問題であるかのように語る印象操作。
・番組でも具体的に紹介された「自衛発砲説」を“触れていない”などという、見ればすぐにわかる完全な嘘。
・なんら客観的証拠も示さず、番組があたかも「中国側のプロパガンダ」に乗せられて作られたかのように批判する、陰謀論。

　これが、仮にも全国紙のすることか、まるでネトウヨまとめサイトの手口ではないか、と呆れざるをえないが、しかし、今回の産経による日テレへの言いがかりを、「こいつらアホか？」と笑ってすませてはいられない。

　こうした“南京事件はなかった”論はかねてよりずっと存在してきたが、安倍政権になってから、そのトンデモ歴史修正主義が政府の動きと完全に一体化しているからだ。

　実際、『南京事件　兵士たちの遺言』が初回放送された当時といえば、ちょうど中国による「南京大虐殺」のユネスコ世界記憶遺産申請（10月10日に登録）が行われた直後だった。

　当然のように、この「南京大虐殺」登録に極右陣営は猛反発。当時自民党の元文部科学副大臣だった原田義昭衆院議員からは「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などという発言が飛び出し、外務省も「極めて遺憾」「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」との報道官談話を発表した。

　そして実際に、今年10月13日、外務省は自民党の会合で、日本政府がユネスコに対する今年の分担金約44億円を拠出していないことを明らかにした。あまりにも露骨な圧力としか言いようがない。

　もちろんこうした安倍政権の動きは、国民の世論にも多大なる影響を与えている。極右界隈の歴史修正主義に政府の“お墨付き”を与えるにとどまらず、昨今ネットを中心に跋扈している、「南京大虐殺なんてなかった」「慰安婦は存在しなかった」という日本の戦争犯罪を否定する論調をさらに加速させていくだろう。

　この流れを食い止めるにも、それこそ『南京事件　兵士たちの遺言』が貫き通したように、調査報道によって、客観的な事実をつきつけなければならないし、産経の記事のようなあからさまな言いがかりについてはきっちり反論していく必要がある。
（編集部）

南京事件　兵士たちの遺言

南京事件　兵士たちの遺言 投稿者 tvpickup

015.10.4　日本テレビ　NNNドキュメント15　シリーズ戦後70年

古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。

http://www.ntv.co.jp/document/


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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/630.html

▼志位委員長の足を引っ張る一部の党員！
　「自分たちで自分たちを排除していると感じる！」−。池田輝幸さんがこんな投稿をした。「共産党を出すことを自らで規制する」？　

　共産党のみなさん、特に古い殻にこもった党員の方たちはどうなのですか？池田さんの言う通りだとしたら、この先、共産党は伸びないと思いますよ。大事なことは党員が自信を持って堂々と活動することです。

　私が常に違和感を覚えるのは中国を批判すると、途端に冷めた反応をする人が少なくないことです。私を右翼の回し者とでも思っているのでしょうか？

　何度も言っている通り私は自民党でも、民進党でも、共産党でもない。言いたいことを言うリベラル派です。でも、共産党委員長の志位和夫を高く評価しています。彼は中国の覇権主義にハッキリと「ノー」と言った。

　親分の委員長がそう言っているのにまだ党員の一部に中国信者がいる気がします。尖閣で日本を繰り返し挑発。ガス田の共同開発を無視して地下資源を盗み取る中国。南シナ海で爆撃機を飛ばして周辺国を威嚇、「南シナ海はオレのものだ」と宣言した中国。

　こんな習近平が率いる中国をまだ、「中国が正しい」と支持する人がいます。これが不思議なのです。そんな人たちが、一方で「安倍政権ハンタイ」「戦争法廃棄」と叫んでも説得力はありません。

　いいものはいい、悪いものは悪い、と言わない「ご都合主義」は信用されません。安倍晋三とどこが違うというのか？　立ち位置が違うだけで思考回路は同じではないですか。こう言うのを昔は教条主義と言っていやがられたものです。

　ハッキリ言いましょう。こうした一部のおかしな党員が志位委員長の足を引っ張っているのです。共産党の党勢拡大を阻んでいるのです。安倍政府に対する国民の不満は満ち溢れています。横暴極まりない自民党への怒りが日増しに高まっています。

　なのに内閣支持率は５０%の高止まりから下がりませんね。野党の支持率はどこもヒトケタ台です。共産党は３―４％と低迷。最大の理由は共産党＝中国、北朝鮮を連想させるからです。そこへ持ってきて昨今の中国の膨張主義。軍事力をチラつかせて他国を威嚇。

　何も知らない人は日本の共産党が中国の仲間だと思っているのです。そこへ一部党員が、習近平中国を擁護するようなことを言えば、庶民は益々共産党から離れていきます。それが分からない人がいるようです。志位和夫の努力に泥を塗りたくっていることを知るべきです。

池田輝幸さんの投稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_49.html

古い、古い殻で固められた共産党！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/620.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/631.html

電通は、筆者が教えるマスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人たちに与えたインパクトはけっして小さいものではない。

厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施するなどで「長時間労働が全社的に常態化」していた疑いなどの実態が明るみに出つつある。
そうしたなかテレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があったなどのストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、

特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。

電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電通と同じように「サービス残業の常態化」が蔓延する会社がほとんどを占めるという後ろめたさからなのか、放送の形態からも明確なほど抑制的な報道に終始し、リアルな実態や背景に何があるのかを視聴者に伝えようとしない。

そうしたなか、電通の過労自殺事件について、ひとりNHKが積極的な報道を繰り返している。

電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労自殺が労災として認定されて大きく報道されたのは１０月７日。
厚生労働省東京都労働局過重労働撲滅特別対策班、通称"かとく"が電通本社に立ち入り調査に入ったのが１０月１４日。
さらに電通の子会社に対して立ち入り調査に入ったことが判明したのが１０月１８日。

こうしたストレートの動きだけなら民放各社も報道しているが、NHKは１１月に入ってから独自取材の豊富な映像を駆使して、長時間労働やブラック企業の問題を熱心に伝えている。

１１月１日、朝のニュース「おはよう日本」で"隠れブラック企業"の存在を指摘。

"隠れブラック企業"とは、見かけ上は働く人間に優しい法令遵守の組織に見せかけながら、実際には働く人間を使い捨てにするブラック企業である実態がある会社を指す。

NHKは今回の電通への調査の主体になった厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（東京労働局と大阪労働局にそれぞれある）に密着取材することで（実は１０ヶ月もの間、取材していたそうだ）当該企業名を明らかにした調査報道を可能にしている。

「そこで今、過重労働への対策の切り札として期待されているのが『かとく』です。
今回、ある企業の摘発の過程を１０か月にわたって取材しました。
見えてきたのは、企業が労働環境の改善を掲げる中で新たに生まれていた問題、"隠れブラック企業"の実態でした。」

出典:NHK「おはよう日本」明らかになる"隠れブラック企業"の実態
１１月に入ってからNHKはいろいろな番組でこの問題の報道を展開する。

１１月２日（水）の『クローズアップ現代＋』
まん延する"隠れブラック企業"〜密着　特別対策班〜

長時間労働の問題が今、改めて注目されています。表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかける「ホワイト企業」に見える会社が、実際は長時間残業が当たり前だったという実態です。そういった企業を「隠れブラック企業」と呼ぶ専門家もいます。

表向きは休暇の取得や残業の制限を呼びかけるホワイト企業に見える会社が実際には長時間残業が当たり前だったという"隠れブラック企業"である実態を厚生労働省の過重労働撲滅特別対策班（通称"かとく"）の捜査に密着した。

出典:NHK「クローズアップ現代＋」公式ホームページ
11月２日（木）の『ニュース７』。

電通では残業時間を過少申告している実態を社員が証言した。

匿名の男性社員が過少申告が蔓延する実態を話す。それは評価につながるからだと説明する。

「決められた時間に抑えろと言われていた」

１１月５日（土）の『週刊ニュース深読み』の特集は「殺されても放すな」という電通の"鬼十則"を紹介。前述の『ニュース７』でも"鬼十則"の存在は報道されていたが、『週刊ニュース深読み』では高橋まつりさんの自殺について時間を割いて詳しく伝えた後で、若者と過労自殺の関係や長時間労働全般についてテーマを移してスタジオでゲストらが議論した。

どう防ぐ？若者の過労自殺　"会社と社員"のつきあい方

長時間労働などが原因で自ら命を絶つ過労自殺が若い世代で相次いでいます。仕事上の問題が原因で自殺した若者は去年１年間で955人。 先月（９月）労災と認定された大手広告会社「電通」の新入社員のケースでは、１か月100時間を超える残業や休日出勤、上司から叱責によるストレスなど、心身共に追い詰められていた様子が明らかになっています。 若者の過労死を防ぐために、「働き方」をどう変えなければならないのか深読みします

出典:NHK週刊ニュース深読み公式ホームページ
高橋まつりさんの自殺が大きく報道されてから、「キツいならば、なぜ辞めないのか」「月100時間程度の残業など甘い」という批判もネットなどで相次いだがブラック企業問題と長く向き合っている専門家らからそうした声への反論が展開された。

過労死などの相談に長くかかわっている川人博弁護士は

「あまりに疲れると合理的な判断ができなくなってしまう」

と語った。
過労で病気になった経験がある常見陽平・千葉商科大学専任講師は

「仕事の量を制限する規制を考えない限り、この問題は解決しない」

と述べ、
村田英明・NHK解説員も
「今時の若い人には奨学金の債務を卒業と同時に抱える場合もあって、辞められない場合もある」

と自分の過去の経験から一括りに論じることの危うさに警鐘を鳴らした。

こうした議論、本来ならば、民放テレビ局も午前中やお昼などの情報番組でもっと扱って良いはずなのに、電通という重石があるせいか扱わない。そのなかでNHKが報道機関として公共的な役割を果たしていることは評価して良い。

