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2016年10月29日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオが吹くTPPの嘘　「日本食がブームだから、関税がなくなれば大きな輸出が見込まれる」
安倍マリオが吹くTPPの嘘　「日本食がブームだから、関税がなくなれば大きな輸出が見込まれる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eff6e16def8f1b9e50e9ab0c0321133
2016年10月28日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/791879461960429568

――安倍首相の国会答弁、いま日本食が世界でブームになっていて、関税が無くなれば和牛やしょうゆなどの大きな輸出が見込まれるなど、主観的な願望を膨らませた夢のような話を堂々としていたが、日本食は日本の食材や製品を使わなくても作れる。相手を騙して契約書にサインさせるのは詐欺師の手法だろう。〔14:49 - 2016年10月28日 〕—―

読んでて、

余りにでたらめ。

なぜ、こんな嘘をつくのか。

国民は、

政府の年金詐欺を忘れたわけじゃないぞ。

主権者【I’m not Abe】@andoukita さんが

こんなツイート。
https://twitter.com/andoukita/status/791640943631794176

――国民年金は加入が義務付けられ、民間と違い絶対に損する事は無いと言われてたけど
今の調子だと支給開始前に病気で死にそうだな。政府主導の国家的詐欺事件だな。
年金保険料分を所得控除されてたが基礎控除のうちだろ。〔23:01 - 2016年10月27日 〕—―

政治家に対して、

ビジネスの才を求めるのは、

当然だ。

それと政治に甘い汁を期待するのとは

大違いだ。

安倍マリオは、

目の前の甘い汁を飲み干したくて

適当な嘘ばっかり言っている。

こんなおっさん、

ビジネスマンとして失格だよ。

それだけじゃない。

こんな人間が

首相をやっていて

日本は世界から失笑ばかり買っている、

何しろ、

日本を売り飛ばすような真似しかしないのだから――。

マスコミは、

それを報じない。

それをいいことに好きなように発言している。

その腐った精神の一つの

現れが

「日本食が世界でブーム」云々の話と

考えていいのだろう。

情けない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] PTが安全宣言も…豊洲新市場でくすぶる3つの“灰色事実”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


PTが安全宣言も…豊洲新市場でくすぶる3つの“灰色事実”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192657
2016年10月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　卸売場棟地下空間の隙間に挟まれた発泡スチロール（下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場は本当に「安全」と言えるのか。２５日の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会議では、耐震性の問題や仲卸売場棟床の積載荷重が不足している問題について、“安全宣言”がなされ、メディアもすっかり「豊洲は安全」の大合唱だが、ちょっと待て。まだまだ、グレーな事実がくすぶっている。

■壁の隙間に発泡スチロール

　２５日の会議に出席した構造設計１級建築士の高野一樹氏は、地下空間を囲う土留め用の「擁壁」と基礎梁の間にナント、発泡スチロールが挟まれていることを指摘。耐震性に疑問を呈していた。

　ＰＴ終了後、日建設計の常木康弘・取締役常務執行役員は報道陣に、「我々は隙間があると思っていない。土とピットは密着しており、耐震性に問題はない」と言っていたが、「５０年先まで見据えた首都圏の基幹市場」（東京都中央卸売市場ＨＰから）の壁が発泡スチロールとは……。

「発泡スチロールはコンクリートよりもずっと耐用年数が短く、頻繁にメンテナンスする必要があります。さらに、挟まれた発泡スチロールから地下水が染み出し、地下空間にたまっている可能性がある。水に触れるような環境だとさらに劣化が激しくなるので、１０年ほどで取り換えなくてはならなくなるでしょう。相当に大規模な作業です」（構造設計に詳しい今川憲英・東京電機大学教授）

■日建建設「業者の相談」に我関せず

　豊洲の設計を手掛けたのは日建設計だが、仲卸棟の「間口が狭い」店舗内の造作（備品の配置など）について事業者から相談を受け、工程の調整を担当するのは、実は設計中堅の「大建設計」（東京・品川区）だ。これも第２回会議まで知れ渡っていなかった事実である。

　都の入札情報を見ると、大建は１６年３月３日に都が発注した「豊洲市場における造作工事に係る工程調整及び承認審査支援業務委託」を約２億６０００万円で受注している。なぜ建物と店舗内の造作をわざわざ別の設計事務所に発注したのか。中央卸売市場・移転調整担当部は「分けることで全体の業務を効率的に進める狙いがある」と説明する。

　しかし、２５日のＰＴで小島敏郎座長は「事業者はどちらに相談すればいいか分からず、困惑しているのではないか」と懸念。とても効率的とは言えそうにない。日建はＰＴで「造作相談室については契約していないので、立ち入っていない」と我関せず。まるで、「使い勝手の悪さは大建のせい」と言わんばかりの態度だった。

■地下水位は減らないまま

　なかなか下がらない地下水位についても、都は「地下水管理システムが本格稼働すれば下がっていく」と言っていたが、１４日の稼働以降、観測地点２１カ所中５カ所で水位に変化がなく、他の箇所もせいぜい１０～２０センチ下がっただけだ（２５日時点）。事業者に対する補償だって「やるやる」と言いつつ、宙に浮いたまま。「移転サポート相談室」も「体制を強化する」と言いながら、人員を３人から６人に増やしただけである。

「安心、安全」への道のりは、険しいままだ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？　
全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_228.html
2016/10/28 19:01　半歩前へⅡ


▼全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？
　尖閣諸島を「買い取る」と言って、石原慎太郎が全国から集めた寄付金の約１５億円はどうなった？その後、ウンともスンとも言わなくなった。

　「尖閣」は周辺の豊富な地下資源が眠っていると国連調査で明らかになった途端、中国が色気を出し始めた。しかし、棚上げ状態で凪が続いていた。

　そこを、丸太でかき交ぜたのが慎太郎である。尖閣諸島を所有する人物から「売りたい」という話を聞きつけ、早速、購入に動き出した。しかし、東京都の予算で買うのは批判が出る。そこで、寄付金を募って購入との副知事の猪瀬（当時）のアイデアに乗ったという。

詳報は日刊ゲンダイ、ここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/180.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三などには任せられない、天皇譲位の問題　
安倍晋三などには任せられない、天皇譲位の問題
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3269d49dec7dbbd02d47fb0aa7d8677d
2016年10月28日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/791875945988706304

――天皇の譲位（生前退位）問題は、憲法第一条の「（天皇の地位は）主権の存する日本国民の総意に基く」という条文に従い、国民からパブリックコメントを広く募集するのが当然だろう。技術的には簡単にできるのに、なぜそれをしないのか。安倍晋三という一時的に権力を付託されただけの人間が決めるのか。〔14:35 - 2016年10月28日 〕—―

もっとも、

安倍マリオは、

自分の独断で方針を決めるわけでないとして

判断の妥当性を主張するかもしれない。

しかし、

意見を聞く相手はこんな連中だと分かって

まともな案が出ると思うかい。

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんが

識者とされている人物名を

挙げてくれているので目を通してみるがいい。

民主主義など

大っ嫌いな連中が名を連ねている。
https://twitter.com/product1954/status/791890242928123904

――「生前退位」の有識者会議、櫻井・百地・八木・渡部氏ら、安倍晋三応援団にヒアリング
http://www.asahi.com/articles/ASJBW5F5YJBWUTFK00G.html …
櫻井よしこ（国家基本問題研究所）
百地章（日本会議・常任理事）
八木秀次（新しい歴史教科書をつくる会）
渡部昇一（南京大虐殺の歴史捏造を正す国民会議）〔15:32 - 2016年10月28日 〕—―


〔資料〕

「生前退位の有識者会議、石原氏・櫻井氏らヒアリングへ」

　　　朝日新聞（2016年10月27日19時35分）

記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBW5F5YJBWUTFK00G.html

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２７日の会合で、ヒアリングを行う皇室問題や憲法などの専門家１６人を決定した。ヒアリング対象者は次の通り（敬称略）。
　石原信雄（元内閣官房副長官）▽今谷明（帝京大特任教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽大石眞（京都大大学院教授）▽大原康男（国学院大名誉教授）▽笠原英彦（慶応大教授）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽園部逸夫（元最高裁判事）▽高橋和之（東大名誉教授）▽所功（京都産業大名誉教授）▽平川祐弘（東大名誉教授）▽古川隆久（日大教授）▽保阪正康（ノンフィクション作家）▽百地章（国士舘大大学院客員教授）▽八木秀次（麗沢大教授）▽渡部昇一（上智大名誉教授）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄の不服従運動　実は、非常に優秀ないじめ対抗策でもあると思う　
沖縄の不服従運動　実は、非常に優秀ないじめ対抗策でもあると思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d90e4cb7793d40eaeae669ffe1098b80
2016年10月28日　のんきに介護


Midori Fujisawa@midoriSW19さんのツイート。

――この @anmintei さんがインタビューで指摘してる事に噛み付いてる人多いけど、「不服従で権力側の暴力を誘う」って、標準的なプロテスト戦略だよ。不服従による大量逮捕で警察機能をマヒさせるとか普通だし。次は、英語発信や動画発信や同時中継なども同時にやるとさらに効果的だと思う。〔21:30 - 2016年10月26日〕—―




相手の威信を喪失させる。

これ、

権力側からすれば、

最高の痛手だろうなと思うな。

安富歩さんの

知性をとても強く感じた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPを強行採決し、ことがすんだら野党の足元を見て解散か？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_28.html
2016/10/28 23:15

自民党の歴代の首相を見ていて、安倍首相ほど嘘をつらつら言う男をみたことがない。福島原発の完全コントロールに次いで、TPP国会において「今まで強行採決を考えたことはない」とつらっと言う。秘密保護法、安保法など、あれほどの法案を強行採決したのに、自分は全く関与していないかのように言う。自公の議員たちが勝手にやったという言い方である。自公のボスは誰かというと、安倍総裁である。

今回のTPPについても、２８日には審議打ち切りをしなかったが、来週早々には審議打ち切り動議をして強行採決をするだろう。TPPの輸入米のSBS（売買同時入札）の国会審議を聞いていたが、山本農相の答弁はひどいものだった。輸入価格、調整金の調査もほとんどしていないのに、調査したことにして、輸入米は国内米に影響していないと強弁する。マスコミに、価格、調整金についてリークされていることを追及されたが、ひたすら再調査は必要ないと、関係ない答弁で時間稼ぎをして乗り切ってしまう。とても、正常な議論にもなっていない。

こんなことを会社、学校などで強弁していたら、批判され総スカンを受けて抹殺されるだろう。それが国会では堂々とまかり通る。ノラリクラリと詭弁を弄して嘘を言って審議時間を乗り切れば、どんな法案でも可決出来るからだ。この審議を見ていて、自民に投票した農家の人たちは、よくぞやったと手を叩いているのだろうか？

国民にとって本当にためになる国会にするには、まずは与野党を拮抗させなければならないのだ。

今まで解散風を煽っていたニ階幹事長が、急に首相は解散を考えていないと言い出した。今や嘘を言うことが仕事であるので、逆にTPPを強行採決して可決させれば、解散があるかもしれない。民進が野党共闘、特に共産を拒否していれば、絶好のチャンスとして、確実に解散するだろう。


輸入米再調査「必要ない」　首相「客観的に分析」　衆院特別委
http://mainichi.jp/articles/20161028/ddm/008/020/137000c

衆院ＴＰＰ特別委員会で、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の不透明な取引問題について答弁に立つ安倍晋三首相（手前）を見つめる山本有二農相＝国会内で２７日、川田雅浩撮影

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２７日、集中質疑を行った。民進党は、輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の不透明な取引問題を巡り、農林水産省の調査が不十分と問題視し、再調査を求めたが、安倍晋三首相は「客観的なデータで分析しており、調査をやり直す必要はない」と否定した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/28/%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%AF%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%84
2016-10-28　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 今の「連合」は自民党の支持団体である。民進党や野党共闘の支持団体ではない。「連合」を民進党の支持団体だと錯覚するから、「野田佳彦=民進党幹事長」のように、限りなく自民党化し、自民党と連立したくなるという、笑えぬ「喜劇」を演じることになるのである。(下へ続く)

