15. 2016年10月29日 00:00:22 : rLlWXq2dUA : G2hFj8Cl0w0[46]
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小泉進次郎の発言と民進党の解党は無関係だろ。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年10月 > 29日時分 〜
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小泉進次郎の発言と民進党の解党は無関係だろ。
日立、東芝、三菱 etc.その他大勢の原発関係者が福一に一同に会し飲み干させ
よう。飲代は無料で良いぞ。ぜひ、日常の炊飯、調理、飲用、洗顔、洗濯等にも
福一内で使用して何十年掛かるか知らんが汚染水を消化して責任取ってくれ。
もちろん、日本がすぐにでも財政破綻したりハイパーインフレになるというデマは完全に間違いだ
ただし、その一方で、日本の財政構造が健全というのも誤り。
つまり名目上は、統合政府(日銀+政府)全体では、財政ファイナンス(金融抑圧によるインフレ&資産課税)によって負債は無くなるが、
当然のことながら、社会保障支出やムダな公共事業などのバラマキの膨張が止められず、一方で、国内の生産性も生産力も停滞し続ければ
確実にインフレ率と借入金利は上昇していく
同時に日銀の債務も膨張し、それが円売り投機と金利上昇を加速する
当然、インフレ率を加速させる日銀のQQE政策や低金利政策は、生産や投資を逆に阻害するようになる上に、大衆からの批判で政治的に実行不可能になる
そうなれば急激な財政引き締めが必須になり、それができなければ財政破綻となる
まだ暫く余裕はあるだろうが、保護主義化の加速により世界経済の変化は予想以上に投資不足と生産性の低下へと移行していく可能性は高く
構造改革を放置していれば、いずれは地獄を見ることになる
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/864.html#c5
ロシア国防省、シリアのイドリブ学校空爆のビデオはモンタージュ映像
c AFP 2016/ Omar Haj Kadour 中東 2016年10月28日 17:04(アップデート 2016年10月28日 17:07)
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610282952607/
ロシア航空宇宙軍の制御手段が、米国の偵察爆撃用無人機がシリアのイドリブ県の、ユニセフが学校への空爆を確認した場所を飛行する様子をキャッチした。
リアノーボスチ通信がロシア国防省内の消息筋からの情報として報じた。
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は「10月26日水曜、この地域ではロシア航空宇宙軍の航空機は1機も確認されていない。
これは絶対的な事実だ」と発表している。
西側の一連のマスコミで発表された、学校への空爆の様子を写したとされるビデオ映像について、公式報道官は、解析も撮影時刻も異なるビデオを10本以上組み合わせて捏造されたものであることを明らかにした。
また報道官は今日、28日、ロシアの無人機がこの地区の航空写真を撮影したことを明らかにしている。
「ロシアの無人機から撮影された学校の写真を見ると、学校の屋根は一切損壊されておらず、学校に隣接する地区にも空爆の爆発による漏斗状の穴もない。
これら全てが物語っているのは、ユニセフ指導部が『ホワイトヘルメット(シリアの市民救助隊)』内のペテン師の発する一連のいかさまの犠牲となったということだ。」
コナシェンコフ公式報道官はユニセフの役人に対し、大々的な声明を発表する前に権威ある組織の評判を落とさぬよう自分の情報ソースを確認するよう進言した。
また公式報道官は、米軍の無人機が学校空爆現場を飛行した事が確認された以上、米軍部側にも同様の情報を確認するよう提案した。
利子は 1円もかからない
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そして その 借金の1000兆円を 誰も返してくれと言わないのだから
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何も 問題ないのである
=> つまり 金利が 2%以上になったら どうするんだ??
って心配しているのだが 一向に インフレにならない(アベノミクスの完全敗北)ということが 現実なのだ
===
そう考えてみると 日本の経済は よく回っているということになる
海外にたいして 経常収支は 黒字なのだから まったくの 健全ということになる
政府は お金を もっともっと 借りるべきだ
マイナス金利を −2%にしましょうよ〜〜〜
そうすれば 1000兆円の借金は 毎年 20兆円少なくなって
10年後には 800兆円に 減りますよ〜〜〜〜 って 助言をしているのだ
===
政府は 借金をいくらでも 増やすことができるのだから これは 広い意味で
ヘリコプターマネーになってきているということだ〜〜〜
===
愛は そのヘリコプターマネーを BIに使いましょう って 20年も前から 主張しているよ〜〜〜ん
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/864.html#c8
天候要因も無視はできないが、将来収入の減少を予想した結果(つまりデフレ期待心理が)
貯蓄性向を高め消費を下押ししている可能性は非常に高いだろう
>「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか
政府が構造改革を実施し、
企業の投資を促進して、実質賃金を持続的に高められるという期待を与え
一方で、介護や医療などを効率化して、将来の負担が一定に収まることを
元々、遺伝的に不安傾向が高い日本人が信じられるようになるまでは無理だろう
つまり当面は、交易条件の悪化や、輸入資源不足によるコストプッシュインフレはあるだろうが
実質所得増期待による良いインフレは、あまり期待できないということだ
===
今後 AIが仕事をするようになると 人間は「遊んで暮らす」ようになる
つまり 生活保護を受ける人が 大半になるわけだ〜〜〜
===
日本の 生活保護は 月額 15万くらいになっていて 世界中のレベルから言っても
かなり 高いレベルだ
===
いわゆる BIだと 月10万くらいだから 日本の 生活保護者 > BI となっていて
日本では BIが すでに 実行されていることになる
生活保護者が 多くなるということは BIが 広まるということだ
===
愛が 予言した 銀行の没落 ヘリコプターマネー BI が すでに 日本では 実施されているのである
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/864.html#c9
日本、雇用の喪失が急加速…失業者の受け皿消失、「おもてなし」はスキルではない
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17031.html
2016.10.29 文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授 Business Journal
今回は、これまで職を失った労働者の受け皿となってきた第三次産業(一般的にいわれる広義のサービス業)が今回の状況でも、これまでと同様に、今後ICT(情報通信技術)の革新的進歩によって職を失うであろう労働者の受け皿となり得るかを議論したい。
第一次・第二次・第三次産業という定義の背後には、国が経済発展をしていく過程で、産業構造は第一次から第二次、そして第三次へ移行していくという前提があり、これは「ぺティ=クラークの法則」と呼ばれている。
まず、経済学者コーリン・クラークが定義した産業分類による第三次産業とは何かをみてみたい。
そもそも第三次産業とは、以下のように定義される第一次・第二次産業に含まれない産業を指し、明確な定義はない。
・第一次産業:自然界から原料を採取・生産する産業
例)農林漁・鉱業(日本では第二次産業に分類される)
・第二次産業:第一次産業で採取・生産された原材料をもとに加工・製造し、富(価値)を生み出す産業
例)製造・加工・建設・電気/ガス業(日本では第三次産業に分類される)
第三次産業をあえて定義すれば、有形財(物質)を念頭に置いた第一次・第二次産業に含まれないので、無形財に基礎を置いて価値の創出と分配を行う産業といえよう。
■「雑多な」第三次産業
上記定義ゆえに、第三次産業の内容は雑多である。事実、日本における分類でみると、第三次産業とは以下を含み、明らかに成り立ちの異なる産業の集合体であることがわかる。
・電気、ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業
・飲食、小売、宿泊、卸売、運輸業のような労働集約的な産業
・教育、医療、金融業のような知識集約的な産業
・最近急速に伸びてきている情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的な産業
このような雑多な産業を第三次産業という単一のくくりで単純にとらえることは、産業構造の変化を正確に把握する上では問題があるであろう。そもそも、第一次・第二次産業が縮小し、「その他」であった第三次産業が主流となるなかで多岐化、複雑化し、その過程で価値の源泉が製造や加工から知的財産(無形資産)にシフトしていった。加えて情報通信産業が、第三次産業のみならず、第一次と第二次産業にも大きな影響を与えるなかで、クラークの単純な産業分類で経済活動を社会的観点から議論をすることは限界に達しているといえよう。
このような近年の産業構造の複雑・高度化によって、1941年に発表されたペティ=クラークの法則の分類の妥当性について疑義が呈されるのは当然だが、本稿ではそこには踏み込まない。
ペティ=クラークの法則に従えば、現在の第三次産業の拡大は順調に産業構造と社会が進歩した証であるわけだが、雇用吸収という観点では、要はこれまで第三次産業が第二次産業の失業者吸収のブラックホールのような存在であったといえるわけである。
それを主に担ったのは第三次産業のなかの飲食、小売、宿泊といった顧客との対面を前提とする「狭義のサービス業」という労働集約的な産業であったことは間違いなかろう。対面であるので、製造・加工にかかわるルーティーン作業に従事していた第二次産業の労働者よりは、グローバル化の影響は大きく受けなかった領域であることは事実であり、それゆえに失業者の受け皿になったわけである。
■サービス業の生産性と賃金が上がらない構造
では、この対面サービスを基本とする狭義のサービス業は、これまでと同様にICTの革新的進歩によって職を失うであろう広範囲にわたる労働者のブラックホール的な受け皿になれるのであろうか。
昨今は、対面接客業を中心に、日本の誇る「おもてなし」として大いに持ち上げる論調があるが、「おもてなし」とは無償であり、日本人が文化的に有する自発的な心性・態度とされ、スキルとはいえない。少なくとも高度なスキルとはいえまい。
欧米、特に米国では、サービススキルは金銭的な対価に直接跳ね返るチップ制度が存在し、チップはサービス提供者の給料の一部であるという社会的合意のもとに成立している。日本の消費者は「おもてなし」が有料であっても、それを望むであろうか。対面接客の「おもてなし」で高い付加価値を実現し、その対価を取れるケースは有名な高級旅館などに限定される。
対人接客を前提とする狭義のサービス業は、基本的に高度なスキルを必要としない極度の労働集約的な産業であり、それゆえにその産業が成長している限り、ブラックホールのように失業者を受け入れてきたため、生産性と賃金は上がらない構造になっている。
しかし、現在狭義のサービス業は、成長しない経済と加速化する少子超高齢化のなかで、市場縮小とコスト競争に直面している。65歳以下の人口が減少し、75歳以上の後期高齢者が急速に増えていく日本社会では、消費そのものが減じるので、労働集約的な対面接客である狭義のサービス業の需要は減ると考えられる。インバウンド消費でこれを埋められると考えるのは、楽観にすぎるのではないか。
コスト削減の強い圧力のなかで狭義のサービス業は、ここ数年、年間100万人規模の生産年齢人口の急激な減少、それによる有効求人倍率の高止まりと採用の困難、人件費の上昇によって、非正規中心モデルの維持にも苦慮している。この状況が続けば、非正規中心モデルから機械化に向かう可能性が高いのではないか。
もし、それが進展すると、狭義のサービス業の失業者吸収力が当然減衰する。むしろ、ICTの革新的進歩によって、これまで失業者を吸収してきた狭義のサービス業から失業者を生むかもしれない。それ以前に、競争についていけない自営業者の廃業が加速化しており、狭義のサービス業のなかからすでに失業者を生んでいる現状も忘れてはならない。
このように捉えると、狭義のサービス業がこれまでのように失業者を吸収する存在であり続けることは望めないであろう。
■介護業界
それでは、他の第三次産業は狭義のサービス業にかわって、ICTの革新的進歩による失業者を吸収する受け皿となり得るのであろうか。
電気・ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業は、人口減少を踏まえれば、今後このようなインフラ産業は地方から縮小に向かうと捉えるのが普通であり、失業者を吸収する受け皿にはならないであろう。
それでは、教育、医療、金融業のような知識集約的な産業はどうであろうか。そもそも、このような知識集約的な産業では、国家資格認定や高度な知識を必要とするので、付け焼刃の再教育プログラムで大量の失業者を雇用することは不可能であろう。
超高齢化社会に向かうため、確かに介護人材への需要は高まる。政府も今後介護人材が大幅に不足するとしている。介護職は知識集約を前提とする医療職と違い、むしろ対人接客を核とする狭義のサービス業に近いともいえなくはないが、75歳以上の後期高齢者が急速に増加するなかで、介護職にも基礎的な医療知識が求められてくるであろう。加えて、介護職は誰にでもできる仕事ではない。親の介護は仕方がないので行うとしても、お金のためとはいえ、他人の介護は誰にでもできるものではない。
加えて、年金制度に対する不信感が強まるなかで、65歳以上でも働く必要があるという潜在的求職者が増加する可能性も高く、彼らが介護領域に職を求める可能性もあるので、政府のように楽観的に、介護産業がICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿となると捉えるのは難しいのではないか。
■第三次産業は雇用喪失者の受け皿とはならない
それでは、情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的産業はどうであろうか。最近急速に伸びてきている産業であり、雇用吸収力は高いといえよう。
しかし、この産業は、技術集約と知識集約の合わさった高度な先端産業であり、技術革新が速く、スキルはすぐに陳腐化する変化の激しい産業である。デジタルネイティブである10〜20代が最先端をいっており、30代でもスキルが劣るということが日常茶飯事の産業である。よって、第四次産業として位置づけるべきであるという主張もあるので、広義のサービス業である第三次産業と同列に論じるのは無理があろう。政府は雇用のミスマッチを強調するが、この領域においては、政府の考える程度の職業再訓練教育でミスマッチを解消できる可能性は非常に低いのではないか。
このように、情報通信産業を含めた第三次産業は、もはや今後想定されるICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿とはならないであろう。
今回のICTの革新的進歩による雇用喪失に多くの人々が危機感を覚えるのは、それによって失業した人々を受け入れる産業セクターがもはや存在せず、逃げ場がないことに気付いている一方で、機械による雇用喪失のスピードが速まっていると感じているからであろう。
次回は、ICTの革新的進歩による雇用喪失の核心であるAI(人工知能)と深層学習について考えてみたい。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/872.html
昔の「暮らしの手帳」みたいに気骨あるね
真逆なのは、こちらは広告(カタログ)雑誌ってことだけど
ホント大丈夫かいな 今のところ応援しますわ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html#c13
せっかく朴記者にお会いしたので、思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。
中小企業の商売人に何が分かるのかって? 私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。
中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。(起業を目指す若者たちが集まる)「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。
韓国の学生街はどうでしょう? 飲み屋と食堂以外に何かありますか。中国の若者たちは起業しようと必死なのに、韓国の優等生は公務員試験を受ける。これがまともな国でしょうか。若者が夢を失った国に未来があるのか、ということです。
韓国がこうなった原因は若者たちのせいではありません。中国は夢を与えるシステムをつくったのです。中国には自分の力で稼いだ富豪たちの成功神話があふれています。韓国の若者にはどんなロールモデル(手本)があるでしょうか。韓国の長者番付の上位100人のうち、自力で富を築いた人はいったい何人いるでしょう。ほとんどが財閥2世・3世、つまり世襲による富豪ではありませんか。このような世の中でどんな夢を抱けというのでしょう。
韓国で会社を設立し、成功することがどれだけ大変なことか分かりますか?
中小企業育成策が掲げられて30年が過ぎました。しかし状況は良くなるどころか、大企業との格差は天と地ほどに開いてしまいました。どうしてかって? 政府が見当違いな政策ばかり打ち出しているからです。本質は別のところにあるのに、突拍子もないことばかりしていた結果なのです。
韓国が今抱えている問題は何ですか。
若者の失業、非正規職問題、社会の二極化、少子化、私教育(塾や家庭教師など)、といった問題ですよね。これらはそれぞれ、独立した別個の問題だと思いますか? 違います。根幹は一緒なのです。「成長のはしご」が崩れてしまったからなのです。自力で成功できるシステムが崩壊してしまったわけです。どの問題も、「成長のはしごの崩壊」から派生した副産物にすぎないのです。ですから、根幹部分、すなわち成長のはしごさえ復元すれば、全ての問題が一度に解決します。
考えてみてください。起業して富豪になれる「はしご」ができたら、どうなるでしょうか。まず若者の失業問題はなくなります。大企業に就職するために死にもの狂いで頑張る必要がなくなるのです。そうすれば私教育に高いお金を払う必要もなくなり、子どもを生むなと言っても自然に生むようになります。二極化は解消され、全ての問題が連鎖的に解決していきます。
現在の韓国政府の政策は、本質を見ることができていません。失業問題は雇用労働部(省に相当、以下同じ)、少子化問題は保健福祉部、私教育問題は教育部が管轄し、それぞれが独自に動いています。根幹には手を付けず、枝葉の部分ばかり熱心にいじっているわけです。それで何か解決するでしょうか。
「成長のはしご」の復元は口で言うほど簡単か、ということですが、発想を転換すればよいのです。投資の生態系を作ってやるのです。起業する際に最も困難なのは資金集めです。事業の初期には多方面でお金が掛かりますが、調達するところがありません。銀行は先に担保を要求し、それがなければ口もきいてもらえません。
シリコンバレーが成功した秘訣(ひけつ)は何だったでしょうか。アイデアさえ良ければ出資してくれる投資家がいるからです。韓国は投資の不毛地帯です。ほとんどのベンチャー企業が資金不足にあえぎ、事業を諦めてしまいます。出資さえしてもらえれば優秀なベンチャー企業はいくらでも生まれます。起業の活性化は結局、金融の問題なのです。
ところが悲しいことに、韓国の政策立案者たちは投資というものが何なのかを知りません。金融といえば、担保を確保して融資することしか頭に浮かばないのです。そのため、住宅担保融資が異常なほどに増え、不動産だけにカネが集中します。このカネがコスダック(韓国の新興株式市場)の資本市場に投じられるようにしなければならないのです。そうすればベンチャー投資も活性化し、起業も活性化します。創造経済だとか何とか言って複雑に考える必要などないのです。
政府にも腹が立ちますが、本当の逆賊は国民年金です。国民年金がベンチャーと中小企業の資金源を枯渇させているのです。コスダック市場で中小企業の株式を売りさばいているというわけです。国民年金は全国民が出し合ったお金です。そのお金で、中小企業に冷たい仕打ちをして大企業の株式を買う、そんなことが許されるのでしょうか。
国民年金が株を売れば、年金基金・ファンドもその動きに追随します。コスダックが低迷し、中型・小型株の元気がないのは全て国民年金が原因をつくっているのです。市場が低迷しているときに、誰がベンチャー企業に投資するでしょうか。政府は起業を活性化させると言っているのに、国民年金がそこに冷や水を浴びせているのです。国民年金がベンチャーの生態系をめちゃくちゃにしているわけです。
国民年金も収益率を考えなければならない? それは当然です。それでも、中小企業の元気がなくなれば、国民年金を納める労働者や働き口も減少します。中小企業を育成することが結局は国民年金の収益率を高めることにつながるのです。
国民年金550兆ウォン(約50兆円)のうち数兆円(数千億円)だけでもコンスタントに中小企業に投資してみたらいいでしょう。投資家たちが殺到し、ベンチャーの生態系がよみがえるはずです。創造経済とはすなわち起業の活性化のことだそうですね? だったらなぜ中型・小型株を売り続ける国民年金の運用本部長をそのままのさばらせておくのでしょう? 私の言っていることは何か間違っていますか?
※本コラムは中堅化粧品メーカーL社長のインタビューを基に構成しました。
朴正薫(パク・チョンフン)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102095.html
「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17044.html
2016.10.29 文=渡邉哲也/経済評論家 Business Journal
韓国経済に、いよいよ「終わり」が見えてきた。
まずは、サムスン電子だ。8月にアメリカや韓国で発売されたスマートフォン「ギャラクシーノート7」が発火問題でリコール後、生産・販売停止になったことは、すでに広く報じられている。
携帯電話が大規模な改修を行う際には、電波や無線などに関する利用許可を再度クリアする必要がある。いわゆるグローバルモデルの場合は、それぞれの国で再び取得することになるわけだ。当初は、原因と見られていたバッテリーの交換によって問題は収束すると思われていたが、交換後の製品でも発火が起きており、バッテリー以外にも不具合があった可能性が高い。
これによって、サムスンのフラッグシップモデルは年末商戦から姿を消した。アメリカの小売業は11月下旬からクリスマスまでの約1カ月で、年間の約3分の1を売り上げるともいわれており、サムスンにとっては大きな痛手に違いない。また、アメリカでは8月末から新学期が始まるが、サムスンはその商機も逃したことになる。新型スマホが新学期と年末という2大商戦で売れないという大失敗を犯してしまったわけだ。
これは、サムスンおよびギャラクシーのイメージを大きく毀損することになった。さらに、アメリカではサムスン製の洗濯機が爆発する事件が複数起きており、米国消費者製品安全委員会が警告を発している。サムスンの洗濯機といえば、13年にはオーストラリアで爆発事故が相次いでリコールを実施しているが、その二の舞いになりかねない状況だ。
■米ファンドが狙うサムスンの分割
サムスンの売り上げは韓国の国内総生産(GDP)の20%以上を占めるといわれるが、その収益の約70%を稼いでいるのが携帯電話事業だ。そのため、今回のノート7の問題およびサムスンの凋落は、韓国経済全体の悪化に直結するものといえる。
また、サムスンを成長させてきたイ・ゴンヒ会長は健康問題で床に臥しており、実質的にリーダー不在という問題もある。同時に、相続の問題も発生するなど、サムスン内部は混乱を極めているのが実情だ。
さらに、今回の騒動に乗じて、米ファンドのエリオット・マネジメントがサムスンの企業統治構造を「不必要に複雑」と批判、持ち株会社と事業会社に分割し、事業会社は米ナスダックに上場することなどを提案している。
これまで、サムスングループは外資に資本を握られつつも、循環出資などによって創業一族がグループ全体を支配する構図を維持してきたが、いよいよハゲタカが食いついてきたわけだ。仮にサムスンが分割されれば一族の影響力は一気に低下すると同時に、韓国企業としての位置付けも失う可能性がある。
ノート7の問題は、今まで隠されてきたサムスンの暗部を明るみに出したといえるだろう。
■サムスンに訪れた「二番手商法」の限界
サムスンの最大の問題は、経営者のみならず商品においても「次がない」ということだ。サムスンは、いわゆる「選択と集中」によって規模を拡大してきた。しかし、これまで得意としてきたビジネスモデルが、もはや成立しなくなりつつある。サムスンは、いわゆる「二番手商法」によって業績を大きく伸ばしてきた企業だ。
つまり、他国の製品を徹底的に解析し、コピーや模倣によって安価な製品を生産、その販売によって世界シェアを伸ばしてきた。特に、日本のメーカーの後追いをするかたちで、家電製品からコンピュータ、液晶、メモリ、携帯電話とシフトしてきたが、日本企業と違って行き詰まりを見せてしまっている。
日本の電機メーカーは、確かにガラパゴス化した部分もあるが、当初のB to CからB to Bに転向してキーパーツや特殊部品などの輸出で強みを見せてきた。さらに、最近ではB to G、つまり政府向けのインフラ輸出でも存在感を発揮している。
サムスンもB to Bに乗り出していたが、主要取引先であったアップルとの関係が悪化するなど、その雲行きは怪しい。たとえば、11年にアップルが知的財産の侵害を理由にサムスンを提訴、今年10月には米連邦控訴裁判所がサムスンに対して1億1960万ドルの損害賠償を再び認める判決を下した。
また、iPhone 7に搭載されている次世代プロセッサ「A10」の製造に関して、サムスンが蚊帳の外に置かれたことも大きな話題になった。サムスンと業務提携を結んでいた半導体メーカーの米グローバルファウンドリーズは、サムスンとの提携を解消して、今後は独自に技術開発を進めていく意向を明らかにしている。それは、A10の製造だけでなく、アメリカの半導体事業からサムスンが外されたことを意味する。
また、輸出不振が顕著なサムスンは多くの不良在庫を抱えている。韓国金融監督院によると、在庫資産額は15年9月末の時点で22兆8410億ウォン(約2兆4000億円)と史上最高額を記録しているのだ。
バランスシート(貸借対照表)で考えたとき、在庫は資産としてカウントされるため赤字にはならない。しかし、その在庫を仮に安値で処分すれば、売り上げは立つが同時に損金が出て赤字が発生する。すると、一気に財務バランスが崩れてしまう。
とはいえ、いつまでも在庫を抱えていても手元資金が不足してしまうため、倒産のリスクを高めてしまう。サムスンを世界的企業に押し上げた二番手商法も、いよいよ終焉が近づいているのではないだろうか。
■現代自動車もリコール隠し疑惑が問題に
また、サムスンと並んで韓国を代表する企業の現代自動車も、輸出の急激な悪化が大きな問題になっている。労働組合のストライキによって9月上旬は輸出が半分近くに減少しており、改善のめどが立っていない。さらに、エンジンの不具合によるリコール隠しの疑惑も発生しており、業績不振の加速度はある意味でサムスンよりも厳しいといえる。
ちなみに韓国の労組だが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代の左派政権下で大きな力を得ており、司法も労組側に寄りがちなため、企業にとっては非常に厄介な存在になっている。
いずれにしても、韓国経済を両輪で支えてきたサムスンと現代という2社の不振は、輸出で成長してきた韓国経済の終わりを意味するといっても過言ではないだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/874.html
労働組合の目的は労働者の賃金を上げることである!
