http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700723&g=pol

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を審議する衆院特別委員会は２７日の理事会で、２８日に安倍晋三首相が出席して集中審議、３１日に参考人質疑をそれぞれ行うことで合意した。与党は月内の衆院通過を目指していたが、事実上断念。ただ、１１月３０日までの今国会会期中の承認を確実にするため、同１日の本会議採決は諦めていない。

http://jp.reuters.com/article/idJP2016102701001828

　自民、公明両党は今国会の焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案について、１１月１日午後の衆院本会議で可決し衆院を通過させる方向で調整に入った。同日午前の衆院特別委員会で締めくくりの質疑を行い、採決する案が出ている。関係者が明らかにした。野党が時期尚早と反発するのは必至だ。

　１１月１日に衆院を通過させれば、参院が議決しなくても憲法の規定で会期最終日の同月３０日に自然承認される。自民党筋は衆院本会議採決の時期に関し「１１月１日を目指している」と述べた。

以下ネットの反応。

TPP。とにもかくにも明日の強行採決は回避されたわけだけど。小池劇場や蓮舫国籍や衆院補選等に気を取られ過ぎてた感は否めない。日本の将来にとり重大な問題なのに。

ＴＰＰ衆院通過は来週以降に＝特別委、２８日の採決見送り：時事ドットコム https://t.co/s1DyvofLiY

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2016年10月27日

速報！明日の28日にも、衆議院でTPP条約を締結・批准するための国会承認案の強行採決が行われるとみられていたが、たった今入ってきた情報によると、31日月曜日に衆院で参考人質疑が行われることになり、今、IWJに来ている岩月浩二弁護士が野党推薦の参考人として出ることに！たった今決定！

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年10月27日

ＴＰＰ月内の衆院通過断念＝与党、来月１日なお模索：時事ドットコム https://t.co/rfHZevIxpz @jijicomさんから
１１月１日が我が国の死刑宣告か。できることなら回避されるように祈るよ。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年10月27日

国民の粘りで、なんとかかんとか２８日の強行採決は防げたようです。しかし、１１月１に採決されてしまえば今国会でTPPが成立してしまいます。

それにしても、TPPに対する国民の関心の低さは異常ですね。メディアが取り上げないので仕方ない面もありますが、生活に密接に関係することなのにね。

スクープ！10月28日のTPP強行採決を安倍政権が見送り！31日に民進党が参考人質疑を実施　参考人候補に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が単独インタビュー！2016.10.27

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/142.html

　こんな話は「常識」だと思っていたが、まだ知らない者がいたことに驚いた。自民党の総裁任期の「３期９年」までの延長が決定した。「安倍首相の独裁体制を危惧する」と書いたところ、次のような呑気なコメントがあった。

「所詮は一政党の総裁任期の話し」？？？？？

　開いた口が塞がらない。コメントを書いた人はおそらく政治、つまり日本の現状について無関心な人なのだろう。そうでなければ、「所詮は一政党の」などと言うわけがない。

　それではもう一度、おさらいをしよう。自民党総裁の任期延長問題がなぜ、問題視されているかと言うと、自民党総裁イコール内閣総理大臣となるケースが大半だからである。

　安倍首相は自民党総裁を兼ねている。これで分かると思うが、自民党総裁の任期延長は首相の任期延長を意味する。

　自民党には安倍晋三に対抗する者がいない。常に土壇場で尻尾を巻く石破茂は総裁の器ではない。少数野党ばかりで自民党の一党支配が続く。そうした中で、安倍首相は絶対権力を握っている。

　任期延長となれば、さらに安倍首相の独走が続くわけだ。「所詮は一政党の総裁任期の話し」などと、悠長なことを言っている場合ではない。

　このように国民に危機感が全くない。そこが一番の問題なのである。こうした人たちがやがて、時の流れに流されていくのだろう。戦前の軍国主義への道をたどった状況と似てきた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/145.html

http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。

小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。

以下ネットの反応。

フリーアナウンサーの糖尿病、人工透析バッシング炎上を前座に、満を持して持ち出される自己責任論の制度化。https://t.co/0r4UO6afB2

— 椎路ちひろ (@ChihiroShiiji) 2016年10月26日

何だこの「きれいな長谷川豊」は．誰がどうやって線引きするのか．糖尿病や双極性障害のような慢性の病気は罪悪や穢れだというのか．やはり小泉進次郎も自民党か． #SNGUTs -> 健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言 https://t.co/qPbXgckeeX

— Nishikawa Yukinari (@yukin_nishikawa) 2016年10月26日

親父そっくり。悪魔に魂売り渡したやつの目だ、こいつ！　　　　　　　小泉進次郎氏の「人生１００年時代の社会保障へ」提言が健康ゴールド免許というより、地獄への一本道になっている件。 https://t.co/r6MpmMUgYm @raymiyatakeさんから

— takayamafujiko (@syatyonagoya) 2016年10月27日

この小泉進次郎氏の「健康ゴールド免許」構想がいかに危ういものであるかを、先の長谷川豊氏の一連の騒動がなかったら、すぐには気がつけなかったかもしれない。
→　健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言 https://t.co/zc5fpDdsIN

— 伊丹和弘＠マリサポ兼記者 (@itami_k) 2016年10月27日

年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げて、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう『人生100年型年金』だとさ。
死ぬまで金をむしり取る安倍政権、これでも支持率落ちないのか？

勤労者皆保険…小泉進次郎氏ら提言https://t.co/IkBben12p4

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月27日

健康管理に努めた人を対象に自己負担を２割に下げる「健康ゴールド免許」と聞いて「これいいんじゃない？」と思った人は、自分が気をつけていたのに病気になった場合を考えてみるといい。病気になった途端にペナルティが課されるのだ。それでもいいか。https://t.co/eTkwlsd2xC

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年10月27日

健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル https://t.co/iIfAEil12f「努力が足りない」と国家がみなせば、重い医療費負担を強いる。もはや社会保障ではなくなる。解雇自由化もそうだが、いまだにこんなことを言っているとは。頭の古さにあ然。

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2016年10月26日

この免許制度は、長谷川豊氏も主張していました。日頃の健康診断を受けることさえままならない層と、余裕を持って健康管理ができる層との格差が広がることが、1秒で想像できます。

『小泉進次郎議員ら「健康ゴールド免許」創設を打ち出す』 https://t.co/eqtC6iNwoE

— きづのぶお (@jucnag) 2016年10月27日

健康管理に努めたかどうか、頑張ったかどうかを第三者が判定すること自体が「傲慢」でしかない。結局、政治家さんたちは、みんな上から目線なんですね。

小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す https://t.co/LGBBRgZBWL

— 津田明彦◯臨床心理士 (@akihiko_tsuda) 2016年10月26日

小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す　https://t.co/tplWcpDFlq　長谷川豊が医療を免許制にすれば良いと言ってたのをそのまんま小泉進次郎が持ってきて唖然。少しずつ国民皆保険を崩そうとしてるようにしか私には見えんのよ。

— とおやま＠ミスミスト (@to_yama1192) 2016年10月26日

何というか。こういう制度設計の逆進性に気づかずに提言しているのかねえ。気づいていながら提案しているなら更に質が悪いけれど。 / “小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す　News i - TBSの動画ニュースサイト” https://t.co/iWWFPo5RWV

— afcp (@afcp_01) 2016年10月26日

アベノミクスで大企業を儲けさせ格差を拡大させ、一方ではこうして社会保障が壊されていきます。年金はどんどんもらえなくなる方向ですし、健康管理できる金持ちは優遇とは意味が分かりません。日本の現状を知って言っているなら鬼畜ですし、知らないならアホすぎます。

もう国民に痛みに耐える体力はありません。あんたの親父と手下（安倍）のおかげでね。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/146.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝日、他紙に比し著しく部数減少。

当然だ。

安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。

2016年８月前年同月比マイナス３２６５７６部．単純な事実だ。

朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がないhttps://t.co/ECyzSeNASp

連合って一体どういう組織なんだ。

自民党の下部機関か。

「自民党の二階幹事長は２６日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」（時事）。

連合加盟団体これでいいのか。

どこかおかしくないのか。

おかしくないと考える連合会長の異常さ。

民進党：もう腹くくって、連合と手を切ったら。

彼らには最早集票能力はない。

無党派が選挙動向を決める。

そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。

小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。

そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/147.html

臨時国会でのＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、衆院で可決された場合、

３０日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。

つまり、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆議院で可決されると、

１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准案が承認されることになる。

したがって、ＴＰＰを批准阻止するためには、

ＴＰＰ批准案の採決を１１月２日以降に先送りさせることが必要になる。

衆院ＴＰＰ特別委員会は、１０月２７日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。

さらに、２８日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、

２８日午後の日程については２７日に協議されることになる。

地方公聴会は１０月２６日に北海道と宮崎で実施されたが、ＴＰＰが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。

全国の１０ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。

また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。

野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を１１月２日以降に先送りするために

全力を尽くすべきである。

しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、

安倍政権によるＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている。

ＴＰＰによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。

日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。

日本完全崩壊の日が近付いている。

１０月２７日午前、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。

ＮＨＫオンラインは次のように伝えている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、

民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、

この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、

国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。

特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、

民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は

「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が３．２兆円から、

およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。

国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」

と述べました。

横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は

「ＴＰＰ協定では、農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。

国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、

最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」

と述べました。

ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は

「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、

なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。

何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」

と述べました。

明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は

「ＴＰＰ協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。

消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。

食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」

と述べました。

ＴＰＰが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、

しかもＩＳＤ条項は日本の主権を奪うものである。

日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

ＴＰＰ推進者はすべて、

ハゲタカファースト

なのである。

ハゲタカは金力である。

金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。

この金力＝ハゲタカにひれ伏している者がＴＰＰを推進している。

日本の主権者はこの真実を知り、ＴＰＰに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。

間違った政治を正すには、選挙で間違った政治を主導するものを落選させることがもっとも有効である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ウソつかない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