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 今の「連合」は自民党の支持団体である。民進党や野党共闘の支持団体ではない。「連合」を民進党の支持団体だと錯覚するから、「野田佳彦=民進党幹事長」のように、限りなく自民党化し、自民党と連立したくなるという、笑えぬ「喜劇」を演じることになるのである。


繰り返して言う、「連立」は、自民党の支持団体である。二階=自民党幹事長が、「連合」に接近中。いずれ、二階・野田・「連合」による三者会談も。

小沢一郎が、「連合」を激しく批判しているらしい。当然だろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

毎日新聞 2016年10月26日　東京朝刊
　自由党の小沢一郎共同代表は２５日の記者会見で、共産党を含む野党共闘に批判的な連合を「組合が政治をしたいなら政党になればいい。意見を言うのはいいが、判断するのは政党だ」と批判した。衆院２補選で他党の推薦を受けなかった民進党にも「安倍政権に代わって政権を担う意思があるのか」と述べた。
　社民党の又市征治幹事長も連合について、「あまり政党にいろんな注文を付けすぎて介入にならないように」とくぎを刺した。【樋口淳也】

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

共産党の志位和夫も、次のように、批判している。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

共産・志位和夫委員長　民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ！」(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270032-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

　志位氏は、「（野党間の）本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

小沢一郎や志位和夫らが、「民進党」や「連合」を批判し、突き放す一方では、自民党の二階幹事長が、「連合」会長と対談したらしい。おそらく、「政治思想が一致し、「意気投合」したことだろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

『自民幹事長、連合会長と会談

　自民党の二階俊博幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。

　会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。

　連合は民進党最大の支持団体。同党の蓮舫代表が新潟県知事選で連合支援候補と対立する候補を応援したことから亀裂が生じた。連合は第2次安倍政権発足後の2013年3月、自民党と定期協議開催で一致したことがある。（時事通信１６年１０月２６日）』　

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

自民・二階氏が連合会長と会談　急接近の思惑とは
テレビ朝日系（ANN） 10/27(木) 11:51配信
30
　自民党の二階幹事長が民進党を牽制（けんせい）です。民進党の最大の支持団体である連合ですが、民進党が進める共産党との連携に不満を持っていました。さらに、先日の衆議院の補欠選挙や新潟県知事選挙を巡る民進党の対応に不満を募らせています。こうしたなか、自民党の二階幹事長が26日夜、連合の会長と会談しました。この急接近の思惑とは。

　（政治部・岡香織記者報告）

　ぎくしゃくしている民進党と連合の関係を揺さぶることが二階幹事長の狙いです。出席者によりますと、会談では未来の話をしたということです。二階幹事長の周辺は「民進党と連合の関係にくさびを打つことが狙いで、会うだけで意味がある」と話しています。また、会談場所は都内の日本料理店で、ここは注目を集めた小池都知事との会談で使った同じ料理店です。先日の新潟県知事選では、連合は与党の推薦候補を応援しました。ところが、蓮舫代表は反対陣営の応援に駆け付けるなど対応が分かれました。連合幹部は民進党と共産党との連携についても「方向性を明確にしなければ応援は難しい」と突き放しています。民進党の幹部は、今回の会談について「二階さんらしい動きだ」として警戒感を強めています。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

さすが、いかにも今の「連合」らしい、左翼小児病的な迷走である。「連合」は、いずれ大政翼賛会的な右翼団体に変身するかも・・・。右翼よりも右翼的な「連合」。

(下へ続く)

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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　新聞販売店に積み上がった新聞紙の束


部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html
2016.10.29　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal


　１０月２６日付当サイト記事『朝日新聞、４年間で発行部数１０５万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

　新聞販売店に大量の新聞が余り、定期的に古紙回収業者のトラックで回収されていることは、新聞業界の内部では広く知られている。

　ちなみに残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。

　この残紙のなかには、新聞社が販売店に必要以上の部数の仕入れを押し付ける「押し紙」も存在するとして、以前より批判する声も存在するが、新聞社は一様に否定している。

　押し紙の存在について、当サイトの取材に対し朝日新聞社は、次のように回答している。

「『押し紙』とは、新聞社が新聞販売業者に対して正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給したり、新聞社が指示する部数を販売業者に注文させたりする行為を指します。弊社はこうした行為をしておらず、従前より、押し紙はありません」

　また、毎日新聞社も当サイトの取材に対し、次のように回答している。

「いずれも事実ではありません」

　ちなみに朝日は今年３月、公正取引委員会より「押し紙問題で注意を受けた」と一部で報じられているが、朝日に事実を問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。

「弊社は本年３月、公正取引委員会から口頭で注意を受けました。弊社のある社員が数年前、販売所側から部数を減らしたいと相談や申し入れがなされた際に再考を促し、最終的には販売所長の注文通りに部数を減らして取引を継続することになりましたが、途中のやりとりに関して営業活動としてはやや行き過ぎた言動があったなどとする指摘でした。

　独占禁止法上の注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったものの違反につながるおそれのある行為がみられた場合に未然に防止を図る観点から出されるものとされています。弊社として今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」

■残紙の存在を裏付ける資料

　残紙の存在を裏付ける資料としては、０５年に外部に流出し一部で話題となった、ある大手新聞社の内部資料が有名である。この資料によると、０２年１０月の段階で全国の新聞販売店に搬入されていた同紙の部数は、約３９５万部だった。これに対して新聞購読者に発行された購読料の領収書枚数は約２５１万枚だった。差異にあたる約１４４万部分の領収書は発行されておらず、この部数が残紙に相当すると考え得る。発行される同紙の約３６％が残紙だった計算になる。

　また、別の大手新聞社の内部調査報告書によると、１４年度のセット（朝・夕刊）版の平均発証率（一販売店の実際の売上高が、当該販売店の新聞社からの仕入金額合計に占める割合）は７１．０％だった。また、統合（朝刊だけ）版は７５．４％だった。つまり、販売店が仕入れる新聞の２５～３０％程度が残紙だったことになる。

■残紙率７０％の販売店も

　このほかにも、次のような事例がある。
　
　０７年６月、ある大手紙の蛍池販売所と豊中販売所を経営していたB氏は、残紙の負担に耐え切れずに廃業した。引き継ぎの際にB氏と同新聞社の担当員間で交わされた覚え書きによると、搬入部数は両店の総計で４１００部だった。これに対して、購読料の集金が可能な発証部数は、１２４６部だった。残紙率は実に約７０％に上る。

　また、筆者の手元に１５年８月７日付のある大手紙の「増減報告」と題する書面がある。これは千葉県のある販売店から入手したもので、同日に朝刊の搬入部数が変わったことを示している。それによると、この日に１１００部を減紙した。その結果、搬入部数は４７３部になった。つまり、それ以前の搬入部数は「１１００部＋４７３部＝１５７３部」だったのだ。１５７３部から一気に４７３部に搬入部数が減ったわけだから、差異の１１００部が残紙だったことになる。残紙率にすると約７０％である。

　ほかにも類似したケースが複数あるが、なぜ残紙が７０％を占めながら、曲がりなりにも経営が成り立ってきたのか。販売店主・C氏は語る。

「理由は簡単で、ひとつには販売店が折込広告を水増ししているからです」

　ほかの新聞社についても、大量の残紙の存在を示す資料が、損害賠償裁判などを通じて複数明らかになっている。たとえば、以下はいずれも大手紙の販売店主が起こした裁判で判明したものである。

・例１：仕入れ部数２３３０部、残紙１０１５部（１９９８年１１月・福岡県）
・例２：仕入れ部数１５１０部、残紙７７７部（０５年１月・大阪府）
・例３：仕入れ部数１２００部、残紙５３８部（０８年１０月・東京都）

　これら３件の裁判のうち、例２では推定で１５００万円、例３では５００万円の和解金を新聞社が販売店に支払い、和解に至っている。例１は、販売店の敗訴だった。

　このように販売店が残紙をめぐり新聞社へ裁判を起こした例は、筆者が取材したものだけでも少なくとも１０件は存在する。

　いずれにせよ、より実態に近いかたちで新聞発行部数が公表されるよう是正されることが、今、求められている。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 異常な安倍内閣の閣僚達の妄言も問題行動もかなり「抑制的」に報じられている。とても先進民主主義国家とは思えない。　小沢一郎































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本太郎代表を直撃！ 自由党に党名変更で「なかまたち」はどーなる！？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　「山本太郎となかまたち」で独自候補を立てるという山本太郎代表だが、その真意やいかに！？


山本太郎代表を直撃！ 自由党に党名変更で「なかまたち」はどーなる！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00074265-playboyz-pol
週プレNEWS 10/28(金) 6:00配信


もしかして仲間割れ？

小沢一郎氏と山本太郎氏が代表を務める「生活の党と山本太郎となかまたち」が１０月１２日に党名を「自由党」に変更すると発表した。憲政史に残る珍名政党が消滅かと思いきや、山本氏は次期衆院選には自由党ではなく、引き続き「山本太郎となかまたち」で独自候補を立てるという。

これはどういうこと？　山本太郎氏を直撃した。

―自由党から分裂したというイメージですが？

「いや、分裂ではありません。僕はこれからも自由党の党員です。ただ、次期衆院選では『山本太郎となかまたち』という“政治団体”で比例東京ブロックを戦うということです。政治団体でも比例ブロックの定数の２割の候補者を立てれば、比例名簿に名前を載せることができます。東京ブロックの定数は１７名なので４名の候補者を立てる予定です」

―そうなると自由党の候補者と票を食い合うのでは？

「そこは、現在調整中です」

―自由党から候補者を出せばいいのに、なぜわざわざ「山本太郎となかまたち」から？

「衆院の東京ブロックは２７万票で１議席取れる計算です。前回の参院選で僕は６０万票を超える票をいただきました。今年の参院選では、僕が応援した三宅洋平さんが２５万票でした。生活の党は比例で１０万～１５万票です。２７万票に届かせるためには、党名より『山本太郎となかまたち』のほうが、東京では当選の可能性が高いと考えたからです」

―つまり、自由党では勝てないということ！？　もしも４人全員当選したら「山本太郎となかまたち」が政党要件を満たします。離党の可能性は。

「いや、それはありません。もし、議席が取れても自由党でやるということはすでに言っていますから」

―ちなみに「山本太郎となかまたち」の仲間って誰なんですか？　自由党名で立候補者を出さないということは、自由党は仲間ではない？

「いや、仲間です。仲間は僕らを支援してくれる人全員です」

これは山本新党の布石なのか？　次の衆院選後には本当の「仲間」がわかるかも。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] “強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた（日刊ゲンダイ）
　　　


“強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192765
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　署名を忘れたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のＴＰＰ承認案をめぐって「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のＪＡまつりで「ＴＰＰ反対」の署名をしていたというのだ。ＴＰＰ批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍首相にＴＰＰの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。

　山本大臣が署名したのは「ＴＰＰの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。

　昨年１１月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつり。毎年４０００人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税１０％増税中止」と「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ、声をかけた。

「自民党議員だし、無理だろうな」とあきらめ半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、ＴＰＰは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させていただく」と言ってサインしたという。

「うれしかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『ＴＰＰ反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」（須崎民商事務局長の西森克記氏）

　山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「ＴＰＰ反対」だけに進んで署名した。心底「ＴＰＰは問題あり」と考えていたのだろう。

　ところが、である。今年８月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、ＴＰＰの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句、「（ＴＰＰ法案）を強行採決するかどうかは、（議運委員長の）佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした１年前とは、別人かと思うような“変節”である。

　反対署名の重みをどう考えているのか。事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権下での改憲に反対５５％　
安倍政権下での改憲に反対５５％
http://79516147.at.webry.info/201610/article_231.html
2016/10/29 07:04　半歩前へⅡ


▼安倍政権下での改憲に反対５５％
　共同通信社は２８日、憲法公布７０年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回った。

７月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は７１％に上った。「そう思う」は２７％だった。

一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。９条改正は「必要ない」が４９％で、「必要」の４５％より多かった。

　改憲派が過半数となる中、安倍政権下での改憲には反対論が根強い現状が鮮明となった。９条改正を宿願とする首相への警戒感もあるとみられる。

　【注】小数点１位を四捨五入した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオ　/　「（憲法改正について）答弁する義務はないわけですよ」
安倍マリオ　/　「（憲法改正について）答弁する義務はないわけですよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef98c2fd33bf8583c5580c3d4d3e6b0d
2016年10月29日　のんきに介護