賃上げなくして労働運動なし!
賃上げを実現できない労働組合は存在意義なし!
そういうことだ 連合 つ ぶ れ ろ
利上げするための今のタイミングでの捏造。実際の経済はいまだボロボロ。
いろいろ捏造してでも利上げするのは、次の金融緩和が必要だから。
もうぼちぼち日本も欧州も緩和できなくなるんで、そろそろFRB自らしないといけない。
そのためのいったんの利上げ。
そして、つぎの緩和がFRBにとっての最後の緩和となるのか。つまり崩壊なのか。
最後の緩和が終わると、もう誰も対処方法を知らない世界となる。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/869.html#c2
駐韓米国大使館は2007年、本国への報告書の中で「故・崔太敏(チェ・テミン)牧師はこれまで朴槿恵(パク・クンヘ)候補を支配し、またその子息らは莫大(ばくだい)な富を蓄積したとのうわさが広まっている」などと指摘していた。崔太敏牧師は崔順実(チェ・スンシル)氏の父だ。
内部告発サイト「ウィキリークス」が27日に公表した過去の機密文書によると、2007年7月16日に当時のスタントン駐韓米国副大使は韓国大統領選挙の見通しに関する報告書を作成し、バーシュボウ大使がこれを機密に分類した上で本国に送付していたことが分かった。当時は朴大統領が李明博(イ・ミョンバク)前大統領とハンナラ党大統領候補の座をめぐって激しく競争をしていた時期だ。
スタントン氏は報告書の中で「朴槿恵候補は、35年前に陸英修(ユク・ヨンス)氏(朴大統領の母)が死去した後、ファーストレディーを務めていた彼女を崔太敏氏が支配したとの説をはじめとして、過去について説明すべき状況に置かれている」「朴候補の反対勢力は崔太敏氏を『韓国のラスプーチン』と呼んでいる」などと指摘していた。ラスプーチンとは19世紀の帝政ロシアで皇太子の病気を祈祷(きとう)で治すとして政策に介入し、亡国に導いた祈祷僧だ。
スタントン氏はさらに「カリスマ性のある崔太敏氏は人格形成期にあった若い朴候補の身心を完全に支配していた。その結果、崔太敏氏の子息が莫大な富を蓄積したといううわさが広まっている」とも記載しており、朴候補と崔太敏氏については「特別な関係」と明記している。
李明博候補陣営は当時「朴候補が大統領になれば、鄭允会(チョン・ユンフェ)氏(崔順実氏の元夫)をはじめとする崔太敏氏の家族が職権を乱用する恐れがある」などとして朴候補を批判していたが、米大使館の報告はその内容について調べたもののようだ。スタントン氏は「李明博候補は自らの財産蓄積過程が疑問視されているため、朴候補も道徳的には問題があるとの点を強調したかったようだ」とも指摘した。
イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800964.html
喫煙率は右肩下がりの中、なぜJTの業績は絶好調なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 10/28(金) 17:10配信
2016年現在、喫煙者にとっては非常に過ごし難い状況だ。年々増税されるタバコ税による値上げと分煙・禁煙ブームによる喫煙所の撤去が理由だ。飲食店の中には「完全禁煙」という場所も珍しくない。
そういった逆風にも関わらず、日本たばこ産業株式会社 <2914> (以下JT)の業績は好調だ。今回はJTの優れた収益モデルと、決算書データからみるJTの経営戦略を分析していきたい。
■喫煙者人口とJTの利益推移
まず市場規模の分析からはじめたい。厚生労働省にて公開されている成人喫煙率(厚生労働省国民健康栄養調査)によると習慣的喫煙者の割合は19.3%となり、年々減少傾向にある。
また公開されている統計データより算出された「紙巻タバコ販売本数」および「1人あたりの消費本数」を参照すると、1995年前後を境に双方ともに減少の一途を辿っており、上記の喫煙率割合とあわせてみて全体的に日本におけるタバコ市場が減少していることがみてとれる。
過去5年の決算書データを参照してみると、2012年の連結決算時における売上が2,033,825(万円)、2015年時が2,252,884(万円)と約10%上昇している。
また営業利益も2013年時459,180(万円)に対し2015年次が565,229(万円)、当期利益にいたってはさらに上昇率が高い320,883(万円)から485,691(万円)と約51%の上昇となっている。
■カギは「海外事業」 3分の2以上が海外事業
縮小している日本マーケットにも関わらず収益を挙げ続けるJTの秘密は「海外事業」だ。
JTは戦略的なM&Aに積極的であると市場では評価されており、収益率も高い。
JTの買収攻勢が始まったのは日本国内におけるタバコ人口が減少しだし、この流れが続くというのが見え始めた1999年から始まった。世界3位のタバコブランドメーカーであるRJRナビスコ社の「米国外たばこ事業部」部門の買収、2007年にはイギリスのギャラハー社を約2兆2億円で買収した。
また2016年度は3月にドミニカ共和国のたばこ関連企業「ラ・タバカレラ」を買収、7月にはエチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%(時価約535億円)で取得保有している。
こういった「需要が続くであろうマーケットへのシフト」と「縮小していくマーケットに早々に見切り」を同時進行で行い、海外市場に着眼するその高い戦略性と機動性が今日のJTの利益を支えている一因である。
■「任せる」経営戦略と買収先の目利き
また企業買収における「買収先の選別」と「買収後の経営戦略」にも一家言ある。その戦略の根幹を成しているのは「ミスターM&A」と呼ばれるJT副社長・新貝康司氏の考え方だ。
「相手を信頼し、任せている部分が多い」。同氏は日経の取材でそう語っている。まず買収先を決定するプロセスにおいて「企業風土」がJTと合致するか否かを調査する。買収後に双方に不利益をもたらさないようにだ。その後は本社から「現場を知る」人材を送り込み、あとは企業風土および国家風土などに合わせ、事業を最適化していく。
ただし信頼して任せているからと言って「放置」するわけではなく、キッチリと確認は行う。同社はジュネーブに海外事業の管理を行う子会社「JTインターナショナル(通称JTI)」を設置しており、これがJT本社と買収先企業の橋渡しを行う。海外事業において高額になりがちな役員報酬などは本社承認が必要としており、日本企業ではなあなあで済ませがちな「管理責任の所在」もキッチリと定義している。
「自社もしくは日本のやり方を押し付けるのではなく、適宜最適化していく」という方針が経営方針だけでなく事業展開や事業買収においても見て取れる。これが今日までのJTの順調な業績推移に寄与している。
国内事業だけに限らず海外にも積極的に食指を伸ばし、実績を挙げているJTの見通しは明るい。今後も継続して事業拡大を行っていただきたいものである。(土居亮規、バタフライファイナンシャルパートナーズ AFP)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/875.html
ぷっ、ぺっの糞色うさぎと議論など成立しませんよ。
>プルトニウムの劣化回復作業
劣化回復?
あなたは槌田敦氏の主張をきちんと理解していないようだ。
きちんと投稿で挙げた記事を読むこと。
天然ウラン238に中性子を照射するとプルトニウム239ができるんだよ。
長く照射すると不純物のプルトニウム240も増えて不都合なので、
燃料を数日で交換する必要がある。
だから、原子炉・格納容器の上蓋を開けたまま作業を行なっていたのだ。
4号機の原子炉に燃料があったことは数々の証拠から確実だ。
それがなぜ天井を吹き飛ばす爆発をしたのか。
1−3号機と比べ、比較的早く、建屋内にはいれたのはなぜか。
そしてなぜ東電が4号機の爆発については一切口を閉ざしているのか。
これらをすべて説明できるのは、プルトニウム生成作業をしていたという仮定だけだ。
違うというのなら、これらの事実の原因すべてを説明すること。
できないだろうね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/692.html#c33
朴槿恵(パク・クンヘ)政権の「影の実力者」として国政介入疑惑の渦中にある崔順実(チェ・スンシル)氏が現在滞在中のドイツで世界日報のインタビューに応じ、疑惑の大半を否定した。崔氏は返す刀でマスコミが違法行為に及んだ可能性があるというニュアンスの発言を行い、検察に一種の「捜査指針」を示したと受け止められている。
崔氏は26日、ドイツで記者らと会い、犯罪の疑いがある点について全ての疑惑を否定した。崔氏は朴大統領が既に認めた演説原稿の流出と修正についてのみ「大統領を長いこと見てきたので、心情表現を手伝ってもらいたいと言われ、助けることになった」と説明した上で、「大きな問題になるとは考えもせず、国家機密だとも知らなかった。(問題になると)知っていたなら手を触れるはずはない」と述べた。
大統領府(青瓦台)の人事介入、ミル・Kスポーツ財団関連の疑惑については、「まったくあっせんや人事請託はなかった」「絶対に資金支援を受けたことはない。監査すればすぐに分かるはずだ」と全面否定した。国家機密である外交・安全保障文書を事前に入手していた疑惑については、「全く記憶がない。何が真実なのかよく分からない」と語った。
崔氏の疑惑に関与したとされる人物をめぐっては、安鐘範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官について、「顔も知らない」としたほか、秘密会合「八仙女」は「小説だ」と主張。「(広告監督の)チャ・ウンテク氏は親しくもなく、過去に一度縁があっただけだ」と話した。崔氏は「自分は閉鎖的に生きてきた。それ(疑惑)をなぜ私と関連づけるのか」とも述べた。
崔氏はまた、ミル財団のイ・ソンハン元事務総長が「崔氏が江南のオフィスで大統領の報告書を毎日見ていた」と主張したことについて、「話にもならない。狂った人物だ。(イ事務総長は)脅迫にも及び、5億ウォンを要求してきた」と語った。イ事務総長の証言は虚偽であり、むしろ崔氏が脅迫を受けたと主張した格好だ。崔氏はイ事務総長について、「自分と親しい仲でもなく、一緒に働いたこともない。私を絡ませて問題をつくり出したようだ」とも話した。
崔氏はまた、一部メディアが崔氏のタブレット端末を入手したと報じたことに関連し、「私はタブレット端末を持ってはおらず、使い方も知らない。私の物ではなく、(関連報道は)他人のパソコンを見て報じたものかもしれない」「(問題のタブレット端末が)どうやって流出したのか、誰が提供したのかも分からない。検察で確認を行い、取得経緯を明確に解明すべきだ」と主張した。崔氏の発言は自身に対する疑惑を全面否定し、問題のタブレット端末を入手、報道したメディアを検察が捜査すべきだとの主張とみられる。崔氏は「現在飛行機に乗ることができないほど神経衰弱であり、心臓が良くない。帰れる状況ではない」とし、当分は帰国しない意向を示した。
崔氏をめぐる疑惑を捜査する場合、公務上の機密漏えい、軍事機密保護法違反、大統領記録物管理法違反、偽計による公務執行妨害などの容疑が適用される可能性がある。しかし、崔氏は全ての疑惑を否定する立場で一貫しており、捜査当局の事実解明には困難を伴うとみられている。政界関係者は「崔氏はインタビューで朴大統領が認めた演説原稿流出にのみ言及した。(崔氏と朴大統領が)事前に意思疎通していたという疑いまで感じる」と語った。
イ・オクチン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800772.html
あべぇ〜が総統になって遣りたい呆題し呆題やっているので、新聞の役目は既に
終わったが、まだ数百万もの痴呆が新聞購読やっているわな。
若い人は固定電話なし、新聞購読しないので主に認知症、ボケ、死に掛かった
老人が主な購読者層だろう。あと数年〜10年もすれば定期購読層は死に絶え
て旅館やホテル、図書館、キオスクなど限られた所でしか新聞を見れないか購読
も出来なくなるな。見なくても困らぬが見れば100害以上ある新聞。御用新聞
に成り下がったので自業自得だな。亡くなった信用は返って来ぬぞい。
ドイツに滞在中の崔順実(チェ・スンシル)氏が26日、世界基督教統一神霊協会維持財団(統一教会財団)系の新聞「世界日報」の単独インタビューに応じ、崔氏と統一教会の関係に関する指摘が相次いでいる。
世界日報は2014年11月にも崔氏の元夫、鄭允会(チョン・ユンフェ)氏が韓国大統領府で通称「十常侍」と呼ばれる秘書官らと秘密会合を持つなど国政に介入していたと単独で報じたことがある。崔氏の娘、チョン・ユラ氏は統一教会財団が運営するとされる景福初等学校、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。
在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は同日、ブログで消息筋の話として、「崔氏が朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足後、統一教会の元欧州総責任者で、新聞社社長を務めたS氏を駐イタリア大使に推薦したが、当時の趙応天(チョ・ウンチョン)大統領府公職紀綱担当秘書官(現・共に民主党国会議員)の反対で実現しなかった」と指摘した。
アン氏はS氏について、「1975年から統一教会に心酔し、統一教会の創始者である文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁の最側近とされた人物。鄭允会氏とは同郷で、統一教会の欧州総責任者を長く務め、世界日報社長を歴任した人物で、ドイツに長く住んでいた。崔順実・鄭允会夫婦と親しい」と説明。「消息筋によれば、世界日報のインタビュー記事はS氏が仲介したものだった」と主張した。
これについて、趙議員はフェイスブックで「記者から電話が殺到しているが、それぞれ応対できず申し訳ない」とした上で、「わたしが質問に応じれば、内容は大統領府在任当時に経験した事柄に当たるため、(大統領府が)機密漏えい罪に当たると問題視するのは確実だ」と述べた。この記述をめぐっては、アン氏が指摘した疑惑を趙議員が事実上認めたのではないかとの見方が出ている。
しかし、統一教会財団は「S元社長は現在、妻の病気介護のため韓国におり、ドイツを離れてから10年以上たつ」と反論した。インタビュー記事を作成した世界日報のR記者も「ドイツで研修中に知り合った韓国人の紹介で崔氏のインタビューを行った」と説明した。
世界日報編集局も同日、「崔氏のインタビューは困難なチャレンジの末、緊迫した状況で実現した。報道されるまでの経緯とより詳細な状況について続報を準備している」とコメント。その上で、「世界日報編集局は2年前、大統領側近の『秘線』(影の実力者)による国政独占疑惑を最初に報じて以降、外部の圧力やさまざまな波紋を経験したが、言論と報道の本領を守る意志と苦労を放棄せずにいる。今回の崔氏のインタビューも重大な疑惑の中心人物の一方的な主張ではあるが、国民が当事者の考えを直接聞くことを望む状況でそれを伝えることがメディアの役割だという点で報じたものだ」とした。
李竜洙(イ・ヨンス)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800773.html
このシステムにより参加国の国民が間接的に富を巻き上げられていくという事。
多国籍企業、大資本家の為のシステムであり国家は歪められた市場によりコントロール、疲弊していくことになる。
大多数の国民の為にならないシステムだからこそ「秘密」に交渉されてきた。
ISDS条項は本丸であり、大資本家による究極の搾取システムである。
2017年、欧州が世界経済の火薬庫になる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00142314-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10/28(金) 10:00配信
「もっとも予測が当たる経済アナリスト」と言われ、米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、さらには2014年の消費増税先送りや原油価格の急落を予見するなど、これまでに数々の予測でその実績を示してきた中原圭介氏。今回、新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)の刊行に際して、経済を予測するポイントや今後の国内外の経済動向、マーケットの見方や注意点などについて、金融アナリストとして活躍中の三井智映子氏が3回にわたってインタビュー。第2回目は、欧州と中国について展望する。第1回 2017年、世界を揺るがす「リスク」はあるか
■依然解消されない欧州の南北問題
三井:前回のインタビューでは、経済を見るのに大事な視点と米国経済の現状とこれからについてお伺いしましたが、今回は引き続き、欧州経済および中国経済の現状とこれからについて質問させていただきます。
まず、欧州経済の現状についてどのように見ていらっしゃいますか?
中原:ユーロ圏のGDPは2016年1-3月期が2.2%、4-6月期が1.1%と順調に拡大を続けているように見えますが、経済規模がいちばん大きいドイツのGDP成長率が他の国々に比べて高い数字となっていて、ユーロ圏全体の成長率を底上げしています。ドイツの2015年の実質GDPは2008年と比べて6%増加したのに対して、南欧諸国のイタリアは7.8%、スペインは4.6%、ギリシャは35%も減少しているのです。
三井:その経済格差の広がりが、EUやユーロ圏の分断の原因になっているわけですね。
中原:そのとおりです。ユーロ圏の経済格差の最大の要因は、生産性の格差にあります。通常であれば、生産性の格差は各々の国の為替レートの調整で解消することができますが、統一通貨を使うユーロ圏ではそういう調整機能が存在していません。ゆえに、生産性の格差を解消する唯一の方法は、各国間の賃金の調整で行うという方法しか残されていないのです。
ところが、生産性の低い国では政治的にも社会的にも賃金の調整ができるはずがないので、その大きな代償として、失業率が高止まりする事態となって跳ね返ってきているわけです。2016年のドイツの失業率は6%程度とユーロ圏19カ国で最低水準となっていますが、生産性が低いイタリアは11%超、スペインは20%超、ギリシャは27%超と、依然として高止まりが続いているのです。フランスでさえも9%超とドイツの1.5倍の数字であるのですから、いかにドイツと他の国々の経済格差が大きいかということがはっきりとわかります。
三井:欧州に何か明るい材料はないのでしょうか?
中原:欧州は高い失業率に苦しんでいる状況下で、唯一の明るい材料であると思えるのは、原油安が自動車の販売を中心に消費拡大を促していることです。米国や日本と同じように、欧州でも自動車産業が経済全体に占めるウエートは大きく、雇用への波及効果も決して馬鹿にはできないのです。過去2年半でまがりなりにもユーロ圏の失業率が12%程度から10%程度まで下がったのは、自動車産業の回復が大きいわけです。
■欧州が抱える巨大リスクとは?
三井:米国の失業率が半分になったのと比べると、欧州の失業率はあまり下がっていないように感じられます。やはり、住宅市場はあまりよくないのですか?
中原:はい。自動車販売が欧州全域で好調を持続している一方で、住宅販売はその国がバブルを経験したか否かによって好不調が大きく分かれています。今のところ、自動車市場の回復では南欧諸国の勢いが目立ってはいるものの、住宅市場ではバブルの後遺症と域内の経済格差を象徴するように、ドイツと南欧諸国のあいだでは大きな差がついてしまっています。
■いよいよECBの政策が行き詰ってきた
三井:昨年の御本でもECBの金融政策は間違っているとおっしゃっていましたが、いよいよECB(欧州中央銀行)の政策が行き詰まりを迎えつつあるということでしょうか。
中原:そのとおりです。日銀の金融政策について述べるところとかなり重複する内容になるので、次回に詳しく述べたいと思いますが、マイナス金利は経済全体で見れば副作用のほうがはるかに多く、愚策というほか言いようがありません。現代の経済システムや社会システムは、金利が必ずプラスになるという前提で構築されているからです。そのような前提のもとで、100年以上にわたって改善を重ねながら、連綿と築かれてきたのです。だから、マイナス金利が上手くいくはずがないし、金融政策の限界が露呈するのはそう遠くはないでしょう。
三井:2016年の欧州では何と言ってもBrexit(英国のEU離脱)が大きな事件となりましたが、現在のところさほど大きなショックにはならなかったという印象です。しかし中原さんは、欧州が2017年の世界経済の最大のリスク要因になると見ているということですが……。
中原:私の経験から言って、多くの読者の方々は欧州にはあまり関心がないかもしれないですね。この連載コラムでも欧州のことを書いても、日本や米国のことと比べると閲覧数が実に少ないからです。しかし、2017年の世界経済や金融市場の鍵を握っているのは、欧州の政治リスクの行方にあると断言してもいいでしょう。
三井:それは具体的にどういったことでしょうか。
中原:10月6日のコラム「2017年、ヨーロッパは本当の正念場を迎える」でも述べたように、2017年は欧州にとって決定的に重要な1年になると考えています。4月〜5月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙と、欧州統合を推進する二大国の選挙結果が、政治的なリスクとして非常に懸念されているからです。選挙前に大規模なテロが起こるようなことがあれば、フランスやドイツでは極右政党や極右政党候補者に投票する人々が増えるでしょう。EUやユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくる可能性が捨てきれないわけです。 三井:来年は欧州を注視していかなければいけない年なんですね。
中原:フランスやドイツの国民には良識を失わないでほしいと切に願っています。歴史的に見て、極右が台頭した後は、世界が動乱に陥る可能性が高まってしまいます。そういった意味では、欧州が2017年の世界経済の火薬庫になるのは間違いありません。
■では、2017年の中国経済は?