同時に、

ＴＰＰ交渉への参加に反対

と大書きしたポスターも張り巡らせた。

明らかに

「ＴＰＰ反対！」

をアピールして選挙を戦ったのである。

その安倍政権がＴＰＰ交渉への参加を表明したのは２０１３年３月１５日。

選挙から３ヵ月も経っていなかった。

これを

「舌の根も乾かぬうち」

という。

農協はＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、

これに合わせるかのように、圧倒的多数の農協が変節した。

日本医師会もＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、

医師会もＴＰＰ推進に変節している。

すべて、

金力

の前にひれ伏しているのである。

情けない人々である。

大事なことは、

ＴＰＰの本質を知ることであり、

ＴＰＰが私たちに何をもたらすのかを知ることである。

権力者がＴＰＰ推進なら、何も考えずにそれに付き従うというのなら、もはや、民主主義の意味はなくなる。

主権者である個人が、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、自分で判断することが、

民主主義を生かす方法である。

ＴＰＰは

日本農業を潰す。

ハゲタカは日本農業で利益を得ることを目論んでいるが、

それは、ハゲタカが支配する農業であって、既存の農業を崩壊させて、ハゲタカ農業が利益を得ることである。

食の安全・安心は破壊され、

日本国民の食糧自給などまったく考慮されない。

日本の農村文化、伝統ももちろん破壊される。

医療に与える影響がもっとも深刻になるだろう。

現在の公的医療保険制度は、基本的にすべての国民に必要十分な医療を提供することを保障している。

しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、いずれ日本の医療制度が根底から改変され、

普通の市民は病気になっても十分な医療を受けられなくなる。

その重大性を考えることが重要なのだ。

何も考えずに、強い者に連なり、時間が経ったときに後悔しても遅い。

労働規制の撤廃は企業の利益のための施策であって、労働者にとってメリットはない。

「一億総活躍」の正体は「一億総低賃金強制労働」であり、

生産年齢を過ぎた国民には十分な医療が提供されなくなる。

「働けなくなった国民は早く死ね」

が国の基本方針になるのだ。

民営化というのはハゲタカへの利益供与である。

民営化する公共事業・公共サービスは、国民生活に必要不可欠な事業・サービスである。

売上が確実に見込める、利益機会のパラダイスなのだ。

民営化を請け負えば、倒産の心配はなく、利益が半永久的に保障される。

この民営化で「利益供与」を行い、そのあっせんした者はリベートを受け取る。

これが「民営化」の正体であり、「民営化利権」はとてつもなく大きい。

そして、日本国民の貴重な資金がハゲタカに収奪される。

郵政マネー、年金マネー、外貨準備、企業内部留保がハゲタカに収奪される。

そして、日本の１％勢力が提供するタックスヘイブンマネーがヘッジファンドの原資となり、

人為的に金融危機が創作されてゆくのである。

だから、日本の主権者は連帯して、次の国政選挙でＴＰＰに賛成する候補者を全員落選させなければならない。

選挙の洗礼で主権者の意思を思い知らせることがどうしても必要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/148.html

働き方の未来

「賃上げ」は働き方改革の切り札になるか
2016年10月28日（金）
磯山 友幸
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」

　政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。

　中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。

　大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。

　9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。

麻生太郎・副総理兼財務相は、「労働分配率」の低下に苦言を呈する。（写真：ロイター／アフロ）
労働分配率は下がっている

　「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」

　法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っているのだ。労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標。財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5％。2012年度の72.3％から2013年度69.5％、2014年度68.8％へと年々低下している。

　企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため、労働分配率でみると低下する結果になっているが、この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた。しかし、それよりもずっと大きな伸び率で、この間に企業が生んだ付加価値額は272兆円から293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。

過去最大レベルに積み上がる内部留保

　それがどこへ行ったか。企業の内部留保に回ったのだ。法人企業統計の利益剰余金は377兆8689億円と過去最大に膨れ上がった。2012年から3年間で73兆3861億円も積み上がったのだ。

　経済財政諮問会議では民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長もこう発言した。

　「労働分配率は、大企業での低下が顕著に見える。長期的には、中小企業も低下傾向にある。日本の雇用の7割を支える中小企業の労働分配率を引き上げていく必要がある」

　そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。働き方改革では「長時間労働の是正」を掲げているが、生産性が同じままで時間だけを短くした場合、企業収益が悪化することになりかねない。労働時間を短くしてさらに賃金を引き上げるには、抜本的な生産性向上が不可欠だというわけだ。

「長時間労働の是正」と「賃上げ」を同時に行う必要がある

　ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。従来ならば、生産性を上げなければ賃上げは難しいというムードが経営者にあったが、そこはだいぶ変化がみられる。ひとつは圧倒的な人手不足の中で、賃金がジワジワと上昇していること。賃上げをしなければ優秀な人材が確保できなくなっているのだ。また、長時間労働などを改善しなければ、そこにも有能な人材は集まらなくなっている。長時間労働の是正と賃上げを同時に行わざるを得ない状況に経営者は追い込まれているのだ。

　もちろん、労働時間を短縮したうえで、賃上げに踏み切った場合、生産性が同じならば企業収益は大幅に悪化することになる。だからこそ、生産性を一気に向上させるような「働き方改革」が不可欠になるのだ。むしろ、経営者サイドの方が、労働者に効率的で生産性の高い働き方を求めるようになりつつあるのだ。

　労働力が余剰で、ふんだんに余っている状況ならば、経営者は人材の投入を主として考え、生産性の向上は後回しになりかねない。人手不足という環境がむしろ、「働き方改革」を迫っているのだ。

組合側がもっと高率の賃上げを求めるべきだ

　9月30日の会議で麻生副総理は面白い事を言っている。「経営者の意識が組合員のために自分達が賃上げ交渉をしているというぐらいに変わっているのだから、そちらが変わらなければ話にならない、と組合に言うのだが、20年間のデフレというのは、意外としつこく、意識から抜けない」というのだ。つまり、労働組合側がもっと高率の賃上げを求めるべきだと言っているのである。

　さらにメンバーである黒田東彦・日銀総裁も後押しする発言をしている。

　「毎年の春闘でも、ベアの交渉というのは昨年度の物価動向をベースに議論することになるので、どうしてもバックワードルッキングになり、過去の物価動向に引きずられてしまう面がある」

　黒田総裁は、賃上げ交渉が過去の物価水準をベースに議論されるので、物価が上がらないから賃金も上げないという方向で決まっている、というわけだ。日銀はプラス2％の物価安定目標を掲げているのだから、賃上げ交渉では、将来に向けて2％物価が上がることを前提に「フォワードルッキング」な議論をすべきではないか、というのだ。

　財務大臣も日銀総裁も、賃上げによって働き方改革に弾みを付け、生産性を上げて、成長率を引き上げていくことによってさらに賃上げに結び付くという好循環を期待している。

韓国は2015年から「内部留保課税」を導入

　だが、現実には企業経営者は大胆な賃上げには慎重だ。過去3年間の人件費の伸びを見てもそれは明らかだろう。ではどうすれば、賃上げの動きが加速するのか。

　東京新聞は10月7日付けで「デフレ脱却　切り札は賃上げ加速だ」という社説を掲げて、こう述べている。

　「要するに従来のやり方ではダメだということだ。では、どうするか。例えば、企業の内部留保に課税する。韓国は2015年から導入、賃上げや設備投資などが一定割合に満たない場合、不足分に10％課税している。法人税と二重課税となり、いわば禁じ手だ。だが経済界は片やアジア諸国並みに低い水準の法人税を求めてきたのだから、韓国のほか台湾も導入している内部留保税の方も受け入れたらどうか」

　実は、内部留保に課税する案は1年前にも浮上している（2015年9月25日付 当コラム「今や300兆円、企業の『内部留保』に課税案が再浮上？」を参照）。昨年9月上旬に日本を訪れた海外大手ヘッジファンドの幹部が、安倍内閣の閣僚やエコノミスト、経済人などを訪ねた際、しきりに「企業に内部留保を吐き出させるために、内部留保課税をしてはどうか」と提案していたのだ。それまで多くの海外ヘッジファンドは日本政府に法人税減税を求めていたが、それが実現した段階で次の弾として「内部留保課税」を根回ししていたのである。

「内部留保課税」が、筋が悪い政策なのは確かだが…

　内部留保は税金を支払った後の剰余金なので、それに課税すれば二重課税になる。筋が悪い政策だが、日本企業が内部留保を貯め込み続ければ、本気で課税によって企業行動を変えさせようという動きが出てくる可能性は十分にある。

　アベノミクスの政策の中で最も海外投資家の評価が高いのは「コーポレートガバナンス改革」だ。機関投資家のあるべき姿を示す「スチュワードシップ・コード」や、企業経営のあるべき姿を示した「コーポ―レートガバナンス・コード」の導入によって、日本企業の経営のあり方は大きく変化した。

　端的に表れたのが、株主への配当である。法人企業統計によると、日本企業の2015年度の配当総額は22兆2106億円と1年で32％増加、2012年度と比べると59％も増えた。当期利益の総額は41兆8315億円だったので、その53％が配当に回されたことになる。

　安倍内閣が進める「働き方改革」によって、企業の人件費はどう変化するのか。また、労働分配率は上がるのか。そして企業の内部留保の増加は止まるのか。来年秋の法人企業統計に何らかの変化が出るのかどうか注目される。

このコラムについて

働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/102700026/
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/149.html

民進党が壊滅を避けるには連合との決別しかない!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_219.html
2016/10/27 23:55 　半歩前へ�U

▼「連合との決別」しか民進党の生き残る道はない！
　民進党のリベラル派議員が「民進党はもう連合とは決別したほうがいい」と怒っているー。フリー記者の高野孟が日刊ゲンダイに投稿した記事を紹介する。

　蓮舫が選挙戦終盤で野田佳彦の制止を振り切って現地応援に入ったことに対する連合会長の神津里季生の怒りはすさまじく、「火に油を注ぐ背信行為」と非難した。

　さらに神津は２つの衆院補選でも、「野党４党首が並んで応援する映像を撮らせるな」「共産党幹部が出る集会に候補者を出すな」と野田に厳命。それが守られなかったと言って投票日の数日前に東京１０区の鈴木庸介の選挙事務所から組合員を総引き揚げさせた。

　民進党候補なんか「落選してもいいから共産党を遠ざけろ」という、常軌を逸した反共路線であり、自民党を喜ばせるだけの利敵行為である。

前出のリベラル派議員がこう言う。
　 「確かに、連合の主流を成している民間大企業の労組は、かつて共産党系の第２組合などと血で血を洗う抗争を繰り広げてきた歴史があるので、アレルギーが強いのは分からないでもない。

　しかし、冷戦も終わって、共産党も柔軟化し、何とか安倍政治の流れを阻止する野党共闘をつくろうと真剣に努力をしているし、それに応えて野党第１党として主導的役割を果たす以外に民進党再生の道はないことは分かりきっている。

　私だって、次期衆院選で野党協力がなければ落選する可能性が大きい。もう野田や地元の連合が何を言おうと、野党共闘の道を進むしかない」

　１９８９年に連合が誕生した時には８００万の組合員を持っていたが、今は６９０万人。最近も化学総連が連合離脱を決めるなど、連合そのものが全労働者の１割強を組織しているだけの、言わば“衰退産業”である。

　しかも、神津自身が東大卒の新日鉄エリートサラリーマン出身であることが象徴するように、民間大企業の正規社員が中心である。自分らの特権的地位を守り賃上げを実現することに夢中。

　格差・貧困問題など社会が抱える深刻な問題で闘いの先頭に立つことになど何ら関心がない。そして実際に組合員の意識調査をすれば、「一番多いのは自民党支持」で、一般的な世論調査と何ら変わりはない。