「委員会で議論するから」

ということを

答弁義務のない言い訳に使ってますな。

しかし、委員会でこっそり

自民党に都合のいいような議論をして、

最終的な決議だけを国民に求める形になりそうです。

しかし、それでは、

一向に国民に周知されないままに憲法が破棄されてしまいかねません。

国民の目から見て

騙し打ちであっても構わないってことなんでしょうか。

何としても条文を変更させ、

かつての侵略国家

「大日本帝国」を蘇らせるつもりですか。

国民の一人として、

言わしていただきます。

このまま、戦前に土管でワープなんて

まっぴら御免です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　蓮舫は野田の操り人形なのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫は野田の操り人形なのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1730761.html
2016年10月29日9時26分　日刊スポーツ


　★２７日、共産党委員長・志位和夫は「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をして欲しい」と、連合と自民党も関与する野党共闘分断工作の動きをけん制するとともに、民進党の目を覚まさせるという荒療治に出た。

　★一方、新潟知事選挙の対応の失敗や衆院の２補選の惨敗で動揺する党内を沈静化させるため、民進党代表・蓮舫は社会保障制度のあり方を議論する「尊厳ある生活保障総合調査会」を立ち上げ、会長に代表選挙を戦った前原誠司を起用した。代表選挙後、蓮舫は前原に常任顧問の就任を要請したが前原は固辞。執行部とは距離を置いていた。党内融和にやっきとなる蓮舫だがその党内では指導力、胆力、判断力、行動力などに疑問符をつける議員が相次ぐとともに、そのいずれをも幹事長・野田佳彦任せが露呈し始めている。

　★ある議員は「感情的で瞬発力のある一撃をテレビ的に食らわせることにはたけているが、中長期的な政治的発言を聞いたことがない。言われたことに反応する短絡的レベルで、野党共闘や戦略があるとは思えず、野田の操り人形なのだろう」と吐き捨てる。

　★ただ、党内には共産党アレルギーを解き放つ努力も共産党サイドから必要とする声もある。「綱領や規約、政策のハードルを下げるなどの目に見える努力を内外に示す必要もあるはず」と進言する議員もいる。この一連の動き、目的や目標は見えているものの、民進も共産も党内に理解を求め、まとめ上げることが大仕事。そこをまとめ上げた党が野党共闘のイニシアチブを取るべきだろう。党首力が問われている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党は核兵器禁止国連決議に反対した安倍内閣に総辞職を迫れ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対　：ＮＨＫ　


野党は核兵器禁止国連決議に反対した安倍内閣に総辞職を迫れ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/29/post-5605/
29Oct2016　天木直人のブログ


　日本が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した.

　きょう１０月２９日の各紙は、それを報じる記事と言い、社説といい、識者の言葉といい、どれも一斉に厳しく批判している。

　それほど大きな外交失策であったということだ。

　なにしろ戦後７０年、唯一の被爆国を掲げて世界に示してきた外交のすべてを失う歴史的失策である。

　しかし、ここで私が書きたいのは、批判を繰り返す事ではない。

　国会会期中におかしたこれほどの大失策であるにも関わらず、野党の国会追及がまるでぬるい。

　安倍首相はきのう１０月２８日のＴＰＰ衆院特別委員会で、「簡単な判断ではなかった。被ばく国だからこそ、現実に核なき世界に向かって世界を進めていきたい」と答弁したらしい。

　民進党の緒方林太郎議員の質問に答えたという。

　安倍首相がこのような間抜けた答弁をする事については、もはや驚きも、怒りも感じない。

　しかし、よくも野党の緒方林太郎議員は、こんな答弁をされて、聞き流したものだ。

　共産党や社民党は何をしているのかと思ったら、きょう１０月２９日の毎日新聞の記事で知った。

　志位和夫共産党委員長はツィッターで「米国の圧力に屈して反対したのは情けない対応だ」と批判したという。

　国会でこそ追及すべきだ。

　護憲政党はもとより、野党はいまこそ共闘して安倍首相に内閣総辞職を迫るべきだ。

　少なくとも岸田外相の罷免だけは勝ちとらなければいけない。

　それほど大きな外交失策なのである。

　かつての政治ならそれが起きた。

　今の政治はあまりにも平和外交の重要さについて鈍感になってしまった。

　安倍首相がやりたい放題の外交ができるはずだ。

　岸田外相が意味不明の釈明を平気で出来るはずだ。

　何よりも、稲田防衛相が防衛相にとどまっていられるはずである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747411000.html
10月28日 10時18分　ＮＨＫ

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとしています。

決議案は、２７日夕方（日本時間２８日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。

また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が２３年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

「被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年３月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

国際ＮＧＯ 日本の反対に憤り

国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ（アイキャン）の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。

また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ＩＣＡＮの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった２０年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。

その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すＮＰＴ＝核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた５年に１度の再検討会議でも議論が紛糾しました。

また、核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから２０年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。

日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「ＮＧＯなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子知事が１０月３０日、「希望の塾」を開塾、選挙のノウハウを教えるだけでは、政治家の粗製乱造に陥る（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/554ad8901599cf38d3e2cf60c8d9adb1
2016年10月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事は１０月３０日、政治塾「希望の塾」を開塾する。参加者は４５００人超の人気ぶりだ。職種も弁護士、医者、会社員など幅広く、女性の参加も多い既成政党に所属していても参加できるので、現職都議や区議などもいるという。「選挙講座」で選挙のノウハウを教える予定と言い、２０１７年６月の都議選に向けて、候補者を大量に立てて、都議会制覇を目指す。同時に「小池新党」結成を準備しており、国政進出に意欲満々。しかし、国会議員の「文書通信交通滞在費」、地方議員の「政務活動費」をめぐる不明朗な使い方が、指弾されている最中、「希望の塾」が、どんな政治家の卵を育成するのかが注目される。「選挙講座」で選挙のノウハウを教えるだけでは、粗製乱造に陥る危険がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍下の日本政府が国連の核兵器禁止条約決議案に反対票。被爆地から失望と怒りの声（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24770950/
2016-10-29 03:53

昨日２８日、国連総会第１委員会（軍縮）で核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議案が採択された。（＊＊）

　そして、唯一の被爆国であるわが日本は、どの国よりも核兵器の廃絶を願い、本来なら率先して世界に核兵器の禁止条約制定を呼びかけなければいけない立場にあるはずなのだが。＜ちなみに、日本は核廃絶を呼びかける決議案を提出している。＞

　哀しいことに、何と日本は、この決議案に賛成するどころか、反対票を投じたとのこと。 (ﾟДﾟ)
　しかも、日本はこれまで同種の決議案に棄権したことはあるものの、反対票を投じるのは初めてだという。^^;

　菅官房長官の説明によれば、「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」ことから、反対することに決めたそうなのだが・・・。

　実際のところは、日本がアメリカの核の傘に守られているため、米の核兵器の保有や使用に正面から否定しにくいというのが最大の理由だろう。^^;＜ただ、それなら棄権でもいいんだよね。(･･)＞

　でも、ｍｅｗは、安倍政権の場合は、いずれ日本が自ら核兵器を持つこともアタマに置いて、この条約制定に反対した可能性があると思う。(-"-)

＜実際、安倍首相も、稲田防衛大臣などの超保守タカ派の仲間も、核武装論者だからね～。(~_~;)＞　

　広島や長崎の原爆被害者をはじめ、核廃絶に向けて懸命に活動して来た人たちは、この日本政府の行為に驚き、がっかりした様子。政府に対して、強い怒りを示す人がいたことは言うまでもない。(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

『核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対

10月28日 ＮＨＫ

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、２７日夕方（日本時間２８日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。

採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

＊　日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が２３年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

＊　被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年３月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

＊　国際ＮＧＯ 日本の反対に憤り

国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ（アイキャン）の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ＩＣＡＮの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった２０年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

＊世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すＮＰＴ＝核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた５年に１度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから２０年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

＊　サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「ＮＧＯなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。

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＊官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

＊日本被団協 岩佐さん「怒り心頭だ」

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員でみずからも広島で被爆した岩佐幹三さん（８７）は、国連総会の委員会での採決で日本が反対に回ったことについて「怒り心頭だ。今の日本は欧米に追従するするばかりで、核兵器がない時代を築こうとする覚悟がない。これでは原爆で亡くなった人が浮かばれない」と話していました。』

＊　＊　＊　＊　＊

『「一歩も二歩も前進した」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９１）は決議案採択をこう喜んだ。しかし、日本など「核の傘」の下にある国や核保有国が反対したことに「（国際社会が）ますますバラバラになるのではないか」と心配する。

　坪井理事長は今年５月、広島市の平和記念公園を訪れたオバマ氏と握手し、言葉を交わし、「やさしい人だ」と話す。しかし、今回の決議案採択の前、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に反対に回るよう圧力をかけた。坪井理事長は「つまらんことをしていると思う」。さらに、唯一の戦争被爆国ながら反対した日本政府には「『ばか者』と言いたい。何をしているのか」と憤った。

　一方、被爆死した米兵について調査研究を続ける広島市西区の森重昭さん（７９）は「１２３カ国もの賛成で、条約交渉開始が決まったことは重みがある」と評価。オバマ氏の演説を聴いた森さんは「演説では、日本だけでなく米兵や朝鮮半島出身の被爆者にも言及し、本気で核廃絶を目指しているのを確信した」という。それでも米国の姿勢に変化はなく「理想と現実との乖離（かいり）は大きいのか」と落胆。日本政府が反対したことにも「被爆国としてとても残念で悲しい。核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしてほしい」と願った。

　◇「米国に追随」非難続々

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２８日、内閣府と外務省に声明文を送り、「被爆者であり同じ国の民として断腸の思い」と強く非難。「米国への追随ではなく、被爆者と共に核兵器のない世界実現に全力を尽くす」よう求めた。広島で胎内被爆した事務局次長、浜住治郎さん（７０）＝東京都稲城市＝は「日本が反対したことは絶対に許せない。ヒロシマ、ナガサキは何だったのかという思いだ。７１年たった今も被爆者が苦しみ、訴え続けてきたことを政府はどう思っているのか」と憤った。

　原水爆禁止広島県協議会（広島県原水協）も「政府は『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の切実な願いに応え、被爆国政府として国際社会からも信頼されるよう行動すべきだ」とする要請文を、安倍晋三首相と岸田文雄外相あてに送付。広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」も「日本国民のみならず平和を願う世界の市民には到底理解できず許せない。５月の広島訪問の際、オバマ米大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのか」との抗議文を送った。

　平和問題を研究するＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港北区）の田巻一彦代表は、日本が決議案反対に回ったことについて「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」と疑問を呈し、「失った信頼を取り戻すには相当な努力がいる」と懸念した。１２３カ国の賛成で採択されたことには「被爆者の訴えが届いた現れだ」と評価した。【福島祥、竹内麻子】（毎日新聞１６年１０月２９日）』

　果たして、日本の国民の多くは、安倍政権下の政府のこの判断に賛同するのだろうか？(･･)
　
　そして、日本が早く政府も国民も一体になって、核兵器の使用禁止、廃絶を世界に訴えられるような国になって欲しいと。そのためにも、まずは核武装論を唱える首相他防衛大臣のいる安倍内閣は早く終わって欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本国民は「白人」による植民地支配を知らないが、日本以外の有色人は悲惨な歴史を有している。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5759.html
2016/10/29 05:44

＜ドゥテルテ氏はオバマ米大統領に「地獄に落ちろ」、潘基文（パンギムン）国連事務総長を「ばか」呼ばわりするなど、特定の人に対する暴言や悪態で知られる。最近の中国や日本訪問中は、公式な場ではおとなしくしていた。

　ダバオ空港でドゥテルテ氏は報道陣に対し、「神への誓いは国民への誓いだ」と暴言封じを約束。だが、目の敵にしている米国や欧州連合（ＥＵ）、政敵らにも暴言を吐かないかと尋ねられると、「タイミングによる」とはぐらかした＞（以上「朝日新聞」より引用）