三井:続いて中国経済の行方についてお伺いしたいと思います。中原さんが昨年の2016年予測で唯一読み違えたのは、中国政府が落ち込んだ自動車市場の回復を狙って、小型車減税を行ったということではないでしょうか。
中原:唯一ということはないでしょうが……。たしかに、中国の小型車減税は私の予測から抜け落ちていましたね。それだけ中国政府の危機感も大きかったということでしょう。今や中国の自動車産業は工業生産の1割超を占め、4000万人超の雇用を生み出しているからです。
産業としての裾野が他業種と比べて広いだけに、自動車市場の悪化が続くようなことになれば、経済全体に悪影響を与えるのは避けられなかったでしょう。自動車メーカーが工場の統廃合や大幅な生産調整を始めるようになれば、雇用情勢の悪化が大幅に悪化し、その怒りの矛先は中国共産党や中国政府に向かったかもしれないのではないでしょうか。
■中国は需要の先食いでしのいでいる
三井:中国共産党および政府がかなりの危機感を持って、自動車減税といった切り札で対処したということですね。
中原:そのとおりです。小型車減税の効果が大きかったせいか、中間層が拡大している内陸部を中心に、新車を購入する人々が増えています。その結果、2016年上半期の新車販売台数は前年同期比で8.3%増の1283万台となり、この勢いを年の後半も保つことができれば、国内需要と言われる2500万台を超えてくることになるでしょう。
ただし、今のような自動車市場の回復は、決して素直に喜べるものではありません。実際に自動車販売の現場では、今の状況を喜んでいるというよりも、その先のことを心配している業界関係者のほうが多いからです。自動車メーカーの多くが小型車減税に大きく依存してしまっているのです。とりわけ海外メーカーと比べて競争力が弱い国有メーカーは、これらの政策により経営を維持しているという現実があるわけです。
三井:そこで心配なのは、需要の先食いということでしょうか?
中原:よくおわかりですね。小型車減税が2016年末に終了する予定のため、駆け込み消費により需要の先食いが起こっているのは、紛れもない事実です。減税対象の小型車販売の伸び率は2016年上半期で18.8%と突出していて、乗用車全体の7割強を占めるまでになっているのですから……。小型車減税が2016年末に予定どおりに終了したら、新車販売の現場では相応の反動減を覚悟しなければなりません。供給の過剰感が強まることで安売り競争にいっそう拍車がかかり、疲弊したメーカーのなかには破綻するところが出てくるかもしれないのです。
小型車減税を2017末まで1年間延長して、目先の反動減を回避できたとしても、延長によって需要の先食いは従来よりも大きくなっているはずなので、その後の反動も従来よりも深刻になるということを覚悟しなければならないでしょう。いずれにせよ、自動車市場の先行きは厳しいものとなるはずです。
■中国の将来の反動は不可避になる
三井:中国は目先の景気をよくするために、将来の反動にまで気を配っていられないという理解でよろしいですか?
中原:おっしゃるとおりです。局所的に起こっている不動産バブルへの規制が遅れがちなのも、そういった理由があると思われます。中国共産党や中国政府は、中国経済が減速するなかで不動産投資には下支え役として期待はしているものの、それゆえに大都市の住宅市場にはバブルに近い過熱感があるという認識をはっきりと持っています。
その一方で、大部分の地方都市では今なお、住宅市場の低迷に苦しんでいます。過去2年間で不動産在庫が「平方メートル換算」で4割も増え、実にその7割を地方都市が抱えているのです。いずれにしても中国は、一部の大都市の住宅バブルを抑えながら、同時に住宅市場全体の悪化を食い止めるという、非常に難しい舵取りを迫られているわけなのです。
■中国経済の最大リスクとは?
三井:いよいよ中国の「世界の工場」としての限界が見えてきたということですが……。
中原:おおむねの地域では過去5年間で最低賃金が2倍になりましたが、そういった大幅な賃上げの流れは2016年〜2017年に止まる兆候が見え始めてきています。
中国最大の経済規模で「世界の工場」として知られる広東省(深圳市を除く)が、最低賃金の引き上げを2年間凍結するという方針を2016年になってから決断したからです。企業がこれ以上の賃金上昇に耐えられなくなっているので、賃金の引き上げはさらなる企業の撤退や倒産を招き、社会不安を誘発しかねないと判断したのです。
三井:最後に、今後の中国で一番懸念すべきリスクは何でしょうか?
中原:最大のリスクは、民間債務の膨張だと思います。2016年版でも指摘していますように、リーマン・ショック後の世界経済を下支えした新興国の多くは、高成長の過程で借金依存症に陥ってしまい、民間債務が身の丈以上に膨らんでしまっています。歴史的な見地からも中国の民間債務の分析をしていますので、ぜひ新刊を手に取っていただければと思います。
Nuclear & War 支持 equal 自民党じゃねーか‼
「放送法の順守を求める怪」とか、「日本のゴロツキを大切にする党」………と、最近、「見え透いた羊頭狗肉の右翼団体」が増えましたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html#c14
コツコツ貯金したいなら4色で流れをつかめ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00141529-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10/28(金) 6:00配信
「月々に必要なおカネはいくらですか?」
あなたはどう答えるだろうか。「30万円ぐらい」とざっくり答える人は、給料日前におカネが足りない「月末金欠」になりかねない素養がある。おカネに振り回されて当然、貯金もできない。そうならないためには、「今月は28万円。来月は保険の支払いがあるので32万円」と、月々で必要になるおカネを把握しておく必要がある。
『資金繰りは4色通帳にまかせなさい』の著者であり、資金繰りコンサルタントとして活躍する税理士の亀田潤一郎氏が、おカネを自分でコントロールする方法を解説する。
■おカネの流れ、見えていますか
月末金欠族には共通する傾向がある。それは、「おカネの流れ」が見えていないということだ。会社員の場合、収入は毎月一定していることが多いだろう。「その収入の中でやりくりできさえすればいい」と、おカネの管理がずさんになりがちだ。
私は日頃、中小企業の経営者の資金繰りについて「4色通帳」といって4つの通帳を使って管理する手法をレクチャーしている。
1. 売上収入口座(緑色)
2. 運転資金口座(黄色)
3. 納税緊急口座(赤色)
4. 将来投資口座(青色)
の4つだ。これは、会社経営における複雑なおカネの流れをしっかりと把握してもらうための方法で、これまで数々の企業を倒産の危機から救ってきた。この考え方を、一般的な家庭向けにアレンジすると
1. 給与収入(緑色)
2. 生活費(黄色)
3. イレギュラー支出(白色)
4. 自己投資(青色)
といった感じになる。色は、おカネの役割をイメージするために表現した。収入は、すべてがここからスタートするので、新緑のイメージの緑色とした。ここからおカネをどう割り振っていくか、コントロールするか。これがやりくりのすべてである。生活費は、ここが不足すると貯金を切り崩すか、それがなければ借金するかしないといけないということで、注意を促す黄色をイメージ。
■準備不足では、一気に逼迫してしまう
イレギュラー支出というのは、結婚式のご祝儀や急な葬儀による香典などの冠婚葬祭に関する費用、また、忘年会や歓送迎会シーズンの交際費など、必要な日や金額が前もって分かりにくいおカネのことである。
経営者向けの4色通帳と比べてほしい。経営者向けの場合、ここは納税緊急口座となっている。これは、万一不足した時には、会社の存続にかかわる事態だということで赤色である。一方、会社員向けの場合、税金は給与から天引きされているので、この心配はない。とはいえ、イレギュラーな出費に対して準備不足では、何かイベントが起こった際、一気に逼迫してしまう。のんきな一面と急に牙をむく一面を併せ持つため、中立な色、白色をイメージカラーとした。赤色がないというのは、会社員の特権とも言えるだろう。
最後に自己投資のためのおカネである。これは、書籍代やビジネスセミナー、習い事や英会話教室などが該当する。スポーツクラブの月会費などもここに入るだろう。自分の将来のため、スキルアップのため、自己研さんのために使うおカネのことだ。信号に例えれば「進め」なので、イメージカラーは青色とする。ここは、生活費とは切り離して考えておいた方がいい。というのも、生活費の確保に問題が生じたとき、残念ながらもっとも切り詰めることが容易なのが、ここだからだ。
こうしておカネを色分けしていくと、おカネがただ単一なものではなく、自分の生活を支えるための役割を担っているということが、よく分かる。そして、その流れをよく把握できるようになってくる。
■破綻は一気にやってくる
歩合で報酬を受け取っている人たちは、毎月の収入が安定しない。そのため、基本的にはおカネの管理に気を配っている人が多い。しかし、気を付けたいことがある。それは、「収入の高い状態が続いたとき、生活レベルを過剰に上げないようにする」ということだ。おカネの色分けでいうと、黄色の部分、生活費のこと。生活レベルというのは非常に面倒な性質を持っていて、上げるのは簡単なのに、下げようとすると大きな苦痛を伴うからだ。
高級輸入家具を扱う営業マンのUさんの話である。
「コツをつかんだというか、営業成績が面白いように伸びた時期があったんです。世間の不況をよそに、僕の成績は右肩上がり。そんなことが2年ぐらい続いたでしょうか。仕事も楽しいし、だんだんとそれが当たり前になっていって、彼女とのデートもロブションでディナーをしたり、マンダリンオリエンタルやリッツカールトンといった高級ホテルに宿泊したり、どんどんゴージャスになっていきました」
Uさんは当時を振り返りながら、丁寧に話してくれた。「でも、大口のお客様が海外に移住されたり、事業をたたまれたりすることが続き、他のお客様を紹介してくださったりもしたのですが、それでもどんどん営業成績が落ちていってしまったんです。でも、これまでフレンチだったディナーを急に居酒屋にするわけにもいかなくって、気づいたらカードの支払いが回らなくなってしまいました。
■危機に気づいたときにはすでに手遅れの場合も
リボ払いに切り替えたんですが、正直、あんまり意味がなくて、というかむしろ金利がかさんで、どんどんきつくなってしまいました。お客様のことよりも、毎月の支払いで頭がいっぱい。そんな営業マンから、誰も買いたくはありませんよね。反省しています」。
Uさんはその後、弁護士に相談して債務整理をした。「自己破産というのは痛い経験でしたけれど、これだけのショックがあったからこそ、自分のおカネの流れをしっかり見直そうという気になりました。しばらくクレジットカードは使えませんしね。こうなる前に先生のお話を聞きたかったです」。すべてを妻に伝え、今ではしっかりと家計管理に勤め、堅実な家庭を築いている。
Uさんの話は、何も歩合で働く人だけに起こることではない。「ちょっとしたぜいたく」に慣れてしまうことと、「クレジットカード」という“おカネの流れを麻痺させるシステム“のダブル攻撃で、あっという間にあなたの財布は窮地に立たされてしまう。
会社経営者にもどんぶり勘定の人は多い。事業がうまく回っているときは、それなりに儲かっている“かのように”見える。しかし、一旦事業がつまずくと、あれよあれよとその実態があらわになる。危機に気づいたときにはすでに手遅れで、一気に倒産への道を転がり落ちるのである。
経営者であっても個人であっても原理は一緒。「おカネの流れ」を見失わないことが、何よりも大切なことなのだ。クレジットカードは、この「おカネの流れ」を見えにくくしてしまう。クレジットカードは非常に便利なものなので「使うな」とまでは言えない。使うなら明細書をカラーペンで色分けするなどして、4色のおカネの流れを「目に見える形」にしておくとよいだろう。最初のうちは、色分けされた明細を見ても何が何だかよく分からないかもしれないが、続けていくうちに、航海士が潮の流れを読むように、おカネの流れが見えてくる。それが、おカネをコントロールする第一歩なのだ。
■シンプルな管理術
私のクライアントで創業以来、「前月末より1円でも多くおカネを手元に残す」と心に誓い経営に取り組んでいる社長がいる。その社長が特に重視しているのが預金通帳の残高である。具体的には「月末の預金口座残高」という明確な測定地点と、「前月末よりも1円でも多く」という測定基準を設けることによって資金繰りの良し悪しを判断している。
これは非常に賢明であり、また、普遍性の高いおカネの管理術でもある。企業はもちろん、個人にも応用が利くうえ、とても簡潔で明瞭。また、これを徹底していけば、月末金欠を脱却するだけでなく、コンスタントな貯蓄も可能になるだろう。
おカネの管理というのは、意外とシンプルなもの。流れをつかめば、自ずと解決策は見えてくる。おカネの役割を色分けすれば、その流れを「見える化」することが可能だ。これをコントロールできれば、おカネに振り回されたり、悩んだりすることはなくなるだろう。
消費税増税は全ての価格に添加する増税であるため
物価の見かけ上はインフレと同じ状態になる。
しかし人工的に見かけ上のインフレ状態を作るため
経済成長に伴う所得向上は伴わない。
ゆえにその経済実体は不景気下のインフレーションと同じ状態になる。
すなわちスタグフレーションである。
スタグフレーションなので
家計は所得向上を期待できないので
家計防衛のために節約に励むことになる。
節約に励むから物が売れなくて不景気になる。
不景気でもモノを売らないと企業は存続できないので
何とか売ろうとして価格を無理やり下げることになる。
(ここでスタグフレーションからデフレに移行する)
価格を無理やり下げると必ずどこかで下げた歪を稼がないといけないから
雇用を減らしたり給与を減らしたりタダ働きさせたりで対応する。
そうすると所得にさらにしわ寄せが行くことになり
さらに節約に励む悪循環に陥る。それが所謂デフレ状態である。
-スタグフレーションはデフレの親-
スタグフレーション下で金融緩和してもその金融緩和には意味が無い。
不景気下で資金需要が無いからだ。幾らやっても意味はない。
空回りの高回転モーターみたいに意味はない。
現行の経済政策の馬鹿さ加減はインフレ−デフレ二元論に陥ってしまっていることである。インフレでなければデフレ、デフレでなければインフレではないのである。
少なくとも状態は
不景気下のインフレ、好景気下のインフレ、不景気下のデフレ、好景気下のデフレの4つある。(4つで収まるかどうかは不明)
中央銀行(日銀)の金融政策が効くのはこの4つのうちの2つだけ。
日銀がコントロールできるのは2つだけなのである。
好景気下のインフレ時に利上げすればブレーキがかかる。
好景気下のデフレ時に利下げすればハイパーインフレになる。
好景気下でしか効かないのだ。
金融とは金貸しである。金貸しは不景気下では資金需要がないのだから効く訳ない。
下の方の金融政策は如何に愚かな日銀でもさすがにそれはしない。
(否、日銀は途方もなく愚かで、もしかしたらするかも知れないが
不景気下しか経験していないので、恐らくしないだろうという常識論に立っている。)
実質日銀が持っている機能は好景気下のインフレ時に利上げで景気過熱を沈静化させる機能のみである。
金融政策は経済全体ではなく金融の上流のみしか制御できないのだ。
金融政策は経済全体には間接的にしか関与できない。
逆に消費税増税は経済全体に波及するので経済全体の強い引き締め政策になる。
もしも本当にデフレを解消したいのであれば消費税減税しかない。
人工スタグフレーション発生装置、それが消費税である。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/855.html#c12
【ワシントン清水憲司】米商務省が28日発表した2016年7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比2.9%増だった。前期(1.4%増)から成長が加速し、2年ぶりの高い水準となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が見込む年内の追加利上げを後押ししそうだ。
企業の設備投資が1.2%増となり、昨年末から今年初めにかけての低迷から復調した。輸出も10.0%増と好調だった。
GDPの約7割を占める個人消費は2.1%増と前期(4.3%増)から鈍化したが、設備投資や輸出が補い、GDP全体の伸びは市場予想(2.5%増)を上回った。
FRBは昨年12月、9年半ぶりの利上げを実施。ただ、今年に入って米国経済の成長率が伸び悩んだことに加え、新興国の景気減速懸念で金融市場が混乱し、追加利上げを見送ってきた。しかし、米国の成長加速が確認され、追加利上げの追い風になるとみられる。
FRBは金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を11月1、2日に開くが、大統領選(8日)の結果も見極めるため、利上げを見送る公算が大きい。12月13、14日のFOMCでの利上げが有力視されている。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/878.html
自民党・公明党と支持者の人達にも言えますが…。
〈勅〉
蔵人を任命した安∇∇∇の任を解く。
解任理由
朕の院政にふさわしくないと判断した。
朕の院政会議では、今回の参議院選挙における自∇のやり方を非難するものが続出した。これは国民も同様である。
「自衛隊」 という武力を持つために 「ム∇∇」 という偽計をプログラムした 「罪」 にあたり、民衆を扇動した理由から 「内乱罪」 が成立するに至った。 「刑法77条」
朕の院政会議では、明確な法解釈とすれば 「偽計をプログラムして選挙活動を有利に展開した」 という事実認識があり、たとえ、ジャパンハンドラーの内政干渉があったにせよ、日本国民を恐怖に貶めた罪は重く、民主主義への冒涜だと言える。
∇∇∇三の 「罪」 はジャパンハンドラー 「日本国を恫喝する勢力」 と共謀して、 「戦争=戦闘」 前提にした 「憲法改正」 に着手したことにより日本国民を恐怖政治に巻き込んだ 「外患罪」 にあたり、 「刑法81条外患誘致罪」 及び 「刑法82条外患援助罪」
★解説★
>>外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪 (売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。
>>未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。
>>本罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用がある。 (刑法1条・刑法2条3項)。
>>通常、「武力の行使」 は国際法上の戦争までは意味しないと解されるが、何を以て武力とし (例えば国内の自衛隊や警察の装備及び人員の利用など)
>>どのような手段を以て行使とするかについては明確な法解釈は存立しない。なお、クーデターなど国家転覆にかかる場合には内乱罪があてられる。
>>さて、安∇∇∇の罪は官位剥奪のみならず、外患罪予備・未遂・陰謀をした安∇自∇政権に対して∇民党の選挙が有利になるように遊説したことから
>>幇助罪(刑法62条1項)が適用される。犯罪行為 (実行行為)を行った者は刑罰の対象となり、そしてこの実行犯に、一定の手伝い、手助けをした者も処罰の対象となる。
>>幇助罪は正犯の刑を減刑したものが適用される(刑法63条)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html#c53
まぁ、ジャンキーな建築物と不健康・不衛生で汚い場所だが金だけは
ボロ糞に掛けているのでネーミングに高級と付ければ。今更、食品市場
は無理でせう。日本全国に豊洲=毒物・汚染・危険と知れ渡ったから。
東京都豊洲ゴミ等廃棄物超高級処理場、
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/192.html#c1
しかも何時まで、外国人観光客ブームが続くと思っているのだろうか。
チャイナバブルなんか、もうそう遠くない先に確実にはじけるし、
もっというならば、もう既にはじけてしまっているのかもしれない。
すっかり中国人観光客のみに頼りきってしまって、
本来なすべき努力を怠ってきたツケは、
大きなうねりとなって襲い掛かってくるだろう。
気付いた時には、もうすっかり手遅れ。
外需頼みは、一旦歯車が狂いだしたら、それこそ奈落の底だよ。
誰も助けてはくれない。冷徹に見捨てられるだけ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html#c1
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は25日、就任前はもちろん、就任後も相当長い期間にわたり崔順実(チェ・スンシル)氏に「演説文や広報」などについて意見を尋ねていた事実を認め、謝罪した。「もう少し細かいところまで目を行き届かせたいという純粋な思い」が動機だったという。しかし謝罪からわずか数時間後には、崔氏が演説文や広報だけでなく、政策のほぼ全ての分野に関与していた事実が複数のメディアを通じて報じられた。崔氏とその側近のオフィスにあったパソコンなどを調べたところ、大統領府民政主席の人事関連書類、北朝鮮関連の情報やデータを記したファイルなどが次々と発見された。また政府の次官が崔氏の側近に何度も履歴書を送付し、崔氏に人事で影響力を行使するよう求めていたことも分かった。TV朝鮮が確保した動画によると、崔氏は大統領府行政官と共に、大統領が着る服のデザインまで指示し作らせていたという。崔氏が国政諮問委員会のような集会を幾つも主催していたという関係者の証言もすでに出ている。
朴大統領は崔氏が政策に影響力を行使してきたことについて「根拠のない疑惑に動揺すべきでない」などと一蹴してきたが、この日政策に混乱をもたらしたことを国民に謝罪する席でさえも「うそ」を語っていたことになる。しかも崔順実氏をめぐる疑惑をごまかす意図から改憲まで持ち出し、国全体の課題を単に自らの保身のためだけに利用しようとしたのだ。
現在、ちまたでは大統領に対する怒りから弾劾を求める声まで出始めている。朴大統領は今や国民を説得する最低限の道徳性まで失い、その権威は回復が見込まれないほど地に落ちてしまった。かつて大統領府の秘書室長を務めた人物も「あり得ないこと」と断言しており、もはや政府の各部処(省庁)も大統領の指示が受けられないだろう。これは単なるレームダック(死に体)の次元ではなく、大統領の政権運営の権能自体が崩壊してしまったのだ。
しかし今大韓民国は安全保障や経済などさまざまな分野で危機的状況にある。このような中で任期をまだ1年以上残した朴大統領の権威と権能が崩壊したわけだが、ここからさらに大統領という職位そのものが空白となってしまった場合、国全体が危機に持ちこたえられなくなるだろう。朴大統領と野党の双方が国を守り、この危機を乗り越えるために何をすべきか今こそ改めて深く考えねばならない。
当面は憲法が定める範囲内で可能なあらゆる手段を探るしかない。朴大統領は今後内政から完全に手を引くことを宣言し、それを行動で示すためにまずは与党セヌリ党から離党すべきだ。来年の大統領選挙については一切の関心を捨て、中立的な管理者としての役割だけに徹することを明確にしなければならない。朴大統領が今の状態で大統領選挙に何らかの関与をすること自体があり得ないことだ。
大韓民国憲法の内容と国の現状から考えると、韓国軍の統帥権者である大統領の他に安全保障問題をリードできる求心力ある人物も地位もない。朴大統領は内政から完全に手を引くと同時に、残る1年の任期は北朝鮮の核問題への対応にのみ専念すべきだ。朴大統領が最低限の国民的支持を維持し、任期を全うするにはこの方法しかないだろう。同時に大統領府秘書室長や主席秘書官らは直ちに全員が辞任すべきだ。朴大統領の権威の失墜は自ら招いたことだが、勇気ある参謀が何人かいれば、今のように悲惨な状況にはならなかったはずだ。間違った道に進む大統領と行動を共にし、国民を欺き続けた人間たちがその地位を守ることなど決して容認できない。
野党は内閣総辞職を要求しているが、安全保障と経済の双方で危機にひんした国で政府の閣僚全員が辞任し、改めて長い時間をかけ人事聴聞会を開き内閣を構成するのは不可能であり、また望ましいことでもない。今は内閣の無能さを追求すべき段階ではない。朴大統領は内閣の全面改造ではなく与野党の双方から支持される挙国一致内閣を任命し、残り1年の任期における経済政策と内政全般を委ねるしかない。またこの1年間に新しい政策を進めることはできない。国をも崩壊させかねない造船産業の不振と、空中分解した海運業の構造改革、さらにそれ以外にも大きな問題が予想される主要産業への対応、先行きが不安視される不動産対策などにまずは力を集中しなければならない。挙国一致内閣の首相を任命する際には野党の意向も反映させ、特に経済政策では野党の協力を得られるようにしなければならない。野党も今は自分たちの政治的利益ばかりを考えるときではない。行き過ぎた政略はかえって逆風にさらされることを肝に銘じなければならない。
朴大統領が今の国の状況をどう認識しているかも明確ではない。昨日の会見も現実離れした過去の様子と何も変わっていなかった。このままでは国全体が深刻なまひ状態に陥る恐れもあるだろう。それを防ぐには、まず誰よりも大統領が先頭に立って自分を捨てなければならない。今は誰もが大韓民国の国民であることを恥だと口にしているのだから。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/26/2016102600922.html
韓国検察は27日、崔順実(チェ・スンシル)氏関連の疑惑について調べる特別捜査本部の設置を発表した。検察のナンバー2とされるソウル中央地検のトップが本部長に就任し、特捜部などから10人以上の検察官がこれに加わるという。しかし検察のこの発表に国民から拍手など出るはずもなく、誰もがギャグとしか考えていない。
検察は市民団体の告発を受けてから1カ月が過ぎた26日に家宅捜索を始めた。関係者がすでに海外に逃亡したこともあり、検察が1カ月の時間を置いたのは証拠隠滅を助けたのと同じだ。その上で「特別」という看板を掲げた捜査チームを発足させたとしても、これは完全なショーにしか見えない。しかも捜査本部長に就任したソウル中央地検長は、この事件を1カ月にわたり放置するよう指示した張本人だ。