過労死という言葉は日本語発の国際語として市民権を得て久しい。
かつて2000年頃、テレビの特派員としてドイツに在住していた頃、ベルリン中心部に"Karoshi"というカフェが誕生して話題になっているというトピックスを取材したことがあった。

店のドイツ人オーナーはKaroshiという言葉の響きが単純にクールに感じたと語り、言葉の意味も欧州社会とは違う日本社会を象徴していて「働きすぎて死ぬなんてドイツでは考えられない。日本人はなんてバカなんだ」と言って歯をむき出して笑いながらインタビューに答えていた。

それから十数年が経過するが、電通の例を見ても日本社会は今も「過労死」という社会問題を克服することができない。そればかりかむしろ見えにくくなる方向へと事態が進んでいる印象さえ受ける。

電通での高橋まつりさんの自殺に関しては、彼女の部署が扱っていたインターネット広告という新しい分野と業務量との関係など、まだまだ不明の点も多い。今回の報道を皮切りにもっと実態に切り込んだ報道に広げていってほしい。
NHK取材班の報道から感じる「やる気」が、このところ何かと沈滞しがちなテレビ報道に光を射すことを願っている。

（2016年11月5日「Yahoo!ニュース個人（水島宏明）」より転載）

水島 宏明さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/hiroakimizushim
もっと見る: 社会 ブラック企業 電通 高橋まつり 過労自殺 長時間労働 過労死

議論

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Kaori Nishide · TNO Business Development Manager
超多忙がカッコいいとは神話ですね。忙しくてもオフの時間を大切にしなければ。NHK自身の社員、特に番組制作担当の方々は最近勤務時間大丈夫なのだろうか、と心配になります。
いいね！ · 返信 · 19時間前

菅原由紀夫 · 東海大学海洋学部海洋工学科
勤務実態を隠すのは、ルールを守れないことを明らかにされること嫌がっているためでしょう。私の勤務していた会社でも数年前まで勤務時間を自己申告しておりましたが、官庁の指導で客観性を高めるために電子式タイムカードを導入しました。自宅での業務も含めて正確な勤務時間を記録することから始めるべきではないでしょうか。
いいね！ · 返信 · 18時間前
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/nhk_dentsu_b_12837610.html?utm_hp_ref=japan
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/632.html

小池知事が豊洲責任追及急ぐ裏に五輪会場問題の頓挫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月18日号

　築地市場の豊洲移転問題は、豊洲の水から「基準値超え」の汚染物質が発見されたことで俄然注目を浴びた。だが本誌・週刊ポストは築地市場の水槽などで使われている水にも基準値超えがあったというデータを入手した。基準値（1リットルあたり0.1mg）の1.6倍の「トリハロメタン」が検出されていたのだ。築地市場で使われる水槽の水は市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。

　メディアは「豊洲が危ない」と強調する報道に熱心だが、冷静に調べてみるとその認識とは反対の公開データも存在する。

　築地でろ過海水が使われてきたのと同様、豊洲にも「ろ過海水施設」が設けられている。都は8月、築地と豊洲の取水口付近でそれぞれろ過前の海水を採水して検査を実施していた。

　その検査では猛毒の「シアン」（飲用水の基準値＝1リットルあたり0.01mg）が豊洲で0.002mgだったのに対し、築地では実に2倍の0.004mg。

　シアンは2008年に東京ガスの工場跡地だった豊洲の土壌から基準値の860倍という高濃度で検出され、同じく4万3000倍も検出されたベンゼンとともに、巨額の土壌汚染対策のきっかけとなった物質の1つ。その物質について、築地の値が豊洲よりも高いという事実があるのだ。

　また、生活排水が水中で分解される過程でできる有毒物質の「亜硝酸態窒素」（同0.04mg）では豊洲が0.09mgに対し、築地が0.27mgと3倍に及んだ。

　これらの結果は9月末に公表されているにもかかわらず、どのメディアも報道しなかった。

　まだある。都が8月半ば、豊洲と築地の空気中のベンゼン濃度を測ったところ、豊洲が1立法メートルあたり最大0.9マイクログラムなのに対し、同時期に調べた築地は1.7マイクログラムと築地の方が高かったのだ。

　この事実を報じたのは日経新聞（9月8日付）くらいで、〈豊洲は土壌工事を終え建物の密閉度も高いが、築地は吹きさらしで自動車の排ガス由来のベンゼンが市場内に漂っている〉という匿名の都職員の見立てを載せている。

　自動車が原因ならば、トラックやターレ（市場で使われる運搬車）の通行が集中する早朝に陳列される青果や水産物にどのような影響があるのか、むしろ追加のデータや推移のチェックが求められてもおかしくない。しかし現実には、こうしたデータが正面から取り上げられることはほとんどなかった。

　一方で、「盛り土なし」の責任追及は何度も行なわれてきた。小池百合子知事は9月末に都の自己検証報告書を公表（不十分として再調査を指示）。10月14日の定例会見では中央卸売市場の岸本良一・市場長ら現職幹部を更迭した。

　騒動を盛り上げたメディアもここで一旦休止したが、ここにきて臨時会見で「8人の責任者」を糾弾する流れが出てきたのはなぜなのか。都政記者が解説する。

「小池知事が世論の支持を得やすい豊洲の報告書の公表を急いだ背景には、もう1つの看板公約である五輪会場見直しで快進撃にブレーキがかかったことがあるのではないか。

　ボート会場の宮城・長沼への変更などを念頭に10月中に都の最終案を決めるとしてきたが、競技団体から猛烈な反発を食らい、逆にIOCのバッハ会長に主導権を取られた。小池氏はそれでも世論の期待感を萎ませたくないから、五輪調査チームが報告書を出す当日に“断罪会見”をぶつけたとみられています」

　いずれにせよ、本当の意味での「食の安全」を考えた時、ダラダラと築地を稼働させておくのがいいのか。データに基づく冷静な判断をしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/633.html

紙面【一面】TPPの承認案と関連法案を可決した衆議院特別委員会の議事録速報で塩谷委員長が可決を宣言しながら、議事録速報の詳細は5ヶ所で「聴取不能」。民進党「特別委員会は無効」。ほか 詳しくは本日(11月8日付)東京新聞朝刊にて。 pic.twitter.com/AsWusBVzPJ

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2016年11月7日

強行採決場面を文字で再現するとこうなる。〈TPP採決「聴取不能」5ヵ所 議事録速報〉と東京新聞1面が報じる。速報によるとTPP特委委員長の自民・塩谷氏が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題の付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、５ヵ所で「聴取不能」と記述。(津) pic.twitter.com/2hYaZhD4fy

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年11月7日

#ＴＰＰ　#日曜討論　■小池晃「議運委員長が本会議の設定に向けて協議をしていた。与党に努力を求めると言っていた。その最中に議運委員長の知らない間に特別委員会を強行。だから大島衆院議長も平穏な状況で採決が行われたわけではないと。議長がこういう発言をするのは異例。重く受け止めるべき」 pic.twitter.com/xCwG1LvRnt

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年11月6日

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193342
2016年11月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ドン内田都議（右）のパーティーで司会を務めた山崎一輝都議／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都議会は何をモタモタしているのか。今や都民だけでなく、国民がコトの成り行きを注視している豊洲新市場の移転問題。真相を解明するべく先月１３日、都議会に「豊洲問題特別委員会」が設置されたのだが、１カ月近く経った今も解明どころか、特別委開催のメドすら立っていない。一体なぜ、特別委は開かれないのか。そこには「移転推進」という自民の“本音”が透けて見える。

　先月２８日、都議会共産党などが「豊洲問題特別委員会の早期開会」を求める申し入れを特別委あてに行ったが、何ら進展なし。さらに今月１日には、８日の「経済・港湾委員会」の開催延期も決まった。豊洲問題に対して、都議会にはまるでやる気が感じられない。代表質問や一般質問で、各会派の議員が都の対応を厳しく追及していたのがウソのようだ。調査はなぜ、進まないのか。

■カギ握る山崎委員長は「移転推進派」

「都庁役人と“二人三脚”の自民党が、委員会の開催を出来る限り先延ばししたいと考えているからです。豊洲問題は注目を集めているため、委員会を開けばメディアが殺到し、役人は厳しい質問攻めに遭う。ヘタをすれば糾弾され、処分の対象になりかねません。自民党は長い間、都庁役人とのズブズブの関係を培ってきたので、守ろうとしているのでしょう」（都議会関係者）

　カギを握る特別委の委員長は、経済・港湾委の理事も務める自民党の山崎一輝都議だ。一輝氏は、都議会のドンこと、内田茂都議の側近といわれる山崎孝明江東区長の長男である。一輝氏が代表を務める政党支部は、豊洲新市場の建設工事を請け負った企業や、築地の解体工事を受注した企業から献金を受けている、と報じられた。そんなバリバリの“移転推進派”である一輝氏が特別委の委員長を務めているのだから、どうしようもない。

　実際、日刊ゲンダイ記者は９月９日の「中央卸売市場取引業務運営協議会」で、移転推進派の業者幹部と一輝氏が親しげに談笑する姿を目撃している。

　豊洲問題特別委の早期開催を求める「申し入れ書」には、自公都議の名は記されていない。これでは真相解明が進まないはずだ。共産党都議団の大山とも子幹事長はこう憤る。

「盛り土問題だけではなく、地下水の安全性や使い勝手の問題、移転延期に伴う事業者への補償──など、議論すべきことは山積しています。他の委員会もあり、日程調整が難しいのかもしれませんが、多くの不安を残す豊洲問題は何よりも優先して話し合うべきです。そうでなければ、事業者が抱える不安は解消できません」