　以前ドゥテルテ氏は「米国による50年間の植民地支配を忘れない」と発言している。彼らの言う「植民地支配」とは日本による朝鮮半島や台湾の併合とは全く異なる。

　日本は併合した地の住民を「日本国民」として遇し、医療施設や教育施設や道路や発電所などの社会インフラを日本本土以上に充足した。それにより半島でも併合直前には2500万人ほどの人口が1945年には4500万人に増加している。

　しかし欧米人による「植民地支配」はまさしく植民地であって、資源や作物の搾取が行われ、地域住民は牛馬以下の扱いをされた。そして今も宗主国として大きな顔をしてかつての植民地の政治や経済を支配しようとしている。

　中国による南シナ海の岩礁埋立を米国は着手段階から偵察衛星などで知っていたはずだ。当然、フィリピンからもそうした情報が行っていたはずだ。しかし米国は中国による岩礁埋立がほぼ完成するまで沈黙していた。

　いや沈黙ではなく、容認していた節すらある。中国による南シナ海、というよりもフィリピン沖という方がふさわしい海域の岩礁を埋め立てて中国の軍事基地が出来れば、フィリピンは自国の防衛に米国を頼らざるを得ない、と考えていたと思われても仕方ないだろう。当然ドゥテルテ氏もそう考えたに違いない。

　だからドゥテルテ氏は「フィリピンはいつまでも米国の玄関マットではない」と発言せざるを得なかった。さらにそうした政策を執ったオバマ氏に「地獄に堕ちろ」と罵らざるを得なかったのだろう。

　突如としてドゥテルテ氏は中国と融和策を取り、米国との決別を宣言した。日本の安倍首相は忠実な米国のポチとして中国包囲網を築こうとしていたが、その一角が早くも崩れた。いやフィリピンだけではない、ベトナムもインドネシアも中国と敵対するのではなく融和策に転じている。

　しかし中国をアジアの盟主と認めるのではなく、傲慢なガキ大将に逆らわない、というだけのことだ。あえて戦争の火種を作るのではなく、自国民の平和のために隣国と争わないようにしているのだ。

　南シナ海が中国の海となって何処が一番困るのか。それは中国の軍事的脅威が太平洋へ進出することにより、直接本土攻撃の対象とされる米国だ。

　オバマ氏は読みを誤った。中国が南シナ海に軍事進出すれば湾岸諸国は対・中包囲網を敷いて強固な米国の防衛壁になるだろう、と考えたのだろうが、岩礁の埋め立てがほぼ完成するまで放置していた米国の腹の底まで湾岸諸国の指導者たちは読んでいた。ただ一人そうした読みをしなかったのは日本の安倍氏だけだ。

　かつて欧米の帝国主義により植民地とされたアジア諸国民は欧米支配の世界にウンザリしている。中国は国土を切り売りして植民地化されるのを防いでいたが、政治も経済も完全に欧米諸国に乗っ取られていた。

　日本だけが強大な軍事力で欧米の帝国主義と対峙していた。日本国民は欧米列強による植民地の悲惨さを知らない。だから馬鹿なキャスターやアナウンサーが「日本の半島植民地支配の時代」などと誤った用語を使うのだ。併合はしたが植民地とはしなかった。併合と植民地は雲泥の差だ。

　ドゥテルテ氏はいつかは日本の側に立つ、と安倍氏に言った。それに対して安倍氏はニンマリ微笑んでいたが、安倍氏はドゥテルテ氏の真意を知らない。ドゥテルテ氏は「（日本が米国のポチをやめたら）日本の側に立つ」と言ったのだ。決して日本のフィリピンが組んで米国のポチになろ、と言ったのではない。アジアの盟主として日本が自覚したなら、日本の側に立つと言ったのだ。そのことを欠片も報道しない日本のマスメディアもまた米国政府の広報紙に過ぎない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 核禁推進決議に反対した安倍・自公内閣＜本澤二郎の「日本の風景」（２５２２）＜日本は米国のポチ＞＜被爆国としての責任放棄＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156578.html
2016年10月29日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜日本は米国のポチ＞

　「フィリピンは独立国。アメリカの犬に反対する。２年以内に米軍を追い出す」と東京で明言したドゥテルテ大統領、その場面で安倍・自公内閣は、ニューヨークの国連総会第一委員会（軍縮）で「アメリカのポチ」を実践していた。マニラに着いて、核兵器禁止促進決議案に反対した、日本政府の不条理な報道に接して、強い衝撃を受けたであろう。「安倍を信用できない」と確信したはずである。


＜被爆国としての責任放棄＞

　国連での、まともな動きを詳しく報道しなくなった日本特派員にもあきれる。筆者同様に、日本政府のあきれた対応に驚いた日本人は、昨日の時点であったろう。
　日本政府の都合の悪い情報を、大きく詳しく報道しない新聞テレビである。
　被爆国としての責任放棄である。自民党内から反発の声を聞かない。平和政党を宣伝してきた公明党は、すでに戦争党に衣替えしている。反発などしないだろう。
　民進党はどうだったか。これも怪しい。共産党や社民党は怒りの声明を出したであろうが、新聞が報道しなかった？そうなのか。
　素人のネット利用者にはわからない。

＜国民の意志を代弁しない不当政権＞

　世界から、核兵器を廃絶することが被爆国の責任である。アメリカ大統領は、そう演説しただけで、ノーベル平和賞を手にした。今回、文学賞をもらったはずの米人音楽家のボブ・デュランは、一時姿を見せようとしなかった。そのレベルのノーベル賞なのだ。
　ことによると、９条憲法に平和賞が出ないのは、ずいぶん運動したが、あるいは良かったのかも知れない。地に落ちたノーベル賞なのだろう。
　それにしても、オバマはいいとしても、日本政府が国民の意志を代弁しないことに怒りを覚える。ワシントンの核兵器を擁護して、核兵器禁止の決議に反対した。許しがたい暴挙である。しかも、ワシントンのポチを演じさせられた人物が、本来はリベラル派の岸田外相である。彼への期待は、またしても奪われてしまった。

＜世界から信用されない反道義国家＞

　今回の決議案の提案国は、メキシコやオーストリア、ブラジル、南アフリカなどである。日本が推進役のはずだが、そこに日本はいない。逃げているのである。アメリカに顔を立てているのだ。そして米英仏ロの核保有国と歩調を合わせて反対に回った。
　これほど不甲斐ない不条理な国がほかにあろうか。
　北朝鮮問題を口実にしようというのか。許しがたい愚挙である。結果、隣国は言うに及ばず、世界から信用されない国に堕落したことになる。

　同じようなことは、小さなレベルだと、自民と公明の関係である。平和主義を放棄した後者への信頼を喪失してしまった国民は多い。いつまでも新聞テレビを、金で操れるものではない。正体を暴かれる日が必ずやってくる。

＜核戦争で消える日本列島＞

　　今のような国際情勢の下では、核戦争へと突き進む可能性を否定できない。「中国もロシアも広大だ。日本列島は消える運命にあろう。そのことが、なぜわからないのか」という外国人が急増している。

２０１６年１０月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子はいまこそ勝負する時だ。　　天木直人
小池百合子はいまこそ勝負する時だ。
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/29/post-5603/
29Oct2016　天木直人のブログ


　これから書くことは小池百合子都知事に対するエールである。

　自民党側からの小池包囲網がすさまじい。

　メディアがそれに加担し、都知事選で小池に負けた野党共闘側が冷やかに突き放している。

　包囲網の一つは東京五輪の会議場変更だ。

　バッハの言葉を利用して、軽々しく変更を口にした小池百合子が悪者にされている。

　二つは離党勧告処分を受けた７名の区議の問題だ。

　二階自民党幹事長の面会要請を区議がそろって断った事で、二階が激怒し（した芝居をし）、小池が国民の目の前で詫びさせられた。

　メディアは、この二つを取り上げて小池百合子は勢いを失ったと書き立てる。

　確かにここは小池百合子の正念場だ。

　しかし私が小池百合子なら、そして小池百合子が本物なら、ピンチをチャンスに変える。

　どうするか。

　今すぐに、つまり自民党都連の処分が確定する前に、若狭を使って７人の侍をこっちのほうから離党させるのだ。

　あす開講する小池塾は新党に備えた候補者育成だと明言させるのだ。

　そして小池は、「彼らの協力なくして小池都知事はなかった。今度はお返しをする番だ」と言って彼らを全面支持するのである。

　小池百合子には切り札がある。

　それは豊洲と東京五輪だ。

　いずれも小池の責任ではない。

　ここまでいい加減な政策を決めて来たのは、これまでの都知事と議会だ。

　それを追認した野党だ。

　そのあまりのいい加減さが明るみになった。

　もはや誰が都知事になっても、皆を満足させる解決などありはしない。

　最後は都民の意思だ。

　そしてその決め手は予算の無駄遣いだ。

　いま国民は、既存の政党、政治家の無策によって塗炭の苦しみに突き落とされている。

　都民もその例外ではない。

　豊洲移転どころではない。

　東京五輪どころではない。

　豊洲移転も跡地を東京五輪のために使うために急いだのだ。

　バッハが何と言おうと、予算削減ファーストなのだ。

　いざとなれば、イタリアの美人市長の例をあげて、五輪が出来なくなるかもしれない、それは皆の責任だ、と脅せばいいのだ。

　バッハは慌てて飛んでくるだろう。

　そして、小池には究極の切り札がある。

　予算の無駄遣いだけは出来ない、予算削減ファーストだ、それを都民に問う、そういって都議会を解散するのだ。

　その時こそ小池新党の出番だ。

　このまま圧力に妥協すれば、小池百合子は、東京都知事は続けられても、政治家としての小池百合子は終わる。

　どうせ終わるなら勝負で白黒をつける。

　それこそが、東京都知事選で勝利した時から決まっていた小池劇場の見せ場であったはずだ。
　小池百合子が苦しい時は相手はもっと苦しい。

　都民の判断を信頼して勝負に出た方が勝つ（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

小池百合子都知事、二階俊博幹事長に“おわび”　処分の７区議が面会提案を拒否
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290018-n1.html
2016.10.29 10:54　産経新聞


　小池百合子都知事は２８日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が都知事選で党方針に反して小池氏を支援し、離党勧告処分を受けている豊島・練馬区議７人との面会を提案したが、区議側が断ったとして、二階氏側に電話で“おわび”したことを明らかにした。

　二階氏は、先の衆院東京１０区補選の慰労会名目で区議との面会を提案。都連幹部も同席し、都連と区議との間でこじれる処分問題を仲裁し、事態を打開する狙いがあったとみられる。だが、区議側は２７日に面会を拒否。「小池氏の指示だ」（都連）との見方もある。

　これに対し、小池氏は会見で「『わざわざ大幹事長にご慰労いただくなんてめっそうもないから』と私からおわびをしておきました」と説明した。一方、面会を断られた二階氏は２８日の会見で、引き続き調整に乗り出すか問われ、「全くないと強く言っておく。党本部が乗り出すのはナンセンスだ」とさじを投げた。

　都連は、離党勧告の区議が３０日までに離党届を出さなければ、除名もあり得るとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！　
若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_235.html
2016/10/29 11:27　半歩前へⅡ


▼若者よここがポイント（２）　「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
●ＴＰＰ協定承認議案 来月４日の衆院通過視野に調整
●ＴＰＰ衆院特別委 ３１日に集中審議で与野党が合意
●ＴＰＰ 衆議院での採決日程の調整 本格化へ

　ＴＰＰに関して新聞やＮＨＫ、民放は、日程・スケジュールのことばかり伝えて肝心のことは一切報道しない。ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」だ。「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と言われるほど危険な条項だ。

　外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。

　米国企業が自社に不利益だと判断すれば直ちに「ＩＳＤ条項」を盾に訴訟を起こす。そしてなぜか、ほぼすべて米国が勝訴する仕組みだ。

　これをなぜ、しっかり議論しないのか？兆の付く賠償を請求される恐れがある。こんな大事なことをうっかりパスすると後で日本は大変な目に遭う。後悔しても後の祭りとなる。与野党ともしっかりしろ。「ＩＳＤ条項」は、国益がかかっている問題だ。

ＩＳＤ条項はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html

大丈夫かニッポン
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html
2013/03/20 11:50　半歩前へ