現政権に入って検察は政治関連の無理な捜査を立て続けに行ってきた。まず前政権に報復するため「4大河川事業」と「海外資源開発」関連の捜査に着手したが、これらはいずれも罪のない関係者を自殺させただけで、何の成果も出せずに終わった。通信大手KT関連の捜査や大統領のレームダック対策とされたロッテへの捜査も、大規模な特別チームを立ち上げあれこれ調べ上げたが、新たな事実や特段の結果は何も出てこず、さらに1人の自殺者を出しただけだった。ちなみにこのような大掛かりな捜査は大統領の裁可なしに行われることはない。つまり検察は大統領の政治の下請けに利用され、国民によって与えられた権力を振りかざすことでどれだけ多くの人を苦しめただろうか。大統領はこれらの政治的な捜査に多大な情熱を傾けたが、今後その100分の1でも崔順実氏による国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)の実態解明に傾けるだろうか。またなぜ国民の税金を使ってギャグでしかない捜査を行わねばならないのか。
検事らは昇進やそれなりの地位をちらつかせれば、何でも指示通りやる人間ばかりだそうだ。その人事権は形式上は大統領が握っているが、現政権で実質的に検事の人事権を行使してきたのは禹柄宇(ウ・ビョンウ)民政首席秘書官だ。彼はおそらく検事らに人事権を盾に圧力を加え、あるいは懐柔しながら政治捜査を背後から操っていたのだろう。検察も禹主席も、自分たちの一連の行為が法律に反しないとの理由で処罰を受けることはないだろうが、国民の常識から判断すれば、これこそまさに「巨悪」であり「大規模組織犯罪」に他ならない。
ちなみに崔順実特別捜査本部の本部長は「大統領は捜査の対象ではない」と明言した。法律の解釈がそうであったとしても、国民の多くは大統領も捜査対象になって当然と考えているため、いかなる形であれ大統領が捜査を受けなければ、この問題は終息しないだろう。そのため大統領は自ら捜査を受けることを申し出てはどうか。大統領も検察も捜査を「する側」ではなく「される側」に立つべきだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800968.html?ent_rank_news
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記事入力 : 2016/10/27 10:35
【社説】特別検察は崔順実氏をかばう検察首脳部を捜査せよ
韓国検察庁は26日、崔順実(チェ・スンシル)氏をめぐる疑惑と関連して、ミル財団とKスポーツ財団のオフィス、またこれらの財団に資金を拠出していた全国経済人連合会(全経連)、崔氏と広告監督チャ・ウンテク氏の自宅などを家宅捜索した。TV朝鮮がこの二つの財団の奇怪な行動について最初に報じてから92日、全てのメディアが一斉に報じ始めてからほぼ1カ月、市民団体が告発してから27日、事件を担当する捜査チームが立ち上げられてから21日だ。この間、崔氏やチャ氏ら鍵を握る人物らは海外に逃走し行方をくらました。これでは重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当だろう。
今回大統領がガイドラインを示した上で検察に捜査を許可したことで、検察は捜査を行う「ふり」を始めたわけだ。つまり大統領は崔氏の国政介入疑惑の一部を認めて謝罪はしたが、検察はその責任を少しでも小さくするための捜査を始めたと言わざるを得ない。そのためおそらく今回の家宅捜索もほとんどが「空き家の捜索」に終わっていたはずで、検察が禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領府民政秘書官から事前の許可を得て捜査に着手した可能性も考えられる。ちまたでは崔氏らが破棄できず残った資料が再びメディアに流れるのを恐れ、検察はそれらを徹底して破棄するため捜査を始めたとの指摘もある。これも決して根拠がない見方とは言えないだろう。
検察が本当に事実を解明するための捜査を行う意思があれば、両財団の設立に関与した大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官と、機密書類の内容について崔氏に報告していたとされるチョン・ホソン補佐官に対する取り調べから着手すべきだ。あるいは必要なら大統領府から関連する資料を押収するか、それが無理なら二人の自宅を捜索すべきだろう。しかし検察はこれらは一切やっていない。
つまり検察は自分たちが本当にやるべき仕事から顔を背けているわけだが、一方で捜査の権限など持たないメディア関係者らが自らの足で、憲政史上最悪の国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)と混乱について解明しようとしている。しかし検察はこのような状況を恥とも考えていない。自分たちの存在理由が否定されていることに考えが及んでいないのだ。
検察がこのような行動を取れる理由は、自らの捜査権の行使に何のけん制も受けないからだ。そのためこの機会に検察の職務怠慢の全貌も同時に明らかにされなければならない。与党セヌリ党は26日、崔順実氏の件への特別検察導入を決めた。この歴史的な特別検察は検察の首脳部をも捜査し、検察の意図的な職務怠慢が誰の指示で行われているのか解明することになるが、もし本当に犯罪が立証されれば、例外なく処罰を行わねばならない。それができれば今回の特別検察は検察そのものを生まれ変わらせることができるはずだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/27/2016102701188.html?ent_rank_news
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記事入力 : 2016/10/28 08:56
国政介入:証拠が集中している韓国大統領府、捜査対象から除外
韓国検察当局は27日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の「影の実力者」と目される崔順実(チェ・スンシル)氏をめぐり疑惑を捜査するため、検事14人体制による特別捜査本部を設置すると発表した。
検察は同日、文化体育観光部(省に相当)、ミル財団、Kスポーツ財団の理事長事務室と自宅、韓国観光公社の創造経済事業団など関係先7カ所を家宅捜索した。しかし、疑惑の中心で証拠が集中している大統領府は家宅捜索の対象から除外された。
特別捜査本部長を務める李永烈(イ・ヨンリョル)ソウル中央地検長は大統領府の捜索について、「捜査状況によって判断する」と述べた。法曹界からは「疑惑の中心にある当事者が検察の捜査状況について報告を受け、この瞬間にも関連証拠類を処分してしまうのではないか」と懸念する声が上がっている。
崔順実氏をめぐる疑惑は、現在二つに大別される。一つはミル・Kスポーツ両財団の設立および資金調達の過程に大統領府と崔氏が介入していたかどうかであり、もう一つは大統領の演説原稿をはじめ、外交・安全保障関連の機密文書、不動産開発、大学入試などに関する大統領府の文書が民間人である崔氏に渡った経緯だ。
このうちミル・Kスポーツ両財団に関しては、安鐘範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官ら、文書流出に関しては、チョン・ホソン付属秘書官、李在万(イ・ジェマン)総務秘書官ら「三人衆」が関与していた疑いが浮上している。教育文化首席秘書官室、経済首席秘書官室で扱う性格の報告文書も崔氏に渡っていたことが判明した。それを究明するためには担当者のパソコンを押収して捜査を進める必要があるが、検察は大統領府の業務システムにアクセスする権限すらない。疑惑の当事者をひとまず担当業務から外し、違法性の有無に関する内部監査を行うべきだとの主張もあるが、監察役である禹柄宇(ウ・ジョンウ)民政首席秘書官も検察の捜査対象となっている。
特殊捜査に詳しい検事長出身の弁護士は「全ての証拠と捜査対象者が大統領府内に存在している。この瞬間にも関連資料が消滅しつつあるかもしれない」と述べた。
黄大振(ファン・デジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102800652.html?ent_rank_news
米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る
https://jp.sputniknews.com/us/201610282953757/
2016年10月28日 22:33(アップデート 2016年10月28日 22:36)
ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インディペンデント紙が報じている。
ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは1992年から今までの米大統領選挙の予測を2000年の1度を除いて全て当てている。モデルは2000年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。
さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解ではプライマリーで勝利を収めるのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。
【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と明言した。「解決を望み、そのために努力するが、いつどのように行われるか、今は答えられない」とも述べ、早期解決を目指す日本側をけん制した。
ロシア南部ソチで開いた有識者との会合での質問に答えた。中国との領土交渉で合意した前例にも触れ「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。日本との関係はそのような質に至っていない」と説明した。
一方で「日本とロシアはすべての問題を最終解決することに関心がある。互いの国益に合致しているからだ」と強調。「将来を見据え、我々が共に取り組まなければいけない」とも述べ、領土問題の解決への意欲を改めて示した。
一連の発言には、12月に予定する自らの訪日を前に、日本側の領土問題解決への期待の高まりを沈静化する意図があったとみられる。シリア問題で欧米との関係が悪化する中で、安倍政権に米国から独立したロシア寄りの外交政策を展開するよう促す思惑も透ける。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H43_Y6A021C1PP8000/?dg=1
以前に皇室で、大麻を儀式の一環で使用されていると聞いたもので、安全を確認して
使用しているものと推察しましたが、現在公表されている資料の中では確認できません。
あくまで、25の発言者の「皇室でも狭心症に使用されている」という書き込みに反応したまでです。使っていたとしても医師の管理下で、大麻取締法に抵触しないように
使ったであろうという推察です。
日本に自生する大麻に対して、インドの大麻はthcが6〜10%含まれ、品種改良されて、
20%にもなるものが国内に出回っているとのことです。下記のHPでも紹介しています。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~skomori/cultivation/cultivation1.html
高樹容疑者らは、さらにthcを高めるために、花びら部分も加えていたと報道にありました。
吸引用に出回っているのは、この様な麻薬成分の塊のようなもので、日本に昔からある大麻とは次元が違います。
こんな毒物を、「昔から使っているから大丈夫」と認める無知は、国を滅ぼします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html#c54
女系/男系という概念を持つだけで、生物学がマルクズ レーテン。
悠仁様が30歳になられる頃には、男だけで子供を造る技術が実用化される、とでも思っている奇恥害のようだな。
そうしたキチガイの、「女帝」や、「生前退位」反対派が100%勝つ出来レース。
抑も皇室典範なんて、「真っ白け」であっても、何の支障も無く皇室行事は回るのだ。
正確に言えば、皇室に関する法規はすべて、英国憲法型「不文法」にしなきゃ絶対にダメです。
>>3、>>5、>>7各氏の言う通り、不敬、いや小林よしのり氏が言う通り、逆賊、朝敵です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/140.html#c22
先の参院選において 『市民連合と野党4党による政策協定』 で合意した実績があります。
野党4党の政策に対する市民連合の要望書(PDF)
これをさらに発展させることにより、各政党の綱領や基本政策(いわば各党の長期的方向付け)を変更することなく、当面する共通政策目標のもとに連立政権を樹立することは可能です。
非民主非自由領域へとひた走る暴走機関車を「日本国民号」から切り離すことが何よりも優先されなければなりません。
囲碁の世界に「大場より急場」(死活が関わる場合、他のどこよりも着手を優先しなければならない)という格言があります。いま日本が置かれている状況がまさにそうではないでしょうか。この急場をしのがなければ本当に終わってしまいます(この期に及んで‘大場’にこだわり続ける民進党は、大局を読めないヘボ碁の見本のようなものなのです)。
🌀熱帯性無気力症候群(5601037)
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/152.html#c22
ISISはラッカで西側への攻撃を企んでいる──米軍司令官
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-88.php
2016年10月28日(金)18時23分 コナー・ギャフィー ニューズウィーク
テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は、シリア北部のラッカで、西側に対する「外での」攻撃を企てている──バグダッドに駐留する在イラク軍のトップ、スティーブン・タウンゼンド陸軍中将は言う。またラッカの攻略は、現在進行中のモスル奪還より難しいだろうと語った。
【参考記事】【マップ】ISIS掃討作戦、ファルージャ奪還後の攻略目標
ISISはシリア北部のラッカを2014年前半に支配下に置いて「首都」と称し、事実上の本拠地としている。
「陰謀を企んでいるのはわかっている」と、タウンゼンドは報道陣に話した。「計略はラッカで行われている。早くラッカに行かなければ」
■ラッカ攻略は数週間以内にも
有志連合の支援を受けて、イラク政府軍とクルド人部隊の混成部隊がモスル奪還作戦に着手したのは10月前半のこと。ISISはドローンを使って遠隔地から攻撃してくるなど、「激しい抵抗」を試みている、とタウンゼンドは言う。
【参考記事】クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」
【参考記事】米軍に解放されたISの人質が味わった地獄
米政府関係者によると、モスル奪還には数カ月を要する見込みだが、ラッカからISISを追い出す作戦はそれより早く始まる可能性がある。アシュトン・カーター米国防長官は、水曜にテレビ出演した際、ラッカ作戦は「数週間内」にも始まる見込みだと語った。
【マニラ=遠藤淳】フィリピンのロレンザーナ国防相は28日、南シナ海で中国とフィリピンが領有権を巡って対立するスカボロー礁(中国名・黄岩島)近くにいた中国船が3日前から姿を消したと明らかにした。同礁は中国が2012年から実質的に支配する。先週の両国の首脳会談で南シナ海問題を平和的に解決することで合意していた。
スカボロー礁は首都マニラのあるルソン島から約200キロの南シナ海に位置する。漁業資源が豊富で中国やフィリピンの漁場になってきたが、12年に両国の公船がにらみ合う事態が起き、フィリピンが撤退。中国が実質的に支配しフィリピンの漁船が近づくと妨害するようになっていた。
ロレンザーナ国防相は28日「中国船は海警局や海軍も含め3日前からスカボロー礁周辺にはいない」と明言。「中国船が立ち去ったのだとしたらフィリピン漁民が再び操業できる」と語った。
フィリピンのテレビ「ANC」は同日、フィリピン漁民に電話でインタビューし、「中国の船に妨害されずにスカボロー礁で漁ができている」との声を伝えた。
南シナ海を巡ってはフィリピンが中国の海洋進出を阻止するため13年、国際的な仲裁裁判所に提訴。16年7月に南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶという中国の主張を退ける判決が出た。フィリピンのドゥテルテ大統領は10月20日に中国で習近平国家主席と会い、平和的に解決することで合意した。
ドゥテルテ氏は帰国後、スカボロー礁での漁業について中国と協議したと明かした。「数日待てば(比漁民が同礁に)戻れるかもしれない」とも述べていた。
中国外務省の陸慷報道局長は28日、中国当局はスカボロー礁での比漁民への妨害行為をやめたのかとの質問に「双方は現在、まさに意思疎通を続けている」と述べ、事実関係の確認を避けた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H71_Y6A021C1FF1000/?dg=1&nf=1
↓ 4号機爆発の真相〜DSピットプール内の(兵器用)燃料棒
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1292369397 <正解♪
↓ 「本来写ってはいけない人が写っている」 〜在日米軍・幕僚数人の存在】
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1092182790 <米軍も関与♪
↓ 福島第一原発4号機燃料プール隣の原子炉ウェル
http://judiciary.asahi.com/articles/2012030800001.html <当時の状況♪
↓ 福島原発4号機破壊の謎→DSピットの爆発説(4号機プルトニウム生産炉説)
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2169.html <33の、バカ魑魅と同じかなー?♪ぺっ
↓ 4号機の奇跡
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1168.html <おまけ♪w
追記: 捏造された映像の、なんとか?熊さんのブログと思ったけど、見つかりませんでした♪w
今の安倍第一書記のキ〇ガイ政治に対抗する考え、
それは田中角栄的な政治路線までも否定してしまう、
いわゆる「左」一辺倒のやり方ではない。
実は田中角栄的な中道路線こそが、
今最も求められるべき政治路線ではなかろうか。
JA、建設業界、医師会、郵便局長会というのは、
今でも自民党の有力支援団体だ。
彼らはなぜそうなのか。
田中角栄的な政策に魅せられたからだ。
しかし現在の日本会議に乗っ取られた極右自民党に、
その精神は、もはや微塵もない。
それどころか、TPPで彼らに後ろから矢を放とうとしている。
なのに、彼らは一貫して自民党を支持し続けている。
何故か、彼らにとって民進党とは、
そんな腐りきった自民党よりも信用出来ない存在と見られているからだ。
これはもう、本当に末期的症状だよ。
市場原理主義を競う政党なんか、はっきり言っていらないんだよ。
安倍キ〇ガイ政治を本気になって倒すには、
田中角栄的なイデオロギーをもつ政党の出現、
これが必要不可欠なのだ。
それには、共産党も社民党も自由党も、そして民進党の良識派も、
そして通販生活などのいわゆる左派メディアも、
もうひと皮もふた皮も脱皮する必要が大いにしてあるのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html#c16
首藤信彦氏
「アメリカ政府寄りのシンクタンクのピーターソン国際経済研究所や、国際貿易委員会の報告書でさえ、TPPの影響として悲観的な数字を出している。にもかかわらず、日本政府だけがTPPでバラ色の夢を語っている。
『日本の農家は大量の農薬をアメリカから輸入。米1カロリーに対して1.4カロリーの石油エネルギーを費やしている』と、かねてから批判されているが、環境の面からみると、はたして日本の農業を守れと世界に対して言えるのか」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304946
農薬漬け、放射能漬けの日本食が売れるのかねぇ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html#c2
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、クラッパー米国家情報長官が北朝鮮の非核化は不可能との趣旨の発言をしたことについて、「韓米はもちろん、北の核を容認しないという国際社会の意志はかつてなく強力だ」と強調した。
同当局者は「米政府は決して北を核保有国として認めず、国際社会と協力して完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化の達成を追及するという立場を何度も明らかにした」と説明。「朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日の施政演説で強調したよう、われわれは国際社会と力を合わせ、さらに厳しい圧迫と制裁を加え、北が非核化以外の道は選べないようにする」と述べた。
クラッパー氏は25日(現地時間)、米ニューヨーで外交評議会主催のセミナーで講演し、北朝鮮の非核化は「おそらく見込みのない努力だ」とし、北朝鮮の核能力を制限する政策に方針転換するのが現実的との考えを示した。
kimchiboxs@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/26/0300000000AJP20161026002000882.HTML
【東京、ソウル聯合ニュース】韓国、米国、日本は27日、東京で外務次官協議を行い、核開発とミサイル発射を続ける北朝鮮に対応するため、連携を強化する方針で一致した。
協議には、韓国から林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から杉山晋輔外務事務次官が出席した。
2時間半におよんだ協議では、北朝鮮問題に関する意見交換が1時間半にわたり行われたという。3カ国は、北朝鮮の5回目核実験を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁採択に向け協力することで一致した。
また、独自制裁についても3カ国が連携し、北朝鮮への圧力を強化する必要があるとの認識を共有した。
林氏は協議終了後に開かれた共同記者会見で、「韓米日は北の核・ミサイル能力の高度化が3カ国に対する直接的な脅威だとの認識を共有し、国際社会の緊密な連携の下、強力な制裁と圧力を通じ北が非核化以外の選択をできないようにするため努力を傾けることにした」と述べた。
国際社会全体が北朝鮮の4回目核実験を受けた安保理の追加制裁決議を着実に履行できるよう、3カ国がけん引する一方、5回目核実験への対応に関しては、安保理の新たな制裁採択に向けた努力を倍加することで合意したと説明した。
韓国政府が同日に協議再開を発表した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結については「高まりつつある北の核・ミサイルの脅威に対応するとの側面で(日本との)協議再開が決まった」と説明した。
これに対し杉山氏は、真摯(しんし)に対応すると述べた。北朝鮮に関する安保上の脅威が新たな段階に差し掛かっているとした上で、これまでとは異なる対応が必要だと指摘した。
ブリンケン氏は「北朝鮮の核開発を容認しない。核保有も認めることはできない。北朝鮮の脅威に厳しく対応する」と強調した。
一方、韓国政府高官は、GSOMIAと今回の韓米日外務次官協議は無関係だと述べた。前日行われた林氏と杉山氏の会談でもGSOMIAに関する具体的な協議は行われておらず、韓日間の事前協議もなかったと伝えた。
hjc@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/28/0300000000AJP20161028004000882.HTML
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中国 北朝鮮産石炭の輸入を禁止せず[聯合ニュース]
2016/10/28 17:55
【北京聯合ニュース】中国外務省の陸慷報道局長は28日の定例会見で、北朝鮮が5回目の核実験を実施したことと関連し、今後北朝鮮産の石炭の輸入を禁止するかについて問われ、「中国は北朝鮮の核実験に対する立場がとても明確で、すでに何回も声明を発表した。今までの立場は変わらない」と答えた。
また「北朝鮮が数回にわたり行った核実験と関連し、国連安全保障理事会が一歩踏み込んだ反応を示すことに中国は賛成しており、同時にわれわれも安保理の反応が北朝鮮に向けたものであることが明確であるべきだと考えている」とした上で、安保理で関連決議案の草案をめぐり緊密な意見交換が行われていると説明した。
さらに「安保理が採択する決議は北朝鮮の核実験に対する決議でなければならない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核や、核に関連したミサイル計画を明確に狙ったものである必要があり、このような制裁でなければ効果がない」と強調した。
これは事実上、中国が北朝鮮産の石炭の輸入を禁じる考えがないことを示したものと受け止められる。
韓国や米国、日本は北朝鮮の中国に対する石炭の輸出を遮断する内容を含んだ安保理決議を求めている。しかし、中国が民間で使用されるものは例外にするという主張を曲げないため、5回目の核実験から1カ月半以上過ぎた現在も、安保理制裁決議は草案さえも出ていない。
yugiri@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/28/0300000000AJP20161028004000882.HTML
【ソウル=峯岸博】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは28日、李元鐘(イ・ウォンジョン)大統領秘書室長が大統領文書流出問題の責任をとって26日に朴槿恵(パク・クネ)大統領に辞表を提出していたと報じた。秘書室長は日本の官房長官に相当する政権の要で李氏は5月に就任した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H6R_Y6A021C1000000/?dg=1
応援するなら岩上安身主催のIWJだろう?