　小池知事も都議会自公のケツをバンバン叩かないと、豊洲問題がウヤムヤになるのは時間の問題だ。

公明党都議団も自民と一緒だ・・何をしてる・・・都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/vn4YaZbKT5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2016年11月8日

結論はどうであれ、都民国民の眼が照射されている事ゆえ、牛歩戦術してやり過ごしても、選挙で洗礼を受ける。来年早々のタイミングなのだから、先を見通す程の眼力でもあるまいに。

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/FLYiojdrJc

— 青山智信 (@aoyama88jp) 2016年11月8日

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相

二階は素人政治に口出すなと馬鹿な発言、都議会自公も素人（都民）は口を出すなということか。これが自公そのものではないか？都民は富山と同じか？https://t.co/eMSkWgX7b6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 平岡 (@hiraoka10) 2016年11月8日

現状改装にしろ新規移転にしろ議論は一刻も早くすべきだろ

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/GYKEq0busH

— 山下 尊仁 (@houkman47) 2016年11月8日

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/jeJx4F1f8v #日刊ゲンダイDIGITAL

『特別委開催のメドすら立っていない。一体なぜ、特別委は開かれないのか。そこには「移転推進」という自民の“本音”が透けて見える。』

— 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2016年11月8日

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/VbcfGiiMy3〜「小池知事も都議会自公のケツをバンバン叩かないと、豊洲問題がウヤムヤになるのは時間の問題だ」〜そう思う！！！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2016年11月8日

都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相 https://t.co/vhwoDZWCBs #日刊ゲンダイDIGITAL
💀もう❢豊洲の柳の下に「二匹目の泥鰌」はイナイ。責任論や尻に火の付かないうちに、尻拭いを小池に被せ、利権の分け前を確保して「逃げるが勝ち」だ。

— クラッシャー五戒 (@0913Pggsy3zp) 2016年11月8日

豊洲・層間変形角問題
もしＰＴがスルーした場合の対策で、『都議会での追及用の模擬質疑』をシリーズで色々アップしていますが、追及の委員会が開かれないと徒労に終わるじゃん。
『都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相』https://t.co/bIb9Ckk9zt

— Kimiko Dover (@Kimiko_Dover) 2016年11月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/635.html

サンデー毎日 11月20日号
（明日 11月8日発売）
総選挙へ臨戦態勢
自由党 小沢一郎のバトル宣言！
野党共闘 こうすれば安倍自民に勝てる pic.twitter.com/AKLdNShMKT

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2016年11月7日

総選挙へ臨戦態勢　小沢一郎のバトル宣言！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/11/20/post-1230.html
サンデー毎日　2016年11月20日号

サンデー時評　倉重篤郎　総選挙へ臨戦態勢　自由党・小沢一郎のバトル宣言！　「野党共闘」こうすれば安倍自民に勝てる

▼大転換の共産党にコレを言いたい！
▼民進党・野田幹事長と語った「酒宴の夜」
▼野党が結集すれば自民党は勝てない
▼政権交代がなければ民主主義と言えない

　不況、格差、年金、原発、外交...社会状況はきわめて危機的だが、政局を見ると目下「解散風」は凪となり、安倍１強支配の下で閉塞の景色だ。「剛腕」と呼ばれ、日本政治変革のキーマンであり続けてきた小沢一郎氏はいま何を構想しているのか。党名を自由党と改め、新たな権力闘争に挑む心中を激白した。

　永田町を歩く。

　臨時国会の開会中である。国会の長い廊下は議員が練り歩き、役人や記者団が離合集散し、ＴＰＰ特別委では声をからして野党が政府を追及していた。

　いつもの国会風景だ。だが、どうも音無しのテレビを見ているような、不思議な静けさを感じる。解散風が凪（なぎ）になったせいか。世の関心が都政・小池百合子劇場に移ったからなのか。それとも安倍晋三首相の１強支配のなせるわざなのか。

　国会も本来は権力闘争の府である。国家国民の利益を背に、与野党で伯仲の討議が行われ、激突する場である。そんな迫力が伝わってこない。物足りなく思うのは５５年体制下で政治記者になった私だけか。

　こんな時に「あの男」の顔が思い浮かぶ。１９９０年代から２０年余日本の政界の中枢に居座り続け、何度も権力闘争を仕掛けてきた男、小沢一郎氏（７４）である。６９年、佐藤栄作政権のいわゆる沖縄返還選挙で初当選して以来、４７年。自民党最大派閥の権力者から野党に転向、２度にわたって政権交代のキーパーソンをつとめ、国会議員５人の小政党になってもなおプレーヤーとして野心を失わない。

　その男の目から今の政局はどう見えるのか。議員会館の部屋を訪ねた。

　小沢氏にはまず『サンデー毎日』の最新号（１１月１３日号）を差し上げた。「小池百合子都知事はなぜ自民党を離党しないのか！」というトップニュースが表紙の見出しになっている。

「（連日）百合子ちゃん、百合子ちゃんだね」

　新進党時代は小沢さんの側近とも言われた。

「小池さんはパワーがあるというより、とてもいい勘をしている。いい度胸もしている。なかなかしたたかで、選挙も強い」

「都知事選では、僕は最初から小池さんが勝つだろうと見通し、それに乗ろうと言った。ただ、なかなかまとまらず、結果的にそうならなかった。知事選の出方、やり方、見事なものだった。ただ、五輪にしても豊洲にしても、これからどう落とし前をつけていくかが大変だ。結論をどう出せるかで人気が左右される」

　なお人気はすごい。１０月３０日の小池塾には２９００人が集まった。

「人気は（来年６月の）都議選までは続くのではないか」

　小池新党までいくか。１月解散説だとすると。

「それには間に合わない。都議選では自前の候補を立てるのではないか。大阪（維新）みたいになる」

　そうなると民進党は？

「厳しい。このままで都議選やられたらね。自民党はある程度取れる。大阪だってそうだった」

　大阪は維新の進出で民進があおりを食った。ただし、維新も第三極としてどちらを向いているのか。政権補完か、それとも政権打倒かがはっきりしない。

「橋下（徹・前大阪市長）さんも結局、国政に出ずじまいだった。では、どうするんだということになる。小池さんもそれを問われる時がくる」

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— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2016年11月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/636.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193343/1

「懇親会とは名ばかりの大きな政治パーティーが開催されると聞きました。ホテルの宴会場に塾生を１０００人以上集め、１人５０００円から１万円の会費を徴収するそうです。おいしい食事を食べながら塾生同士で意見交換ができるなら構いませんが、内容が薄かった初回の講義から推測するに、乾き物とウーロン茶くらいしか用意されないのではないかと噂になっています。塾生から会費を１０００万円集めて小学校のクリスマス会みたいなセコイ内容だったら、塾を辞めようと思っています」（塾生のある区議）

「１１月１２日開催の２回目の講義は猪瀬直樹元都知事が講師だそうですが、裏金疑惑で知事を辞めた人の話を誰が聞きたいと思うのでしょうか。ナンセンスにもほどがある。受講料を返して欲しいです」（別の塾生）

　小池塾が早くも２次募集をかけているのは、早々に辞める塾生が後を絶たないからではないか。

以下ネットの反応。

小池塾が「12月懇親会」画策 もう年末の“モチ代集め”か｜ニフティニュース https://t.co/V2dufpBqIg
興味本位で入らなくて良かった😂
さすがに、猪瀬、橋下と名前が出ると、辟易とする。新鮮味ゼロ。

— AKIRA Morichi (@akiratv) 2016年11月7日

２９０２人の入塾者を集めた小池都知事。会費は男性５万円、女性４万円、学生３万円で、ザッと見積もって１億２０００万円以上を集めた計算になるが、早くも年末の「モチ代」を稼ぐ計画を立てているらしい。https://t.co/KjiqO7XbT1 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 童子 (@DoudiHc) 2016年11月7日

賄賂を受け取り職を辞し、しかも現在公民権停止中の人から話を聞いて、なんか意味あんのか？あー反面教師にしろって事ですか？それなら納得！／猪瀬元都知事が講師に＝小池塾（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/ATh4jZdCN4 #Yahooニュース

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2016年11月8日

5000万円をカバンに入れる方法でも教えるんでしょう #そういうこと言わない

猪瀬元都知事が講師に＝小池塾 （時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/IMLXHMSqGe

— たざきしあん (@westinghouse565) 2016年11月8日

講義内容はカバンに効率的に札束詰めｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ

猪瀬元都知事が講師に＝小池塾：時事ドットコム https://t.co/Pjyik9MDOh @jijicomさんから

— ポム (@rancare) 2016年11月8日

�@ 猪瀬氏が、小池塾の講師をやるという噂を聞いた。それが事実なら、氏は、塾生に何を教えるのか。以前、この場で僕が言った、「.政治塾なら、清濁併せ呑む」を講義すべきだと言った。それを実践されるのか。「政治とカネ」について講義するのか。選挙時に借りた？ カネの処理についてか。

— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) 2016年11月5日

小池塾講師に“先輩”猪瀬氏「五輪招致に尽力。高い実績がある方」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会 https://t.co/AvYI8sHBdx

— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2016年11月4日

小池政治塾。1回目の講師は豊島区長。2回目は猪瀬直樹さん。戦略的には、橋下徹さん、中田宏さん、東国原英夫さん、渡辺喜美議員（維新の東京対策要員）かな。川村たかし名古屋市長は怒るんだろうな。