▼公の利益より投資活動
　ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」。これは外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。既に韓国では政府が米国企業に訴えられ、数千億円の賠償裁判を起こされている。日本は大丈夫か？

　米国事情に詳しい堤未果は、ＩＳＤ裁判について「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と警告を発している。裁判は、米国の強い影響下に置かれている世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で行う。しかも、すべて非公開である。判定の基準は、公の利益よりも「投資活動による実害の有無」だという。

▼貿易よりも大事なＩＳＤ
　判定が不服だとして、訴えられた側の政府が上訴したくても、「出来ない」仕組みになっている。ところが、企業に雇われた弁護士は、非常勤の裁判官に就任すること可能だそうだ。

　これでは「米国の、米国による、米国のためのＩＳＤ条項」ではないか、と疑いたくなる。果たして、これで公平な判決が得られるのか心配になる。堤はＴＰＰで最も重要なのは「貿易よりもＩＳＤ事項」とアラームを鳴らす。

▼賠償請求額は数千億円
　「ＩＳＤ条項」で大変な事態に陥っている韓国の例をみてみよう。韓国は一足先に米国との間で米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。昨年11月、米投資ファンドが韓国外換銀行の売却を巡り、韓国政府の対応で損失を被ったとして提訴した。

　「ＩＳＤ条項」に基づく韓国政府に対する賠償の請求額は、数千億円に上る。また、カナダとメキシコでは米国企業が、「ＩＳＤ条項」に基づき両政府を訴えた結果、企業は多額の賠償金を獲得した。

▼容赦のない訴訟
　米国の企業は、自分たちの営業活動に不都合な事態が生じた場合は、容赦なく訴訟を起こす。仮に、日本に米国企業がある製品を持ち込み、日本側が基準に合わないとストップをかけ、差し替えを求めた場合、「ＩＳＤ条項」を持ち出されて、日本政府が訴えられるようなことは起きないのだろうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 朝日新聞は、戦争中、権力に迎合して大本営発表をしてたろ、隠すな。隠すから、その流れが今に続く
朝日新聞は、戦争中、権力に迎合して大本営発表をしてたろ、隠すな。隠すから、その流れが今に続く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a92a80e4abf255ee70322fa7b9ec5e2
2016年10月29日　のんきに介護


Shoko Egawa @amneris84 さんのツイート。

――戦後になって、戦争の罪悪性について言われたのではなく、戦争中から、満州事変以降の日本の軍事行動に対する強い批判を一貫して持っていた、と　→昭和、見つめた　平和求め歴史探究・ダンス何でも　三笠宮さま逝去：朝日新聞デジタル〔9:40 - 2016年10月28日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

こんなコメント。

――そのころ朝日新聞はどんな記事を載せてたんですかってんだよね。この記事で新聞が軍事行動を支持したり追認したりして世論づくりに加担したことの反省を読者に示すいいチャンスをまた無駄にするの？ どうしようもないな。〔8:32 - 2016年10月29日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 読売新聞よ、「生前退位」じゃなくて、「ご退位」だろ　そんなこといつまでしてると、皇居のご園遊会に社長や会長が間引きされ
読売新聞よ、「生前退位」じゃなくて、「ご退位」だろ　そんなこといつまでしてると、皇居のご園遊会に社長や会長が間引きされるぞ・・・　新聞の不買予告が殺到したんだろうが、
皇后さまのご会見後、切り替えの早かった朝日新聞や産経新聞はギリギリセーフだと思う
（甘すぎるかな）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161029-yomiurishinbunyo-seizentaii-jyanakute-gotaii-sonnakoto-itumademo-shiteruto-koukyodeno-goenyuukaini-shachoya-kaichoga-mabikisareruzo.htm

三笠宮さま、「生前退位」容認を主張…終戦直後


２７日に１００歳で亡くなられた三笠宮さまは、終戦直後の１９４６年、制定をめぐる議論が続いていた現行の皇室典範で、天皇の譲位（生前退位）を認めるよう主張した文書を作成されていた。

　「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」と題した文書で「天皇は皇室会議に対し譲位を発議することが出来る」という規定を提案された。新憲法が公布された同年１１月３日付で、翌月には、当時の帝国議会で皇室典範案の審議を控えていた。

　三笠宮さまは、旧皇室典範が皇位継承の原因を天皇の崩御に限った点について「色々の紛争を避けるためにはよい」とする一方、新憲法が「基本的人権」を掲げた点を挙げ、天皇は国政について自己の意志を強行できず、拒否権すらなく、更に「死」以外に譲位の道が開かれないことに疑問を呈された。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か
「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13970.html
2016.10.28 23:10　情報速報ドットコム




国会では年金削減法案を巡って意見が飛び交っていますが、安倍首相は依然として「トータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」等と述べ、自身の年金運用は正しいと強調しています。

確かに安倍政権の総合運用利益を見るとプラスですが、大前提として「年金運用は毎年増える」という考え方があることを忘れている答弁だと言えるでしょう。
リーマンショックのような異常事態を除けば、安倍政権の前から年金運用は大半がプラスでした。

つまり、プラスだからと威張れるような話ではなく、プラスの中身や金額のほうが重要ということです。学校のテストで「僕は平均点を取れた！」と言っているようなもので、同じ平均点でも前回の９０点から７０点になったということを考えると、昨年からの損失は致命的な数値となります。

今年も年金運用は数兆円から数十兆円のマイナスになる見通しで、これは深刻に考える必要がありそうです。


年金運用10兆円損失のGPIF　首相はトータルでプラスと強弁
http://www.news-postseven.com/archives/20161027_459702.html

「短期の話をしても意味がない。政権発足時（2012年12月）からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」

　安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。「短期の話」こそ重要だからだ。

　GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。ところが、それ以降の収支は大赤字。文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。



以下、ネットの反応














【国会】民進・玉木『年金カット法案だ』ＶＳ安倍総理『レッテル貼りだ！！厚労大臣を呼べよ！！』　平成28年10月12日


年金積立金の運用比率変更リスクに反論　安倍総理(15/02/20)


年金減額の可能性も　安倍総理「不公平感を解消・・・」(16/10/03)


記事コメント


利益が出ればいいって問題じゃない
[ 2016/10/28 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


つくづく安倍は人間として本当にどうしようもないね
[ 2016/10/28 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんは任期も延びたしオリンピックを成功を納め、リニアという莫大な利益を得るんだからこれから先に期待しよう。ダメならいちゃもんつけて領海侵犯する中国を潰して資源奪っちゃえ。集団的自衛権で特ア以外は日本の味方。中国は陸戦が得意でも海戦が弱いから南シナ海で戦えば日本の勝ち。ついでに竹島竹島うるせー韓国も潰せ。
[ 2016/10/28 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


ギャンブル漬けの人間がしょっちゅうこういう言い訳してるな。
[ 2016/10/28 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


その出た利益は、民主党政権時代のもの。
安倍が比率を上げてからは、マイナスばかり。
息を吐くように…。
[ 2016/10/28 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


人の手柄を平気で横取り。
いかにも安倍さんらしい。
[ 2016/10/28 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三の次の総理大臣って誰もやりたがらないだろう。
安倍晋三がとっちらかして滅茶苦茶にした国政、財政の尻拭いだけに追われる政権になるのは火を見るより明らかだ。
石原慎太郎→猪瀬直樹→舛添要一の３無能都知事の尻拭いで小池百合子さんが大変な目に遭ってるが
あれの１０００倍大変だろう。
安倍晋三の任期が伸びた背景にはそういう尻拭いや後始末の大変さも一因としてあると思われる。
[ 2016/10/28 23:24 ] 名無し [ 編集 ]


こういう都合の良いでっち上げを平気でするのは、頭がおかしいことの証拠でしょう。
[ 2016/10/28 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


「ボクちん、頑張ってるんだもん！」
[ 2016/10/28 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍晋三の次の総理大臣って誰もやりたがらないだろう。
もっとひどい可能性もあると思っといた方がいいよ
そういうレベルだから今
[ 2016/10/28 23:30 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策（日刊ゲンダイ）
　　　


情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192881
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　アスリートとの会議は急きょフルオープンに（Ｃ）日刊ゲンダイ


「情報公開の徹底」も口先だったのか。小池百合子都知事が、ボートや卓球など五輪出場経験がある選手との“闇会議”を開催しようとしていたことが発覚した。混迷極める五輪競技会場について、“当事者”たちに水面下でコソコソ接触しようというのだから、「情報公開の徹底」も腰砕けである。

　小池都知事は２８日、都庁で定例会見を行った。五輪競技会場や豊洲新市場の問題について報告したが、報道陣から「知事は会見終了後、慶応大で学生と五輪会場について会談すると聞いたが、日程が発表されていない。『情報公開』に反するのでは」と指摘されると、かすかに苦い表情を浮かべつつ、こう答えた。

「あら、知らないんですか。ああ、そうですか。どうぞいらして下さい」

　慶大生との会談については都の職員も全く知らなかった。知らなかったのも当然、実は会談の相手は学生ではなく、ボートや卓球、自転車競技の選手たちだった。身動きが取れなくなった五輪競技会場について、水面下で意見を求めるつもりだったのだ。もちろん都の職員は、選手たちとの会談についても知らされていなかった。

「もともと、小池知事の個人的なブレーンである横田真人氏が中心になって、小池知事とアスリートとの“勉強会”を開く予定でした。横田氏は慶大出身の元陸上選手で、アスリートの知り合いが多い。人目につかない慶大の会議室でこっそり“勉強会”を開催したかったといいます」（都庁記者）

■都知事は釈明後、逃げるように…

　結局、報道陣に押し切られ“闇会議”は急きょ「フルオープン」。慶大の一室では報道陣が入りきらないので、会場も都庁の会議室に変更された。ロンドン五輪にも出場した元ボート代表の岩本亜希子氏や、ロンドン五輪卓球女子団体銀メダリストの平野早矢香氏など５人のアスリートと公開の場で会談。

　自転車競技の長塚智広氏は、報道陣が殺到する会議室に入るやいなや「こぢんまりした会合だと思っていたのに」とポツリ。岩本氏は「五輪会場の問題が大きな話題になっているので、ちょっとしゃべりにくい……」と苦笑いを浮かべた。やっぱり少人数の会議が予定されていたのだろう。報道陣がいたからか、会談は終始「当たり障りのない」内容だった。

　会談終了後、小池知事は報道陣の取材に応じ「本当はお茶でも飲みながらアスリートの方々と話す予定だったんですが……皆さん（報道陣）が取材したいと言うから慶大はやめ、都庁で（フルオープンで）やることにしました」と釈明。表情はひきつり、５分ほどで逃げるように立ち去っていった。一体なぜコソコソと“闇会議”を開催しようとしたのか。

「『復興五輪』の看板を掲げることで“人気取り”をしたい小池知事は、ボート・カヌー会場を宮城県の『長沼ボート場』にしたいようですが、ＩＯＣが会場選定に関与することになり、思惑通りに事が進まなくなりつつあります。なにか打開策になるヒントが欲しかったのかもしれません。水面下で選手と会って話を聞くということは、それだけ焦っている証拠とも言えるでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）

“情報公開の徹底”も看板倒れだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」
安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13972.html
2016.10.29 12:00　情報速報ドットコム



１０月２８日の衆院特別委員会でTPP(環太平洋連携協定)の議論が行われ、安倍首相の発言が後に否定される場面がありました。

当初、安倍首相は安倍首相は「重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と述べ、日本の関税を勝ち取ったと交渉の成果を強調。TPP協定の優位性や利便性を熱弁しますが、その後に民進党の玉木雄一郎氏は「（５項目を守るとした）国会決議の義務を果たした品目はゼロだ」と発言して全面否定しました。

具体的に重要５項目の関税に何らかの変更があると指摘し、日本の関税比率などを変えるなどして事実上の譲歩をしていたと明らかにしています。

また、輸入食品に含まれているホルモン剤の危険性も国会で追求しましたが、与党側からは明確な対策案は出て来ませんでした。






【衆院ＴＰＰ特】玉木議員が関税撤廃の影響、輸入肉の安全性について議論
https://www.minshin.or.jp/article/110229/

　 玉木雄一郎衆院議員は２８日午後、衆院ＴＰＰ特別委員会で、（１）交渉過程の情報公開のあり方（２）ＴＰＰ協定（英文及び訳文）（３）国会決議との整合性（４）食品安全、特に牛肉・豚肉の成長促進ホルモン剤――について質疑を行った。