ここは正真正銘の報道機関で、命削って仕事してます。
http://iwj.co.jp/
安直な烏合の衆からそろそろ卒業しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html#c17
日本会議・統一教会の思惑は、はっきり言ってミエミエ。
皇室典範の改正は断固拒否するが、
お言葉を口実にに、
彼らにとって大変都合が悪い今上天皇の影響力を排除してしまいたい、
そして自分たちにとって都合よく動く皇室を創り上げたい。
要はこういうことである。
従って、
・平成29年内〜平成30年3月をもって今上天皇は退位。
・次期天皇(国家元首)は秋篠宮で、新元号は「安保」。
・悠仁親王幼少を口実に、竹田恒泰を皇太子摂政として送り込む。
こういったことが出来レースではじめから決まっているのだ。
だから、メディア用語では、
皇太子に限定される「譲位」ではなくあくまでも「生前退位」なのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/194.html#c1
蓮舫中国共産党と吉永小百合日本を内側からとりこむ『基本的に中国人は全員スパイと考えた方が良い。人種偏見などではなく、中国の社会制度がそうなっているからです。中国が急に「有事」と定めたら、日本に送り込まれた中国人たちが暴動を起こし 略奪殺人強姦放火等々の日本破壊が始められるように、全員が工作員となるように定められている。「日本共産党と在日韓国朝鮮人が引き起こしてきたテロの数々」
斎藤まさし「市民の党」代表の恐るべき活動歴と思想、斎藤がつくった「地下組織=同盟」と蓮舫の中共華僑漢族の粛清、虐殺
January 17 2016
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-208.html から極めて重要な一文を抜粋
>86年のフィリピン革命に斎藤がつくった「地下組織=同盟」
>この革命によってアジア最大の米軍基地は撤去され、その結果として現在南シナ海
>を我が物顔で泳ぎまわっているのが中国海軍である。
新説「唐揚げダイエット」〜最新の研究から生まれた驚異の減量法 油を摂らないと、人間は痩せない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50054
2016.10.28 週刊現代 :現代ビジネス
健康のために油は摂りすぎないほうがいい――そんな常識は捨てたほうがいい。最新の研究で明らかとなった、油の秘めたる「力」とは。驚異の減量法「唐揚げダイエット」でみるみる体重が落ちていく。
■油で脂肪が燃える
「皆さんがダイエットをするときに、真っ先に控えるのは油ものでしょう。でもそれはまったくの誤解で、油を控えた食事を続けていると、逆に太りやすくなるんです」
そう話すのは、『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』などの著書をもち、これまで延べ3000人以上の患者の健康改善やダイエットを成功に導いてきた、沖縄徳洲会こくらクリニック院長の渡辺信幸氏だ。
肥満や糖尿病といった生活習慣病を解消するために、油を控えた食事を心がけている人は少なくない。だが、最新の研究ではこれがまったくの間違いであるということが明らかになりつつあるのだ。渡辺氏が続ける。
「肥満の原因となる中性脂肪を生み出すのは油ではなく、糖質なのです。それなのに油=悪という図式が、多くの人々に刷り込まれていたのには、根深い理由があります」
'50年代、当時生理学の権威であった米国のアンセル・キーズ博士の研究によって、「油の摂取量の多さが心臓病死と関連している」という発表がなされると、確たる検証を行わないまま大々的にマスコミによって報じられた。
これが社会問題化したことで、'77年には米政府によって「マクガバンレポート」と呼ばれる食事目標が示され、「米国人は食事における油の摂取比率を減らすべき」という風潮が人々の間に波及していった。
こうして油の摂取量は目標通りに減る一方、炭水化物の摂取量は増加傾向をたどっていくのだが—そうして、この国家ぐるみで行われた大規模実験は図1のような散々な結果をもたらすことになる。渡辺氏は言う。
「30年の間に、アメリカ国民の脂肪摂取量は下がったものの、肥満率は減るどころか倍増しています。つまり、油脂を制限した代わりに炭水化物(糖質)の摂取量が増大し、結果肥満率を押し上げることとなってしまったのです」
ここ最近になってようやく、過去の研究結果の見直しが行われるようになり、油を控えることが、血中の中性脂肪を減らすのに有益でないことが続々と報告されるようになっている。
現に、日本国内でも油に対する見方は大きく変化しつつある。厚生労働省が5年毎に発表する「日本人の食事摂取基準」でも、'10年版では30代女性の脂肪エネルギー(1日の摂取エネルギーのうち脂質が占める割合)の上限が25%だったのに対し、最新の'15年版では30%に引き上げられているのが、その証拠だ。
「糖質過多の状態でなければ、油に含まれる脂質によってむしろ身体の代謝がアップし、脂肪燃焼の働きも良くなるので、痩せやすく太りにくい体質に変わっていきます。つまり体内の脂肪燃焼の着火剤となるのが油だと考えればいいのです」
渡辺氏が言うように、食事で摂る脂質が多いほど中性脂肪が下がるという研究も行われている。もはや「油を摂らないと、痩せない」のはダイエットの新常識なのだ。
■動物性油が特にいい
糖質を控え、脂質を中心とした食事にすることで脂肪の燃焼はより活発化する。そのカギとなるのが、「ケトン体」と「糖新生」だ。渡辺氏が詳しく解説する。
「糖質の多い食事ではブドウ糖が身体のメインエネルギー源となりますが、糖質を除いた食事を習慣づけると、油(脂質)が身体のメインエネルギー源へと変わっていきます。体内にブドウ糖がなくなると、身体は脂質の一種である脂肪酸を分解して『ケトン体』という物質を作り出します。これがまず一つ目の脂肪燃焼作用です。
すると、不思議なことに脳が肝臓に対して『ブドウ糖を合成せよ』という命令を発します。その合成に必要な材料こそ脂質やたんぱく質であり、その際二つ目の脂肪燃焼が行われるのですが、この作用を『糖新生』と呼びます。これこそまさしく油で痩せる理由となる二つのメカニズムなのです」
とはいえ、近年ココナッツオイルやオリーブオイル、エゴマ油など、市販の油の種類も増え、どのような油を摂ってよいか迷っている人も多い。そんな中、渡辺氏はこう断言している。
「私は動物性油脂を摂るべきだと考えています。原則的に人間は肉食です。人間が植物を食べるようになった歴史は、つい最近の事です。その観点でいくと、動物由来の油のほうが人体に馴染むわけです。
『植物性のほうが動物性よりも健康にいい』という考えが未だ広く浸透していますが、サラダ油などよりも、バターなど動物性油のほうが実は安全で健康的だというデータが日本脂質栄養学会で発表されています。ことダイエットに絞るのであれば、ずばり『唐揚げダイエット』が効果的です」
唐揚げというと、「油と肉の塊」のイメージが強く、ダイエットには不向きと思えるが、すでに海外ではその驚異的な減量効果が証明されている。
'08年にイスラエルの研究グループによって実施された、様々なダイエットに関する臨床実験がその一つだ。
この実験では3つのダイエット方法について、最も減量効果があるものを調べている。(1)油を控えて、カロリーも控える「低脂肪食」、(2)オリーブ油(植物油)を中心に油を摂取しつつ、カロリーは控える「地中海食」、(3)糖質だけを控え、カロリーは無制限で、空腹時に鶏の唐揚げを食べる「ロカボ食」の3つだ。
ここで紹介されている「ロカボ(ローカーボ)食」とは、糖質を多く含む炭水化物(カーボ)の摂取を控える代わりに、高脂質・高たんぱく質の食べ物をたっぷり摂ることで体重を減らす、近年注目を浴びているダイエット方法の一つで、この実験では、高脂質・高たんぱく質の食品として唐揚げが採用された。
これら3種類のダイエット法を322人の被験者に2年間にわたって行ってもらったところ、驚くべき結果が出た。
図2のグラフでは3つのダイエットによる減量の推移を示しているが、油を控えた(1)の「低脂肪食」がもっとも減量効果が薄く、カロリーを制限せずに鶏の唐揚げを食べ続けて油を摂取した(3)の「ロカボ食」が、もっとも高い減量効果を発揮した。まさに唐揚げは、ダイエットにきわめて効果的な食べ物なのだ。
■マトンもおすすめ
では具体的にどのように「唐揚げダイエット」を実践すれば、油を上手に摂取して痩せることができるのか。渡辺氏はこう説明する。
「『唐揚げダイエット』というネーミングではありますが、何も唐揚げだけ食べ続けろというわけではありません。基本的にこのダイエットは、私が考案した『MEC食』がベースとしてあります。
肉(Meat)、卵(Egg)、チーズ(Cheese)の3つに絞って摂取することで、糖質をほぼゼロに抑えつつ、人の活動に必要なエネルギーを生み出す脂質、たんぱく質、ビタミン、ミネラルなどの必須栄養素をカバーすることができます」
MEC食では、一日に肉200g、卵3個、チーズ120gの摂取が求められる。渡辺氏自身もこのMEC食を実践する一人で、朝食を食べず、昼食にはベーコンや唐揚げ、ゆで卵、診察の合間にチーズをつまみ、夕食は在宅時には豚しゃぶやポークソテー、外食時にはステーキや焼き肉をたっぷり食べているという。こうした食事を心がければ、油(脂質)が十分に摂れ、痩せることができるというのだ。
「ダイエット食として、鶏肉を使った唐揚げを一例として挙げましたが、一日の目安さえ守っていただければ、牛肉、豚肉、羊肉など好きな肉を選んで食べてもらって構いません。
ダイエットにこだわる方であれば、個人的にマトンもオススメします。マトンは脂肪酸と結合することでより脂肪燃焼効果を高めるL-カルニチンの含有量が他の肉類と比較して非常に多く、100gあたり208・9mgも入っています。
また、肉の調理方法についても油で揚げる以外に、焼いたりするのも自由です。まず食べることが先決なので、自分の好みに合わせていただいて大丈夫です。ただし、茹でるのはあまりオススメできません。極力肉の脂は落とさないことがこのダイエットでは重要だからです。脂身があることで、満腹感が生まれ、食事量そのものを自然と減らす役割を果たします」
また、唐揚げをつくる際には揚げ油にも気を付けたいところ。渡辺氏が揚げ油として推奨するのはなんとラードだ。
「あまり馴染みがないかもしれませんが、唐揚げに使う油としてダイエット効果に一番寄与するのは動物性油脂のラードであると私は考えています。一度に二つの動物性油脂を摂取することができるので、相乗効果でより効率的な脂肪燃焼が可能になります。
私の病院がある沖縄県ではラードを食べる文化が古くから根付いています。そのため受け持った患者の多くにはラードを揚げ油として使うことを積極的に勧めるようにしています」
とはいえ「唐揚げダイエット」に不安がないわけではない。これだけ油を摂ったら、大量のコレステロールが体内に蓄積し、健康に悪いのではないだろうか。渡辺氏はこのように答える。
「基本的に摂りすぎたコレステロールなどの脂質は自浄作用で水分と二酸化炭素として排泄され、多くは下痢になるだけで終わりです。コレステロールが動脈硬化の原因という話も、実は100年前の学説を基にしたもので、『悪玉』のイメージはまったくの誤解なのです」
■運動も必要なし
他にも、唐揚げダイエットを行う際の食べ方で気を付けておきたい点を渡辺氏は指摘する。
「食事の際には、毎回30回以上よく噛むようにしてください。咀嚼によって大量の唾液が分泌されることで、満腹感を得ることができます。そのため、比較的時間に余裕のある夕食時がこのダイエットに適しているといえるでしょう。
また、甘いものが欲しくなったら、和菓子などは控えて、牛乳やバターを原料としたシュークリームやバニラアイスがいいですね。
ちなみに、野菜を食べないと、栄養バランスが狂うのではないかという意見もいただきますが、MEC食で十分栄養学的な必須栄養素はカバーできているので問題ありません。むしろ野菜や果物は単体で摂ると、必須栄養素を補うのにたくさんの組み合わせが必要になってしまい、バランスをとるのは難しいんです。
そうは言っても、野菜ゼロの食生活をするのも現実的ではないので、まずは、肉・卵・チーズで必須栄養素をすべて摂取することを最優先し、その後に唯一の弱点であるビタミンCを補給するつもりで葉野菜などを摂ることをオススメします」
さらにこのダイエットには長続きする大きな要因がある。なんと、これだけ食べながら、ジョギングなどの運動はまったく必要ないのだ。
「このダイエットでは運動の必要はありませんし、むしろ余計な運動は食欲を増進させるので、逆効果になりかねません。『唐揚げダイエット』の原則は、あくまで唐揚げを楽しむこと。ただ、それだけでいいのです」
油と正しく付き合うことで、無理なく簡単に痩せられる。そんな夢のようなダイエット、試してみて損はない。
「週刊現代」2016年10月29日号より
現在のプール内は、製造試料の燃料は発熱中だから、まだ運搬できない試料が残ってると推理します。
そして、精錬濃縮は別の場所ですんでしょ? 北茨城とか?ぷ♪ うさぎ♂ またねー♪
長時間にわたって宇宙滞在していると
宇宙線で脳が破壊されて認知症になるそうです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/690.html#c12
まずは10種類の薬を3種類に「減らす」その方法を教えます 飲まずにすむなら飲まないほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49985
2016.10.28 週刊現代 :現代ビジネス
■高齢者の3割が「薬漬け」
「うちの病院で診ていた患者さんが、調子が悪くなって大きな病院に入院してから帰ってくる。すると毎日飲む薬がドンと増えているということがよくあるんです。
どこか具合が悪くなって大病院に入院し、そこで治療してもらってから帰ってくるので、患者さんも大病院のことを信じてしまいがちです。だから薬の量が多くてもなかなか減らそうとしない。
こちらが『こんなにたくさんの薬を飲んでどうするんですか』と説得しても、『いや、出してください』と処方を強く希望するのです。特に退院直後の患者さんにはそういう人が多い」
こう語るのは、全国でも珍しい「薬やめる科」を設けている松田医院和漢堂の松田史彦氏だ。
本誌でもたびたび指摘してきたように、高齢者の多剤併用(ポリファーマシー)が大きな社会問題になっている。
厚生労働省が'14年12月の診療記録を集計したところ、75歳以上の高齢者で10種類以上の薬を服用していた人は27・3%。3割近くが10種以上の「薬漬け」状態になっていたことが、わかった。
薬の量が増えると、飲み合わせによる副作用も複雑で予測するのが難しくなる。
「薬には配合禁忌とか併用禁忌という、合わせて飲んだら危険な状態になったり薬効が失われたりするという薬の組み合わせがあるのですが、これは2種類の組み合わせまでは色々と調べられています。
薬剤師も代表的な禁忌は把握していますし、調剤薬局のコンピュータにも入っている。しかし、3つ以上の組み合わせになるとわかりません。ましてや10種類以上となると、組み合わせも無限大です。なにが起きるか誰にも把握できないのです」(松田氏)
また、これだけの量になると、薬の成分を体内で分解する肝臓への負担も軽視できない。加えて、とりわけ高齢者の場合は薬の効果が強く出過ぎて、血圧や血糖値が下がり過ぎた結果、意識があいまいになったり、ふらついたりして、転倒する危険性も増す。
「歳をとればとるほど、薬を分解する力は弱まっていきます。口から飲んだ薬というのは、基本的に肝臓を通る。肝臓には解毒の作用があるので、人体にとって異物である薬も『解毒』する。そして肝臓が解毒しきれなかった分が全身に回って、薬効として働くわけです。
だから多量の薬を飲むと肝臓の機能は限界になる。年齢による衰えを加味すればなおさらです」
では、自分や家族が明らかに多すぎる薬を処方されている場合、どのように減らせばいいか。冒頭の松田氏のような減薬を積極的に勧めてくれる医者が近くにいればいいが、そのような専門の診療科を設けている病院は非常に珍しい。
まずは自分の薬手帳をよく見て、重なっている効果の薬はないか、思い当たる副作用はないか確認し、減らせる薬を探してみよう。
ただし、患者が自分で急な減薬を進めると、症状が思わぬ形で悪化したり、離脱症状(禁断症状)に悩まされることがある。薬をやめるには、信頼できるかかりつけ医に必ず相談したい。
■まずは降圧剤を見直す
「理想としては薬の数はゼロにしたい。10種類の薬をすべてやめるのは難しいとしても、できれば3種類くらいには減らしたいところです」
こう語るのはサン松本クリニックの松本光正医師だ。
「多剤併用をしている患者さんのなかには、降圧剤を3種類も飲んでいる人がいますが、そのような人にはまず降圧剤を減らしなさいとアドバイスしています。安静時の血圧が200を超えているようであれば、飲んだほうがいいですが、そんな人はめったにいません。
先日来た高齢の患者さんも、上の血圧が110なのに降圧剤のオルメテックを飲まされていました。高齢者の場合は、逆に頭に血が回らないと脳梗塞を起こすこともありますから、血圧の下げ過ぎに気を付けるべきです。
血圧の基準値のガイドラインは、ここ十数年のあいだに何度も引き下げられました。その結果、血圧の基準値を超えている人の数は'87年には230万人だったのが'11年には5500万人と急増している。いまの日本人は明らかに高血圧を気にしすぎています」
東京慈恵会医科大学循環器内科の川井真准教授は、降圧剤を減らすときの順番を次のように説明する。
「例えば、(1)RAS系阻害薬(ARBとACE阻害薬。前者はミカルディス、オルメテックなど。後者はアデカット、コバシルなど)、(2)カルシウム拮抗薬(アムロジン、アダラートなど)、(3)利尿剤(フルイトランなど)といった3種類の降圧剤を併用している人が、減薬したいときには、まず(3)からやめるのがいいでしょう。
利尿剤は塩分摂取が多い人には効果が高いのですが、血液濃縮作用がありますし、その結果、尿酸値も高くなり、腎臓にも負担がかかる。
高齢者なら、その次にやめるのは(1)のRAS系阻害薬です。(2)は降圧作用が安定していますし、一種類残すとしたらこれでしょう。ただし若い人が長期間飲むとすれば、臓器保護の観点からRAS系を残してもいい」
■糖尿病薬も減らせる
次に糖尿病の薬を見て行こう。前出の松田氏が語る。
「SU剤(アマリール)、チアゾリジン誘導体(アクトス)、DPP-4阻害薬(ジャヌビア)と3種類の薬を処方されていた患者さんがいます。同じ病状に対して3種はさすがに多すぎます。
この患者さんの場合はアマリールの3mgと1mgが出ていました。用量は違うけれども同じ薬が2つ出されるというのはよくあることです。入院中、時間帯などに合わせて細かく血糖を調整するためにこのように処方されたのでしょうが、食事療法をすれば退院後も両方飲み続ける必要はない」
松田氏は、血圧などの循環器系と糖尿病系の生活習慣病薬は食事療法でかなり減らせると述べる。
「高齢者の場合、運動療法は限界があるので、食事療法がメインになります。糖質制限や小麦などに含まれるグルテンを減らすことが大切です。
糖質を摂る量を減らせば、胃酸の逆流も減りますので、よく出されるPPIのような胃薬(タケプロン、ネキシウムなど)もいらなくなる場合が多いですね」
前出の川井氏も同じ意見だ。
「糖尿病は、本当にインスリンが出なくなってしまった重篤な場合は別にして、運動と食事という本人の努力次第で、薬を減らすことができます。複数飲んでいる場合は、薬の特徴をつかみながら、医師と相談するといいでしょう。
SU剤は膵臓を刺激してインスリンを出させる薬ですから、長期的に高用量を飲むと膵臓に負担がかかる恐れがある。しかも低血糖など、効き過ぎへの注意も必要です。
一方、DPP-4阻害薬は、食後の血糖上昇に伴う時のみインスリン分泌を促すので、空腹時でも低血糖にはなりにくい。ただし、あまり強くないので、症状が重い人だと二重三重に薬を出さざるを得ない。
比較的最近出てきたSGLT2阻害薬(スーグラ、フォシーガなど)は脱水状態になるリスクがあるので、高齢者に出すのは慎重にならざるをえないですね」
悪玉コレステロールを抑える脂質異常症薬はどうだろう。
「コレステロール抑制の薬を飲むかどうか判断する場合は検査値だけを見るのではなく、動脈硬化の度合いを画像で判断することも大切です。例えば、頸動脈エコーで血管内にどれくらい脂質(プラーク)がたまっているのかを見て、動脈硬化の度合いを調べる検査があります。コレステロール値が高くても、エコーで血管がきれいであれば、薬物治療を急ぐ必要はない場合もある」(川井氏)
血液をサラサラにしてくれる抗血栓薬もよく処方されている。
抗血栓薬には脳梗塞や心筋梗塞の再発予防に出される抗血小板薬(プラビックス、バイアスピリンなど)と、心房細動や下肢静脈からの血栓塞栓予防と治療に対する抗凝固薬(ワーファリン、イグザレルト、エリキュースなど)がある。この2種類の薬が両方出されている場合は要注意だ。
「抗血小板薬と抗凝固薬の2剤併用を将来的に1剤にできないかという問題は、現在、医療の現場でも議論されているところです。2つを飲み合わせると、出血が非常に止まりにくくなるので、特に高齢者の場合は、リスク管理が重要となる。
ですからできるだけ1剤にしたいですが、どちらかの薬を選択しなければならないとすれば、抗凝固薬を残すことになるでしょう。心房細動などの既往歴がある人では、不整脈を根治しないうちに、この薬をやめてしまうことは非常に危険だからです」(川井氏)
■抗生物質はなるべく飲まない
以上のような生活習慣病薬に加えて、よく出されるのが痛み止めだ。高齢者になると膝や腰の痛みを訴える患者が多いが、どうしても我慢できない場合は仕方ないとして、慢性的に痛み止めを飲んでいると、体への負担が増すばかりだ。
「歳をとれば体のどこかが痛くなるものです。恒常的に鎮痛剤(ロキソニンなど)を飲むのはやめたほうがいいでしょう。腸閉塞や胃炎の副作用を起こす場合もあります」(松本氏)
「高齢者は痛み、尿の不具合、不眠、便秘などを訴えることが多いので、それぞれの症状に薬を出していては、あっというまに薬の量が増えてしまいます。とりわけ解熱鎮痛剤は、確実に体温を下げるので、恒常的に飲むのはやめたほうがいい」(松田氏)
体温の低下は免疫力の低下にもつながる。
「免疫力が落ちると、風邪を引きやすくなったり、肺炎を起こしたりします。そうすると抗生物質が処方されることもある。抗生物質を飲むと腸内細菌がダメージを受けてしまうので、免疫力が一段と下がったり、下痢をしたり便秘をしたりする。するとまたその症状に対する薬が出て、悪循環になります」(松田氏)
逆に身体を温めると、免疫力が高まり、薬をやめるハードルも下がってくる。頻尿の人はトイレの回数が減るし、足腰の痛みも和らぐことが多い。
離脱症状が出やすいのでやめるのが難しく、依存性が高いため、薬の数が増えがちなのが精神科の薬だ。
「抗うつ剤や統合失調症の薬、睡眠薬をあまりに多く飲んでいて、記憶力、理解力、判断力が落ちて、話もできない患者さんもいます。こういう場合は、できるだけ少しずつ薬を減らしていく努力をしますが本当に大変です」(松田氏)
増やすのは簡単だが、減らすのが難しい――それが薬だ。自分や家族の健康を守るためには、飲む数はできるだけ少ないほうがいい。
「週刊現代」2016年10月15日・27日合併号より
どこの国でも、こういう詐欺師がいるのだな
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/873.html#c1
ちょっと待って!「個人年金」って本当におトクな仕組みなの? 老後に不安を感じるあなたへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49915
2016.10.28 松崎 のり子 現代ビジネス
■「老後が不安」という人の6割は何もしていない
老後破綻、老後貧乏という言葉がセンセーショナルに取り上げられ、この先、年金には頼れない、老後資金は数千万円、いや一億円必要だなどと不安をあおる記事も多く見られます。
どんな若い人に聞いても「老後の生活が不安です」と言うでしょう。
若い人だけではありません。2016年に金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」によると、50代でさえ約6割の人が老後資金をどう貯めるかの計画を立てていないとか。
漠然とした不安はあるが、何をしていいかわからない。
「5000円からでもいいから、老後資金の積み立てしてみてはどうですか」と若い人に言うと、なんだかぴんっときていない顔をされます。もっとすごい効果がある方法を期待しているというふうです。
その状態で、「老後の生活のたしになるワンルームマンション投資がおすすめ」「将来はもう公的年金に頼れないから個人年金保険に加入したほうがいい」「毎月分配金が出る投資信託を買えば、年金のたしになる」という話を聞くと、深く考えずに飛びついてしまう。
そういう人たちを、業界の専門用語で「カモ」と言います。
どれもこれも、あなたの老後のためというより、今、銀行や保険会社が儲かる商品ばかり。相手は販売のプロですから、納得させて買ってもらうためのマニュアルを持っています。少なくとも、何も知らない状態で話を聞くのはネギだけでなくポン酢まで背負っていくようなもの。
公的年金制度が維持され、我々がこの先もらえるお金の目安としては、サラリーマンと専業主婦という世帯で、月21万円ともいわれています。
21万円ではたりないと思うのなら、若いうちから毎月少しずつでも老後のために積み立てをすることと、21万円で暮らせるような生活サイズをキープすることが必要です。
消費に使うお金は、一度膨らんだものを減らすのは大変。膨らませないことを、若いうちから心がける。買い物をしようとしてお金をサイフから出す前に、もう一度本当に必要かを問いかけてみる。それが、老後の安心生活にもつながるのです。
■個人年金は正しい選択か?