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2016年11月7日

まだ注目度が高い２回目の講師が猪瀬氏とはずいぶん思い切った人選ですね。さすがに国民も「小池塾」の胡散臭さに気がつくのではないでしょうか？それとも「百合子様」が選んだものはすべて素晴らしいということになっているのでしょうか？

関連記事
小池塾が「12月懇親会」画策 もう年末の“モチ代集め”か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/594.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/637.html

TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193426
2016年11月8日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　TPPが本当に国益にかなうのか（Ｃ）ＡＰ

　山本有二農相の暴言によってＴＰＰ国会は大荒れになっている。

　振り返れば、ＴＰＰ担当の大臣はそろって疑惑まみれである。西川公也元農相は“政治とカネ”で辞任に追い込まれ、ＴＰＰの旗振り役だった甘利明前経済再生担当相も大臣室で５０万円のカネを受け取ったことが発覚している。こうした“利権屋”政治家がＴＰＰを進めていること自体がうさんくさい。

　しかし、問題なのは、交渉過程を記した文書が黒塗りだったことに加え、メディアがＴＰＰの内容を検証していないことだ。ＴＰＰの恐ろしさのひとつは、企業が相手国政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」にある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を中心に、ＩＳＤＳ条項に基づいて米国の多国籍企業が４６件の訴訟を起こしているが、１件も負けていない。

　米韓ＦＴＡでも、米国のファンド「ローンスター」が、韓国の外換銀行を買収した際、韓国政府の承認手続きが遅れたと訴え、５０００億円もの賠償金を求める訴訟を起こしている。

　日本メディアは、ＴＰＰによって農業は犠牲になるが、製造業や金融や商業は有利になるといったトーンである。しかし、輸出産業の自動車も２５年間、米国側の関税は下がらず、その間に米国の自動車産業は得意のＩＴを生かして自動運転車を開発して巻き返そうとしている。さらに、あらゆる分野で米国のルールを押しつけられ、最悪、ＩＳＤＳによって賠償金を奪われかねないのだ。

　米国大統領選の候補であるヒラリーもトランプもＴＰＰに反対しているのは、日本に有利だからだ、などという意見もあるようだが、大間違いだ。ヒラリーにしろ、トランプにしろ、多くの支持者が、多国籍企業は儲かるが、大衆には利益がないと考えているからである。彼らはＮＡＦＴＡによって雇用が失われ、国内産業が空洞化した苦い経験から反対しているのだ。

　日本もＴＰＰが本当に国益にかなうのか、真剣に検証する必要がある。ところが、安倍首相は、東京五輪に大阪万博と、高度成長の夢を再びで、米国に譲れば市場を何とか確保できると勘違いしている。当時と違って国際競争力が落ちた今はそうはいかない。思考が停止したまま、まともに交渉もしていないのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/638.html

トランプ革命に期待する。 トランプ大統領は誕生するか。私は、予想ではなく、願望として、トランプ大統領の誕生を期待している。私は、アメリカのマスコミや既得権益層からの下劣な「トランプ批判」「トランプバッシング」を見ていて、不愉快になった。トランプをここまで押し上げてきたのは、アメリカのサイレントマジョリティである。 ……

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トランプ革命に期待する。

トランプ大統領は誕生するか。私は、予想ではなく、願望として、トランプ大統領の誕生を期待している。私は、アメリカのマスコミや既得権益層からの下劣な「トランプ批判」「トランプバッシング」を見ていて、不愉快になった。トランプをここまで押し上げてきたのは、アメリカのサイレントマジョリティである。

私は、アメリカのサイレントマジョリティが、「何」を求めているのかを見てみたい。同時に、アメリカで既得権益層の「絶望」と「落胆」の様子も見てみたい。それは、そのまま、すぐに日本の既得権益にも反映されるはずだ。

日米の既得権益層は、必死でクリントンを応援してきたはずである。日本のテレビや新聞を読んでいても真相はわからない。情報操作された情報しか流さないからである。いずれにしろ、たとえクリントンが当選したとしても、日・米の既得権益層が、今度の大統領選挙で、つまりトランプ旋風によって、深く傷ついたことは間違いない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/639.html

山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421
2016年11月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　４日の特別委で強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい何のために特別委で強行採決に及んだのか。米大統領選前の衆院通過が最優先課題とされていたＴＰＰ承認案。８日がデッドラインだったはずなのに、本会議採決はあっさり見送られた。

　当初は１０月中の衆院通過が与党側のシナリオだった。仮に参院で採決できなくても、会期内に承認案が自然成立し、かつ会期末の解散を匂わせることで衆院を掌握することをもくろんで日程を組んでいた。

　ところが、主務大臣の山本農相の度重なる暴言で審議が止まり、採決日程も二転三転。とうとう先週末の４日、特別委の塩谷委員長が職権で開いた委員会で採決を強行し、与党の数の力にモノを言わせて可決させたわけだが、これは、かなり乱暴なやり方だった。

「４日の午前中から与野党が採決日程を協議していて、落としどころが見つかれば、７日の特別委、８日の本会議で採決という案で落ち着くはずだった。ところが、議院運営委員会が協議を中断して休憩している間に、特別委での採決が強行された格好で、野党に徹底抗戦の口実を与えてしまった」（与党議運関係者）

　当然、野党側は猛反発し、全会一致でパリ協定の批准が決まるはずだった４日の本会議も開けなくなった。

　衆院議運委の佐藤委員長は７日、「国会に２０年いるが、このような強引な運びは初めて。今後このようなことがあってはならない」と与党国対に注意したというが、そこまで強引に特別委採決に持ち込んでおいて、本会議採決は大統領選後に持ち越しになった。

■憲政史上、例を見ない暴挙

「議事運営の最高責任者である議運委員長が特別委の開催を知らされていなかったなんて、前代未聞の珍事です。これが本当なら手続きに瑕疵があると言わざるを得ない。山本農相の最初の失言は先月１８日の佐藤委員長のパーティーで、『強行採決するかどうかはサトベンさんが決める』と発言して謝罪・撤回に追い込まれたのに、当の佐藤委員長が知らないうちに強行採決されていたなんて、悪い冗談としか思えない。現場が暴走したにしろ、最終的には安倍首相が強行採決を是認したことに違いはなく、数の驕りによる歪みが国会運営に表れたということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　この間、大メディアの報道も「与野党の攻防」に集中し、強行採決の裏事情を解説する記事があふれたが、国対がこうだとか議運がどうとか言われても、国民からすればチンプンカンプンだ。

　憲政史上、例を見ないほどの与党の暴挙は許されるのか。正常に採決もできないＴＰＰが本当に国益にかなうのか。そういう国民目線で真っ向から是非を検証するメディアは皆無。ＴＰＰ承認が前提になっていて、農相が辞めるのかどうか、採決日程はいつになるのかという政局報道ばかりだ。政治日程を追いかけているだけなのである。ＴＰＰのような大事な話も、結局は政治屋の都合で決まってしまうということだ。

「国対の談合で国会運営が決まる与野党の馴れ合い政治は、５５年体制から脈々と続いてきた。与党のシナリオに沿って、国会では茶番が繰り広げられてきたのです。馴れ合っているうちに予期せぬ方向に行くこともあるものですが、今の与党は、数の力で何とでもなると甘く考えている。だから、衆院でのＴＰＰ審議の終盤になって、国対政治のうさんくささが露呈してしまったということです」（五十嵐仁氏＝前出）

　少数野党は日程闘争がせいぜいだと足元を見られている。どんなに騒いでも、放言大臣のクビひとつ取れないんじゃ、情けないの一言だ。

　　
　　　詳細なメモを残していた山崎拓氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

与野党対立も綿密に打ち合わせたプロレスのドッチラケ

　国対は、国会法に明文規定のない非公式機関だが、党三役に並ぶ重要ポストとされている。法案処理をめぐって、与野党の国対が裏で話し合い、“握る”。これが日本の政治では中心的な役割を担ってきた。

「５５年体制下では、野党にカネが流れる露骨な国対政治が横行していました。豪華な食事を奢るとか、賭けマージャンでわざと負けるなんていうのはかわいいもので、しまいには国会内で札束が飛び交うまでになっていました。本気で政権を狙う野党が誕生してからは、与党の国対から野党にカネが流れるようなことはないはずですが、国対政治の本質は変わっていない。どこまで対決姿勢を見せるか、どうやって野党の見せ場をつくるかということを綿密に打ち合わせているわけで、与野党対立もプロレスみたいなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　メモ魔で知られ、自民党の幹事長や副総裁などの要職を歴任した山崎拓氏が上梓した「ＹＫＫ秘録」（講談社）にも、与野党談合の場面が生々しくつづられている。

　たとえば９５年４月２１日の夜。国対委員長だった山崎が、野党の新進党で当時の国会運営委員長を務めていた神崎武法氏と会い、国会運営について話し合った場面が、こう書かれている。

〈「補正予算を提出するので、早期成立をお願いしたい」と単刀直入に頼んだら、「野党として抵抗する時間も必要なので、２週間の審議時間が欲しい」と言われた〉

　支援者の手前、抵抗するフリだけして、早期成立に協力するわけだ。こういう具合に法案成立までの筋書きが決まっていく。「歴史は夜つくられる」とはよく言ったもので、山崎の回顧録を読むと、夜な夜な料亭や高級レストランで政治家同士が怪しげな話し合いをしていることが、よく分かる。同じくらい目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの氏家斉一郎氏と読売新聞の渡辺恒雄氏の登場回数はハンパない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。

■暴政に加担するメディアの劣化

　小泉純一郎氏が首相に就任した０１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺氏から山崎に電話がかかってきたという。

〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉

　そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺両氏と会食した際のことを山崎はこう述懐する。

〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉

　３０日にも渡辺氏から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。

「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。

「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。与党の実力者をドーカツするどころか、政権批判さえできなくなっているのが現状です。小池劇場や韓国の朴大統領の問題を垂れ流しているうちに、ＴＰＰが特別委で強行採決されてしまったのがいい例です。韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎氏＝前出）

　大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html

　鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題について、第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険なこと。言論の自由はもちろんどなたにでもある」と主張。「その（土人という）言葉が出てきた歴史的経緯には、様々な考え方がある。現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」と持論を展開した。

　この問題が県民感情を損ねているかどうかについては「県民感情を損ねていると、私が断定するものではない。申し上げる立場にない」と述べた。山本太郎氏（自由）の質問に答えた。

　土人発言をめぐっては、金田勝年法相が先月２５日の参院法務委員会で「土人」は差別用語にあたるとの認識を示した。菅義偉官房長官も「発言は許すまじき行為」と語っている。

　野党からは鶴保氏への批判の声が上がった。社民党の又市征治幹事長は８日の記者会見で、「そういう認識の人が沖縄担当相というのが本当にあきれかえる。資格がない、辞めてもらいたい」と厳しく批判した。民進党の福山哲郎幹事長代理も、国会内で記者団に「沖縄の歴史を理解しない非常に不穏当な発言」と批判。「沖縄の問題にあたる資格がある大臣の発言なのか問われる」とも述べ、国会で鶴保氏を追及する考えを示した。」
http://www.asahi.com/articles/ASJC85Q7RJC8UTFK00Y.html

すでに当事者が不適切発言だったと認めているのですが。なぜ、鶴保氏は未だに発言をかばい続けるのでしょうか?

関連
土人やシナ人発言で機動隊員を処分！大阪府警が懲戒、世論の反応を受けて　「いずれも不適切」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/728.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 21 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/641.html

さすがネトウヨ大臣。

鶴保沖縄担当大臣は、あの大阪府の機動隊員が沖縄で、抗議
活動していた住民達に侮蔑、差別丸出しの土人発言をしていた
が、差別ではないと擁護している。

＞「土人」発言、差別と断定できず＝鶴保沖縄相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11/8(火) 12:22配信

＞鶴保庸介沖縄担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の
米軍施設建設現場周辺で警備に当たっていた機動隊員が抗議
活動中の住民らに「土人」などと発言した問題に関し、「『土人で
ある』と言うことが差別であるとは断定できない」と述べた。

＞鶴保氏は「言論の自由はどなたにもある」とした上で、「現在、
差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものが
たくさんある」と指摘した。

本当にこの男の思考は差別満載だ。

自分が差別主義者だからこそ、誰もが驚きあきれ返るような侮
蔑発言でも、差別ともなんとも思わないのだろう。

”土人”なんて言葉、大昔ならともかく最近は、聞いたことのない
ほど、死語になっている。

大阪府警の機動隊員は２０代だそうで、４０代、５０代でも聞い
た事のないような”土人”発言をしているという事は、日頃からこ
れを言ったら相手が手痛い打撃を受ける侮蔑発言の類である
ことに使い慣れているのではないか。

要するにこの機動隊員も差別主義医者で、それを擁護する鶴
保も完全なる差別主義者だという事だ。

日ごろから、差別に対して寛容だからこそ、大方の人間が差別
だと感じていることも、無頓着であり寛容なんだろう。

しかも法務省の差別であると言う見解とは、真っ向から反する。

またまたしかも、
＞現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布して
いたものがたくさんある。

と言っているようだが、だからこそ、過去に流布していた差別と
みられる発言は止めようとして無くなったのと違うのか。

人権意識の高まりからによるもので、もちろん、土人もその中
の一つだ。

まったく屁理屈ばかりこねて。。。。

さすが安倍政権の一員だ。

屁理屈や詭弁は当たり前の世界で、安倍同様、黒いものまで
白にする屁理屈大魔王だ。

もう頭がどうかしているとしか思えないし、ネトウヨ的な思考の
持ち主で論理が通用しないことおびただしい。

こんな人権意識のかけらもない人間が、沖縄担当？

嫌がらせか？

沖縄の人は、滅茶苦茶気分悪いだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/642.html

“トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か？ 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識
http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html
2016.11.08.　「トランプ大統領で日本はヤバい」は嘘　　リテラ

　ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。まだまだ予断は許さない状況だ。

　しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの意識の低さだった。とにかく、連中の口から出てくるのは“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”という話ばかりだったのである。

　それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などとわめくメディアや識者まででてきた。

　たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。言葉通りなら、トランプが大統領になれば、駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、という展開になるだろう。

　しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。

　在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。

　しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。

　それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が標的にされる可能性が高いと言われている。

　ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、7000億円という無駄な金も不要になる。何を恐れることがあるのか。

　これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、バカも休み休み言って欲しい。これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて日本がそのままやろうとした場合の試算だ。

　たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は「AERA」（16年5月30日号／朝日新聞出版）で、こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。

　実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位（2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ）の規模。しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を敷いてもお釣りがくるだろう。

　そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。しかも、そのボールは日本側が持っている。これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。

　にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れないなどという幻想にとらわれ、リベラル派までが、「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、大統領選を心配顔で見守っているのか。

　こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で脚光を浴びた気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）11月12日号の特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。

〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉

　たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、戦後の政権は占領体制からの脱却と、冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちでさらにエスカレートさせていった。日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、アメリカのための政策を積極的に採用し、それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。

　その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させるという倒錯的な政策を強行したが、これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。

　いや、政権だけではない。マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、いまや日本中が理由もわからないまま「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」という空気に支配されている。

　白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、この対米従属姿勢の典型だといっている。

〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉

　そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、で済む話ではない。そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、アメリカ国民全体に広がっている意識であり、仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が出され続けるだろう。対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。

　こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を自分の頭で考える必要がある。リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html

　議事進行係は大声で動議を発議し、衆院本会議の進行を促す。笹川氏は、国家公務員給与法改正案の採決後、パリ協定の議事に入るところで「ぎちょー」と発声し、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の採決を延期する動議を読み上げかかった。大島氏が大慌てで議長席から手を振り、やめるよう促したため、笹川氏も誤りに気付いた。

　本会議散会後、笹川氏は記者団に「ミスです。猛省します」と述べ、反省しきり。パリ協定承認は、TPPをめぐる与野党攻防のあおりで延期された経緯があるだけに、自民党国対幹部は「一番大事なところで…」と苦笑いした。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000079-jij-pol

山本農水相の発言もそうですが、これはミスとか失言とかでは無いですね。これが本音、という事ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/644.html

小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について
http://www.asahi.com/articles/ASJC866YLJC8UTFK018.html
2016年11月8日19時27分　朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表　

（「民主党政権はセンス、経験のなさで震災対応に失敗した」との二階俊博・自民党幹事長の発言について）自民党がそういうことを言うのは天につばすることだ。民主党も結局、自民党の方法を超えられなかったから、大衆の支持を得られなかった。自民党と同じことをしてはいけない。復興庁を作ったが、何の役にも立っていない。窓口が二つできちゃって、復興庁にも元々の役所にも陳情しないといけない。二度手間だ。役人のポストを増やすだけだ。それよりも良い機会だからひもつき補助金をやめ、震災の期間だけでいいから、みな地方に一括でやれと外野から言ったが、結局は役人の縦割りのやり方を変えられなかった。（記者会見で）

小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について：朝日新聞デジタル https://t.co/S8Cn7PE7Y8

正論。それに「天につばする」がまともな大人が使う表現。国会で「ブーメラン」などというネトウヨ用語を連発する安倍晋三は、とてもまともな日本人とは言えない。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016年11月8日

小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について https://t.co/OgmiUYmSJR

　自民党がそういうことを言うのは天につばすることだ。民主党も結局、自民党の方法を超えられなかったから、大衆の支持を得られなかった。自民党と同じことをしてはいけない。

8日 https://t.co/9gspWLyDvY

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年11月8日

2016.11.8 小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見動画
http://yamamototaro.org/event1919/
山本太郎となかまたち

2016.11.8 自由党定例記者会見


2016年11月8日、「自由党」の定例記者会見がありました。
日付：2016年11月8日
時間：16：30〜
会見者：小沢一郎・山本太郎共同代表

野党連携“三角関係”の行方は？動く野田氏 小沢氏
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1107.html
11月7日 19時40分　ＮＨＫ

「安倍１強」と言われる政治状況が続いていますが、野党の目標は同じ、次の衆議院選挙で自民・公明両党から政権を奪うこと。しかし、そのために野党連携にどう取り組むのかをめぐる思惑の違いが表面化し、民進党と共産党、それに民進党最大の支持組織で、労働組合の中央組織「連合」の３者で、“三角関係”となっているのです。
“三角関係”がこじれる中、犬猿の仲とも言われた野党の大物２人が動き出しました。次の衆議院選挙の帰趨（きすう）にも影響を及ぼすと見られる野党連携の行方はどうなるのか。政治部野党クラブの相澤祐子記者が解説します。



“問われているのは民進党”

「きょう私も、ナポリタンか広東麺か悩んだ末に広東麺を食べましたけど、昼の定食でもあるまいし、公党の代表は、もう少し慎重にご発言いただきたい」。
１０月２８日昼すぎに行われた、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長は記者会見で、ユーモアも交えつつ、厳しい表情でこう話しました。榛葉氏が反応したのは、前日の、共産党の志位和夫委員長の民進党に２者択一を迫るこの発言でした。

「『共産党とは一線を画せ』という連合指導部の要求に従うのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。問われているのは民進党だ」。