　その連合をマスコミは「民進党の最大の支持基盤」という常套句で呼ぶけれども、それは全くの幻想にすぎない。

　だから、野田が慌てて連合にお詫びしたりしているのは滑稽極まりないことで、民進党が壊滅を避けるには連合とさよならするしかないのである。

関連記事
大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/105.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/150.html

https://twitter.com/kdxn/status/276000963402297344

野間易通
@kdxn
@kdxn カンナビストを知ったのは2000年ぐらいで、マリフアナ・マーチにもその頃行ったけど、まあ現場に来ているのは音楽系やヒッピー系だけではなかったのが印象的でした。これは新しい、と思った。
　
　
野間易通 @kdxn 2012年12月4日
@kdxn ウェブサイトも抑制された感じで、ラスタカラーはもちろん使ってないし、基本的に「まじめな市民団体」という感じ。http://bit.ly/UmgONo 大麻自由化は娯楽用だけではなく医療用や服飾用、食品用と幅広いので、あんまりバビロン感あると不都合がある。
　
　
野間易通 @kdxn 2012年12月4日
今朝のうつけん応援の議論でずっと頭に思い浮かべてたのは、http://cannabist.org のことだった。大麻の非犯罪化を求めるこの市民団体は、ドレッド感やスピ感がゼロ。責任者の麻生結さんは短髪で、いつもスーツかブレザーを着ている。
　
　
https://twitter.com/Queen88x/status/564715697654095873

X
@Queen88x
@udx @nszm20610 @ououj @nirvarsh78 @yukawareiko 御賛同します(｀_´)ゞ山本太郎そのものがテロリスト議員です。山本太郎周辺ってマリファナ容認の三宅陽平や中核派、在日入れ墨暴力団レイシストしばき隊など危ないです。テロリスト天国日本です

#高樹沙耶

＜参考リンク＞

■まさかのマリファナを持って参議院選立候補！？
http://matome.naver.jp/odai/2137467006060909701

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/151.html

＜共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、衆院２補選で共闘した民進党の候補が大敗したのを受け、「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をしてほしい」と述べた。次期衆院選に向け、民進党に支持母体の連合よりも野党共闘を優先するよう求めたものだ。

　民進党に申し入れた、補選での共闘について説明を求めるための野党４党の幹事長・書記局長会談については、「近々開かれる運びになるだろう」との見通しを示した＞（以上「朝日新聞」より引用）

　共産党の志位和夫委員長だけではない、心ある国民は野党連合を邪魔している連合のあり方に批判的だ。民主政治が機能するためには政権交代能力のある健全野党の存在は欠かせない。

　民進党は全国組織の連合がなければ選挙のポスター貼一つできないと思っているようだ。しかし連合は成り立ちからして、すべての労働者を傘下に抱えているわけではない。正規雇用の労働者でしかも20％にも満たない組織率の労働組合の全国組織の連合が労働者の意見を集約している団体とはいえないだろう。

　「国民の生活が第一」の政治を目指さない組織は野党の名に相応しくない。自治労や電力労組などの主張に圧されて原発再稼働の反対を打ち出せない野党などあってはならない。
　そして国民生活の隅々まで米国の１％に売り渡すＴＰＰ承認に反対しない組織も野党勢力に値しない。野党は「国民の生活が第一」の政治を愚直に求める勢力の総結集でなければならない。

　米国の１％達が唱えるグローバルゼーションは欺瞞性が露呈して破綻しつつある。その欺瞞性の最たるものは関税及び非関税障壁が「ヒト、モノ、カネ」などの自由な移動を阻害している、という主張だ。

　「ヒト、モノ、カネ」の自由な移動は国際的な多国籍業や投機家、あるいは食糧で他国を支配しようとする穀物メジャーたちにとって都合が良いだけの「自由化」でしかない。それぞれの国内で働き生活する国民にとって国境を意識することは生涯ないといって良い。国境を意識するのは世界を股にかけて稼ぐ一握りの人たちだけだ。

　安倍氏は日本の農業をＴＰＰで強く豊かにする、と口先で述べているが、これほど詐欺師の確信犯はいない。欧州諸国の農業は所得の90％近くを所得補償で暮らしている。つまり国民の食糧を生産する「公務員」という見方をしている。それに対してそれぞれの国民も自分たちの「食糧安全保障に必要だ」と理解している。

　安倍氏は食糧自給率を引き上げようとしないで、むしろ米国の穀物メジャーに日本の農業を売り渡そうとしている。それは亡国の選択でしかない。日本が食糧を自給する力、自給力を失った時に、米国の穀物メジャーは露骨な日本支配を始めるだろう。その時になって臍を噛んでも遅い。

　野党連合は一日も早く全国で協力関係を確立しなければならない。そのためには最大の障害となっている民進党の「第二自民党」体質の人たちの排除に直ちに着手しなければならない。だが、第二自民党体質の人たちが民進党の中枢を牛耳っているなら、勇気を持って民進党を脱して、小沢一郎氏の自由党へ馳せ参じるべきだ。

　野党連合の中枢となって自公政権に対峙するには小沢一郎氏の剛腕が必要だ。彼が掲げた2009民主党のマニフェストは今も輝きを失っていない。それは半周早いグローバル化との決別だった。

　日本が借金大国だという財務官僚とマスメディアが作り上げた大嘘を暴き、国民から消費税で搾り取ろうとする企みを砕き、国民の生活が第一の政治を希求する政治家たちが結集すべきだ。

　米国のポチになるよりも日本国民の幸せを愚直に求める政治を優先すべきだ。「内向き」と言われようと、反対に国民の幸せを第一に考えない政治は一体何だと開き直るべきだ。民進党の議員たちよ、既に冷め切った大風呂に浸かって風邪をひくよりも、一旦は寒い外へ出て、仲間たちと風呂を点てなおそうではないか。心ある政治家諸氏は民進党から出でよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/152.html

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18a0870b1c3bab24b6860eadfb914378
2016年10月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は１０月２７日夕、憲政記念館講堂（東京都千代田区永田町１丁目１−１）で、「緊急対談　井上達夫、小沢一郎　憲法、そして民主政治を語る」と題して、「改憲」「護憲」論争にとらわれずに憲法について、本質的な議論をする土壌をつくるための対談を行った。東大大学院法学政治学研究科の井上達夫教授法哲学と、自由党の小沢一郎代表が対談、司会は、慶大総合政策部の堀茂樹教授が務めた。このなかで、小沢一郎代表は、安倍晋三首相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を１１月に付与する方針に従い、１０月２４日午後から、陸上自衛隊岩手山演習場（岩手県）で訓練を始めている状況について、「国連の指揮に委ねて、ＰＫＯ指揮官の下で部隊を動かさなければならないのに、矛盾を隠したまま派遣しようとしている」と厳しく批判した。また、新潟県知事選挙（10月16日執行）で共産党・自由党・社民党の野党３党推薦の無所属新人で医師の米山隆一候補が、自民、公明推薦の前長岡市長、森民夫候補を６万票差で破って初当選した実績を踏まえて、次期総選挙では、「共産党・自由党・社民党の野党３党が、一体となって選挙戦を戦えば、勝てる。政権交代の可能性がある」と力説した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/153.html

肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192664
2016年10月28日　日刊ゲンダイ　　　　

「最後の警告です。道を開けなさい」――。装甲車の大型スピーカーが英語でそう呼びかけ、盾を構えた隊員７人と小銃を持った５人がジリジリと前に進む。すると、暴徒化した群衆に扮する約３０人の私服隊員たちは、すんなりと後ずさりしていった。

　安全保障関連法の成立によって可能になった「駆けつけ警護」の訓練が２４日、報道陣に初めて公開された。ニュース映像を見る限りは「まさか」の光景だった。

　訓練のシナリオは、滞在先の建物の近くに暴徒化した群衆が集まり、身動きが取れない国連スタッフを救出するというもの。派遣先の南スーダンの紛争は激しさを増すばかりで、死傷者も相次いでいる。カオスのような臨戦態勢下の暴徒集団が、自衛隊のシナリオ通り呼びかけに従って、いとも簡単に現場を引き下がるとは到底思えない。

　駆けつけ警護では、警告に応じない相手にこれまで禁じられてきた武器使用が認められている。派遣部隊の隊員たちは武器を使った訓練を重ねているようだ。ところが、防衛省は「手の内を明かすことになる」との理由で、解禁された武器を伴った訓練を報道陣に公開することは拒んだ。

　安倍政権は必ず肝心な部分を国民に伏せようとする。駆けつけ警護のロコツな“危険隠し”はその一端だ。

　ＴＰＰも同様である。政権与党が批准を急ぐ理由はサッパリ分からない。野党議員が審議の場から消えても、お構いなし。委員長が職権で参考人質疑を勝手に決めるなど、数にモノを言わせた強引な運営で、野党不在でもせっせと審議を進めてしまう。昔の交通標語じゃないが、「ＴＰＰそんなに急いでどこへ行く」と言いたくなる。

　はたして、ＴＰＰの早期発効が日本の経済や産業構造、国民生活にどのような変化をもたらすのか。本来なら国会の場でキッチリと議論し、国民に納得してもらうのが何よりも大事なはずだ。それなのに、安倍首相は「早期承認で発効に弾みを」と期限だけを優先させて、非常に重要な国際条約を数の力でゴリ押しするつもりでいる。

　どうも安倍首相には、ハナから国民の理解を得ようとは思っていない節すら感じる。王政時代の「由らしむべし、知らしむべからず」を基本理念として、民衆は従わせるべきであり、情報を与えるべきではないとでも考えているのだろう。独裁気分に浸っているように思えてならない。

　生前退位の有識者会議の初会合で１時間超に及んだ非公開の議論も、国民に公開された議事概要はＡ４判２枚のみ。自由討議で出た６つの意見をサラッと紹介しただけで、発言者は明かそうとしなかった。

　何でもカンでもベールに包みながら、歯向かう国民には容赦しない。沖縄・高江のヘリパッド建設に反対する住民には差別的な暴言を浴びせ、敵意をムキ出しにする。閉塞的で排他的な政権のせいで、まことに嫌な風潮が蔓延している。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/154.html

政府の「リニア法案」に民進党賛成決める
2016年10月27日 13:07
http://www.zaikei.co.jp/article/20161027/334224.html

記事提供元：エコノミックニュース

　民進党は25日開いた「次の内閣」会議で政府提出の「リニア法案」に賛成することを決めた。

　リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒し、東京―大阪間開通を37年に実現するよう目指す。このため、資金を鉄道建設・運輸施設整備機構を通じて、今年度と来年度で各1兆5000億円ずつ、合計3兆円をJR東海に融資できるよう改正する法案。

　安倍晋三総理は1億総活躍地方創生全国大会などでも、リニアを含む交通インフラについて「東京と大阪を1時間でつなぐ夢の超特急。リニア中央新幹線の全線開通を財政投融資の積極的な活用によって、最大8年間前倒しする。長崎新幹線を始め、全国の整備新幹線の建設も加速していく」と強調してきた。