多くの人が「公的年金は破綻するかもしれない」「将来、年金はもらえそうにないから年金保険料を払いたくない」と考えているようです。
国に頼れないなら、自分で備えるしかない。なら、民間の「個人年金」に入ろう、という発想になります。個人年金というネーミングですが、正確には「個人年金保険」、つまり保険商品です。
保険ショップなどで預金よりも増えるとすすめられ、中には外貨で運用する「外貨建て個人年金保険」のほうが、さらに増えますよと言われる場合も。
本当に、個人年金保険で備えるべきか。そもそも公的年金はもらえないのか、そこから考えてみましょう。
もし、公的年金が破綻したらどうなるのか。その時はどっと生活保護の申請が増えることになるでしょう。現在、公的年金の原資には、加入者が払う保険料とこれまでの積立金、そして半分は税金が投入されています。
ところが生活保護を支給するとなると、それは全額、税金を使うということに。つまり、国としては意地でも年金を支給し続けたほうがよいのです。無論、支給年齢の引き上げや支給額が今より下がることはあるでしょう。
ただ、「もらえない」ことはないし、「もらえないだろう」と保険料の支払いを止めてしまうと、もらう資格すらなくしてしまいかねません。
もし金融機関で「公的年金は当てにならない」と言われたら、それはセールストークの前ふりだと思っておきましょう。
■割に合わないことだらけの個人年金保険
とはいえ、公的年金だけで生活するのは苦しいのが事実。
よく、世帯で22万円程度というモデルケースを聞きますが、この金額はあくまで定年まで勤めた会社員家庭の世帯の数字。単身者や、会社員ではなかった(厚生年金に加入していなかった)人の場合は、かなり低くなります。
だから個人年金保険、というのはちょっと待って。それは決しておトクな選択ではありません。
まず、公的年金と違い、もらえる期間に限りがあります。一生涯もらえるわけではありません。もし今30歳の人が60歳や65歳から10年間年金を受け取るためには、30年もの間、毎月ずっと保険料を払い続ける必要があります。
しかも円建ての保険は国債などで運用するため、マイナス金利政策のもとでは大きく増えることはないでしょう。これだけでも割に合わない気がしますよね。
では、「外貨建てならもっと増えると聞くし、こっちはどうか?」というと、今度は為替の変動リスクがあります。受け取る時に、為替が外貨に対し円安になっていればよいのですが、円高だった場合は払い込んだ金額より目減りしますし、どちらにしろ為替手数料は取られます。
30年後の為替相場を見通せる自信は、たぶんどんな敏腕トレーダーにもないのではないでしょうか。素人の個人がそんなリスクを取る必要はないでしょう。
■確定拠出年金という選択
とはいえ、じつは国も「公的年金だけでなく、自分で備えてほしい」と考え、個人が年金としてお金を受け取れる有利な制度を作っています。
それが「確定拠出年金(DC)」です(企業型、個人型がある)。
これは毎月一定額を積み立て、その資金を預金や投資信託などで運用し、増やしたお金を60歳以降に年金、あるいは一時金として受け取ることができる制度です。このDCが優れているのは、税金の優遇が大きいこと。
まず、通常なら税金がかかるはずの、預金の利子や運用で得た利益は非課税で受け取れます。さらに、大きな節税効果があるのです。私たちが払う所得税は、年収からさまざまな控除を引いた残りの金額(課税所得)に税率をかけて計算されます。
DCで積み立てたお金は所得控除の対象となり、まるまる収入から引くことができるため、税金がかかる所得を減らせるのがメリット。
所得税が減れば住民税も減るので、ダブルでトクに。もちろん、積み立てたお金は60歳以降に受け取れ、税金も軽くなる。個人年金より何倍も何十倍もおトクな制度ですよ。
会社員、自営業、公務員、専業主婦のほとんどの人が利用できるようになるので、ぜひ利用しましょう。
松崎のり子(まつざき・のりこ)
消費経済ジャーナリスト。20年以上にわたり、『レタスクラブ』『レタスクラブお金の本』『マネープラス』『ESSE』『Caz』などのマネー記事を取材・編集し、お金にまつわる多くの知識を得る。自分自身も、家電は買ったことがない(すべて誕生日にプレゼントしてもらう!)、食卓は常に白いものメイン(もやし、ちくわ、えのき、豆腐)などと徹底したこだわりを持ち、割り勘の支払い時は、友人の間で「おサイフを開くスピードが遅い人」として有名。「貯めるのが好きなわけではない、使うのが嫌いなだけ」というモットーも手伝い、5年間で1000万円の貯蓄をラクラク達成した。また、「節約愛好家 激★やす子」のペンネームで節約アイデアを研究・紹介している。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』(総合法令出版)。
【消費経済リサーチルーム】https://www.facebook.com/ecreport/
アホだね
そんなにITC投資が増え、仕事が効率化して生産性が上がるなら
規制で労働時間を減らしてワークシェアすれば、
北欧のように上手くいくから全く問題はない
ただし現実は、そう甘くはない
投資も生産性上昇も、期待したほどは進まず
今後も質の高い労働者への需要は減らない
そして実質賃金は上がらず労働逼迫や
長時間労働も、そう簡単にはなくならない可能性は高いだろうな
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/872.html#c1
失われた歴史<雁木囲いの破魔矢>で大逆転!
鬼ヶ城、毛利が併合した、大内氏は、チョン公肉食人種!
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%A7%E6%B3%A2%E3%81%AE%E4%B9%B1
それが亀居城=岩国の県境、人間を食べ、犬塚を造る鬼・悪魔!
<国人衆が朝鮮人>、フランシスコ・ザビエル(宣教師)を招く!
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E6%B0%8F
聖王 (百済)、皇室はここから出ている!
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E7%8E%8B_(%E7%99%BE%E6%B8%88)
<日本の妖怪>、三回廻って、ワンと言え!
桃太郎伝説、<精進川生まれの軍鶏侍さまが退治されたぞ>!
日本人の墓場、感情・勧請・勘定を切り崩して、食べる連中、大嘘ぐらい平気でつく!
大内氏(おおうちし)は、日本の氏族の一つ。本姓は多々良氏。百済の聖王(聖明王)の第3王子の後裔と称していた。周防国府の介を世襲した在庁官人から守護大名、そして戦国大名へと成長し、周防・長門、石見、豊前、筑前各国の守護職に補任されたほか、最盛期には山陽・山陰と北九州の6か国を実効支配した。家紋は「大内菱」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%86%85%E6%96%87%E5%8C%96
安芸国人
何者でも何様でもない、色んな言葉が消されいる!
<両藩・両班的、日本人の発想>!
山口県と広島の鬼ヶ城が、移転した両国橋!
http://www.ysn21.jp/furusato/know/03history/history05.html
大内氏併合の<毛利と福島正則との関係>、朝鮮使節団の暗躍!
http://yamaguchi-city.jp/history/ouchi.html
戦国時代の鞍替えで、田布施に朝鮮部落が出来上がる!
交通違反、交通事故まで、捏造するキチガイ組織、内分干渉・介入委員会!
組織・団体を勝手に造り、脅し透かしで不鮮明に変えている!
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/05/2716.html
魔女
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%94%E5%A5%B3
妖精
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E6%9C%A8%E7%B5%8C%E6%83%9F
【動画】2016年10月18日 イラク・モスルから避難する人々
(Footage by Ihsan Muhammet/Anadolu Agency/Getty Images)
https://www.japanforunhcr.org/lp/iraq?utm_source=gdn&utm_medium=display&utm_campaign=G004_ContentTarget(PC)
【在日外国人】生活保護【廃止希望】7割 日本人の6倍多い 数十年で1億円家建てた!次長課長河本準一
外国人は祖国へ帰ればいいだけなんです。生活保護で日本で生きて行くのはおかしいです。日本にはまともな政治家は存在しないのでしょうか?
更新日: 2016年10月28日
良い香りさん
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301(一部引用)
日本人をいじめながら「加害者」として利用
とにかく、同じ民族どうしでも、仲良くできないんだよな。
在日は今こそ帰ったらいいのに
祖国の迫害ってのがないと
日本に居直る大義名分無くなっちゃうからって
ちょっと必死すぎじゃね?
働きもせずナマポ貰ってる穀潰しの在日をまず引き取って欲しい
孫やマルハンも韓国にいけばいいのにな
祖国に錦を飾れ
在日韓国人はKCIAに協力して
日本政府の内部情報を韓国に流していただろ
韓国でも北朝鮮もいいから在日引き取りを
出典【韓国】在日韓国人をいじめながら「金づる」として利用 - MIZUHO no KUNI ≪2ch≫特亜ニュース
(http://mizuhonokuni2ch.com/blog-entry-19814.html)
〜略〜
な?韓国籍だろ?
外国籍に生保やるなよ
外国人に生活保護をやるからこうなるんだよ
生活保護を止めて本国に還せ
ほんこれ
●難民でもないくせに自立できない外人は強制送還せよ
●これを言う政治家やマスコミが絶無というのがこの国の腐れっぷりを表してる
●てかこれナマポ許可出した奴も晒されるくらいの事しないとダメだと思うわ
●こんな生きる屍に僅かながら俺の納めた税金が使われたと思うだけで死刑にしてほしいわ
出典【在日韓国人犯罪】「生活保護費を酒に使い果たした」ナイフ突きつけコンビニ強盗 韓国籍の魚興秀容疑者(65)を逮捕 / 正義の見方
(http://www.honmotakeshi.com/archives/49342803.html)
〜略〜
古田一三@kazumiseikatuho
【定期】【日本も在日韓国人に適用を】フランスの場合 ・生活保護はフランス人のみ適用する ・生活補助金はフランス人のみ適用する (外国人は片親がフランス人であること) ・移民2世・3世は犯罪をすれば強制送還 ・移民はフランスの文化を尊重すること ・左翼団体への補助金を廃止
返信リツイートいいね2016.01.22 01:00
桜井前会長bot@doronpabot
●年間一万人が生活保護をもらえずに首をつっている。その一方で大阪だけで一万人の外国人が生活保護をもらっている。そのことに誰も怒りの声を上げない。間違っているだろう!
返信リツイートいいね2016.01.22 08:00
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301?page=2
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301?&page=3
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301?&page=4
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301?&page=5
http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301?&page=6
はやぶさUの万華鏡
愛国者です。反日活動許すまじ! 他にも趣味、嗜好、等色々書いていきたいと思っています。
河本の嫁の重元直美は、 朝鮮総連幹部の娘
2012/06/05(火) 20:30:25
http://hayabusa2.blog.fc2.com/blog-entry-273.html(一部引用)
347 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/06/03(日)
13:59:59.73 ID:5ORpMuPG0 [4/4]
ツイッターから拾ってきたんだけど
@moconavi
河本の伯父横浜朝銀の河本善鎬理事。
また北朝鮮拉致実行犯よど号乗っ取り犯森の政治団体『市民の党』と
繋がってます。菅政治資金還流事件に繋がり。
菅の在日愛人の娘がソフトバンク社員に繋がり。
河本直美売春斡旋主犯孫正義に繋がる
ソースないですからね。静観ですね。
どうにか調べる方法ないかしら
貯金や年金があれば多少の気休めにはなるが
社会保障の膨張、災害や紛争で産業が崩壊すれば
高インフレでほとんど意味はないし
富裕層であっても資産課税で、ごっそり持っていかれて計画が狂う可能性も十分ある
また超富裕層で、海外に逃げたとしても、認知症にならなくても
騙されて、丸裸にされて路上に放り出されることも珍しくはない
つまり死ぬまで安楽に生活したい、という欲望があり、
一方では消せない不確定性があるかぎり不安はなくならない
そして大部分の人間は、そうした基本すらわからずに
金や家族、国家など、不確実なものに縋り
様々な不安を抱えつつも闇の中を生きているということだ
こいつも、国会議員だったわけだから訴えよう。
売国政治家は、ここいらが原点となっている。
プーチン大統領 アレッポの戦闘員らに対する空爆再開を拒否
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610292954295/
2016年10月29日 02:14 Sputnik
ロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は、シリアの北部アレッポの戦闘員らに対する空爆再開は、目的に適ったものではないと考えている」と述べた。
リア-ノーヴォスチ通信によれば、ペスコフ報道官は次のように伝えた-
「皆さんは、テロリストの活動に関連して、シリアのアレッポへの空爆を再開する必要があるとのロシア軍参謀本部の声明についてはご存じだ。しかしプーチン大統領は、現時点では、空爆再開は妥当ではないと見ている」。
なおぺスコフ報道官は「プーチン大統領は、参謀本部の見解、現地からの情報などをもとに、決定を下すだろう」と強調した。
TPPもどきの条約をも結ばされています。
富は蓄積されないように国家がされたのです。
国民が元気になる道は、国家が独立することです。
まさに国民は奴隷なんです。
フィリッピン大統領は、はっきり真実を喋りますね〜
安倍は嘘つくしかしませんね。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/873.html#c2
是非、、、
日本が衰退しておる今、必要なのでないでしょうか?
また安倍の嘘か。聞き飽きたわ。
安倍!証明して見せろ!
こんな嘘つき政権、なぜ倒閣しないのか?自民党は。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html#c3
2013年11月02日(土)
特高警察の「拷問」とはどの程度のものであったのか
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/article/297/(抜粋)
●前回まで3回にわたって、宮下弘氏の『特高の回想』の文章を引用しながら、ゾルゲ事件について書いてきた。
●この本を読むまでは「特高(特別高等警察)」という存在は悪いイメージしかもっていなかったのだが、その理由はおそらく、マスコミなどで「日本軍」がロクな書かれ方がされないのと同様に、「特高」も長いあいだ意図的に貶められていた点にあるのではないか。
●よくよく考えると、戦後のマスコミや教育界・出版界・学会を長らく支配してきた左翼系の人々が、天敵であった特高を悪しざまに言うのは当然のことだと思うのだ。
〜略〜
●小林多喜二が死んだ年である昭和8年(1933)の12月23日に、当時の日本共産党中央委員であった大泉兼蔵と小畑達夫の二人が、渋谷区内のアジトで仲間に針金等で手足を縛られ、目隠しとさるぐつわをされて暴行されために、小畑が24日に外傷性ショックにより死亡した「日本共産党スパイ査問事件」という事件があった。
二人に暴行を加えた人物の供述によると「最初に大泉に対して棍棒で殴打するなどのリンチを加え気絶させた。その後小畑を引きずり出し、キリで股を突き刺したり、濃硫酸をかけるなどの凄惨な拷問を加えた。最後に薪割で小畑の頭部に一撃を加えた。そして大泉を引き出して小畑同様のリンチを加えた。大泉はこの拷問に耐え切れず気絶したが、宮本らは死亡したものと早合点しそのまま引き上げた。大泉はまもなく蘇生した。この頃小畑が死亡する。裁判では小畑の死因は外傷性ショックであるとされた」というもので、小林多喜二の場合の場合よりさらに残酷なやり方で小畑は命を奪われていることになる。二人が仲間から暴行された理由は、特高のスパイ行為を働いたというものであった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%9F%BB%E5%95%8F%E4%BA%8B%E4%BB%B6#cite_ref-4
●このリンチを行なった中心人物は、後に日本共産党委員長となった宮本顕治である。宮本はこのリンチ事件の2日後で捕えられたが、なぜ宮本の場合は小林多喜二のようにならなくて済んだのか。
●そもそも地下活動に入っていた小林多喜二が、仲間と待ち合わせしていた場所になぜ特高警察が待ち伏せしていたのか。いったい誰が多喜二の待ち合わせ場所を特高に洩らしたのか。●特高が多喜二を拷問にかけて死に追いやったのがプロレタリア作家・江口換の記述の通りなら、仲間や家族が国を相手に訴えなかったのはなぜなのか。
●私には、この事件にはもっとドロドロとした背景があるような気がしてならない。
●ネットでは宮本顕治が怪しいと考えている人もいるようだが、なかなか興味のある視点である。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/marxismco/nihon/senzennikkyoshico/hosoku_mifuneco.htm
●今まで小林多喜二が特高による拷問で死んだ話は何度も聞かされてきたのだが、その前に日本共産党員が昭和5年「川崎武装メーデー事件」で拳銃を発砲し警官やメーデー実行委員を負傷させた事件があった。昭和7年にはスパイ容疑で仲間を射殺する事件があり、10月には拳銃と実弾購入資金を得るために銀行を強盗した「赤色ギャング事件」が起こっている。
●そして昭和8年2月に小林多喜二事件があり、12月に「日本共産党スパイ査問事件」があった。
●このような事件が当時の日本共産党で相次いだことを知ったのは比較的最近のことなのだが、このような一連の事件を伝えずに小林多喜二の特高の拷問で死んだことばかりが強調されるのが公平な歴史叙述の姿勢であるとは思えないのだ。
●我々は、教科書や新聞などを読み、テレビや映画などを見ているうちに、いつの間にか「共産主義者やコミンテルンにとって都合の良い歴史」に洗脳されてしまっているのではないだろうか。
〜略〜
(コメント欄)
2013年11月06日(水) 19:16 by しばやん
●私もこの本を読むまでは、「特高」には悪いイメージしかありませんでした。が、普通に考えると、「特高」は容疑者を取り調べて調書を取ることが仕事です。リンチにかけることが仕事ではありません。
●特高は右翼団体や宗教団体も捜査対象にしていましたが、なぜ左翼団体だけに「拷問」があったとされるのか、理解に苦しむところです。
●プロレタリア作家の江口換の拷問シーンを読んで、これは共産主義者が仲間にリンチしたやりくちと同じで、特高の拷問とは違うのではないか考えるようになりました。
●本文では書きませんでしたが、小林多喜二の事件も、直前までは仲間からリンチされていた可能性を感じています。
〜略〜
2015年05月04日(月) 17:32 by しばやん
Kaneshigeさん、コメントありがとうございます。
●今となっては何が真実か確かめようがありませんので、残された記録の中で何が正しいかをそれぞれの感性で読み取って判断するしかありません。
特高は被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う過酷な尋問、拷問を加えたと、今まで何度も聞かされてきたのですが、私自身は『特高の回想』などを読んで、そのような通説に疑問を持つようになっています。
●特高は、社会主義運動、労働運動などの左翼の政治運動だけではなく、右翼の国家主義運動などをも取り締まっていました。なぜ右翼の拷問の記録がないのでしょうか。●またなぜ宮本顕治や宮城与徳、北林トモ、尾崎秀実らの拷問の記録がないのでしょうか。
●宮下弘氏が書くように、もし特高が自白のために拷問をしていたならば、戦後に特高メンバーは報復されていたでしょうがそんな話は全くありません。
●その当時は共産党の中でリンチ事件やテロ事件が頻発していました。内部の問題を特高の仕業にして広められた可能性も考えておく必要があります。
これ等の疑問を完全に覆すだけの説得力のある論拠があれば、通説に軍配を挙げるところなのですが…
〜略〜
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時間の、うんこ、である♪ぷ
観念論?唯物論?の対比でわかるかなー?
時間の、断面と流れ。 カミュとサルトルの違いかなー? ルモンドの新聞論争!
つまり、戦争の特攻隊の犠牲精神は美的ですか?? 長い歴史から見れば汚い悲劇ですね??