“三角関係”が表面化



民進党、共産党、連合の“三角関係”が表面化するきっかけは、１０月の新潟県知事選挙でした。この選挙では、当初、民進党新潟県連が候補者の擁立を断念したことを受け、連合新潟は、自民・公明両党が推薦する候補者への支持を決めました。
ところが、告示直前になって、民進党の次期衆議院選挙の公認候補予定者が離党し、共産、自由、社民の野党３党の推薦を得て立候補することを決め、事実上、与野党が対決する構図となったのです。民進党は、共産党などから連携して取り組むよう求められますが、対立候補を支援している連合に配慮して、候補者への推薦を見送り、自主投票にとどめました。
しかし、選挙戦最終盤、与党に一撃を与えられると見た蓮舫代表が急きょ、新潟入り。共産党などが推薦する候補者の応援演説に立ちました。



その結果、野党が推薦した候補者が当選する一方、連合が支持した候補者は落選してしまいます。
そもそも連合は、「共産党は、民進党とは目指す国家像が全く違っており、政権選択の衆議院選挙で手を組むことはありえない」と、衆議院選挙に向けて、共産党との連携には慎重に臨むよう民進党に求めていました。そうした中での民進党の”裏切り”とも言える対応に怒りが収まらない連合の神津里季生会長は、記者会見で、「火に油を注ぐようなものだ」と批判。民進党と、旧民主党時代から支援を受けてきた、昔からのパートナー、連合との間にすきま風が吹き始めます。

あちら立てればこちら立たず



神津会長が記者会見を終えた直後の午後５時すぎの東京・池袋駅西口ロータリー。民進党の安住淳代表代行、共産党の志位和夫委員長、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島みずほ副党首。野党４党の幹部がそろって、衆議院東京１０区の補欠選挙の応援演説を行いました。しかし、主役であるはずの候補者の姿はありませんでした。民進党は、補欠選挙は、あくまでも自前の選挙と見せることにこだわったのです。新潟県知事選挙で関係がこじれた連合への配慮でした。
そんな民進党に、しびれを切らしたのが、補欠選挙で民進党からの要請を受けて候補者を取り下げた共産党です。投票日翌日、小池晃書記局長は、「民進党は、協力して選挙に臨む姿勢ではなかったと思わざるをえない。政党間の信義に関わってくる話だ」と述べ、強く批判。これに、自由党と社民党も同調。野党連携に及び腰な民進党に対し、３党が一致して、前向きな対応を迫りました。
そして、最初に触れた志位委員長の「連合指導部の要求に従うのか、野党共闘の道を選ぶのか」という発言が飛び出したのです。民進党は、「２者択一の問題ではない」と反論しますが、まさに「あちら立てれば、こちら立たず」。
民進党を挟んだ、連合と、共産党の“三角関係”の駆け引きは激しくなりました。

連合に秋波の自民 疑心暗鬼も



こうした中、“三角関係”の一角、連合に接近する勢力が現れます。自民党です。１０月２６日夜に、二階俊博幹事長が連合の神津会長と食事をしたのに続き、今月１日には、連合幹部が自民党本部を訪れ、働き方改革をめぐって意見交換しました。二階氏は、「これからも機会あるごとに話し合っていきたい」と、連合に秋波を送っています。
連合側は、「二階氏とは、以前からのつきあいで、われわれの政策について説明しただけだ。民進党を放っておいて自民党ということはない」と、民進党との支持関係に影響するものではないと強調しています。しかし、民進党内からは、「連合との関係を強化する必要がある」という声が上がります。

こうした中、１１月初め、蓮舫代表が、神津会長と会食。蓮舫氏の就任祝いの名目で、日程を調整した結果、この時期の開催となったと双方が説明していますが、関係修復に向けた第一歩となりました。

動き出した２人の大物

さらに、“三角関係”がこじれる中、野党の大物議員２人が動き出します。民進党の野田佳彦幹事長と、自由党の小沢一郎代表です。
この２人、過去のいきさつから、犬猿の仲とも言われるほどの因縁の関係です。民主党政権時代、野田氏は、政治生命をかけ、総理大臣として、当時野党の自民・公明両党も巻き込んで、消費税率を引き上げるための法案の成立を目指しました。しかし、小沢氏は猛反対。小沢氏は集団で党を離れ、民主党はまもなく政権を失いました。
野田氏は、ことし３月、民主党と維新の党が合流し、民進党が結成する際にも、「いちばん足を引っ張った小沢氏さえ来なければ、全部のみ込む」とまで述べていました。これに対し、小沢氏も、「一国の総理大臣を経験した人だから、もう少しレベルの高い次元で話をして欲しい」などと野田氏を批判を続けてきました。
そんな２人が、１０月２９日と１１月２日の夜、立て続けに会談したのです。最初の会合は、小沢氏に近い民進党議員が間に入り、野田幹事長の就任祝いということで秘密裏に行われました。２人での会談に臨んだ心境を２人はこう語っています。

「己をむなしくして、仕事をするのが幹事長の役割だ」（野田氏）。
「過去のいきさつをごちゃごちゃ言ってたんじゃ未来は築けない」（小沢氏）。

両者ともに、個人的な思いは、横に置いて会談に臨むことにしたのです。会談は、２人が大好きな日本酒も進むにつれ、和やかな雰囲気になっていたということで、小沢氏は、「酒飲みを通じて意気投合して、そのうちまた話をすることになった」と話しています。一方で、野田氏は、記者会見で、会談の内容について、「認識が一致したものもあるが、これから議論しなければいけないものもあった」と意味深に語りました。

２人の狙いは？飛び交う憶測



「そのうち、また」とされた２回目の会合の日程は、すぐに決まりました。しかも、野田氏側から小沢氏側にも要請し、会談後、２人が報道陣の取材に応じるというのです。「何か打ち出したいことがあるに違いない」。記者の直感が働きます。小沢氏が、かつて旧自由党を党首として率いていた時、当時の民主党と合流する「民由合併」を実現し、その後の政権交代につながりました。永田町界隈（かいわい）では、「よもや今回も」などという観測も流れていました。そして、行われた２回目の会談。およそ２時間の会談を終えて、個別に記者団の前に現れた２人は、雨が降る中、店の前で、会談の中身を詳しく説明しました。早期の衆議院の解散・総選挙もあり得るとして、民進党と自由党で選挙区の候補者調整を急ぐことを確認したというのです。

２人の説明で、私が注目したのは、野田氏のこの発言でした。
「（候補者調整の協議は）自由党、社民党、これは特に加速しないといけない」。共産党よりも、自由・社民党との協議を優先させる方針を明らかにしたのです。それを裏付けるように、民進党幹部は、共産党が自由・社民両党を巻き込んで、高い要求を突きつけるようになって来たことから、逆に自由・社民両党を民進党の側に引き込むことで、あくまでも民進党が主導する形で野党連携の実現を図る狙いがあると解説しました。

一方、小沢氏の側にも、野党第１党である民進党が、このまま及び腰では野党連携が機能しないと、主導的に取り組むよう促したいという考えがありました。過去のいきさつから、完全に仲たがいしたとみられていた野田・小沢両氏の予想外とも言える動き。思惑に違いはあるものの、両者が互いを利用しながら、今、野党連携を前に進めようとしたことは間違いなさそうです。

カギ握る３者、そして野田・小沢両氏

民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、近く幹事長・書記局長会談を開き、改めて野党連携の進め方をめぐって意見を交わすことにしています。
自由党、社民党との協議を優先するとした民進党の方針に対し、共産党が、どう対応するのかが、当面の焦点となります。野党４党が候補者を一本化した場合、前回、平成２６年１２月の衆議院選挙の結果を当てはめると、５０前後の選挙区で勝敗が変わるという試算もあり、自民・公明両党も、野党連携に警戒感を示しています。それだけに、次の衆議院選挙で、実効性ある連携の枠組みを構築できるのかが野党４党の最大の課題となり、民進党、共産党、連合の、この“三角関係”から、目が離せない状態が続きます。
また、野田・小沢両氏が、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越えて、政権交代という共通の最終目標に向けた基盤を再び築くことができるのか。２人の動向にも、注目していきたいと思います。

政治部
相澤 祐子 記者

NHK：野党連携“三角関係”の行方は？ 動く野田氏 小沢氏 https://t.co/1sinT4bEbo

これを書いた相澤記者は優秀ですね。わかりやすい。ウェブだけなのがもったいない。

— かまやん (@kama_yam) 2016年11月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/645.html

ＴＰＰ批准案の衆院本会議での１１月８日採決が先送りされた。

これで米国大統領選前の日本のＴＰＰ批准案衆院通過はなくなった。

当初は１０月２８日の衆院通過が警戒されていたから、

ＴＰＰ批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。

しかし、目標は日本のＴＰＰ参加を阻止することであり、

この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。

ただ、このＴＰＰ批准阻止についてのこれまでの成果において、

最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。

山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、

１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い。

また、１１月１日段階では１１月２日の委員会採決、

１１月４日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。

与党はいまも、このことを引き合いに出して、

審議が尽くされたことは野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。

民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。

ＴＰＰ関連審議が不十分であることは疑いようがなく、

委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、

ＴＰＰ批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。

また、山本農水相は、

強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから（強行採決をお願いするために）はせ参じた、と述べた。