首相、ＴＰＰ例外確保の成果強調　重要５項目など、民進党は批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102801002009.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２８日午後、集中質疑を行った。安倍晋三首相は「（コメや牛・豚肉など）重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と成果を強調し、輸出拡大に取り組む農家を支援する考えを強調した。



[国会]玉木雄一郎(民進) 山本農水大臣 安倍総理【衆議院 TPP特別委員会】2016年10月28日


TPP 食品安全部長「メレンゲステロール輸入豚肉 下限値が低く、検査が難しい」10/28衆院TPP特別委員会














TPP承認案が週明けにも衆院通過!?再び「強行採決」狙う安倍政権！ 山田正彦・元農水相が岩上安身のインタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！161026


TPPで　国民皆保険制度も危ない！笠井亮（共産）10/27衆院・TPP特別委員会


記事コメント


日本がTPPに参加してもアメリカはトランプ大統領になるので実際にTPPは行われないのでご安心ください。
[ 2016/10/29 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


聖域を守るどころか、全面譲歩で交渉時間があり余ってたろ
[ 2016/10/29 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民の自業自得
太平洋のはるか彼方のニュージーランドから輸入されたキウイと、日本で栽培されたキウイは、全く同じ値段どころか日本製のほうが高い。


肉類に関しては、日本はブランド肉など手間暇かけた付加価値を売りにしているので、輸入肉よりはるかに高い。


「そこそこのものを安く消費者へ」という姿勢は日本の生産者には見られず、
外国産が300円なら、国内産も300円かそれ以上で売ってやれという考え方。


選挙票目当ての自民党政府の助成金バラ撒きもあり、それに甘んじて生産性向上の努力を怠り、流通経路の簡素化もせず、結果生産性が低く国際競争力を失った。


こんな自民党にありがたがって投票してきた生産者の自業自得じゃないの？！


[ 2016/10/29 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


TPPは農業の問題ではありません。
あらゆる主権を失う問題です。
名実ともに米帝の狩場となるわけです。
属国が養豚場になります。


[ 2016/10/29 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


甘利は不眠症から復帰してるんでしょ？　ちゃんと公の場で説明責任を果たしてくれれば良いだけの話なんじゃ？
政治家としての矜持や生き様がどうこう言ってましたけど、それらの片鱗すら確認できてませんが？
[ 2016/10/29 12:52 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


民進議員さんの追及すばらしいです。これに共産党の追及もあわせて見れば、もっとすごいTPPのいいかげんさがわかりました。
追及だけでなく絶対廃案にしてほしい。
[ 2016/10/29 13:18 ] 名無し [ 編集 ]


民進党のこの人、玉木議員の右にでる人は、申し訳けないですがいません。


玉木議員の可笑しい所は、徹底的に追求してください。
我々凡人には、難しいです。５品目の聖域は、嘘だった事くらいです。


TPPへの参加は、見切り発車したようですね。
調印式でのわが新潟の高鳥議員は、親の七光りのただのぼんぼんに過ぎません。
皆さん、本当にご迷惑かけてすみませんです。
[ 2016/10/29 13:31 ] 名無し [ 編集 ]


息を吐くように嘘をつく自民党を支持する愚民
[ 2016/10/29 13:35 ] 愛国者 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 高市総務相、財務省に反論　地方財政計画巡る指摘に　「希望者は65歳まで雇用」企業の74.１％　厚労省調査
高市総務相、財務省に反論　地方財政計画巡る指摘に
2016/10/28 19:25
　高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、全国自治体の収支見通しである地方財政計画の歳出額が過大だとする財務省の指摘について、「大いに疑問を感じている」と述べた。財務省は毎年度の歳出見通しが決算を１兆円程度上回っていると指摘。これに対して高市氏は非常勤職員の人件費や東日本大震災の関連費を含めればむしろ決算を下回ると反論した。

　年末の2017年度政府予算案の編成に向けて、地方財源を確保したい総務省と、抑制したい財務省の間で議論が激しくなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2X_Y6A021C1EE8000/


　

「希望者は65歳まで雇用」企業の74.１％　厚労省調査
2016/10/28 19:34
　厚生労働省が28日に発表した高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、希望する人全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％で、前年から1.6ポイント増えた。企業の規模別では中小企業が76.5％なのに対して大企業では53.8％にとどまっている。

　従業員31人以上の15万３千社の状況をまとめた。74.1％の内訳は、定年制を廃止した企業が2.7％、65歳以上定年の企業は16.0％で、いずれも前年の調査と比べてわずかに上昇した。希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度を設けている企業は55.5％だった。

　2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を確保するために企業に対して「定年制廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるように義務付けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0K_Y6A021C1EE8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「核禁止条約交渉」反対の言い訳があまりにも意味不明すぎて、日本は世界の笑い者になっているに違いない。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-0248.html
2016年10月29日


　国連の「核禁止条約交渉」に日本は反対したって騒いでいるけど、アメポチ政権が続く限りは取り立てて不思議なことじゃない。なんてったって、ペテン総理はアメリカの顔色うかがって政治しているだけなんだから、そこに特段の理念なんてものはないんだよね。

　それは、ペテン総理や外務大臣の昼間の幽霊・岸田君の言い訳を聞けばよくわかる。

岸田
「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」

安倍
「日本は被爆国であるからこそ現実に核なき世界に向かって進めていきたいと考えたわけでございます」

　頭大丈夫かってほどの意味不明な言い訳だ。そのくせ、「核兵器廃絶決議」ってのを日本が主導して採択されているんだが、これまで反対してきたアメリカが共同提案国になったことで「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」て胸張っちゃうんだからどうかしている。これって、「核禁止条約交渉」反対とのバーターってことだろう。

・核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747411000.html

　そもそも、「核禁止条約交渉」と「核兵器廃絶決議」のどこが違うのかってことなんだが、「核禁止条約交渉」は実験・保有・使用までの「全面禁止」（実験・保有・使用）、「核兵器廃絶決議」は核拡散防止を中心とした「段階的縮小」が目的ってことなんだね。昼間の幽霊が言う「核軍縮を現実的に実践的に進める」ってことは、いまある核の抑止力を認めた上で、話し合いしつつどうにかしましょうよという、なんのことはない単なる現状維持ってことだ。そんないいかげんなものだからこそ、「核不拡散条約」に加盟していないインドに原発を売りつけたりできちゃうんですね。

　それに比べて、「核禁止条約交渉」は有無を言わせない「全面禁止」ですからね。そりゃあアメリカの核の傘があればこその中国挑発外交を展開するペテン総理にとっては、どんなことがあったって「核禁止条約交渉」に賛成するわけにはいきません。被爆国でありつつアメポチの核保有論者というダブルスタンダードのなせる業ってことだ。

　ペテン総理が最大の脅威だって喚き散らしている北朝鮮は、「核禁止条約交渉」に賛成しているんだよね。日本が賛成に回れば、「核禁止条約交渉」を楯に北朝鮮と交渉だって優位に立てるだろうに・・・。ちったあアメリカに吠えまくるドゥテルテの爪の垢でも煎じて飲んだらどうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 豊洲「盛り土」責任者10人程度に　都が絞り込み 　水産卸「さらば豊洲」　大田市場への入居急増 移転巡る混乱響く　
豊洲「盛り土」責任者10人程度に　都が絞り込み
2016/10/29 12:08 (2016/10/29 13:19更新)
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　豊洲市場（東京・江東）の建物の地下に盛り土をしなかった問題で、東京都が地下空間の建設を決めた責任者について、当時の中央卸売市場長だった中西充副知事や担当部長ら10人程度に絞り込む方向で調整していることが29日、わかった。地下空間の建設を決めたとする時期は2010年11月から11年10月の間で最終調整する。

記者会見する中西充副知事（９月30日、都庁）＝共同
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記者会見する中西充副知事（９月30日、都庁）＝共同
　小池百合子知事は11月１日に臨時会見を開き、盛り土問題に関する第２次の内部検証報告書を公表する。都は小池知事の公表まで２次報告書の内容を精査する。

　都は中央卸売市場が基本設計を始め、特記仕様書にモニタリング空間と記載した10年11月から、地下にモニタリング空間を建設する方針を確認する部課長会議が開かれた11年８月、実施設計を契約した同10月までを、地下空間の建設の決定時期に絞り込む。

　この期間の中でも、部課長会議のほか、局として機関決定した11年９月までに焦点をあてるとみられる。この当時の市場長は中西氏だった。

　９月末に公表された第１次報告書では、地下空間の建設は08年から13年までの５段階で進んだと分析する一方で、決定者は特定していなかった。小池知事は28日の記者会見で、第１次報告書は「十分な解明に至らなかった」としたうえで「様々なメモや会議録を精査し、改めて報告するよう事務方に指示していた」と述べていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H2E_Z21C16A0CC0000/?dg=1&nf=1

　
水産卸「さらば豊洲」　大田市場への入居急増
移転巡る混乱響く
2016/10/28 22:21日本経済新聞　電子版
保存その他
　築地市場（東京・中央）の豊洲市場（同・江東）への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場（同・大田）の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約５年前と比べて５割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

　大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置し…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H3J_Y6A021C1EA1000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 女狐と古狸の化かし合い　果たしてどちらに軍配？　
女狐と古狸の化かし合い　果たしてどちらに軍配？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_233.html
2016/10/29 09:34　半歩前へⅡ


▼女狐と古狸の化かし合い　どちらに軍配？
　自民党幹事長の造反区議への会食呼び掛けを小池百合子が「やんわり辞退」したとの次のような記事が東京新聞にあった。

　東京都の小池百合子知事は２８日の記者会見で、都知事選で自身を応援し、自民党東京都連から離党勧告処分を受けた豊島・練馬区議計７人に対し、二階俊博幹事長から会食の呼びかけがあったが、辞退したことを明らかにした。

　関係者によると、二階氏側は週末の会食を持ち掛けていた。党都連は７人に今月末までに離党しなければ除名もあり得ると勧告しており二階氏は事態収拾を探る意向だったとみられる。

　これに対し、小池氏は２８日、党幹事長室に電話で辞退を伝えた。記者会見では「幹事長が区議を慰労してくれるとの話だったが、めっそうもないと私からおわびした」と説明。党本部とのなれ合いと受け取られかねない密談をやんわりと断った形だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二階としては区議の除名問題でギクシャクしている関係を収拾して実力幹事長ぶりを発揮したいところだ。そうはさせじと防戦を張った小池。彼女は、小泉仕込みの抵抗勢力を作ることで都知事選を制した。

　ここで二階に区議を取り込まれては元の木阿弥と「やんわりと断った」というわけだ。女狐と古狸の丁々発止の化かし合い。当分続きそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「今まで米国追随外交だったが、たまには…」　二階氏(朝日新聞)-ＴＰＰ批准に米国が一緒についてきてくれたら良い
「「今まで米国追随外交だったが、たまには…」　二階氏
朝日新聞デジタル 10/29(土) 16:28配信

■二階俊博・自民党幹事長

　（ＴＰＰ批准について）米国大使館レベルに話を聞いてみると、自分らが逡巡（しゅんじゅん）しておきながら、日本に期待すると。しかし私は、そんなことがあっても良い。今まで経済問題でもみんな、米国に追随していく外交だった。たまには日本が、米国が甲乙の判断がしがたい状態でも日本はこう考える、だから遅れてでも良いから米国が一緒についてきてくれたら良い、という外交があっても良いんじゃないか。

　そんなことを私が平気で言っていると、米側は黙って聞いている。「そりゃ困る」とかなんとか言わないね。（ＢＳジャパンの番組で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000051-asahi-pol

「たまには日本が」って、普段は米国追従が基本という事ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 核兵器禁止条約、国連での賛成決議に日本は反対、これが美しい国か？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-918f.html
2016-10-29