　そのうえで「東京、大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる交通インフラに投資することで、全国津々浦々を一つの経済圏に統合していく。そのことによって、地方創生のうねりを全国津々浦々まで広げていきたい」と地方創生にもつながる未来への投資との考えを示していた。(編集担当:森高龍二)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/155.html

私が「自由党」と聞いてまず思い浮かべるのは、子供の頃の百円札に描かれていたひげの爺さんだ。

爺さんの名は、板垣退助。

暴漢に襲われて「板垣死すとも自由は死さず」と言ったとかいう、あの人物である。

板垣は土佐藩の中の武力倒幕派であり、明治維新の大物の一人として歴史に躍り出した。
そして、戊辰戦争では官軍の参謀として、幕軍最強といわれた会津若松城を陥落させるなど、官軍内でも圧倒的な軍功をあげた。

そんな根っからの軍人である板垣が、なぜ熱烈な民権主義者になったのか。

一説では、旧幕軍の伝習隊の強さに感心したからだという。伝習隊はフランスの軍事顧問に訓練された近代的な軍隊だが、武士ではなく無頼の徒を集めていたという。これからの国を守っていくためには、頭の固い武士だけが戦うのではなく、四民平等で兵士にすべきだというのが、民権に目覚めるきっかけだったというのだ。

これは、今の私たちが想像する民権とは、かなり違う。

しかし、フランス革命の変容体として登場したナポレオンも、まさに国民軍によって一時は欧州を席巻したのであり、歴史的に見れば普通のことなのかもしれない。

ともあれ、１８８１年に板垣を筆頭に自由党は結成され、憲法制定、民選議会、地租軽減などを課題とした自由民権運動の先頭に立った。明治維新の立役者である板垣が、自由民権運動の先頭に立っていたと言うことは、全国津々浦々で様々な活動をしていた運動家たちにとって、大きな力になったことは想像に難くない。

ただ、自由民権運動が板垣を頂点とするピラミッドであったのかというと、どうやらそうではないらしい。

板垣の立志社などのように旧藩がバックについて士族が中心の団体も多かったが、それ以上に農村の運動が活発だった。

全国に数百から数千の団体が、自発的に結成され、地域の豪農をリーダーとして、勉強会や演説会や署名活動などをやっていた。

なかには、医療などの生活支援までおこなっていたという。

士族の運動、農村の運動、そして都市の知識層を中心にした運動などが、その中でもさらに細分化されて軋みながらすすめられていったのが、明治の自由民権運動だった。

そして、常にすったもんだしながらも、憲法制定、民選議会、地租軽減という主目的についてはブレることなく、薩長が牛耳る独裁的な政府にも憲法制定を認めさせるに至った。

その運動の中では、革命権をも明記した植木枝盛の憲法草案や、今の皇后が言及したことで一躍有名になった五日市憲法などなど枚挙に暇ないほどに、国民的な民権意識が一斉に噴出した。

今で言えば政治資金パーティーのような演説会には、そこそこ高い料金を払っても会場は満員になり、その参加者がまた新たな弁士として羽ばたいていった。

こうした国民運動は、士族の指導だけでなしえたものではなく、農村の運動との、いわば野党共闘があって初めて実現したものである。

しかも、まだ民選議会もなかったので当然だが、議会内的な発想ではなく、草莽をかき分けて同志を募る運動であった。

■

今、日本の歴史上でおそらく５代目となる自由党が再出発した。

小沢代表はじめ、党員サポーター支持者の皆さんは、１９９８年の自由党を想起していることだろう。

しかし、その１００年以上前に熱烈に結成された初代自由党を思い起こしていただきたい。

自由民権運動はなぜ日本中を渦に巻き込むことができたのか。

と同時に、その歴史的な限界は何だったのか。

歴史趣味ではなく、きわめて現代的な問題としてとらえ直し、糧としなければならない。

単なる議員の宿り木としての党ではなく、国民運動のシンボルとしての党として、５代目自由党には勇躍を期待したい。

■■お知らせ■■

ストップ！TPP緊急行動　御堂筋大パレード
10月29日(土)
14:00〜集会　15:15〜パレード出発
靱公園・東園
（地下鉄「本町」28出口徒歩約5分）
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ErLFmcAX2hc/map/
主催：ストップ！TPP緊急行動・関西
連絡：stoptppkansai@gmail.com

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/156.html

《特選アーカイブ「米軍が最も恐れた男〜あなたはカメジローを知っていますか？〜」》TBSNewshttps://t.co/7dvgSk6ZSz
〈今年８月２１日に放送された報道の魂スペシャル。ギャラクシー賞２０１６年８月度の月間賞受賞作です〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年10月27日

　共産党の笠井亮氏が「ISDS条項で提訴できないと断言できるのか」とただし、これに対して岸田文雄外相は「ISDS条項で提訴されることはない」と突っぱね、結局、この日の採決は見送りになりました。ISDS条項とは、投資家と国家の紛争解決事案で、投資家が国家から損害を追及できるものです。つまり、投資家が国家よりも上の位置にあり、こんなやりかただから黒塗りのペーパーになるわけです。

　TPPは、いきすぎた市場原理主義が大手を振ってまかり通り、庶民の暮らしをめちゃくちゃにするものです。農業、漁業、林業、医療、その他多くの産業、文化を市場原理主義のグローバル企業に売り渡すものです。それを「いかん」といっても、今度は逆にISDS条項で私たちが取り締まられるのです。

　こんな始末におえない条項を取り入れるというのは、日本をそのままアメリカに売り渡すものです。それを、10月31日に参考人質疑で合意し、今国会最終日には自然承認される見通しです。結局、自民党の予定通りのシナリオで、いわば茶番劇です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/158.html

　大麻騒動があったと思ったら、三笠宮さんが亡くなって、このどさくさはＴＰＰ強行採決派にとっては絶好のチャンスってところか。

　でもって、三笠宮さんなんだが、戦時中から極めてリベラルな宮様だった。その三笠宮さんが、戦後の皇室典制定時に天皇の「生前退位」について言及していたってね。「必要最小限の基本的人権としての譲位を考えたほうがよいと思っている」とかなり踏み込んだ発言をしている。さらに、「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない』といふ精神に反しないか？」とまで言及している。

・三笠宮さま逝去　「戦争は罪悪」平和を希求
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102890070224.html

・生前退位容認の意見＝皇室典範制定時に−三笠宮さま
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700180&g=soc

　そんなリベラルな宮様が亡くなったその日に今上天皇の｢生前退位」について議論している有識者会議が、意見聴取する１６人のメンバーを決めた。メンバーの中には、櫻井よしこ、渡辺昇一、百地章なんて名前が見える。ペテン総理と極めて近く、日本会議とも密接なつながりがあるお歴々だ。

　もちろん、「生前退位」には反対で、皇室典範に手をつけるなんてもってのほかというスタンスを日頃から口にしている連中だ。皇室典範が俎上に上がると、必然的に女系天皇の問題まで議論することになりかねませんからね。女系天皇を是が非でも阻止したい日本会議にしてみれば、ここはどうしても彼らをメンバーに送り込みたかったはずだ。ペテン総理はそうした意を汲んだってことです。

　つまり、「生前退位」を議論する有識者会議そのものも含めて、結論ありきで事が進んでるってことだ。今上天皇がビデオメッセージで伝えたかった「象徴天皇とは？」という問いかけなんかまったく無視して、「ご公務の軽減」なんてことに話を矮小化してるんだね。

　これって極めて「不敬」なことで、つむじが右に曲ったひとたちにとって、天皇はあくまでも利用価値のある「装置」にしかすぎないわけで、そこに畏敬の念なんてのはサラサラありません。

　それにしても、ここまでわかりやすいヒアリングの人選するとはねえ。いかに世の中すべてをペテン総理が舐めているかってことの証みたいなもんですね。天に召された三笠宮さんもさぞかし無念なことだろう。

・生前退位の有識者会議、石原氏・櫻井氏らヒアリングへ
　http://www.asahi.com/articles/ASJBW5F5YJBWUTFK00G.html

石原信雄（元内閣官房副長官）
今谷明（帝京大特任教授）
岩井克己（ジャーナリスト）
大石眞（京都大大学院教授）
大原康男（国学院大名誉教授）
笠原英彦（慶応大教授）
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
園部逸夫（元最高裁判事）
高橋和之（東大名誉教授）
所功（京都産業大名誉教授）
平川祐弘（東大名誉教授）
古川隆久（日大教授）
保阪正康（ノンフィクション作家）
百地章（国士舘大大学院客員教授）
八木秀次（麗沢大教授）
渡部昇一（上智大名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/159.html

逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html
2016.10.28.　三笠宮が「南京の日本軍の行為は虐殺」　リテラ

　昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。

　それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。

　1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。

　とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。

　だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係はりません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

　言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』（光文社）に付した「我が思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいつかない結果を招いてしまった〉
〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそかけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないかということである〉

　昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。

　しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。

　マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」（中央公論社、当時）2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。

　あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争はいっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考えだったことがわかります。
　どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切にしなければなりません」

　しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。

　非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

（宮島みつや）

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三笠宮さまのご逝去、中国では「東條英機の暗殺に関与」が注目ワードに（レコードチャイナ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/143.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/160.html

安部首相出席の衆院TPP特別委・TV総括的集中審議で質問〜TPP署名日の日米書簡で国民皆保険制度が内側から壊され空洞化する危険を質し、多国籍企業の利益のために国民の暮らし・権利を犠牲にするISDS条項で経済主権を売り渡してはならないと追及しました。 pic.twitter.com/8NQgPzPyzc

— 笠井あきら (@akibacsi) 2016年10月27日

昨日（２７日）は、衆院ＴＰＰ特別委員会での笠井亮議員の追及を視聴。笠井議員は、ＴＰＰが大筋合意された２月４日に、日米両政府が合意を交わした「書簡」が日本の医療制度を支えるあらゆる事項を協議対象にして、国民皆保険制度を空洞化する危険のあることや、ＩＳＤＳ条項の重大性を追及しました。 pic.twitter.com/4axA4aCI7X

— 安広和雄 (@winpraha5) 2016年10月27日

▼秘密の会合で廃炉費用を試算
　共同通信によると、東京電力の経営改革やフクイチ（東電福島第一原発）の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが２７日、分かった。

　経産省が「公開する」としていたにもかかわらず、国民負担につながる恐れのある議論が、密室で行われていることに批判が集まりそうだ。

　経産省はどこまで国民を無視すれば気が済むのだろうか。反対が強い中で再稼働を主導し、今回は秘密裏に廃炉費用の試算などを実施。

　唯一、関心があるのは自分たちの再就職先。東電など電力を後押しすることで見返りを期待する。それが関連団体や企業への天下りである。

　散々、私たちの税金を東電と言う名のドブにつぎ込み、自分たちは退官後も高給を保証されるなどいい思いがしたい。

　役人どもは“愚かな国民”が何も言わないので、好き勝手に振る舞っている。日本はまさに社会主義国家だ。官僚だけがいい思いをする役人天国だ。国民は彼らに奉仕する僕（しもべ）と思われている。