この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、

「冗談を言ったら首になりそうになった」

と述べ、

さらに、ＪＡ関係者に、

「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、

明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ

何かいいことがあるかもしれません」

と発言した。

農水相罷免は避けられない。

民進党を含む、安倍政権に対峙する野党４党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、

安易な妥協をするべきでない。

そして、この臨時国会でのＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。

そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。

１２月１５日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。

日本政府は北方４島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、

日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。

しかし、日本はサンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権はすでに放棄しており、

日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の２島返還を基準とするべきものである。

２島返還がベースになるなら日ロ平和条約締結の可能性は急激に上昇する。

これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。

このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が開ける可能性があるが、

それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。

誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。

しかしながら、１２月会談で一定の前進が示される可能性はあり、

安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。

この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。

衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が２０１７年５月ごろに出てくる。

これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。

また、２０１７年夏には東京都知事選がある。

この事情を考えると、２０１７年４月から２０１８年３月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。

衆院任期は２０１８年１２月までであるが、２０１８年３月から１２月までの選挙の場合には、

選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。

そうなると、２０１７年３月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。

可能性は三通りある。

第一は、会期延長せず、１１月３０日に衆院解散、投票日を１２月１８日または、１２月２５日とする。

第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。

解散が日ロ首脳会談前なら投票日は１２月２５日、

解散が日ロ首脳会談後なら投票日は１月１５日が有力だ。

第三は、年明け後に景気浮揚の２０１６年度第３次補正予算を編成し、

年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。

この場合は２月１９日投票日となる可能性が高い。

本年１２月１８日から来年２月１９日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。

このことを念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない。

１１月１日に名古屋で民進党衆議院議員鈴木克昌氏の政経パーティーがあり、

私も講演の講師として出席させていただいた。

第２部のパーティーには自由党代表の小沢一郎衆議院議員ならびに新潟県知事選での米山隆一氏当選を

牽引した参議院議員の森ゆう子氏も出席された。

小沢一郎代表は短時間ではあるが講演も行った。

このなかで、小沢一郎氏は民進党幹事長野田佳彦氏との会談について触れた。

鈴木克昌議員が間をつなぎ、小沢−野田会談が行われたことを明らかにした。

民進党を凋落させた第一級戦犯が野田佳彦氏であり、

２０１２年１２月には小沢新党に政党交付金が流入することを阻止するために、

野田氏が衆院総選挙を挙行した。

小沢一郎氏と約５０名の国会議員は、

野田佳彦政権が公約に反する消費税大増税に突き進んだことに抗議して民主党を筋を曲げて離党。

「国民の生活が第一」を結党した。

この「真正民主党」を攻撃し、破壊することが既得権勢力＝悪徳ペンタゴンの最大の目標だった。

メディアは「国民の生活が第一」報道を全面的に中止。

野田佳彦氏は政党交付金を遮断するために２０１２年内の選挙を強行した。

その野田氏と小沢氏が会談した。

小沢氏は、

「過去にとらわれていては未来を開けない」

と述べた。

小沢氏と野田氏は、その後１１月２日にも再会談を行ったと伝えられている。

両者とも酒をたしなみ、盃を交わしながらの会談であったという。

過去は過去として、未来志向の建設的な協議が行われることは望ましいことである。

民進党の唯我独尊の行動が正されなければ、次期総選挙での政治刷新実現が困難になるからだ。

既述したように、早ければ１２月１８日、遅くとも２月１９日に衆院総選挙が実施される可能性がある。

安倍政権を退場させるには、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

候補者を一本化する必要がある。

その際に、民進党を排除はしない。

大事なことは政策を基軸にすることである。

主権者にとって大事なのは、

政党より政策

なのだ。

新潟県知事選での米山隆一氏の当選は、

原発再稼働反対

を明確に訴えたことによっている。

政党推薦は

共産、自由、社民

である。

民進党は推薦を拒絶し、連合新潟は原発推進候補を推薦、支援した。

民進党議員で、民進党単独の力で当選できる者はいない。

まして、連合内部の電力総連などの支援だけで当選できる者もいない。

民進党議員も野党連合の全面的な支援なしには当選できないのである。

小沢氏が野田氏にこの点を説いたのであろう。

民進党は野党連合の一角として行動するしか、生き残る道はない。

ただし、政策の根本が合わない議員、候補者は、野党連合で支えることはできない。

「小異を残して大同につく」

連帯、共闘は重要だが、

「大異を残しての連帯」

は意味がない。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題が重要である。

民進党が候補者調整で自己主張を強めるなら、主権者が主導して、

主権者の側の候補者一本化を進めねばならない。

原発推進

集団的自衛権容認

ＴＰＰ推進

の候補者を支援することはできない。

１２月から２月までに総選挙が行われる場合、時間が極めて短い。

野党４党の党首による協議を進めて、可能な限り、早急に候補者一本化を進めるべきだ。

選挙区によっては、野党間の調整がつきにくい場合も発生する可能性がある。

その場合は、主権者が主導して、

政策を基軸に

もっとも望ましい候補者を１人に絞って支援する方式を採用することが必要になるだろう。

解散風が人為的に抑制されたことは、むしろ、解散の可能性が高まっていることを示唆している。

解散風が強まれば、野党陣営の候補者調整を加速させることになる。

これを阻止するための、人為的な解散風の抑制であると思われる。

１２月１８，２５日、１月１５日、２月１９日の衆院総選挙実施可能性を念頭に入れて

対応を急がねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/646.html

産経新聞、衆議院選挙で野党共闘の予測。
野党、前回の衆議院選（自民圧倒的に優位）でも野党共闘があると仮定すれば
４７選挙区で当落が逆転、与党３２６→２７９。３分の２を大きく割り込む。
民進党この路線真剣に追及できるか。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9910
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

新潟知事選挙、さらに参議院選一人区で野党共闘すれば、

自公の圧倒的多数確保が困難になることを示したが、

11.7日産経ニュースは「４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転　与党３２６→２７９　

全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…」を掲載。

野党共闘で最大の受益者は民進党の筈である。

　しかし、自民党などが野党連合の脅威を感じていることを反映し、

民進党内部にも、そして支援団体の連合も、この動きを止めようと必死になっている。

　安倍首相の独裁体制の強化で、日本が崩壊の道を進むか否かを決める重大な岐路にいる。

　この中、連合は盛んに足を引っ張っているが、蓮舫氏はこれをけん制したことを評価したい。

「蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は”口出すところでない”。

連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。

共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。

ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない」

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次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が共闘を目指す中、

産経新聞は６日、平成２６年１２月の前回衆院選で４野党が

全２９５選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算。

この結果、自民、公明両党は計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転される。

７月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、

次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。

　前回衆院選（定数４７５）で、与党は選挙区２３２、比例代表９４の計３２６議席を獲得、

３分の２（３１７議席）超の大勝、

野党共闘により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は２７９議席で３分の２を大きく割り込む。

　試算では、選挙区ごとに民主（現民進）、共産、生活（現自由）、社民の４党の公認候補の得票を合計して

「野党統一候補」の得票と仮定。

この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック（計１２選挙区）は与党が５議席を失い、

野党８、与党４と与野党逆転。

北陸信越ブロック（計１９選挙区）でも新潟県で３議席など計６議席を野党統一候補が獲得し、

与党１０、野党９と拮抗。東北ブロック（計２５選挙区）でも野党統一候補が５議席を奪った。

これらの地域は、７月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。

　都市部でも野党共闘は奏功。東京（計２５選挙区）では７議席で当落が逆転。

宮城、埼玉、福岡など１３都県で都県庁が所在する「１区」で与党は議席を失う。

一方、南関東（計３３選挙区）は２議席、中国（計２０選挙区）、四国（計１１選挙区）は

各１議席の逆転にとどまった。

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【衆院選シミュレーション】４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転　与党３２６→２７９　全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…
http://www.sankei.com/premium/news/161107/prm1611070008-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/647.html

想定通り、クルド自治政府に拘束されていたジャーナリスト常岡氏がはやばやと釈放された。

　無事釈放されたことは喜ばしい。

　しかし、この問題は、今後は日本の政治問題として残り続ける事になる。

　そして、この問題は、メディアに書かれないまま、つまり国民の目から届かないところで、

処理されていく事になる。

　クルド自治政府が、なぜＩＳのメンバーと疑われた常岡氏を、かくもはやく解放したのか。

　理由は二つある。

　ひとつはＩＳとの関係を示す決定的な証拠が見つからなかったことだ。

　ふたつは日本政府が釈放要求をしたからだ。

　もしクルド自治政府が常岡氏とＩＳとの結びつきを示す決定的な証拠を握っていたなら、

いくら友好国の日本の要請であっても応じなかっただろう。

　クルドにとってＩＳは目の前で戦っている最大の敵だからだ。

　逆に言えば、常岡氏の疑惑は残っている、疑惑を晴らすにはもう少し調べる日数が要る、

しかし、友好国の日本がそこまで早期釈放を求めるなら、応じよう、ということだ。

　そして、その後は日本政府の責任で調べてもらいたい、ＩＳメンバーを放置することは、

クルドやイラクにとってはもちろん、日本にとっても、いや、世界にとっても脅威を及ぼす、

こう言って日本政府に後はまかせたという事なのだ。

　実際のところ、日本政府は常岡氏が拘束された相手がクルド自治政府であることを知った時から、

安心して早期解放に動いたに違いない。

　クルド自治政府は、むやみに邦人を殺したり、身代金を要求することはない。

　そして親日的だから安心して交渉できる。

　邦人を無事解放できれば日本政府の手柄にもなる。

　しかし、日本政府は決して人道上の理由から常岡氏の解放に熱心だったわけではない。

　日本政府が邦人の人命を尊重するなら、これまでの邦人の犠牲はなかった。

　ＩＳに拘束されていれば見殺しだったに違いない。

　なぜ常岡氏の釈放を急いだのか。

　それは日本人の中からＩＳメンバーが出たなら大変なことになるからだ。

　世界の信用を失うばかりか、ＩＳのテロが国内で起きる危険性が現実のものとなる。

　万が一日本国内でＩＳのテロが起きれば内閣総辞職必至だ。

　クルド自治政府に約束した通り、日本政府は常岡氏とその周辺の人物を徹底調査するだろう。

　そしてそれは、当然ながら国民の目には決して触れない形でおこなわれる。

　メディアもそれに協力し、決して書かない。

　常岡氏の釈放を報じる今日の各紙は一斉に書いている。

　外務省はクルド自治政府との具体的なやり取りなど詳細は明らかにしていないと。

　その秘密主義は常岡氏の帰国後も続くのである。

　常岡氏も常岡氏だ。

　きょう１１月８日の東京新聞が書いている。

　解放された常岡氏が自身のツイッターでこう書いたと。

　「ご心配をおかけしました。皆さまありがとう」と。

　「（ＩＳの通訳をしていたとする一部報道は）デマ報道。ひどいよ」と。

　ここで言うみなさまとは誰のことか。

　それは決して一般国民ではない。

　一般国民は常岡氏のことなど知らないし、関心もない。

ましてや常岡氏の解放に向けて日本政府に働きかけはしない。

　そしてそのような国民が働きかけても日本政府は動かない。

　ここでいうみなさまは常岡氏の支援者だ。

　その支援者こそ日本政府が取り調べの対象にしようとしている日本国民である。

　そしてＩＳの通訳をしていたかどうかこそ、これから日本政府が秘密裏に調べる事である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/648.html

鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2682.html
2016.11.08.　鶴保庸介沖縄相が「土人」発言を擁護！　　リテラ

　これは差別の上塗りだ。──沖縄県の東村高江での米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が信じがたい発言をおこなった。

　それは本日、開かれた参院内閣委員会でのこと。共産党の田村智子議員から「土人」発言問題の見解を問われると、鶴保大臣がこう言い放ったのだ。

「（田村）委員はくしくも『土人という発言が差別以外の何物でもない』とおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断できるものではないというふうに思っています」

「土人」と人を罵る行為が差別に当たるかどうか判断できない。……まったく見識を疑わざるを得ない発言だが、さらに鶴保大臣は、不敵な態度でこうも述べた。

「過去に土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、さまざまな考え方があります。また、現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布しておったものも歴史的にはたくさんございます。そういう意味におきましても、それを土人ということが差別であるというふうには、私は“これは差別である”というふうには断定できません」

　鶴保大臣はもっともらしく語ったが、頓珍漢にも程がある。「土人」という言葉が差別的に使用されてきた歴史があるからこそ、「土人」と人に向かって投げつけることは差別行為だと現代社会では見なされている。なのに鶴保大臣は「昔は差別語じゃなかったから」という理由で「差別と断定できない」と言うのだ。「歴史的経緯」と言いながら、鶴保大臣こそそれをないがしろにする張本人ではないか。

　しかもだ。鶴保大臣は「土人」発言が発覚したあと、会見で「ことさらに我々が『これが人権問題だ』というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないのではないか」などと担当相でありながら沖縄県民の気持ちを見くびるような発言をしていたが、本日の同委員会で生活の党・山本太郎議員から“つぶさに見た結果”を問われ、こう答弁したのだ。

「県民感情を損ねていると私が断定するものではありません」

　沖縄県議会は先月28日、「土人」発言は「県民に対する侮辱」として国家公安委員長と警察庁長官に抗議する意見書案を可決している。それでも判断できないと、あろうことか沖縄の政策を所管する大臣が知らんぷりを決め込んでいるのである。

　そもそも、今回の「土人」発言は、機動隊員という逮捕権をもつ権力側から発せられた憲法に反する「人権侵害」問題であり、警察法違反でもある。警察法第二条には、このように明記されている。

《第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない》

　この原則が守られることなく市民への人権侵害と弾圧、暴力を厭わない沖縄の現状において、警察は戦前の国家暴力装置と変わりない。

　実際、本サイトの既報の通り、「29万人のための総合教養情報雑誌」と銘打った警察の専門誌「月刊BAN」（株式会社教育システム）なる雑誌では、11月号で沖縄を特集し、“沖縄ヘイトデマ”の発信源となってきた自称ジャーナリストの恵隆之介が寄稿。恵はFacebook上で寄稿したことを報告する文章のなかで、〈大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉〈沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します〉などと書き綴っている。

　しかも、同誌のバックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には百田尚樹や瀬戸弘幸、渡部昇一、西尾幹二、倉山満などといった極右、ヘイト言論人がずらり。こうしたヘイト雑誌さながらの同誌を、警察は図書係を通じて購読を斡旋しているのである。

　つまり、「土人」発言は、警察内部で差別意識を植え付けることによって弾圧・暴力を正当化させる教育の結果もたらされたものであり、さらには戦前と同様、政権と警察が思想的にも一体化している状態のなかから出てきた問題だ。だからこそ、鶴保大臣は明確な差別問題であるにもかかわらず、何事もなかったかのような顔で黙認の姿勢をとるのだ。

　だが、どう考えてもこれは大臣として言語道断の態度であり、今回の鶴保大臣の発言は当然、大臣辞職に相当するものである。そして、この発言を安倍首相が許すことがあれば、それは戦前にまた一歩近づいたことを意味するだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/649.html

http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/068000c

８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は「４日に特別委で採決した意味がない。与党に非があったと認めることになってしまう」と漏らした。

先の特別委採決を事前に知らされなかった同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」と述べた。

以下ネットの反応。

ＴＰＰ採決先送り：自民内も不満顕在化「非認めることに」 - 毎日新聞 https://t.co/vBUWi3VkRi委員会に差し戻して、徹底審議してください。議論で、問題点がようやく見えはじ始めたばかり。強行採決など論外！

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年11月7日

ＴＰＰ採決先送り：自民内も不満顕在化「非認めることに」 https://t.co/drjW0Cj1gA
国会議員の資質のない奴に大臣職や重要なポストを任せるからこうなる・これは安倍政権が長く政権の座についていることの弊害では？

— こう (@Satan_02) 2016年11月7日

ＴＰＰ採決先送り：自民内も不満顕在化「非認めることに」 毎日新聞 https://t.co/EcMBfqLNu5
与党は１０日の衆院本会議採決を民進党に打診したが、野党側は失言を繰り返した山本有二農相の辞任を要求し、応じていない。

官邸、細田派(清和会)の暴走に党内がお怒り

— モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2016年11月7日

自民党の劣化著しいな。

「先の特別委採決を事前に知らされなかった同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」と述べた」 https://t.co/tsyZMWAnBa

— 鰯（永遠のスイミー） (@sardinian1979) 2016年11月7日

維新がいるから強行採決じゃないなんて話も出てましたが、自民党議員の話では「採決」だったかどうかすら怪しくなってきています。ま、これもダメージコントロールの茶番なんでしょうが、一応、国会史上例がないほどの「超強行採決」によってTPPは採決されたことだけは間違いなさそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/650.html

よく考えた末でなく、

一瞬の判断で、

（安倍晋三のコラージュか）

と思った。

江戸時代の庶民を連想しなかった。

この反応、

僕に特異なものだったのだろうか。

今や、

ネトウヨでさえ、

安倍マリオを「売国奴」なんて

罵っている人がいる

（拙稿「TPPは、日本国民に対する殺人未遂ですよね？」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abfe852d399667971caef39f3a839e94）。

幼児に譬えるだけでは足りない。

釜茹でにしてやれ。

磔だ、

と庶民の安倍晋三ら為政者を断罪する声は

大きくなるばかりだ。

左翼であることが

英雄の条件である日は、

案外に近い

（もうなっているか――）。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/651.html

　私の大嫌いな東大名誉教授の平川氏が天皇生前退位の有識者会議の委員になっている。あのシーラカンスのような人間がまだ生きているので驚いた。

　東大以外知らない人間が有識者とは恐れ入ったものだ。奴の話を聞くと天皇陛下を学生扱いして説教している。大学教授を有識者には絶対するな、といいたい。

　日本の学者は社会へ出て使い物にならない学生が仕方なく大学に残って名誉教授になることを世間の人は知ってほしい、とフェイスブックでTed Ishibashiさんが痛烈に批判した。

　Ishibashiさんに１００％賛成だ。安倍晋三の肝いりで作った有識者会議は、「結論先にありき」の組織。もっともらしいポーズを取るための、改憲狙いの安倍の別動隊だ。護憲を唱える天皇陛下に逆らうような結論を許してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/652.html

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko さんのツイート。
https://twitter.com/uchidashoko/status/795624196382433282

――明日の衆院本会議でのTPP採決はどうやらないようです。あれ？　米国の大統領選前に批准して、米国の批准を促すといった「理屈」はどうしてしまったんでしょう？もともと何も急ぐ必要がなかったことが証明されました。大統領選の後になれば急ぐ必要はさらにありません。〔22:49 - 2016年11月7日 〕—―

TPPの

特定国相手の貿易協定と聞いて

まず連想するのがブロック経済です。

安倍マリオが

TPPにこだわるのは、

まさにこの点ではないですかな。

すなわち、

アジアの盟主になるため、

この協定を

踏み台にしようとしているのでしょうな――。

とすると、

とんでもなく時代錯誤です。

彼は、

“自由貿易”

礼賛者ではありません。

しかし、

「自由」を謳う

偽善が気に入ったのかもしれません。

クリントン、トランプの二人は、

そのような

時代錯誤を免れています。

しかし、

二人にしたところで、

かつて

よく見受けられた

“自由貿易”礼賛者ではないでしょう。

では、

この人たちは何を考えているのかと言うと、

「米国は、世界の中心」

という

自己本位な立場から

TPPの閉鎖性を嫌悪しているんだと思います。

ろくなもんではないですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/653.html