世界で初めて原爆が二発も落とされた国が、国連での採決、核
兵器禁止条約に反対だなんて。。。。

本来なら、日本が賛成の主導を取るべき立場だろうに。。

＞「核兵器禁止条約」決議が採択　日本は反対
　　　　　　　　　　　日本テレビ系（NNN） 10/28(金) 13:31配信

＞国連総会の委員会は２７日、「核兵器禁止条約」の交渉開始
を柱とする決議案を賛成多数で採択した。採決ではアメリカなど
核保有国に加え日本も反対した。

＞岸田外相は決議案に反対した理由を「（反対理由は決議案が
）具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指す
という我が国の基本的立場に合致せず、核兵器国と非核兵器
国の間の対立を一層助長しその亀裂を深めるものであるからで
す」と説明。

なんでもアメリカの言う通りの国だけのことはある。

米国が反対と言えば、日本も反対と。

親分の言われた事には、自国民を泣かしても何の思いも至ら
ないのかご無理ごもっともで追従している。

それこそ、フィリピンのドゥテルテ大統領のツメノアカでも煎じて
飲んだら、少しは日本国民の方に顔が向くのではないか？

岸田外相は、もっともらしい理屈をこねているが、できるかどう
かはさておき、世界で唯一被爆した国としては率先して賛成に
回るのが筋だし、世界共通の認識として示すべきじゃないのか。

いつまでも米国のご機嫌取りでは情けない。

不思議な事に、これだけ米国の言いなりになっている国が、憲
法だけは、押し付けられてもいないのに押し付けられていると
言い張り、独自憲法を作ると詭弁を弄するのだ。

しかも原爆どころか、世界的規模の原発事故まで起こして、核
の恐ろしさを十分に体験した国が、反対の立場とはね。

この国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。

核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議
論に乗り出すのは画期的なことだと言うし、だとしたら日本も積
極的に世界をリードするかと思いきや、何のことはない反対の
立場だと。

核兵器禁止条約に賛成した国は、被爆国の日本が反対という
立場を見て、キツネにつままれた気分ではなかろうか。

これもまた、不思議な国日本だ。

広島、長崎の被爆者の方々から、非難の声が相次ぐのも当然
と言えば当然の話で、まったく被爆者に対しての配慮もなけれ
ば、寄り添う姿もない冷酷な政府だ。

そして日本の立ち位置が、どうなっているのか支離滅裂状態だ。

日本政府は支離滅裂で良いかも知れないが、日本国民の多く
は、核兵器禁止条約に反対しているわけではないのに、一蓮
托生にされて悔しい思いをしているのではないか。

安倍政権は、勝手に決断するなと言いたい。

これでは世界からますます信用を無くす。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 久米宏「五輪を東京でやる理由がわからない」「最大3兆円の費用、他に使うところがある」「最後の一人になっても反対します」
久米宏「五輪を東京でやる理由がわからない」「最大3兆円の費用、他に使うところがある」「最後の一人になっても反対します」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23697
2016/10/29　健康になるためのブログ


　　　　　


以下ネットの反応。






















久米さんテレビに復帰して欲しいですね。毎日とは言いませんが、毎週どこかでニュース番組をやって欲しいです。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員山本有二公式サイトより


「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか
http://lite-ra.com/2016/10/post-2654.html
2016.10.29.　TPP強行の農水相が輸入米業者から金　　リテラ


　来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。

　なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。

　この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。

「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」

　つづけて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」などと回答した。

　山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。

　SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、さらに金額を上乗せして米卸業者に売る。そのことで、国産米との価格差をなくそうとする制度だ。

　政府はこのSBSによって、国産米と輸入米の価格がほぼ同水準と言い張っており、TPP交渉において、アメリカとオーストラリアから年間最大約7.8万トンもの無関税の米輸入枠を新設することを妥協した際も、SBS方式を根拠に国産米に輸入拡大の影響はないとしてきた。

　ところが、今年9月、輸入商社と米の卸業者がグルになって、不正取引を行っていたことが発覚した。そのやり口は、表向きの価格より安く仕入れながら国にそのまま高く売りつけ、その差額を卸売業者に調整金として裏で支払うというもの。この調整金のおかげで、卸売業者は表向きの価格より安い値段で輸入米を購入する結果となり、実際は市場に国産米より安い輸入米を流通させていたのだ。

　しかも、これは1社や2社の話ではなく、業界全体の慣行になっていた。

　日本農業新聞が行った輸入商社への聞き取り調査では、回答した全社が輸入米を扱う理由を「国産米より安いから」とし、取引する米の相場も「国産品より2割安」とする回答がもっとも多く、なかには「4割安」という回答もあった。

　ところが、農水省はこうした実態を把握していたにもかかわらず、隠蔽していた。農水省は問題発覚時には「調整金」の存在を「知らなかった」と回答していたにもかかわらず、翌日には2014年から把握していたと見解を一転。その上、今月7日に発表した実態調査結果では「国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」として事態を収拾しようとしたが、あまりに調査が不十分であったために批判が起こっていた。

　たとえば、農水省は調整金分を値引きに使って輸入米を販売していた会社は1社もないと発表していたが、毎日新聞の取材に卸売業者10社が「輸入米の値引きに使った」と証言している（10月27日付）。また、調整金を受け取った卸売業者が実際はいくらで流通させていたかについての調査において、農水省は2社からしか聞き取りを行っていないという指摘がなされていた。だが、山本農水相は今月11日の会見で「民間ビジネスの機微に触れる内容なので調査は任意で行わざるを得ない」などと弁明し、問題の幕引きをはかろうと必死だった。

　ところが、SBS米の不正取引の隠蔽を行っていた省のトップである山本農水相が、その不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたのである。隠蔽と関係していたといわれてもしようがないだろう。

　そもそも、山本農水相の農業行政、TPPに対する態度はいたって不誠実なものだ。昨年11月には、地元である衆院高知2区の須崎市で開かれた「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名に、「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と言ってサインしていたことを、今月27日のしんぶん赤旗が伝えている。

　その一方では、TPPで甘い汁を吸う輸入米業者から資金提供を受け、安倍内閣の一員になったとたんに「強行採決」発言を行って、TPP推進の旗振りを務めてきた。

「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるならなんでもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をしたこともあるし、パチンコ議連にも加盟していた。2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」（全国紙政治部記者）

　カネの問題は事務所でも起こっている。「週刊文春」（文藝春秋）の取材によれば、山本事務所では複数の秘書に対して労働基準法で定められている雇用契約書を作成せず、「給料は全部込みで○円」といった残業代が支払われないという“ブラック企業”さながらの雇用形態であったことが判明。これはあきらかな労基法違反だが、今週号でも元秘書が、ガソリン代が自己負担であったことや、公職選挙法で禁止されている戸別訪問にあり得ないノルマが課せられていたことなどを告白した。

　こんな人物がこの国の農業行政のトップをつとめているのだから、日本の農業を壊滅させるようなTPP推進に歯止めがかからないのは当然だろう。というか、日本の農業なんてとっくに切り捨てている安倍首相にとって、農水相なんてもはや誰だっていいのかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 永井幸寿弁護士　/　「安倍政権は、ナチス以上にナチス。被災者を出汁に使って、独裁政権を樹立しようとしている」
永井幸寿弁護士　/　「安倍政権は、ナチス以上にナチス。被災者を出汁に使って、独裁政権を樹立しようとしている」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7d99fde0804a4bb2a58dfc2a197f778
2016年10月29日　のんきに介護


☆彡退屈猫砂頭巾@553Sandhood さんのツイート。

-—「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演～安倍政権をナチスになぞらえる指摘も http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762 …
@iwakamiyasumiさんから〔13:32 - 2016年10月29日 〕—―

下の動画

リンクされていたIWJのサイトに掲載されていた。

「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演～安倍政権をナチスになぞらえる指摘も16.10.26



「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演～安倍政権をナチスになぞらえる指摘も 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762
2016.10.29　IWJ Independent Web Journal

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

■ハイライト


・テーマ 緊急事態宣言条項
・講師 永井幸寿氏（弁護士）
・日時 2016年10月26日（水） 17：30～
・場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　永井氏は講演の中で、ナチス・ドイツのヒトラーが1933年に全権委任法（授権方）を成立させ、独裁者となった過程と現在の日本を比較して、次のように説明した。

　「自民党の緊急事態条項の中には、既に全権委任条項が入っているんです。だから、この緊急事態条項を憲法に入れて、総理大臣が『緊急事態だ！』といえば、ただちに独裁が成立するんです」

　ヒトラーによる独裁体制成立のプロセスについては、岩上安身が『ヒトラーとナチ・ドイツ』の著者で東京大学教授の石田勇治氏にロングインタビューを行っているので、ぜひご覧いただきたい。

　さらに講演の後半で永井氏は、全国29の弁護士会が、災害を理由に緊急事態条項を憲法に創設することに反対する声明を出していることを紹介した。

　この声明を最初に出したのは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の弁護士会。兵庫県在住の長い弁護士が所属している弁護士会である。その他にも、新潟県や東北弁護士会連合会など、大災害を経験した地域の弁護士会の多くがこの声明を出している。このことについて永井氏は、「震災の経験をしているから、こんなものは要らないと、よく分かるんです」と語った。


　▲自民党改憲草案の危険性を訴える永井幸寿弁護士――10月26日、参議院議員会館

　1995年の阪神・淡路大震災で自身も被災し、以来20年以上に渡って被災者支援を行ってきた永井氏は、「災害対策で一番重要なのは現場なんですね。実際に災害が起こったときには、被災者に一番近い自治体が、準備にしたがって対処するというのが災害対策なんです」と語り、災害発生時に権力を内閣に集中し、トップダウンで指揮命令を下す緊急事態宣言がいかに役に立たないかを説明した。

　最後に「災害をだしにして憲法を変えてはいけない」という、東日本大震災の宮城県の被災者の言葉を紹介して講演を締めくくった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 俳優の渡辺謙さん「核兵器禁止条約に日本が反対なのは信じられない。この国は何処へ行こうとしているのか」
俳優の渡辺謙さん「核兵器禁止条約に日本が反対なのは信じられない。この国は何処へ行こうとしている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13979.html
2016.10.29 19:00　情報速報ドットコム




先日に日本政府が国連での核兵器禁止条約に反対したことを受けて、世界的にも有名な俳優の渡辺謙さんがコメントをしました。渡辺謙さんは自身のツイッター上で「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました」と述べ、日本の反対に驚いたと明らかにしています。

その上で、「いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか」と記載し、この国の将来に強い懸念を表明しました。

このツイートは6000回以上もリツイートされ、ネット上でちょっとした話題になっています。






以下、ネットの反応
























京都大学 エンタテイメントビジネスマネジメント論 講師:渡辺謙氏


ディカプリオ、渡辺謙の人間性をベタぼめ『インセプション』プレミア




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎（日刊ゲンダイ）
　　　


健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192868
2016年10月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　親父以上のポチ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「政界のプリンス」などとチヤホヤされても、やはりお里が知れる。自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員が今週２６日、２０２０年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表したが、その内容たるや、おぞまし過ぎる。詰まるところ、健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人はバッサリ切り捨てる、と宣言しているのに等しい。進次郎は親父そっくりの米国型の弱肉強食路線を地で行っている。

「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめたのは、自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」だ。進次郎は委員長代行として事実上のトップを務めている。提言は〈我が国の社会保障は、戦後の高度成長期に形成された〉として、終身雇用・定年という１つだけのレールに縛られない〈多様な生き方〉を反映することに主眼を置く。

　進次郎たちが目玉の１つに掲げたのは、「健康ゴールド免許」の導入だ。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるのに倣って、定期健診などで健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる。いわば医療版ゴールド免許というわけだが、そもそも「交通違反」と「疾病リスク」を同列に扱うとはムチャクチャな発想だ。

■“炎上アナ”と変わらない発想

　進次郎たちは提言の中で〈医療介護費用の多くは、生活習慣病、がん、認知症への対応である。これらは、普段から健康管理を徹底すれば、予防や進行の抑制が可能なものも多い〉と決めつけているが、がん患者の中には遺伝的要因が強く影響して発症する人もいる。世の中には生まれつき病を抱えた人だって大勢いるのに、提言はこう続ける。

〈現行制度では、健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる。これでは、自助を促すインセンティブが十分とは言えない〉

　進次郎たちは表現こそソフトにまとめているが、発想自体はどこぞの“炎上アナ”と変わらない。９月に自身のブログで〈自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！〉と暴言をつづって、完全に仕事を干されたアノ人である。