　これ以上、東電を支援してどうするのか？　もの言わぬ、おとなしい国民をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/162.html

　★２６日、ついに自民党幹事長・二階俊博と連合会長・神津里季生が会談した。民進党最大の支持母体というものの、組織内候補にしか票は入れず、組合員やその家族に積極的民進党支持は皆無だ。労働貴族たちは潤沢な資金を使い、政治活動費という名の豪遊資金を組合員から吸い上げる。働き方の変化や非正規労働者の問題、ワーキングプアや過労死など多くの問題を抱えている労働界は変化に対応し、労使間のけじめをつけるべき時代に、政策的な優先順位を国家像に位置づけ、働く者の声を反映させることを怠った、連合の理念とかけ離れた政治圧力団体と化してしまった。

　★「連合の最大の弱点は民進党しか支援する政党がないこと」（自民党中堅議員）だったが、ここにきて本格的に自民党シフトになったということだ。しかし、この一連の支援団体とは言い難いやり放題の行動に、連合内部からも民進党内部からも批判の声やいぶかる声すら聞こえてこない。野党各党幹部が言うように、連合は応援団であり、支援団体であり、主体は党にあるし、決定権も党にあるはずだが、何やら連合の判断や決定に民進党が引きずられているようだ。

　★しかし、民進党が沈黙を守っている限り、維新の党を野党でもない、与党でもないとして「ゆ党」呼ばわりしていた民進党自体が「ゆ党第１党」と呼ばれても仕方があるまい。そしてゆ党第１党が自民党と連合を媒介に急接近するなど健全な民主主義を否定し、政治の劣化を招き、大政翼賛的政治を連合と民進党は模索しているとしか国民からは見えない。二階に誘われてふらふらと会いに行く連合などの顔色を見るくらいならば民進党などと名乗らず、直ちに連合党として自民党に連立を申し込めばいい。無論、自民党がバカでなければ拒否するはずだが。日本の政治をダメにしつつある連合と民進党の中に良識はないのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/163.html

　安倍首相は２７日、ヨルダンのアブドラ国王と東京・元赤坂の迎賓館で会談し「中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンをしっかり支える」と述べ、同国の経済、社会の安定化につなげるため約３００億円の円借款を供与すると表明した。共同通信が伝えた。

　この人の大盤振る舞い癖は留まるところを知らない。同時に、安倍は、政府の経費締め付けで、お年寄りの世話をする介護業者が経営不振で次々、倒産し、社会では非正規社員が増え続けている実態を知らないようだ。

　日本と日本国民を切り捨てる政策を平気で続ける。こんな首相を見たことがない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/164.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000004-ryu-oki

今年７月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は２０１６年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、１７２人の読者から批判や質問が届いたという。「通販生活」はその批判や質問に対して、１１月１５日ごろ店頭に並ぶ２０１６年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、ＳＮＳやインターネット上で話題になっている。

　冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。

　夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん（５１）は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。

以下ネットの反応。

通販生活、野党支持呼び掛け批判に対する返答

「戦争、まっぴら御免。
原発、まっぴら御免。
言論圧力、まっぴら御免。
沖縄差別、まっぴら御免。
…こんなまっぴらを、左翼だとおっしゃるなら左翼でけっこうです。
(略)…永年のお買い物ありがとうございました。」

気骨ある会社ですね pic.twitter.com/8mgsuF61jC

— okuda (@okuokuokuma) 2016年10月23日

届いた「通販生活」（2016冬号）読んでるのだけど、予想通り前号の参院選特集には批判が来たようで、それらと編集部からのお答えが載ってる。
「永年のお買い物、本当にありがとうございました。」とぶれない姿勢に好感が持てる。 pic.twitter.com/XkQtU0K43F

— bumi Yoshida (@bumi_y) 2016年10月21日

通販生活が書くくらいのことをメディアが普通に書いてれば世の中ここまで悪くならなかっただろう。主流メディアはカタログ以下。

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2016年10月23日

表現の自由は自分で守る。素晴らしい事例。しかし本来これは新聞の仕事である。

「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところです https://t.co/YWmMeJiayI

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2016年10月28日

通販生活かっこいいね。COOL！ https://t.co/2n6rBt6GoZ

— BASIL (@basilsauce) 2016年10月23日

長年の読者から言わせりゃ
「通販生活」は
ずーっと前から
こういう雑誌だったよ

今さら左翼だ何だと騒ぐ輩は
ぽっと出の読者か
通販ページしか読んでこなかった読者

長年の読者ヅラせんでほしいわ

— お気楽ちゃあ (@chamushi) 2016年10月23日

@okuokuokuma @fwgd2173 :

YES‼通販生活👍

おいらもいつも思ってる。

おいらのまっぴらごめんを「左」と言うなら言えば良い。

他所様が言う「右」も「左」もおいらには関係ない。

おいらはおいら。

— なかのそら (@SRanboru) 2016年10月23日

通販生活、なんてカッコいいんだ！
長いものに巻かれっぱなしの大手メディアや企業は、少しは通販生活を見習ってもらいたい。↓

日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています。 https://t.co/aBMtfIankb

— nao (@nao45646171) 2016年10月20日

「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」

普通の事をしているだけなのに、もの凄いことをしているように感じる段階で、日本が相当ヤバい状況であるという事に気づきましょう。とは言えども、このヤバい状況の中で変わらず声を上げ続ける「通販生活」は立派です。１１月１５日にはみんなで雑誌を買って、通販生活で商品を買いましょう。

腐った企業や腐った朝〇新聞は全社員に購入して読ませるように。郵送してやりたい気分。どんな顔して読むんだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html

小泉進次郎って、

厚かましいことを平気で国民に

提案する。

今でも、この若造君が

２０１２年の総選挙のとき、

衆参の

ねじれを解いて

自民党の思うように政治をさせてくださいと

言っていた。

今の政治は、

この時のアジテーションの結果だ。

で、彼は、

何か反省しているのかと言うと、

Nothingだ。

彼を支持するご婦人方は、

そのことを思い出していただきたいと思う。

今、やっぱり、

２０１２年の総選挙と同じ

甘い顔、声で

国民の健康管理にくちばしを差し挟もうとしている

（朝日新聞記事「健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言」（2016年10月27日05時07分）参照）。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

きむらとも@kimuratomo さんのツイートを

読んで、

甘い口調のそのメッセージの意味を

過たず

受け取って欲しい。

https://twitter.com/kimuratomo/status/791496912427814912

――健康管理に努めた人を対象に自己負担を２割に下げる「健康ゴールド免許」と聞いて「これいいんじゃない？」と思った人は、自分が気をつけていたのに病気になった場合を考えてみるといい。病気になった途端にペナルティが課されるのだ。それでもいいか。〔13:29 - 2016年10月27日 〕—―

彼は、

長谷川豊のように

「健康管理のだらしない人は、殺せ」

と言う代わりに

「健康管理の優れた人は、健康保険の負担率を軽めにする」

と言っている。

この話には、

もし、病気になった時点で、

あなたの評価が

「健康管理の優れた人」から

「健康管理のだらしない人」に転落してしまうことが

秘されている。

きむらともさんは、

そのことを指摘している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/166.html

　沖縄ヘリパッドをめぐる機動隊と反対派の攻防で、機動隊員による「土人」発言が飛び出し、非難ごうごうだ。

　機動隊員を擁護するかのごとき発言した松井大阪知事は、すかさず叩かれた。

　きょう１０月２８日の東京新聞「本音のコラム」でも、佐藤優が松井知事に配達証明つきの抗議の手紙を出したと、自己宣伝している。

　その一方で、反対派の機動隊に対する暴言、暴力が公開され、週刊誌などは、これが反対派の正体だ！と言わんばかりだ。

　ヘリパッド建設反対派とそれを支持する者たちと、機動隊とそれを応援する者たちは、対立したまま、歩み寄ることはないだろう。

　悲しい事だ。

　住民や国民が分断されることほど、残念なことはない。

　その責任は、もちろん、民意を無視してヘリパッド建設を強行する対米従属の安倍政権にある。

　しかし、同時に、その責任は翁長知事にもある。

　翁長知事は、そもそも沖縄住民にデモをさせるような状況をつくって
はいけない、ましてや、それを放置してはいけないのである（了）

　　　　　　　　　　◇

「土人」発言で抗議決議＝沖縄県議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000084-jij-pol
時事通信 10/28(金) 12:30配信

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で、県外から派遣された機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題をめぐり、県議会は28日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を共産、社民両党などの賛成多数で可決した。

　決議と意見書は「侮蔑的な差別用語で、県民の心に癒やしがたい傷を与えた」と非難。「沖縄の苦難の歴史を否定し、平和を願う県民の思いを一瞬で打ち砕いた」として、国家公安委員長や警察庁長官に「このようなことが繰り返されないよう強く要請する」とした。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/167.html

▼日本と日本国民を平気で切り捨てる

　安倍晋三という人は日本より海外を重視。国民はほっておいても勝手に生活するだろう、と考えている。だから、面倒は見ない。しかし、税金だけはしっかり取り立てる。

　安倍晋三という人はメシを食うのも豪華版だ。一流と言われる料亭やレストランで連日、取り巻きと飲み食いを楽しむ”晩餐会”。

　海外へ行ったり、要人が日本を訪れると「みやげ」代わりに大盤振る舞い。代金はみな、私たちの懐から出る税金だ。

こんなことって、アリなのか？だったら、私もやりたいよ！

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_222.html

安倍首相　今度はヨルダンへ３００億円供与　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/164.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/168.html

外教
@yuantianlaoshi さんが

こんなツイート。

――今日の今日まで「薨去」なんて言葉知らなかった連中が「『逝去』を使うマスコミは不敬！産経はさすが」ってドヤ顔してるけど、死ぬほどどうでもいい。〔1:24 - 2016年10月28日 〕—―

同感だな。

タイトルに記した通り、

メディアから伝えられるべきは、

皇族であろうと、

故人の人柄ではないかと思う。

たとえば、emi kiyomizu @kiyomizu5 さんが

ツイートされているようなことだ。

――三笠宮さまのお言葉だそうです。
「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。」〔17:30 - 2015年12月19日 〕—―




転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）@xciroxjp さんのツイート〔21:30 - 2016年10月27日 〕

Shinji Noma @aihiroshima さん発信の、

こんなお話もある。

――三笠宮崇仁逝去の報。マルクス主義歴史家の服部之総と親密で彼の日本近代史研究会に参加していた。服部の没後の記念集会で当時、研究会の人々と浅草のストリップショウを見たり焼き鳥屋に行ったりしたことを回顧されている。戦後間もない此の頃がご本人にとって一番楽しかったのではなかろうか。合掌。〔13:13 - 2016年10月27日 〕—―