うんこ、も同じ! 断面の顕微鏡写真は美しいよ! でも、大きくみたら?w なんじゃー!w うさぎ♂
ボクは、サルトルかなー?♪ またねー♪ 給油中♪
観念論 −−−> 唯心論
ただ政治家にも言い分はあるでしょう。理想としては有権者の声こそが最優先されるべきですが、現実には米国の意向に逆らう事などできず、官僚の指図に逆らえば政治は動かない。経済界の意見を無視して国際競争の中で後手に回る事態は避けたい。あらゆる方向からの声に耳を傾け、苦し紛れの妥協点を毎度打ち出しているのだと。
連合に謝罪などしたくはないよというのが野田氏の本音かもしれません。私なぞ何度下げたくない頭を下げたことか。情けなくなります。自分の保身だけなら場を蹴ったかもしれませんが、会社のためと思えば頭を下げることも我慢できるのです。組織の中で生かされている以上、避けては通れない。貴方が女性なら不可解かもしれませんが、男社会の哀しい現実です。
沖縄は基地問題、新潟は原発再稼働。県民に強い拒否反応がある所に、この問題点を明確な争点として闘ったことが、民進党不在でも野党が勝った理由だと思います。民進党が加わって負けた2つの補選には明確な争点がなかったのです。参院選で自民党が憲法改正について全く触れなかったのは、これを争点に据えれば2/3議席は無理だと分かっていたからです。
また、民進党が加わればマイナスとなるといった見方はかなりバイアスが掛かっていないでしょうか。解散総選挙が行われた場合、四野党が共闘できるかどうか、明確な争点を打ち出せるか否かで勝敗が決まるはずです。一方を欠けば政権奪還には至らず、両方欠けば完敗でしょう。スポンさんと示し合わせて脅しているわけではないですよ(笑) そんな事をしても無意味です。私がスポンさんに同調するのは、民進党を批判し排除する方向では自民党政権が続くだけだという指摘に全く同意しているからです。
しかし一主婦さんは見事に民主党の悪政を指摘され、第二自民党の姿をあぶり出されましたね(笑) 民進党の全議員にコピーして配布したいぐらいです。
(安保法制具体化の宣言なるものが民進党で出されたこと、自民党憲法改正草案に野田元首相が噛んでいたというのは存じあげませんでしたが、あなたが虚偽を述べているとも思えません)
つまり、ここに日本の政治の大問題が存在しています。民主主義が機能していません。政治は私たちの力の及ばない所で動いている。自民党を選ぼうが、社会党連立政権や民主党を選択しようが、結果的に何も変わらなかった。国民はそれを肌で感じ取っているがゆえに、政治に対し無関心なのでしょう。物申しても無駄だと、そう潜在意識に刷り込まれています。
私が今、民進党の批判をすべき時ではないと主張するのは、それこそまさに日本の政治を動かしている勢力の術中にはまることだからです。野党第一党はろくな政治を行わないぞという刷り込みです。
今、民進党が野党共闘側に入れば、最悪の自公独裁政権を止めることができます。民進党を支持しているか否かに関わらず、民進党の議員に共闘を呼びかけることは、有権者が今取り得る1つの戦術です。特に末端の議員には刺激を与える効果があり、これが党内で無視できない論調を形成すれば、流れが変わる可能性を秘めています。議員は落選することを何より恐れているからです。一主婦さんはこれまでそうした事を行なったが、民主党は動かなかったと言います。今もそれを続けてみませんか。当時と状況は違うのですから、違う結果が出るかもしれません。
最悪の事態は、民進党と野党共闘組の候補が別々に立ち、票が割れた結果、自民党候補が真っ先に当選していくことです。一主婦さんのように根拠をもって民進党を批判している方には道理がありますが、ただいたずらに民進党を批判し、なおかつ自民党政権は嫌だという方々は、野党の票が割れたらどうなるかをあまり考慮に入れていないのではないかと危惧します。私は現時点での第一手として、まず民進党に共闘を促すべきだと考えているのです。自民党が最も嫌がる状況にもって行きたい。
自民党の政治とは何か。それは米国の都合を最大限に優先し、官僚とも争わず、経済界の意向にも逆らわない、まさに権力の言うがままを実行しているだけです。自ずと国民の声は無視される結果になります。先の民主党政権が第二自民党政権に映ったのも、これら権力の声には逆らえなかっただけでしょう。逆らう鳩山・小沢を早々に抹殺し、従順な菅・野田へと首をすげ替え使い捨てられた。つまり後者の民主党議員がもともと自民党補完勢力だったのではなく、1%側に立つ支配層の影響力が強かった、上手く丸めこんで手の内に入れられたという事です。
見方を変えれば、権力に立つ側が強く、上手くやっている間は、どこの誰が政権を取ろうと最終的には同じ政治が行われたはずです。現実とはそういうものです。民主党だったから裏切られたわけではなく、1%対99%の対立では、当時はまだ1%の側に圧倒的な力があったというのが実状ではないかということです。民主党は国民の期待を背負って誕生したがゆえに、その汚名をも一身に背負った。今なお背負い続けています。そしてこの現状こそ、わが国の政治を動かしている権力の基本的な戦略です。非自民党政権はあくまで繋ぎの役割でしかなく、国民の期待を背負わせては裏切らせ、国民の総意が集結する野党第一党が存在しないよう画策しています。同時に政治への期待を失わせ、低投票率へと導けば自民党の天下です。
民進党野田幹事長のグループは自民党補完勢力だから信用できない、彼らを取り込んで連立政権を立てたところでいつ裏切られるか分からないというのは真っ当な見解かもしれません。しかし彼らが党内で絶対的な権力を持ち得ていないことは、新潟知事選を見ても明らかです。民進党は決して一枚岩ではない。1%の支配層が強い間は民進党が野党共闘に加わることはないでしょうが、99%側の民意が優勢となれば野党共闘に加わらざるを得ない状況を作り出すことができる。そこへ誘導させるのは有権者の声しかありません。まずそれをやってみようと提案した次第です。分断して統治するという彼らの術中にはまれば、私たちの敗北は確定的になります。
現状は1%側に優勢で、民進党に拭いがたい国民の嫌悪感を植え付けることができていますし、野田幹事長という看板が胡散臭さを決定付けました。しかし事の肝は、民進党の支持を完全に失わせない所にあります。野党支持の大衆を2つに割っている限り、自公政権は維持でき、支配層に都合のいい政治を当分続けられます。私たちは2つに割られている限り勝てないのですから、ひとつにまとまらなければいけません。現実的に考えて今から民進党をいくら批判し叩いても泡沫政党化することは無理なので、この野党第一党勢力を最大限活かせるかどうかに勝敗がかかっています。
民進党を支持しているか否かに関わらず、民進党の議員に共闘を呼びかけることが現時点での最善策だと考えます。民進党議員の中から野党共闘を推す派閥が台頭すれば、党を割って出るかもしれません。小沢自由党はその受け皿となる狙いを含んでいるはずです。民進党を批判し、野党共闘に加わることも否定して、なおかつ自民党から政権を奪う結果を望むのは危険なギャンブルではないでしょうか。私はそういった理想より、可能性の少しでも高い現実に妥協点を探っています。自民党政権に終止符を打つためです。
長々と申し訳ありません。第三者には読ませられませんね。一主婦さんには、お互い様ということでどうかお許しを(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html#c59
中国が日本国債の購入を急増させている。2016年1〜8月の買越額は約9兆円で、前年同期の3倍超に膨らんだ。中国の外貨準備を運用する中国人民銀行(中央銀行)が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。
財務省の対内証券投資によると、中国から日本国内への証券投資は今年1月から最新データの8月までで8兆9000億円の買い越しとなった。昨年後半から買い越しの月が増え、4月は単月で3兆円強に達した。
増加しているのは証券投資の中でも、満期までの期間が1年以下と短い国庫短期証券などの国債が中心だ。市場関係者の間では足元でも中国マネーが国債市場に流入しているとの見方が多い。
中国では外債投資の規制が厳しいことから、日本への証券投資の大部分は中国人民銀行によるものとみられる。
中国マネーの動きは、米財務省のデータと照らし合わせると分かりやすい。中国は米国債の保有残高を今年1月から8月までに約5兆円減らした。中国が米国債を減らし、日本国債を増やしている構図が浮かぶ。専門家は「中国はドル資産の分散を進めている」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)とみている。
中国は世界で最大の米国債保有国。昨年12月に始まった米利上げが今後も続けば、保有する米国債の価格下落(利回りは上昇)が進む可能性が高い。このため米国債を減らす動きが出やすい。
中国には人民元の国際化に向け、ドルの一極集中を弱めたいとの考えがある。このため中国自身が「ドル保有を減らしたい意向もある」(日本総研の関辰一氏)。
中国以外の国を含めた海外の外貨準備や中銀の米国債保有も直近ピークの2015年7月から8%減少している。「米利上げ観測を機に利益確定売りに動いている」(ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志氏)ためだ。中国の米国債保有減額の背景には、資本流出懸念が昨夏に比べると弱まっていることがあるとの見方もある。
中国にとっては投資先の分散以外にも日本国債買いのメリットが生じている。今年に入り、中国は手元のドルを非常に有利な条件で円に交換できるようになっている。この方法では日本の短期債に投資しても、実質的に利益を確保できる状況になっている。
今後も大規模購入が続くかは不透明だ。市場では年内の米利上げを見込む向きが強い半面、来年以降のさらなる利上げは現時点で見通せない。中国による日本国債の購入は短期債が中心で、金融情勢の変化に応じて柔軟に資金をシフトできる状態にあるとみられる。
[日経新聞10月23日朝刊P.3]
これはいつの時代にもあるが、鳩山政権時に起きたことでもある。呆れたことに当時の民主党自身がこの犯罪行為に加担した。さらに開いた口が塞がらないのは現在の民進党においてもこの反省がない。これは遠い日の花火ではない。とぼけてりゃ済むってもんじゃないぞ蓮舫、野田。
【ソウル=共同】韓国の聯合ニュースは22日、北朝鮮の韓成烈外務次官らがマレーシアのクアラルンプールで前日に続いて米国の元当局者らと接触し、会合は22日で終わったと報じた。北朝鮮側から出席したニューヨークの国連代表部のチャン・イルフン大使は聯合ニュースに「懸案を全て話した」と述べた。
[日経新聞10月23日朝刊P.5]
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米国 北朝鮮との接触に「政府は無関係」=韓国当局者[聯合ニュース]
2016/10/23 11:25
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外務省幹部と米国の元国務省幹部らがマレーシアで非公式に接触したことについて、韓国外交部の当局者は23日、米国側が今回の対話は民間レベルのもので米政府とは無関係だと説明したと伝えた。
同当局者は、米政府は北朝鮮の非核化を最優先するという確固たる原則の下、非核化の意思が全くない北朝鮮と性急に対話を持った場合、北朝鮮の行動を正当化するだけだという明確なスタンスを取っていることを強調した。
その上で、北朝鮮が民間レベルの対話に現職の外交当局者を派遣したことについて、「前例のない国際社会からの制裁と圧力を受けて、外交的に孤立していることを示すもの」と指摘。「韓米両国は国際社会と緊密に連携しながら、北に対する制裁と圧力を加え続けていく」と話した。
北朝鮮外務省の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官とチャン・イルフン国連大使はマレーシア・クアラルンプールのホテルで21日、1994年の米朝核枠組み合意締結時に米国の首席代表を務めたガルーチ氏や元6カ国協議次席代表のデトラニ氏と会合した。
sarangni@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/23/0300000000AJP20161023000400882.HTML
北海道電力は27日、泊原発3号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、地震の揺れ(基準地震動)や基準津波の想定を大きく見直した結果、原発敷地前面の海域に設置している防波堤が、想定される津波に耐えられないとの見通しを示した今後、追加の地質調査などを行い、対策工事を検討するという。
北海道電によると、防波堤は長さ422メートル(海面からの高さ4・5メートル)と340メートル(同3・5メートル)の2本が、「ハの字」に設置されている。
新規制基準の審査で、北海道電は津波の想定高さを当初の7・3メートルから12・63メートルに、基準地震動を550ガルから620ガルに引き上げた。それをもとに再評価をしたところ、地震発生時に3メートルほどの地盤沈下が発生する可能性があるほか、津波で防波堤自体が約40メートルずれる可能性があるとの試算結果が出た。ずれた防波堤が3号機の取水口を塞ぐ可能性もあるという。
また、原子炉建屋の前面にある長さ約1・25キロの防潮堤(同16・5メートル)についても、液状化により地盤沈下が懸念されるとして、対策工事を検討するという。
--------(引用ここまで)----------
1993年、死者200名以上を出した奥尻島地震の津波は高さ30メートルを越えました。
3-4メートルの防潮堤が何の役に立たないことは子供でもわかります。
少なくとも50メートル以上にしないと安心はできないでしょう。
耐震基準も620ガルでは小さすぎて話になりません。
この前の鳥取地震で倉吉市では1494ガルを記録しているのです。
1500ガル以上に十分耐えられなければ危険です。
それらが実現不可能ならば廃炉にするしかないということです。
(関連情報)
「北海道南西沖地震」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%8D%97%E8%A5%BF%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
「【7月12日】忘れてはいけない。北海道南西沖地震を振り返る」 (NAVERまとめ 2013/7/16)
http://matome.naver.jp/odai/2137354234172228301
「北海道南西沖地震、現地調査写真リポート 奥尻島 山村武彦 奥尻島」
http://www.bo-sai.co.jp/sub8.html
F1と同じだね? テトラポットで、通通だー♪wばか うさぎ♂ <土木学会会員・・・仲間、ぷ♪
ばか、、みんな仲間で徹夜で、積算だよー♪
40分の口論
2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こした裁判の判決がありました。
2016年10月26日仙台地裁は保護者らの訴えを認めて市と県に対し、約14億円の損害賠償を命じました。
なぜ津波という自然災害が裁判で争われ、一審判決が出るまでに5年も掛かったのでしょうか。
当初は自然災害が原因と思われていたが、詳細が明らかになるにつれて、教師らが闘争を繰り広げて、津波からの避難を禁止したのが分かってきました。
地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、校舎の窓ガラスが割れたり備品が散乱したため、生徒全員を校庭に集合させました。
この日校長は出張のため不在で責任者がいなかった事で、指揮命令系統を巡って教師間で大混乱に陥りました。
地震の3分後の2時49分に津波警報が出され、消防団と役場の広報車数台が出動して、スピーカーで高台への避難を呼びかけました。
広報車を運転した一人は少なくとも2回、大川小学校の前まで行って避難を呼びかけ、2回目には車を降りて教師らを説得しようとしたが、教師らは耳を傾けなかったという。
生徒を校庭に座らせたまま大川小学校の教員11名は2派に分裂して避難派と待機派に別れ、果てしない論争を繰り返していた。
大川小学校の100mほど裏には裏山と呼んでいた高台があり、そこに上って避難するべきだという意見が出された。
だが教師の一人と”自治会”あるいは保護者の一人が「山に登って生徒が転んで怪我をしたら、誰が責任を取るんだ」と強硬に反対して責任論を展開した。
このとき現場にいた教頭は最初裏山への避難に同意していたとされるが、強硬派を説得できずに議論を続けた。
津波に向かって行進させたのは誰か?
強硬派の教師は「津波は来ないかも知れない。もし津波が来ずに裏山に上って生徒が怪我をしたら、教頭が責任を問われる」と言って教頭を脅したという証言もある。
さらに強硬派の教師らは避難のために駆けつけたスクールバスに生徒が乗車するのも禁止し、バスの運転手は最後までバスの中で子供たちを待ったまま、学校前で津波に飲まれたそうです。
バスに乗車するのを禁止した理由は、全員がバスに乗れないので不公平だとか、何度も往復したら時間がかかる等の理由を言っていたそうです。
ある子供は避難を呼びかける町内放送が聞こえていて、広報車が怒鳴っているのも何度も聞こえたので、数人の児童が裏山に駆け出して、一旦は避難したと証言した。
だが反対派の教師達は山の上まで子供たちを追いかけて引きずり下ろし、全員を校庭に集めて怒鳴りつけていた。
ある生徒は「ここに居たらみんなしぬんだよ!何で先生は分からないの」と泣きじゃくり、ほとんどの生徒が泣きながら怯えていたと証言しました
この間に保護者数人が自家用車で迎えに来たので、保護者と一緒に学校を出た生徒が何人か居ました。
近所の人たちは皆裏山に上って助かったが、生徒らを裏山に上らせるよう提案しても、ことごとく教師に撥ね付けられたそうです。
避難を呼びかけていた広報車の運転手は、林の向こうで轟音が聞こえ、海のほうから津波が押し寄せるのを見ていた。
広報車は大川小のほうに戻って津波が堤防を越えたのを伝えたが、それからまだ5分間師らは避難すべきかどうか議論を続けた。
そして地震から約40分後の3時25分過ぎに、近所の人は教師らが生徒を率いて北上川の方向に歩き出したのを目撃し、直後に轟音とともに川が決壊するのを見た。
この時ですら行進の最後尾に居た教師と生徒数名は裏山に登って助かっていて、校庭に居たままだったら津波を見てからでも裏山に登れた可能性が高かった。
校庭と裏山は子供でも数分で上がれるほど近く、課外授業などで子供たちはしょっちゅう上がっていた。
なぜ教師らが2派に分裂して校庭で口論を続けたりしたのか、校長不在のなかで教頭派と反教頭派が派閥闘争をしていた疑いが強い。
おそらく反対派の教師にとって避難は口実に過ぎず、教頭を批判して打撃を与えたかったのではないだろうか。
津波が来ているのを聞いた後で、生徒を低地の北上川に向かって歩かせた事は人災だと言える。
最後尾を歩いて一人だけ生き残った教師は証言を拒否したため、保護者や近所の人や生き残った生徒らの証言しか得られていない。
-------(引用ここまで)--------
大川小学校の教師たちの愚劣さに開いた口がふさがりません。
こんな愚かな教師は勝手に死ねばよいのですが、子供を巻き添えにすることは絶対に許されません。
津波被害が予想される学校に子供を通わせている人は、あらかじめどこに逃げるかを決めておき、
教師が何を言おうと、危ないと思ったら逃げるよう言い含めておくことです。
自分の身は自分で守るしかありません。
津波を放射能被ばくに置き換えれば、そのままそっくり現在の状況に当てはまります。
デマだ、風評被害だ、避難は必要ないという政府・自治体の言うことを信じていたら、従っていたらどうなるか、
大川小の出来事は見事に示唆していると言ってよいでしょう。
すぐにやってくる津波と違って、被ばく被害は何年もしないと明らかにならない点が違うだけです。
いや、もう一つ違う点があります。
被ばく被害に関して裁判所が政府や自治体の賠償責任を認めることは、まずあり得ないということです。
教師を含めた公務員がいかに愚劣で無責任で全く頼りにならないかがよく示された事件であったと言えます。
亡くなった多くの子供たちの冥福をお祈りします。
(関連情報)
「大川小訴訟、14億円賠償命令 津波襲来『予見できた』」 (朝日新聞 2016/10/26)
http://www.asahi.com/articles/ASJBS72GZJBSUNHB018.html
「大川小 地震の40分後に避難(NHK)」 (阿修羅・赤かぶ 2011/6/5)
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/393.html
「無能な政治家や教師は、福島原発災害や大津波がやって来た事で明らかになった。
適切な判断を早く下せる指導者を選ぶべきだった。」 (阿修羅・TORA 2011/4/11)
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/904.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/701.html
「トモダチ作戦米兵2名が骨膜肉腫と白血病で死亡?3月13日に三陸沖に到着〜OPTV(文字起こし)」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4009.html
「原告の訴えている症状(抜粋)
2名が死亡:骨肉腫で死亡(4月) 白血病で死亡(9月)
*←ひとりで抱えている症状
*運転中意識喪失、発熱、体重減で車椅子生活
*股関節異常、脊柱炎、記憶喪失、耳鳴り
*多発性遺伝子異変の子が生まれる
*頭痛、あごに腫瘤、全身麻痺、大腿部異常、みけん異常
*頭痛、疲労、肩甲骨肥大、足に腫瘤
*潰瘍、腹痛、吐き気、体重減少、偏頭痛、胆のう摘出
*偏頭痛、睡眠障害、疲労、記憶障害、耳鳴り、直腸出血
*腹痛、うつ不安、睡眠障害、白血病、甲状腺にのう胞
*脳腫瘍、耳鳴り、疲労、偏頭痛、目眩
*生理不順、子宮出血、偏頭痛
*甲状腺障害(バセドウ病)、作戦中は鼻血」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/388.html#c4
「イノシシ肉から基準値7倍超のセシウム オーストリア「森の生態系に影響」 (産経ニュース)」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/579.html
汚染は何十年、何百年も続くということだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/699.html#c3
返ありがとう。
人材の流動性が「本当の意味で」自由かつ活発にならないと、転職のリスクが大きすぎて、社会が萎縮してしまいますね。
繰り返しますが福一4号炉で「プルトニウム抽出作業」を実施していたか否か?
という議論であり、14・21のコメントにも書きましたが、抽出作業は簡単ではありません。そんな困難な作業を原発内で秘密裏で行えるというならばその「根拠を示してくれ」と言っているだけです。
あなたは「プルトニウム生成作業」を行っていたと言っていますが、「抽出作業」と「生成作業」は全く別のものですよ。
プルトニウムは原発稼働すれば必ず随伴的に起こるものです。だから、再処理して生成したプルトニウム239を取り出し、MOX燃料加工して核燃料として再利用しようと推進側は企んで(一部原発ではすでに利用中)いるんですよね。ですから、普通に稼働する原子炉は、プルトニウム「生成作業を行っている」という事にもなりますぞ。それを「抽出作業」とは絶対に言いません。
繰り返しますが「生成作業」と「抽出作業は」全く別の工程です。
よく読んで理解してからコメントしてください。
以下は皮肉:(原子炉格納容器・圧力容器の蓋を開けてその中に「抽出の為の装置一切と作業員が入って抽出作業を行った」とでもいうのかね?)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/692.html#c40
2011年3月にアメリカをはじめ、イスラエル、サウジアラビア、トルコなど外国のシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒したい勢力が侵略戦争を始めた当初、ダニー・デイエムなるシリア系イギリス人が「アサド政権による弾圧」を発信、それを西側の有力メディアは垂れ流していたが、この仕組みは2012年3月に破綻する。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を撮した部分を含む映像がインターネット上へ流出、西側メディアの伝えていた「報道」が嘘だということを多くの人が知ってしまったのだ。現在、SOHRと手を組んでいるのは「白ヘル」だ。
イドリブの攻撃に関し、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定している。国連の呼びかけに応じ、18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないというのだ。ロシア国防省は問題の日にアメリカのUAV(ドローン)のプレデターが飛行していたと主張、その事実は記録されているとしている。ロシアが上空から撮影した写真によると、学校の屋根に損傷は見られず、爆撃によるクレーターもないようだ。
1991年12月にソ連が消滅、翌年の2月の世界制覇プラン(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)を作成してから、アメリカの支配層は有力メディアに偽情報を広めさせながら軍事侵略を繰り返してきた。ユーゴスラビアやアフガニスタンは人権、イラクは大量破壊兵器、ウクライナ、リビア、シリアは民主化だが、いずれも侵略を正当化するための口実に使われただけだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610280000/
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c29
これまでにいろいろな経緯、暗闘、勝ち負け、等々があって、
今の状況があるのです。
少なくとも事実を隠ぺいしてはならないし、
裁判をやるなら、すべて明らかにしなくてはならないでしょう。
証言を拒否するなんて悪魔の所業です。
子供の命を、死んだ子供たちの尊厳を、
二度殺すに等しい行為です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/701.html#c1
原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161029-00010003-jisin-soci
女性自身 10/29(土) 6:01配信
「“道路”は命や健康と同じくらい大事です! 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません! 」
昨年、本誌調査で高い放射能汚染が確認された清掃イベント「みんなでやっぺ!! きれいな6国」が、今年も10月15日に開催された。道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏(63)だ。
この清掃イベントは、福島第一原子力発電所付近を通る国道6号線沿い約50キロ・9区間(地図参照)を、地元の高校生含め、住民でゴミ拾いしようというもの。しかし、清掃コースの国道6号線には、帰還困難区域も含まれており、二輪や歩行での通行は禁止されているほど、放射線量が高い場所がある。昨年は、「子供が参加することで、無用な被ばくをさせてしまう」と、開催中止を求める声が全国から殺到。開催の是非が問題となった。今年は、主催側が事前に清掃コースの空間線量を測定し、安全性を確認したというが線量は公表されていなかった。開会式の前に西本氏を直撃して、その理由を尋ねた。
「空間線量は測りましたよ。でも、マスコミに公表するために測ったわけではありませんから。学校などには、ちゃんと事前にこれくらいの線量だって伝えていますよ」
今年は、対策も万全だと言いたいようだ。開会式間近の午前9時過ぎになっても、会場の二ツ沼総合公園(双葉郡広野町)に来る子供の姿は去年より少な目だ。会場で見かけた参加者募集のチラシを見ると、昨年は名を連ねていた環境省や東電などの名前が消えていた。
「あなたたちが嫌がらせしたでしょ。迷惑かけちゃいけないと思って後援をお断りしたんです。取材で傷ついた子供もいるんですよ」(西本氏)
それでも高校生や地元企業の社員ら約1,300人(うち高校生約90人)が集い、開会が宣言されて清掃がはじまった。本誌取材班はイベント前日と当日に地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル/平米を軽く越える値が検出された。二ツ沼総合公園付近の土壌からも、38万2千ベクレル/平米もの放射性セシウムが出た。放射線管理区域とは、「一般人は原則立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止」と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている、被ばくリスクのある場所だ。こうした場所で毎年、子供たちに清掃させていいのか――。 西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、
「土壌の放射性物質? モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」
と答えたが、呼吸による内部被ばくのリスクもある。視察に訪れていた国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所長・松田和香氏がいたので、そのリスクについて意見を求めた。
「私たちも専門家から、できるだけマスクをして、作業後は手洗いをするようにと言われています。子供たちは、安全な場所しか掃除しないと聞いていますし、そうすれば問題ないと認識しています」
国道6号線は1日1万台もの車の交通量がある。トラックが行き交うたびに、砂ぼこりが舞った。松田氏が言うように、装着は必須なはずのマスクをしている子供は少ない。
「マスク? 除染しているし、安全だって言われているから気にしていません。道路がきれいになって、早くみんなが戻れるようになればいいな」
参加している双葉翔陽高校3年の女生徒は、そう話す。
(後編へ続く)
取材・文/和田秀子
親はレイプ魔の小泉純一郎!