　オレたちの払っている保険料が無軌道に支払われていると言いがかりをつけ、医療コストがかさむ老人や病人を敵視する――。進次郎たちの提言は、この国の一部にはびこる偏狭的で不寛容な歪んだ風潮をいたずらにあおるだけである。

　経済アナリストの菊池英博氏に提案の感想を聞くと、カンカンになってこう言うのだ。

「進次郎氏たちは所得だけでなく、ついに人間の健康にまで格差を拡大させるのかと驚愕します。今の時代、お金持ちほど健康維持に気を配れます。人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励めるのも、豊富な財力があればこそです。逆に雇用の不安定な人々は年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。つまり、所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのに、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、ロコツな金持ち優遇策です。提言の根底には、父親の純一郎元首相と同じカネが全ての新自由主義がうかがえます。『自助努力を促す』と言いながら、貧しい病人に肩身の狭い思いをさせる血も涙もない発想ですよ」

　進次郎たちの弱者切り捨ての発想は、格差固定の差別社会を助長する結果を招きかねない。


　　
　　　お年寄りを増悪の対象にするな（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ひょっとして米国のエージェントなのか

　進次郎のように幼い頃から健康にカネをかけてこられた裕福な“お坊ちゃま”たちは、いざ病気になっても医療負担を低減されるし、その分を高度先進医療費などに回せる。一方で生まれながらに難病を患ってしまった低所得層の自己負担は据え置かれる。本来なら、こうした不幸な人たちこそ医療費を低減させるべきなのに、進次郎たちは容赦なく見捨てる。長期に及ぶ医療負担を賄えず、治療をあきらめざるを得ない人たちは救われないのだ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）は、こう指摘する。

「進次郎氏らの提案は、やたらに『自助を促す』ことを強調していますが、社会保障の基本は『公助』です。そして日本の国民皆保険制度が優れているのは、国民が納めた保険料を通じ相互に連帯して支え合う『共助』が徹底されてきたためです。医療の現場に『自助』を求める発想からは、国民一人一人をコストの対象としかみなそうとせず、コストのかかる老人や病人を“金食い虫”と忌み嫌う考えが透けてみえます。行き着く先はアメリカ型の医療崩壊で、医療の恩恵を受けられるのは健康をカネで買える富裕層のみ。貧しい人々は満足な治療を受けられないというイビツな社会です。それこそが、『自助』という言葉で市場原理主義を推し進める進次郎氏らの望みなのではと思えるほどです」

■父親以上の“米国のポチ”に

　進次郎たちの提言は「健康ゴールド免許」の他にも、突っ込みどころが満載だ。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にいつまでも保険料を負担させる「人生１００年型年金」も盛り込まれている。

　定年を越えて働いている高齢者の多くは、年金だけでは老後資金を賄い切れず、何とか体が動くうちに「たくわえ」を増やそうとしている。進次郎お坊ちゃまは、そんな実態に目もくれず、さらに受給開始年齢を引き上げるなんて乱暴すぎる。ますます貧しい「下流老人」を増やすだけである。前出の菊池英博氏はこう言った。

「日本の国民皆保険制度を揺るがすような進次郎氏らの提案に、米国の保険会社は大喜びでしょう。彼らは皆保険制度こそが、日本における医療保険のシェア拡大を妨害していると目の敵にしてきた。将来の総理候補と目される与党の“ホープ”が、皆保険の崩壊を促すなんて願ったりかなったりです。また、進次郎氏は党農林部会長として農協改革と称し、金融部門の切り離しを目指しています。この提案だって、農協マネーを狙う米国を喜ばせるだけですよ。進次郎氏は初出馬の直前まで米国に留学し、“ジャパンハンドラー”の牙城とされる保守系シンクタンク『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の非常勤研究員を務めていました。あまりにも米国寄りの提案の数々には、ひょっとして米国政府のエージェントなのかと疑いたくもなります」

　進次郎の正体みたりで、こんな男が首相になったら、父親以上の“米国のポチ”になるに違いない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本が核兵器禁止条約に反対するとは、広島、長崎、福島の核被害者に、足で砂を掛けているようなものだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_29.html
2016/10/29 22:05

日本という国は、広島、長崎の核被害、福島原発の核被害を受けている。何事も３度というが、実はビキニ環礁での第五福竜丸の核被爆を入れれば、３度目の正直となっている。

広島原爆会館では、世界中の人に核被害の恐ろしさを見てもらい、今後核被害がないように世界に訴えている。昨日、国連で核兵器禁止条約の交渉開始決議の採択で、これだけの核被害を受けた日本が賛成に手を上げず、棄権でもなく、反対に手を挙げた。その理由を菅官房長官が述べていたが、全く訳の分からない内容だった。実態は、米国に反対してくれと言われて、反対に手を挙げたということである。しかも、当然賛成で可決するぐらいわかっていたはずである。わざわざ、反対に回ったことにより、唯一の核被害国として、今までの核廃絶の運動にケチを付けた。実際、多くの国が日本の態度を批判している。

こんな姿を見ていると、フィリッピンのドゥテルテ大統領がまぶしく見えてくる。オバマ大統領に「地獄に落ちろ」と言えとは言わないが、国民としてはドゥテルテ大統領を見習ってほしいと思う。これは明らかに安倍首相が決定している。先日の温暖化対策のパリ協定の批准に乗り遅れたのも、安倍政権の不手際である。

安倍首相が原発、高速増殖炉にこだわっているのも、核保有のカードを失いたくはないからだろう。日本はもういいかげんに核から卒業すべきだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP批准阻止と安倍政治打破の方策ー(植草一秀氏）
TPP批准阻止と安倍政治打破の方策ー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp89f8
28th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。

しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、

審議が不十分であることは明白である。

交渉参加国は批准を急いでいない。

また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、

その米国で批准の見通しが立っていない。

大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、

その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。

この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。

米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。

ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。

関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、

日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。

米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。

乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、

２５年目に撤廃

トラック：現行２５％の関税率が２９年間維持され、３０年目に撤廃

驚愕の内容である。

米国の自動車輸入の関税率は、

乗用車では１４年間、トラックではなんと２９年間も引下げがゼロなのだ。


他方、日本が重要５品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。

牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、

１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、

１０年目から５０円に引き下げられる

重要５品目とは、ＴＰＰ交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。

２０１３年４月１９日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を盛り込んだ。

一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、

引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。

十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

ところが、ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目はひとつもなかったことが

国会審議で明らかにされた。

そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、

最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。

自動車の関税が１４年間、２９年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、

肉の関税はＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられることになる。

つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。


これは関税率の問題だが、ＴＰＰの問題は関税率にとどまらない。

関税率の引き下げなど、ＴＰＰ全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。

食の安全・安心が崩壊する。

公的医療保険制度が崩壊する。

労働規制が全面的に改変されてしまう。

金融サービスにおいて激変が生じる。

国民資金が外資に収奪される。

そして、日本の国家主権が喪われる。

極めて重大な問題が存在する。

ＴＰＰの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。

秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、

それ以上に大きな問題は、ＩＳＤ条項などを活用した今後の経緯を通じて、

日本の諸制度、諸規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。

現時点では明らかになっていないが、

今後、日本がＴＰＰに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。

臨時国会で批准を強行するべきでない。

しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。

「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。

野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。

最低目標ラインは、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせること。

参院での自然承認の状況を作らせないこと。

野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。


衆議院ＴＰＰ特別委では、民進党の福島伸享議員などが提起したＳＢＳ米の価格偽装問題が

まったく解決していない。

輸入業者が「調整金」の形態で表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していた事実が明らかになっている。

ところが、農水省は調査をしたにもかかわらず、この事実を認めない。

真実をねじ曲げて、押し通している。

国会質疑で山本農水相に代わって調査内容について説明している政策統括官の唐澤彰氏は

私の大学時代のクラスメート、草野球の仲間でもあるが、国会答弁を行う以上、事実を正確に述べるべきである。

実際にヒアリングをした結果として、調整金によって表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していたことは、

メディア等の聞き取り調査によって明らかにされているのであり、これを否定することは許されない。

米の輸入により、安い価格のコメが流通すれば国内産価格に影響するのは理論的に明らかであり、

価格に影響がないとする農水省見解は根拠がない。


福島伸享議員は、このような調査を前提とした影響試算をベースにした審議はできないと主張するが、

当然の主張である。

農水省に調査報告書を再提出させ、その上で審議をやり直すべきことは当然である。

ＴＰＰの内容は広範囲に及び、しかも、交渉過程が隠蔽されている。

発表されている文書は日本語のものではなく、

政府は最終合意文書の３分の１も日本語訳として情報提供していない。

日本は米国に次ぐ交渉参加国中第２位の経済大国である。

英語、スペイン語、フランス語の正文があるのに、日本語の正文がないことからして、不当な条約なのである。


日本の政治家は完全に骨抜きにされている。

米国は力の強い国で、日本を実質的に支配している。

政治家も、米国の命令に従っておけば、身分は安泰、経済的にも高い処遇を得られる。

しかし、そんなことで、日本国民の幸福を守る姿勢を失うくらいなら、政治家などやめてしまうべきだ。

稲田朋美防衛相は、かつて、ＴＰＰは

「日本文明の墓場行きのバス」

と明言していた。

ＴＰＰは日本の国益、日本国民の利益を損なうものだと明言していた自民党議員が多数存在する。

２０１２年１２月の選挙では、

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのではないか。


その自民党議員が、この現状を目の当たりにして、沈黙しているのはどういうことなのか。

米国にひれ伏すポチだらけになって、日本国民の幸福を守れるのか。


この問題をもっとも真剣に考えなければならないのは主権者国民だ。

これからの政治においては、主権者が主導的役割を果たさなければならない。

日本の政治をここまで悲惨な状況にした主犯は

民主党＝現在の民進党

である。

２００９年の政権交代の偉業を成し遂げた、本当の功労者を追放して、

権力とポストだけを横取りした悪党が民主党、そして今の民進党の中心に居座っている。

そもそも、百害あって一利なしのＴＰＰを持ち込むきっかけを作ったのは、

菅直人氏

と

野田佳彦氏

である。

だから、いまの自公と民進党内の悪党は共犯関係にある。


これから、日本の政治を立て直すためには、民進党を

悪党と悪党以外に明確に分離しなければならない。

民進党が分離しない場合には、主権者が民進党を分離する必要がある。

主権者が支援できる議員、候補者と

主権者が支援できない議員、候補者に

分離するのだ。

この主権者の支持がなければ、民進党議員、候補者は

絶対に当選できない。

民進党を丸抱えで野党共闘を成立させることは正しくない。


政策を基軸に、候補者を選別することが何よりも重要だ。

問題の背景には、連合が「御用組合連合」に仕切られているという重大な問題がある。

民進党内の悪党と、連合を仕切る御用組合連合と決別すること。

それが、日本政治立て直しの第一歩になることを主権者が明確に確認することが極めて重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）


愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「奉仕」を必修教育化（Ｃ）日刊ゲンダイ


　石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。

　慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。

〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある。それは「幼い頃に肉体的な苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」というものだ〉

　だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。

　２００１年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。国が教育基本法改正で目指す愛国心教育を先取りしたのだ。

　その真骨頂が、「日の丸・君が代」の強制だろう。０３年１０月２３日の都教委通達で、入学式や卒業式などの行事の際は「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを指示。違反者は処分するという強権で、式典で起立しない生徒がいた場合も含め、担任や校長を大量処分。この通達は現在でも生きていて、都教委によれば「平成２７年度の卒業式までに、のべ４５０人の教職員が処分を受けた」という。

　ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格があるのかどうか。

　０７年度からは、すべての都立高校に「奉仕」が必修教科として導入された。年間３５単位時間。ボランティア活動などを通して、「奉仕活動の理念と意義を理解させる」というものだ。「公（国家）に奉仕する」という国家主義的なイデオロギーを公教育で叩き込むものだと批判されたが、教育現場に右翼的な思想を押し付けていくやり方は、現代版の教育勅語とも言える。

「『奉仕』の時間は、現在の高校１年生から『人間と社会』という新教科に移行しました。道徳的な内容や生き方について考える時間です」（都教委）

　右翼教育の“負の遺産”は教育現場に今なお残っている。













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/230.html

　 　

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