また、

NHK９が珍しく詳しく伝えていることがある。


転載元：徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔21:17 - 2016年10月27日 〕

こんなお言葉もあるぞ。

agroecotech@agroecotech さんが

伝えてくれている。

――｢新聞やラジオは、日本人の悪いところは言わないし、相手の良いところは言わない」
今の話ではありません、三笠宮さまの、戦中のお言葉です
日本人もメディアも、70年以上、全く進化しない
アタマがお花畑...
http://npx.me/dcZp/a3Qa #NewsPicks〔23:10 - 2016年10月27日 〕—―

１００歳没とのことだ。

大往生という言葉を思い出した。

合掌

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/169.html

 小泉氏は小委員会の事務局長になり、4月に「レールからの解放」という方針を打ち出したが、今回の提言はそれを具体化したものだ。この小委員会は党の正式機関ではないが、小泉氏は未来の首相候補とも目されている。彼は財政と社会保障を救うことができるだろうか？

限界に来た安倍政権のバラマキ財政

 海外から来た人は、東京を見て「日本経済は悪い悪いというが、渋谷の町は世界のどこにもないほどにぎわっている。どこが悪いのか分からない」という。たしかに成長率は安倍政権で年平均0.8％に低下したのに、日本経済について危機感はほとんどない。

 それは人々が将来世代から「前借り」しているためだ。日本の政府債務は1100兆円といわれるが、これは政府のバランスシートに載っているオンバランスの債務だけだ。これとは別に社会保障特別会計で向こう30年に払う約束をしているオフバランスの債務は、純債務ベースで約1600兆円ある（鈴木亘氏の推計）。

 つまり政府部門全体でみると、純債務ベースでも2200兆円以上の債務がある。このうち特別会計の赤字を「社会保障関係費」と称して一般会計から毎年30兆円以上、穴埋めしている。いわば国民は1人2000万円以上のゲタをはいているから、豊かにみえるだけだ。

 1949年にGHQ（連合国軍総司令部）経済顧問として来日したジョセフ・ドッジは「日本経済は統制経済とアメリカの経済援助という2本の竹馬に乗っているだけだ」と評したが、今の日本経済はそれよりはるかに高い竹馬に乗っているのだ。

国民の乗った「竹馬」をいかに外すか

 この末期的な財政と社会保障を改革するために、小泉委員会の打ち出した方針は目新しいものではない。報道によれば、主な項目は次のようなものだ。

・企業の厚生年金や健康保険を非正規労働者に拡大
・解雇規制の見直し
・年金支給開始年齢の引き上げ

 このうち「厚生年金や健康保険を非正規労働者に拡大」は逆だ。社会保険料は企業の人件費に含まれているので、その分だけ労働者の手取りは減る。これを後払いする社会保障システムが労働者を会社に縛りつけているので、社会保険料の企業負担は廃止することが望ましい。

 解雇規制や年金支給開始年齢は提言としては昔からあるが、実現していない。安倍内閣のような安定政権でもできなかった改革を実現するには、ほとんど革命ともいうべき転換が必要だ。それは普通の民主国家では政権交代で行われるが、日本の野党は自民党以上のバラマキ福祉なので期待できない。

 国民の乗っている竹馬を外すのは、普通の政策ではできない。転倒する人が大量に出て、日本経済が短期的には大混乱になるからだ。問題はそれを超える長期的な国益のために決断し、実行できる指導者がいるかどうかだ。

 それができる数少ない政治家が小泉氏だろう。彼の父は不良債権で行き詰まった日本経済のどん底に登場し、それを直接処理して日本経済を救った。大不況の最中に緊縮財政を組む非常識な財政運営で成長率は上がり、株価は2.5倍になったのだ。

 進次郎氏の直面する問題は、父より1桁大きい。銀行の不良債権は最終的に100兆円程度だったが、財政の不良債務はその20倍以上なので、同じ方法では処理できない。不良債権を処理しても企業が倒産するだけだが、国家は倒産（債務不履行）できないからだ。

「小さな政府」への転換は避けられない

 ではどうするか。1つの方法は、多くの経済学者が予想するインフレ税である。『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティも指摘するように、今の日本に近いのは第2次大戦後のイギリスだが、その債務の多くは終戦直後のインフレで帳消しにした。

 たとえば年率7％のインフレを10年続ければ、実質債務は半減する。これが最もありそうな結末だが、7％でコントロールできるとは限らない。円安とあいまって加速度的なインフレ・スパイラルになると、日本経済が崩壊する。

 もう1つはドッジの実施したドッジ・ラインと同じ緊縮財政である。その柱は、次の3本だった。

・特別会計も含む総予算の均衡
・すべての補助金を一般会計に計上して全廃
・復興金融金庫の新規融資を停止

 今でいうと社会保障関係費を廃止して年金を保険料だけでまかない、農業補助金だけでなく租税特別措置などの「隠れた補助金」も廃止し、日銀の金融緩和もやめる以上の荒療治だ。このため激しいデフレが起こり、企業倒産が激増したが、池田勇人蔵相はGHQの権威を借りて決行した。

 ドッジ・ラインの歴史的な評価はわかれる。現代のマクロ経済学で考えると、緊縮財政と金融引き締めというポリシーミックスは危険で、小泉政権のように金融緩和で財政再建を支援したほうがいい。

 ただ緊縮財政の「痛み」は短期的には避けられないので、それを超えて何を実現するかという長期的な目標設定が重要だ。それは終戦直後にはハイパーインフレを終息させることだったが、今は将来世代に希望をもたせることだ。今の極端に不平等な社会保障では、若者は絶望するしかない。

 ドッジ・ラインが成功したのは、GHQという政府を超える外圧があったからだ。これには後日談があり、来日したばかりのドッジが日本の竹馬を知っていたとは思われないので、ドッジ・ラインの筋書きは池田蔵相の秘書官だった宮沢喜一が書いたのではないか、と野口悠紀雄氏は推測している（『戦後経済史』）。

 いずれにせよ1950年に統制経済は終わり、日本は普通の資本主義になって高度成長の軌道に乗った。もちろん今の日本にドッジと同じ政策は必要ないが、自民党の国家社会主義をリセットして「小さな政府」に転換することは避けられない。それには当時のような外圧が必要かもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48253
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/170.html

『月刊日本』１１月号
村上正邦「石原さん！『記憶にない』では済みませんよ」
http://gekkan-nippon.com/?p=9528

――　築地市場移転問題についてどう見ていますか。

【村上】　都議会議員たちが議員特権にあぐらをかいていることが原因だと思いますね。彼らは一般の人たちと比べて給料が高いから、優越感を感じているんですよ。それで自分たちは何をやっても許されると勘違いするようになって、いい加減なことをやってきたんでしょう。

　その都議会を仕切ってきたのが、「ドン」と呼ばれている内田茂さんです。私は内田さんとは非常に親しいですが、独裁的な振る舞いをしていたから「ドン」と呼ばれるようになったわけでしょう。「ドン」という呼び名は畏敬の念を込めて使われる場合もあるけども、決して健全なことではないと思いますよ。

　こうした地方自治の問題は、東京都に限ったものではありません。富山市議会議員たちが政務活動費の問題で次々と辞職しているように、日本全体の問題です。私はこれを機に、地方自治を根本的に変えなきゃならんと思っています。

　そのためにはまず、思い切って無駄を省く必要があります。議員には政務活動費も手当もいりません。彼らは社会奉仕のために働いているんですからね。奉仕とは自分の持っているものを公共のために使ってもらうということですから、お金のために働くような人間は必要ありません。こう言うと、「それではお金持ちしか議員になれないじゃないか」と批判されますが、私はそうじゃないと思います。重要なのはその人の性格です。見返りを求めずに公共のために働くことができる人間が求められているんですよ。

　それから、議員定数も減らすべきです。私はこの前、韓国の江原道テベク市というところに行ったのですが、ここには市会議員が10人しかいないんです。十万都市なのに、わずか10人なんですよ。しかも、公用車を市の経費で使えるのは、週に２回だけなんだそうです。それでもその地方議会の議長は「大変ありがたいことです」と言っていましたね。私は参院議員の時に、公用車を廃止すべきだと主張したことがありました。残念ながら実現しませんでしたが、議員特権はなくすべきですよ。

　また、これは国会についても言えることですが、決算をもっと重視すべきです。予算が適切なものであるかどうかは、決算をして初めてわかることです。しかし、今は予算ばかり重視されていますよね。決算がデタラメだから、予算も使い放題になって、不正が生まれてしまうんですよ。

　それと、副知事についても見直さなきゃならんと思いますね。日本では中央省庁のキャリア官僚が副知事として出向している例が多いですよね。その副知事が選挙に出て知事になれば、当然官製の県政になっちゃうわけです。これでは昔の県政と何も変わりませんよ。県議や県の有力者が副知事に立候補し、市民に選ばれていくというのが、望ましいあり方だと思います。

　地方自治改革は、国が責任をもってしっかりと取り組んでいくべきものです。安倍総理には、彼が得意とする有識者会議を開き、どうすればお金のかからない地方議会を作ることができるかを議論してもらいたいと思います。

――　築地市場移転問題について責任を問われている石原慎太郎さんは、公開の場でのヒアリングに難色を示しているとも報じられています。

【村上】　私は石原さんとは長い付き合いですが、石原さんらしくないなと思いますね。「記憶にない」では済みませんよ。堂々とヒアリングに応じるべきです。あれでは逃げているとしか考えられません。都知事を務めたものとしての、政治に携わってきたものとしての責任は一体どこにいったんだと言いたくなりますね。……
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/171.html

　何だか国政や国会に関する報道がほとんどなされないまま、日々が過ぎて行く。(~_~;)

　衆院では、ＴＰＰ特別委員会の審議が大詰めを迎えているのだが。＜そして、実はＴＰＰは、国民全てに、食の安全や価格だけでなく医療、保険などなど様々な面で影響のあるものなのだけど。＞
　さらに、ＴＰＰで重要な役割を担っている山本農水大臣が、「強行採決」発言に加えて、、秘書雇用での「労基法違反」が発覚して、問題になっているのだが・・・。

　ＴＶのニュースやワイド・ショーは、相変わらず安倍内閣に都合の悪いことは伝えず。＜豊洲や五輪施設の問題ぐらい丁寧に、ＴＰＰの内容や諸問題をわかりやすく解説してくれればいいのにね。。(･･)＞
　何だかな〜とぼやいているｍｅｗなのである。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍内閣＆自民党は、何とか今月内にＴＰＰ承認案＆関連法案の衆院通過をさせようと考えているのだが。民進党＆共産党の野党陣営が、強引に委員会の審議日程を決めて、強行採決に持ち込もうとしている与党サイドに抵抗しているため、委員会が紛糾。
　２７日になって、９日ぶりに野党も出席する形で、衆院のＴＰＰ特別委員会が開かれた。(@@)
　
　野党側は、ＴＰＰの諸問題を指摘して承認を見送るべきだと主張。また、強行採決を示唆する発言を行なった＆労基法違反も発覚した山本農水大臣の辞任を求めたが。
　安倍首相は、山本大臣の発言に関して謝罪、釈明したものの、更迭は否定。しかも、相変わらず、臆面もなく「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などという戯言をクチにしていたという。^^;