「百年安心!日本の年金」、ではなかったか?
60年続いた自民党時代に、ユートピア等の箱物に湯水の如く流用しておきながら、そのつツケを誰も責任を取らずに国民に押し付けるつもりなのか?
「人生100年型年金」?
「健康コールド免許」?
「一時的には痛みを伴う改革だと思うが」だと?フザケルナ!!
官僚機構が私物化する特別会計。
一般会計よりも何倍も、積みあがった特別会計。
その特別会計に群がる、官僚、米国、財界、大企業、がこの国を支配している。
社会保障費の不足分は特別会計から出せ!!
抗議はこちらへ。
「石巻市電子申請 市政へのご意見・ご提言」
http://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/navi/procInfo.do?govCode=04202&procCode=3000040
「津波訴訟 石巻市控訴へ 大川小74人犠牲 14億円賠償不服」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102802000261.html
「東日本大震災の津波で多数の犠牲を出した宮城県石巻市立大川小を巡る訴訟で、市は二十八日、児童二十三人の遺族に対する十四億円余りの損害賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を固めた。遺族側は「極めて遺憾だ」と反発した。
石巻市は控訴方針について、三十日の市議会臨時会で説明する。宮城県の村井嘉浩知事は「判決文の内容を精査している。今後の対応は石巻市の対応を見守りつつ、慎重に判断する」とのコメントを出した。
原告団長の今野浩行さん(54)は「判決は学校の責任を認めたもので、市の控訴は未来の命を守るわれわれの主張と反する。対応は非常に残念だ」と語った。代理人の吉岡和弘弁護士も「遺族の感情を逆なでするような行為で、極めて遺憾だ。市議会の対応を見守りたい」と批判した。
判決は、学校前を通った広報車の避難呼び掛けにより、教員らは遅くとも襲来七分前までに津波を予見できた上、助かった可能性が高い裏山を避難先に選ばなかった過失があると認定。避難先として不適切な堤防近くに移動しようとした結果、津波にのまれて児童が死亡したとした。
大川小は海岸から約四キロに位置し、震災で児童七十四人が死亡・行方不明となった。教職員も十人が犠牲になった。」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/701.html#c2
アメリカ大統領選挙のクリントン候補のメールをめぐる問題で、FBI=連邦捜査局は、ことし7月に捜査を終結したものの、このほど新たなメールの存在がわかったとして捜査を再開し、投票日まで11日となった選挙戦の波乱要因となるか注目されます。
民主党のクリントン候補が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、捜査を行ってきたFBIは、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったとする一方、違法とまではいえないとして、訴追を求めないことを決め、ことし7月に捜査を終結しました。
しかし、FBIは28日、アメリカ議会に書簡を送り、「捜査に関係する新たなメールの存在がわかった」として、捜査を再開したことを明らかにしました。
FBIはこれから内容を精査するということで、捜査にどの程度の時間がかかるか予測できないとしています。
クリントン氏の陣営は声明を出し、「投票日まで11日となった時期にこのようなことが起きるのは異常だ。FBIは速やかに詳しい内容を明らかにすべきで、ことし7月と違う結論に達することはないと確信している」として、クリントン氏が訴追されることはないと主張しました。
一方、共和党のトランプ候補は28日の演説で、「極めて大きなニュースだ。クリントン氏ほど腐敗している人は見たことがなく、大統領にしてはいけない」と訴え、攻勢を強める構えです。
現在、各種の世論調査の支持率の平均値では、クリントン氏がリードしていますが、捜査の再開が選挙戦最終盤の波乱要因となるか注目されます。
“捜査再開は波乱要因” リスク回避で円高に
28日のニューヨーク外国為替市場は、民主党のクリントン候補のメール問題が大統領選挙に向けた波乱要因になるという見方から、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は一時ドルに対して1円以上値上がりしました。
28日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカのGDP=国内総生産が市場の予想よりよかったことからドルが買われ、円相場は1ドル=105円台前半から半ばの水準で取り引きされていました。
ところが、その後FBI=連邦捜査局が民主党のクリントン候補のメール問題について捜査を再開したことが明らかになると、一転してドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に強まりました。
このため円相場は1円以上値上がりし、一時1ドル=104円台前半まで円高が進みました。
市場関係者は「終結したはずのメール問題で捜査が再開されたことを投資家は驚きを持って受け止めている。メールの詳細がわからないため、選挙戦への影響は不透明だが最終盤になってのサプライズに警戒感が高まった」と話しています。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/831.html
自己保身に走る倫理性しか持たない方はできれば公務員になって欲しくない。
公務員は国民に奉仕する立場、教師は生徒に対して大人の規範となるべき、より
倫理性が問われる職業
黙して語らず? それでOK? だから、この国は時代を経るほどに
歪んでいく。
廃炉費用に関して非公開の会議が明らかになった。 黙して語らず、そのデメリットは
無知な人々に押し付けるだけ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/701.html#c3
ことしのノーベル文学賞に選ばれながら、これまで反応がなかったアメリカのシンガー・ソングライターのボブ・ディランさんが受賞を受け入れる意向であることがわかりました。
ノーベル文学賞の選考委員会は今月13日、ボブ・ディランさんをことしの受賞者に選んだことを発表しましたが、ディランさんに連絡がつかなかったほか、ディランさんからも受賞に関する正式な反応はこれまでありませんでした。
しかし、ノーベル文学賞の選考委員会は28日、ディランさんから今週連絡があり、「ノーベル文学賞を受賞したことを知り、私は言葉を失った。この栄誉に感謝します」と述べ、受賞を受け入れる意向を伝えてきたことを明らかにしました。
一方で選考委員会は、ことし12月の授賞式にディランさんが出席するかどうかは、まだわからないとして、情報が入り次第発表するとしています。
で、もしプルトニウム生成をしていなかったというのなら、一連の4号機の問題を
どう説明するのか。
きちんと説明して下さい。
できなければあなたの負けです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/692.html#c41
あなたは通販生活が報道機関だとでも思っているのかい。
何にも間違っていないよ
売り上げを伸ばすためならバカを相手に付録を付ける。
本当の知識人は数が少なく、この程度の付録で購買意欲が出るものではない。
『政府が右というものを左とは言えない』という報道機関の風上にも置けないNHKよりはるかに真っ当だ。
本来、組合が獲得すべき最低の保障は派遣で崩され、正社員は一人ひとりが
管理職と対峙して成果を訴える。これまでの組合の出る幕はもう無い。
しかし本当に最低保障が必要な労働者は格段に増えている。
共産党系が伸びている理由だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/197.html#c4
「英語留学」はもう古い? 就職・転職を控えた若者に「エンジニア留学」が増殖中〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000213-sasahi-soci
AERA 2016年10月31日号
海外でプログラミングと英語を集中的に学ぶ「エンジニア留学」が広がっている。就職を控えた学生や、転職を決めた社会人1、2年生、あるいは起業を目指す若者たちの参加が目立つという。
留学先となっているインドやフィリピンの三つの学校に話を聞くと、参加者は20代が多いが、10代後半や30代前半もいる。プログラミング未経験者や、「情報技術なしでは今後の社会で生き残れない」という危機感を抱く人が目立つ。IT企業に入り直したいと、入社したての会社を辞めてきた新社会人もいたほどだ。
ウェブやスマホのアプリ開発などをしっかり学ぼうとすれば、数カ月は必要だ。留学先や滞在期間、選択するコースで異なるものの、旅費や生活費、授業料などを含む費用は100万〜200万円ほどに上ることもあるという。少人数コースで教える学校が多いのが高額の理由だろうか。それでも定数を大幅に超える申し込みがある学校もある。
インド・ニューデリー郊外で昨年9月からエンジニア留学の受け入れを始めた語学学校MISAOには、1年で80人近くがやってきた。大学生6割、社会人4割で、開発経験のあるインド人講師がすべて英語で講義している。
フィリピンのセブ島ではNexSeedが2013年11月にエンジニア留学を開始。これまでに200人が「卒業」した。同島にはウェブサイトの企画制作会社カグラ(東京都)運営のACT HOUSE CEBUもある。6カ月コースを終えるとウェブアプリの開発ができるようになる人も珍しくないという。(編集部・山本大輔)
■日本からの「エンジニア留学」を受け入れている学校は…
<MISAO(インド)>
首都ニューデリー近郊のグルガオンにある。語学留学、インターン留学、IT留学を受け入れている。問い合わせはメール(support@misao.asia)で。資料請求、留学相談は公式サイトから
<NexSeed(フィリピン・セブ島)>
英語はフィリピン人講師、プログラミングは日本人講師が担当。問い合わせや資料請求、留学相談などは公式サイトから
<ACT HOUSE CEBU(フィリピン・セブ島)>
講師と留学生がシェアハウスに滞在。IT、英語、ビジネスの三つのスキルを学ぶ。問い合わせは公式サイトから
※いずれも日本人が現地で経営
いよいよ今週は天皇賞・秋!!
エイシンヒカリ VS モーリス?
天皇賞・秋の鍵を握る存在とは…
エイシンヒカリ1枠1番wwwwwwwwwwwwww ©2ch.net
43 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:35:01.17 ID:ZmDB4WCp0
1年前惨敗でその翌年1枠1番…どっかで見たな
142 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:53:20.71 ID:PAke2AiE0
もうあからさま過ぎるわw
82 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:06:09.66 ID:4RFbFbhF0
最初の天皇賞の 5枠9番ってのまで同じらしいぜ
見え見えすぎてワロエナイ
21 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:25:26.95 ID:BgKs78+R0
JRAってのは売上げを考慮した枠組みをするよね
モーリスに比べてちょい足りないエイシンを1枠1番にすることで
全体の売上げアップに繋がるという考え
100 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:17:46.45 ID:SN/uRipJ0
抽選とか絶対にしてないわな。
売上から逆算してるでしょ。これ。
229 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 22:52:19.77 ID:lGg7U5fn0
キタサンブラックも内枠ばっかだし、
武や、特定の馬主に勝たせたい場合はあからさまな枠順操作する。
基本は、ノーザン勝たせる枠順アシストするが、ノーザンばかりでも何なので、たまには武って感じだろうな。
ただ、枠アシストしてもエイシンヒカリじゃ無理だろうとも思っているだろ。
馬券の売り上げに繋がる事も考慮されての枠順だな。
113 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:24:00.94 ID:4RFbFbhF0
なんだかんだ言って盛り上がりそうだし
ま、いっか
69 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:56:30.64 ID:117HPdiI0
サイレンススズカ
97年 秋天5枠9番
98年 秋天1枠1番
エイシンヒカリ
15年 秋天5枠9番
16年 秋天1枠1番
前の年まで一致してるから怖い
87 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:10:33.20 ID:fVyHrap40
>>69
ヒカリに夢の続きを見せてもらいたい
5 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:16:58.56 ID:qh8d0uA20
やはりサイレンススズカの再来だったか
34 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:30:01.90 ID:8e7tVcK4O
武豊で1枠1番引いたか
どうやらサイレンススズカの続きが観られるらしいな
141 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:52:17.23 ID:1kgJprxg0
ついにあの日の夢の続きを見れるのか
長かったな
149 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:57:49.93 ID:1kgJprxg0
これで逃げ勝ったらスズカの呪縛から解放されるだろう
武もファンも
103 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 15:19:34.92 ID:CfeNOH2n0
呪われてるだろこれ
53 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:41:47.62 ID:OXLqWnie0
スズカが呼んでるのはヒカリじゃないな…
誰を呼んでるのか…
74 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 14:58:43.67 ID:zufFkIwD0
サイレンススズカの夢の続きとか言ってるやつ何?
この馬にスズカの要素どこにも無いだろw
196 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 18:33:16.73 ID:fO97gduy0
まあただ武は間違いなく昔の事を頭にチラついてるよなw
197 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 18:35:15.72 ID:4RFbFbhF0
チラついてるからこそ比較されるのを嫌がるんだろうな
198 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 18:35:57.37 ID:pbJso70Q0
そう、武豊本人が一番のスズカ信者であり超えて欲しくないという想いがある
だから去年逃げなかったんだよ
225 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 21:54:20.49 ID:jfsGc+ki0
武への試練なのよ
果たして克服できるのか、はたまた逃げずに去年の二の舞になるのか
193 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 17:59:17.50 ID:Jfu/aOS50
府中芝2000はスタートから100mでいきなり急カーブに入る特殊なコースなだけに
最内枠を引いたら素直に逃げるしかないわな
とりあえずスタートダッシュを武がどうやって決めるか
268 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/28(金) 17:18:28.21 ID:Mwdyc1dN0
おお逃げかませるなら最内有利だけど
ゆっくり出していかないといけない馬が最内って絶対飛ぶだろ
251 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/28(金) 07:00:58.80 ID:KALV8ixm0
勝っても負けても見る側はこの馬に逃げを期待してるからメリットだな
204 : 馬プロの武 ◆rbHAh/j4xAhn 2016/10/27(木) 19:25:25.38 ID:3lG2rPuI0
今年の秋天は枠順からエイシンヒカリが人気になるだろうね。
「素人騙し」だよな。
はっきり言って枠順は関係ないよ。
枠順以上にエイシンヒカリは東京2000はマトモに走れない。
そこまでタフじゃないんだよな。
214 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 20:30:09.82 ID:BqZyCRflO
豊さん。
シンガリ負けでもいいから大逃げを打ってくれ。
“あの馬”をエイシンヒカリに重ねてるファンも多いし、そういう人たちの期待に応えるのが興行としての中央競馬です。
この枠を見て鳥肌が立ってしまった。
208 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 20:03:04.93 ID:5nCWlFWE0
スズカの時に使ってた鞭とゴーグルとブーツと鞍だったら感動だよな。
211 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/27(木) 20:19:53.37 ID:piSl0/6u0
>>208
アホか
あれはスズカの為だけに特注で作ったんだぞ
それだけ空気抵抗一つを気にしていた
ヒカリと一緒にすんな
272 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/28(金) 22:45:34.26 ID:xtHLSMli0
>>208
そんなスペシャルな馬具使ってたの?
273 : 名無しさん@実況で競馬板アウト 2016/10/29(土) 04:00:25.42 ID:j13kffqs0
>>272
空気抵抗を減らす為に、ゴーグルを改良してスズカ騎乗時専用のものを特注でつくらせた
鞭は軽量で短め、音がしないものを特注
スズカに鞭を入れた事はなく、添える際にスズカが気にしない様にとの事
ブーツも軽量で中敷きの無いもの、スズカの横腹に違和感を与えない形のものを特注でつくらせた
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/keiba/1477545053/275-n
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/497.html#c11
表面土壌の汚染は気にもならずに、、、空間線量が政府の安全値であるから気にしない
「デマ散人」の女性バージョン
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本誌取材班はイベント前日と当日に地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル/平米を軽く越える値が検出された。二ツ沼総合公園付近の土壌からも、38万2千ベクレル/平米もの放射性セシウムが出た。放射線管理区域とは、「一般人は原則立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止」と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている、被ばくリスクのある場所だ。こうした場所で毎年、子供たちに清掃させていいのか――。 西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、
「土壌の放射性物質? モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/702.html#c1
[ワシントン 28日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は28日、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに浮上した電子メールについてFBIが捜査を再開する方針を明らかにした。
機密情報が含まれているか捜査するとしている。これらのメールがどの程度の重要性を持つかどうかは不明とした。
クリントン氏は支持率で優位に立つが、投票日が11日後に迫る中、大統領選の流れが変わる可能性もある。
コミー長官は上下院の共和党の主要委員会委員長らに充てた書簡で、「別件に絡み、FBIは捜査に関連すると思われる電子メールの存在を知った」と説明した。新たな調査が終了するまでの時間は特定できないとしている。これ以上の詳細は明らかにしていない。
米紙ニューヨーク・タイムズは、新たな電子メールは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏とアベディン氏の夫、アンソニー・ウィーナー氏が所有する電子機器をFBIが押収した際に発見されたと報じた。
クリントン氏の陣営は現時点で、コメントの要請に応じていない。
遊説先で捜査再開のニュースを知った対抗馬のドナルド・トランプ共和党候補は「クリントン氏がオーバルオフィス(大統領執務室)に犯罪計画を持ち込むのを許してはならない」と述べ、早速反撃に出ている。トランプ氏はかねてから、私用メール問題を根拠に、クリントン氏には大統領になる資格がないと主張している。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-idJPKCN12S2BK
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/831.html#c1
日本食ブームはそもそも官製ブーム
メディア総出ででっち上げた嘘
日本食産業をしやすくするために主権を売ります?
こんな論法に誰が騙されるんだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html#c4
他の企業も見習って欲しい。 経済が最優先では不幸になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html#c19
ポンは、この日本を駄目にした自民党にはっきりと対決姿勢を示す共産・社民らを応援せず、この『自民との連立を望む野田』をなぜ応援するのか。
野田は野党面をしながら、自民との連立を望んで「101回でもプロポーズします」などと言っていたように、できれば自民ら与党の一員に加えてもらいたいと思っている狡猾な男だ。
ポンも野田と同じく自民と民進の連立を望んでいるのかな。
これで、安倍・自民・公明、その他補完勢力を支持するとはどこまでおめでたい国民だろう。
別に新次郎を責めているわけではない、年金制度はこれぐらいしないと維持できないのもわかる、だが維持できないから支給を先延ばす減額するでは知恵がなさすぎる、こうなるのが判っていて過去・現在・将来にむけなんの手も打っていない。
そして杜撰な管理の責任をとるものがないのを怒っている。ぷんぷん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/146.html#c17
物事の本質が解らんバカはこれだから困る。
机上の空論を振り回すこと自体が、権力にひれ伏す無知無能無定見の最たるもの。
もっと現実を把握しなさい。
おこちゃま理解の追加燃料費合計約14.9兆円
これだけの負担を抱えて、電力各社軒並み黒字決算
この数字が嘘であったことを見事に証明している。
原発比率再興の関電でさえ連続黒字
原発について、権力側により今までどれだけ騙されてきたか
原発コストは安い−−嘘だった
原発はクリーン−−トンデモナイ嘘だった
5重の安全(多層防護)−−嘘だった
電力不足−−嘘だった
まだまだある。
それらのウソを未だに調子に乗って
いい加減に目を覚ましな
原発がとてつもなくコストが高いことは明らか。事故処理費用も廃炉費用も放射性廃棄物の補完費用も国民につけをまわす以外の方法はない。国民がそれを認めなければ原子力村は破綻する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/695.html#c5
民進党も一緒に消えてね。が国民の真の願いでは?
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html#c54
狂った目をした候補者:デンマークで最高の反トランプ広告掲載
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201610282950567/
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/183.html#c4
小泉純一郎率いる自民党は、2001年に外資比率50%を超える企業群の献金を解禁している。つまり外国人の意向を反映した法制度を整備することにより、その達成度に応じてインセンティブ(成功報酬)を獲得するモデルを構築したのであり、すなわち売国をビジネスモデル化したのであり、この前提において、彼らの支持者は例外なく売国者もしくは極度の低知能者なのだと思う。
政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。
安陪内閣は市場原理主義の第三世代改革を推進したのだが、その中核はTPPによる自由貿易であり、あらゆる参入障壁の撤廃であり、インフラ(公共資産)の全面的な民営化という新たな次元展開だ。つまり本質とは、「勝者総取り」というイデオロギー(社会構想)の純粋な表明に他ならない。繰り返すが、この国において政治者は、外国資本が要求する制度改革の達成度によってインセンティブ(成功報酬)を授与されるシステムであり、おおよそ法案は国民の福祉や利益ではなく、資本利潤の最大化を目的として施行されるのである。
メディアの共同的なプッシュにより小泉進次郎が売り出し中なのだけれど、彼が米国の対日戦略シンクタンクであるCSISによって養成されたエコノミックヒットマン(経済傭兵)であることは語るまでもない。2003年に実父である小泉純一郎が時価会計制度を導入し、バランスシートの破壊によって、すなわち人為的な株安によって主要企業の過半数株式を外国人投資家に取得させ、事実上の経済主権を多国籍資本へ譲渡したのだが、この国の民度はあまりにも低劣であるため、未だに何が起こっているのかすら理解できないのだ。
・・・・・・・・・・響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」 より
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11719188150.html
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小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政権と政治家は、官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
2012年12月、2009民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし100名規模の候補者を擁立し、61もの現有議席を擁していた勢力は、わずか9議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が100件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの裁判を報道しない。腐敗権力と癒着するマスコミは、真実を報道しなくなっただけでなく、「捏造された高い政権支持率」と「虚偽の低投票率」を喧伝し不正選挙の共謀者としてその役割を果たしているのだ。
選挙での野党共闘が強く望まれる。各党から依頼された立会人が、票の束を適切に検査し、間違いがあれば再計算を求めることができる。その結果、ムサシだけでなく既得権益群に与する選挙管理委員会や立会人による不正を防ぐことができるからである。2016参院選での統一候補の勝利は、従来のような不正を許さなかったことが原因だと思う。
国連も日本における選挙の公正に疑問を抱き、「選挙見守り隊」の派遣を申し入れた。しかし、ウソを吐きまくる不正選挙のアベ政権は、にべもなく拒絶したとのこと。もはや一般庶民が立ち上がり、「武装国連軍による選挙監視団の派遣」を求める国民運動を展開しなければならない段階なのだと思う。しかし、その前段として、
>「期日前投票は今までになく多いですが、全体の投票率は低いです」とか、
>「(ムサシの)機械は正確で、インチキをしない」とか、投票所は全国で約5万箇所もあるが、
>「出口調査をもとに当確を出しました」との説明が信用のできない内容であり、
茶番でありデタラメであることに、多くの国民・有権者が気付かなければならないのである。
>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
>2014衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり(白票然り)国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
>検索 不正選挙の売国奴政権 不正選挙・裁判
・不正選挙2012 約 15,800,000 件 (0.25 秒)
・不正選挙2013 約 17,800,000 件 (0.37 秒)
・不正選挙2014 約 19,800,000 件 (0.30 秒)
・不正選挙2016 約 10,700,000 件 (0.36 秒)