『安倍晋三首相は２７日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、山本有二農林水産相がＴＰＰ承認案の強行採決を示唆した発言について「不適切だと思う。私から注意した」と述べた。

　一方で首相は「山本氏はおわびし、撤回している。ＴＰＰについて、正しく分かりやすく答弁し、国民の理解をいただくために全力を尽くす、農家の不安を払拭し、強い農業を作ることで国民の負託に応えることが山本氏の決意だ。私もそう考えた」と述べ、山本氏の更迭を否定した。（産経新聞１６年１０月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案を巡る攻防。山本農水相が強行採決の可能性に言及したことを発端に不正常になった衆議院の特別委員会は２７日、９日ぶりに民進、共産両党も出席して政府側との質疑が行われた。

　山本農水相の発言を切っ掛けに強引に採決しないことの確約を求める民進、共産両党と審議を急ぎたい政府・与党。久々の論戦も採決を巡るやりとりとなった。

　民進・今井雅人議員「（強行採決を）考えたことすらないとおっしゃっておられますけど、考えてらっしゃるじゃないですか」

　安倍首相「自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

　今井議員「（山本大臣は）強行採決するかどうかを、自民党の佐藤さん（議運委員長）が決めるんだとおっしゃってるわけです」

　安倍首相「議論が熟せば採決をしていくのが基本的な民主主義のルールだろう」

　政府・与党はアメリカ政府にＴＰＰ承認の圧力を掛けるためにも、また再交渉の余地をなくすためにもなるべく早く承認にこぎ着けたい考え。そのため慎重審議を求める民進、共産両党に対して日程で大きく譲歩する姿勢は見られない。国民生活に大きな影響を与えるＴＰＰだが、審議は深まりを見せないまま週明けには衆議院での採決を巡る山場を迎えそうだ。（ＮＮＮ１６年１０月２７日）』
　
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　安倍首相は、議論が熟せば採決をするのがルールだと主張したのだが・・・。

　ＴＰＰに関しては、政府がその交渉経緯に関してほとんど明かしておらず。政府与党がともかく審議を急いでいるため、個々の問題点についての議論もほとんどなされておらず。しかも、日本を誘った（加入を強いた？）米国でさえ、いまだに議会で承認が得られていないのが実情だ。^^;
　
　昨日は、野党が選んだ参考人に対する質疑も行なわれたのだが。（まあ、慎重・反対派を集めているから当然とはいえ？）参考人は、様々な問題を提起して懸念を示していたという。(-_-)

『TPP強行採決けん制＝野党推薦の参考人質疑―衆院特別委

　衆院の環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は27日、TPP承認案と関連法案について、野党推薦の有識者4人に対する参考人質疑を行った。

　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、「TPPの影響に関する政府の説明や農業支援策が十分ではない。拙速な採決は大きな禍根を残す」と強調し、政府・与党に慎重な審議と国内対策の強化を求めた。

　鈴木氏は、TPPで日本の国内総生産（GDP）が14兆円押し上げられるとする政府の影響試算について「失業者が出ないことを前提としており、机上の空論だ」と批判。関税の大幅低下で外国産品が流入した場合の負の影響に懸念を示した。

　横浜国大の田代洋一名誉教授（農業経済学）は、米国ではTPPに慎重な意見が根強く、米議会の承認手続きも見通せないと指摘。「日本だけが批准を急ぐべきではない」と主張した。他の2人の有識者からも「交渉過程の説明が足りない」「輸入食品の添加物や残留農薬について不安が残る」といった意見が出された。（時事通信１６年１０月２４日）』

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　しかも、今度は、山本農水大臣が、秘書雇用に関して労基法に違反していたことを週刊文春の報道で発覚。山本大臣もこの事実を認めているという。 (ﾟДﾟ)

『山本有二農水相事務所が労基法違反

　山本有二農水相（64）の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」
＜下につづく＞

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働き方改革は看板倒れ？

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。
「ん〜、いや僕はその〜固定給的な意識がちょっとありましたね〜。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？
「ええ、（明示義務は）存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。
「いや〜、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？
「いや〜、私はそう信じていました」

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。（週刊文春１０月２７日号）』

＜ちなみに山本氏の次女は俳優の井浦新と。三女は俳優の鈴木一真と結婚したんだって。(･o･)＞

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　この件は２５日の閣議後の会見や２７日の国会でも取り上げられたのだが。山本氏は違反は認めたものの、責任をとる気はない様子。安倍首相も問題視する気はないようだ。(-"-)

『山本有二農林水産相は２５日の閣議後の記者会見で、事務所の事務員と元秘書の計４人に対し、労働条件を示した雇用契約書を３カ月〜２年９カ月の間、明示していなかったことを明らかにした。労働基準法は書面による明示を義務づけているが、「事務処理が滞り遅れた。故意ではないが、大変申し訳ない」と陳謝した。山本氏は弁護士資格を持っている。

　会見によると、契約書を明示しなかったのは、雇用中の事務員２人とすでに辞めた元私設秘書２人。いずれも雇用の際に口頭で労働条件を示し、合意を得ていたという。山本氏は契約書の明示を指示していたが、事務長が従っていなかったという。また、事務員１人については残業代を支払っておらず、今後労働基準監督署と相談して支払うという。山本氏は「うっかりした以上のものではないと把握している。行政手続き面での違法性はあるが、刑事的な故意過失による責任まではどうかなと（考える）」と話した。２０日発売の週刊文春が、労働基準法違反の疑いがあると報じたことを受け、山本氏の事務所が調査していた。（朝日新聞１６年１０月２５日）』

『山本有二農林水産相は２７日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、事務所の秘書や元秘書計４人と、労働基準法で定める雇用契約書を３カ月から２年９カ月の期間、交付していなかったことを明らかにした。山本氏は「労働条件の書面による明示が遅れていた」と述べた。山本氏は行政手続き面での違反は認めた上で「今後はきちっと注意する態勢を作る」と述べ、再発防止に努める考えを示した。

　安倍晋三首相は「国会議員は国民に不信を持たれないよう、常に襟を正さねばならない。山本氏は今後も説明責任を果たしてくれると承知している」と述べるにとどめた。週刊文春の報道を受け、民進党の今井雅人氏が質問した。（産経新聞１６年１０月２７日）』

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　果たして、山本大臣は、他の安倍内閣の閣僚同様、様々な問題があっても、のらりくらりと交わして生き延びてしまうのか。そして、ＴＰＰも、様々な問題があっても＆国民の多くがその概要や影響をほとんど（全くかも？）知らない状態のまま、承認されてしまうのか。
　安倍第二次政権にはいってから、日本の民主主義がどんどん後退して行く感じがして。チョット哀しくなっているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/172.html

　三笠宮さまの逝去を報じる報道で、あらためて国民は知ったに違いない。

　三笠宮さまがどれほどあの戦争や日本軍の残虐行為に批判的であったかを。

　みずから軍人として南京に駐在された体験に基づいて発せられたそれら批判は、誰にも反論できない重みがある。

　それだけではない。

　戦後、学者となられてからは、電車やバスで通勤され、学生食堂でうどんをすすりながら学生らと語らったという（１０月２８日毎日新聞社説）

　まさしく三笠宮さまの言動は、生前退位のお言葉で今上天皇が訴えられた象徴天皇像を、さきがけて実践されたといえる。

　おりから、今上天皇の生前退位のお言葉を受けて、有識者会議が猛スピードで始動した。

　そしてその議論は、今上天皇がそのお言葉で訴えたかった、「象徴天皇の公務とはどうあるべきか」という議論を封印したまま、今上天皇の生前退位のご希望にいかに早く応じるかという事に焦点が当てられ、この有識者の提言に従って、今上天皇はいずれ退位される事になる。

　三笠宮さまが訴えられたことと、今上天皇が実践されてこられた象徴天皇のあるべき姿。

　この二つは、三笠宮様の逝去や今上天皇の生前退位の後も、国民の中に受け継がれて行かなければいけない。

　そうでなければ、日本国民は過去を忘れてしまう。

　新党憲法９条は、何としてでもこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/173.html

「連合」はリベラル勢力の癌 原子力ムラの“トロイの木馬”　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192787
2016年10月28日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　東京１０区補選の街頭演説に鈴木候補の姿なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈次期衆院選で野党が統一候補を擁立し『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ『目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある』〉

　共同通信のインタビューで、小泉純一郎元首相がこう話したという。

　集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、憲法改正……と日本を崖っぷちに追い込む安倍政権に対し、野党が「反原発」という争点を明確に打ち出せば与野党逆転の可能性は十分あり得る、との認識を示したのだ。

　新潟県知事選では、それを如実に示した。支持団体の「連合新潟」が自公推薦の候補を支持し、「自主投票」となった民進党を除く野党の支援を受けた米山隆一氏が自公候補を破った。まさに原発再稼働に反対する県民の強い思いが結集したのである。
　　　
　選挙の最終局面で民進党の蓮舫代表が米山氏の応援に入り、民進党は辛うじて野党第１党としてのメンツが保たれたと思っていた。すると、選挙後に妙な動きが見られた。民進党幹事長の野田佳彦元首相が連合の神津里季生会長を訪れ、蓮舫代表が野党候補の応援に入ったことについて「謝罪した」と報じられたのだ。さらに野田幹事長は、新潟市の連合新潟にも足を運び、やはり釈明したという。

　驚いたのは、これだけではない。衆院補選が行われた「東京１０区」で野党４党はそろって演説会を開き、共産党の志位和夫委員長、民進党の安住淳代表代行、社民の福島みずほ副党首、自由の山本太郎共同代表がマイクを握ったのだが、肝心の鈴木庸介候補の姿がなかったのだ。

　演説会を企画した市民団体は、候補者不在について、「民進党の責任者が『連合の顔を立てるため候補者を行かせることができない』と言った」と明かしていた。そして連合は、野党共闘に反発し、鈴木候補の選挙事務局から十数人のスタッフを引き揚げさせたという。

　小泉元首相が断言したように、次期衆院選で野党が統一候補を擁立して与党との対立軸を鮮明にすれば逆転する可能性は十分ある。ところが、今の民進党にはそれができない。原発の再稼働反対に異議を唱える電力総連を抱えた連合が民進党を揺さぶっているからだ。連合はもはやリベラル勢力ではない。リベラル勢力に潜り込んだ「トロイの木馬」なのである。

関連記事
「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」　次期衆院選で小泉元首相にインタビュー
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/780.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/174.html

▼カッコウをつけるための「有識者会議」
　天皇陛下の生前退位について意見を聞く専門家１６人を選定した。安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が２７日、選んだ。

　メンバーの大半は、安倍晋三に改憲を迫る極右の集団「日本会議」などの関係する者たちだ。中には女系天皇への継承に強く反旗を翻している国粋主義者の八木秀次らも含まれている。まさに安倍晋三好みの人選だ。

　これについて元外交官の孫崎享は次のように厳しく批判した。
１、この種、「有識者会議」は基本的に、安倍政府の考えている方針の体裁をつけるために、「専門家」と呼んでいるに過ぎない。
２、「有識者会議」がどのような方針を打ち出すかは、官邸等が用意し、それに「箔をつける」役目以外のものの何物でもない。
３、こうした「有識者会議」が客観的合理性を求めて論議することはない。

　その通りである。意見など聞く必要はない。なぜなら、最初から結論が分かっているからだ。天皇陛下は平和憲法の守護神だ。そんな陛下は、安倍政府にとって一番厄介な存在である。

　皇太子殿下も、両陛下の思いを深く理解しており、「平和の尊さ」を常に説いておられる。生前退位がこの先ずっと続くことは好ましくないと考える反天皇派が思いついたのが「一代限り」の生前退位である。

　しかし、陛下は「恒久的な」生前退位を希望しておられる。安倍政府は、国民の８割が天皇陛下の生前退位を支持していることを無視してはならない。この、いかがわしい「有識者会議」なるものを、私たち国民はしっかり監視しなくてはいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/175.html

五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192763
2016年10月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池劇場から客が逃げる…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた。

　小池百合子都知事は、２０２０東京五輪の３競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だったが、ここにきてトーンダウンしている。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、小池知事直属の五輪調査チームは「３会場で４００億円の費用圧縮」などと現行会場での小幅見直しを試算。これでお茶を濁すつもりなのか。

「小池知事は３会場について今月末にも判断するとしていますが、どうやら調査チームは複数案を提案することになりそう。最終的な決定は、都、組織委、ＩＯＣ、政府の４者協議の場に持ち越されるのではないか。バッハ会長が会場見直しにまでＩＯＣの関与を強めてきたことは、小池さんにとって誤算だったと思います」（都政関係者）

　豊洲市場問題も当初の“白紙”の勢いはどこへやら。専門家会議は土壌汚染について現状「問題ない」という認識。市場問題チームが扱っている建物の耐震強度についても、設計会社が「安全確保できている」と主張し、沈静化ムードである。

　だが、このまま尻すぼみでは、高い都民人気に影響しかねない。

　そこで小池知事は、新たな“ネタ”で世論を引き付け、支持率維持を画策しているという。

「１つは小池政治塾です。今月３０日の開塾式で小池塾長の講演もある。メディアの取材が殺到するでしょう。もう１つは石原元知事や都議会自民との対決構図を改めて鮮明にすることです。豊洲問題について『記憶がない』の連発だった石原さんの回答文を、小池さんはあえて公開した。石原さんに再度ヒアリングを要請する意向で、この一件は世間の関心をまだまだ引っ張れます。都議会については、２１日の会見で小池さんが、都議の政治資金パーティーや会合への『節度ある対応』を職員に指示したことが波紋を呼んでいます。都の幹部は自民都議の会合に顔を出すことで、良好な関係をつくってきた。小池さんの指示は『なれ合いをやめろ』ということでしょうが、職員は都議会自民に距離を置けという“踏み絵”と受け止めています」（前出の都政関係者）

　小池知事が最も恐れているのは世論の高い支持を失うこと。それを避けるためなら、なりふり構わず、ってことだ。

五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し https://t.co/wjgbcvuzlM #日刊ゲンダイDIGITAL 東京で五輪はやめますって言えば世論もまた振り向いてくれるかも。豊洲は中止になったんじゃないの？

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2016年10月28日

最早、剣が峰　新党たち上げの博打しかない。
五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し https://t.co/IIBHXegG8r #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年10月28日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探しhttps://t.co/FMyiVt3rh2
『…小池知事が最も恐れているのは世論の高い支持を失うこと。それを避けるためなら、なりふり構わず、ってことだ。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年10月28日

３競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だった。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、現行会場での小幅見直しでお茶を濁すつもりなのか！ / “五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知…” https://t.co/T7eOSbkxZE

— Oricquen (@oricquen) 2016年10月28日

TVの｢小池劇場」を喜んでいるのは、実は「下流」だ。TVに遊んでもらっている｢上流｣はいない。下流を自覚して闘うしかないぜ。→五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し https://t.co/vcQSvX8hPT #日刊ゲンダイDIGITAL

— 武繁 (@si_ge1) 2016年10月28日

このままでは、世論の支持は　確実に薄れる
五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し https://t.co/IIBHXegG8r #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2016年10月28日

限界だな。こんなのを選んだのが間違い：五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し https://t.co/ckOYBr3GrR #日刊ゲンダイDIGITAL

— 黄昏れてもkimera25 (@tasogaretehitor) 2016年10月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/176.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_02_1.html
衆院国交委　リニアに公金投入　可決　本村議員が反対討論　審議わずか１日

　衆院国土交通委員会は２６日、リニア新幹線建設への３兆円の公的資金投入を可能にする鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか１日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。

＊写真略＊　反対討論に立つ本村伸子議員＝26日、衆院国交委

　同改定案は、政府が国債の一種「財投債」を発行して調達した資金を、リニア中央新幹線全線開業の最大８年間前倒しを理由に、鉄運機構を通じてＪＲ東海に貸し出す財政投融資（財投）を行うため、機構に貸付業務を追加するもの。採決に先立ち、日本共産党の本村伸子議員が反対討論し、リニア新幹線事業が抱える問題に対する十分な審議もなく採決したことに抗議しました。

　本村氏は、「安全性、採算性、技術面、自然環境、生活環境などの多くの問題を抱え、無謀な計画だ」と指摘。同社の全額自己負担という大前提が崩れた以上、「ＪＲ東海の全額自己負担を前提とした整備計画決定、工事実施計画の認可を取り消すべきだ」と求めました。

　反対の理由に、(1)リニア新幹線事業そのものに大義がなく、建設主体のＪＲ東海のやり方にも多くの問題点がある(2)今回の財政投融資はさらなる追加投資に道を開き、将来、国民・住民にツケを回すことになりかねない―などの点を挙げました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
　因みにこの日の会議での質問要旨は以下の通り。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo19220161026004.pdf/$File/kokudo19220161026004.pdf

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:TZJNKY-47koJ:www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kokudo19220161026004.pdf/%24File/kokudo19220161026004.pdf+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

衆議院国土交通委員会ニュース 平成 28.10.26 第 192 回国会第４号

10 月 26 日（水）、第４回の委員会が開かれました。

１ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第２号）
・参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。

（質疑者及び主な質疑内容）
（参考人）政策研究大学院大学政策研究センター所長 森 地 茂君 京都大学大学院工学研究科教授交通政策研究ユニット長 中 川 大君 東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授 竹 内 健 蔵君 アラバマ大学名誉教授 橋 山 禮治郎君
・石井国土交通大臣、末松国土交通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・本村伸子君（共産）が討論を行いました。
・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 （賛成−自民、民進、公明、維新、野間健君（無） 反対−共産）
・西村明宏君外３名（自民、民進、公明、維新）から提出された附帯決議案について、津村啓介君（民進）から趣旨説 明を聴取しました。
・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。 （賛成−自民、民進、公明、維新、野間健君（無） 反対−共産）

（参考人に対する質疑）
木 内 均君（自民）
・今回の法改正でリニア中央新幹線に対し財政投融資資金 を投入することについて中川参考人の評価を伺いたい。
・全線開通した場合、東京一極集中の加速化が懸念される が、名古屋を中心とした中京圏、大阪を中心とした関西 圏の役割・在り方がどのようになると考えられるか森地 参考人の見解を伺いたい。
・地方都市にリニア中央新幹線の駅ができることの影響や、 どのようなまちづくりが想定されるか、飯田に建設される予定の駅の松本市への影響なども踏まえ森地参考人に 伺いたい。

伊 佐 進 一君（公明）
・リニアは中国の上海でも実用化されているが、日本のリ ニア中央新幹線との技術的な違い、日本の技術の優位性 について伺いたい。また、世界との競争の中において日 本の技術を世界に売り込んでいける可能性について森地 参考人に伺いたい。
・森地、竹内参考人が主張されるリニアと飛行機は競争し あう関係ではなく補完関係にあるとする意味について伺 いたい。

本 村 賢太郎君（民進）
・財政投融資資金という公的融資が着実に返済されるため の機構の役割及び介在の意義、また、ＪＲ東海の経営の 自主性との兼ね合いについて竹内参考人の見解を伺いた い。
・リニア新駅を中間駅として迎える地域の経済効果につい ての竹内参考人の見解を伺いたい。
・リニアの地方創生効果について、中川参考人及び橋山参 考人に伺いたい。

清 水 忠 史君（共産）
・全額自己負担で行うとしていた事業に公的資金を貸し付 けることから経営支援にあたるのではないかと考えられ るが、財投資金の投入に優位性、必要性はあるのか橋山 参考人の見解を伺いたい。
・リニアは新しい技術を用いて走らせることになるが、安 全性の検証という点で本当に大丈夫であるのか、また、 残土処理・消費電力等の問題や需要想定の甘さについて 橋山参考人の見解を伺いたい。

椎 木 保君（維新）
・リニア中央新幹線全線開業により、東京一極集中が助長 されるとの懸念も指摘されているが、東京以外の各地域においてどのような効果があるか各参考人に伺いたい。
・財政投融資の資金の貸付けにより、リニア中央新幹線の 全線開業が最大 8 年前倒しされることの意義について、 森地参考人、中川参考人及び竹内参考人に伺いたい。
・東京・名古屋間と東京・大阪間の開業による経済効果の 比較について竹内参考人に伺いたい。

（政府に対する質疑）
中 谷 真 一君（自民）
・今回、財政投融資資金を３兆円投入することにより、名 古屋・大阪間の開業を最大８年間前倒しできるとする理 由及び前倒しによる経済効果を伺いたい。
・リニア中央新幹線の開通の効果を最大限発揮するために は、国は自治体と協力して駅周辺のインフラ整備等を行 うことが重要であると考えるが、見解を伺いたい。
・財政投融資資金が貸倒れになったことはないのか、また、 民業圧迫との批判は当たらないのか。

中 川 康 洋君（公明）
・今回、財政投融資資金の貸付けに当たって、日本政策投 資銀行ではなく、法改正を伴ってまでも鉄道建設・運輸 施設整備支援機構を活用する意義を伺いたい。
・リニア中央新幹線の中間駅の確定は、今までの経緯を見 ると、環境影響評価の作業過程で決定しており、中間駅 がある自治体のまちづくり等への影響を考えると、名古 屋・大阪間での環境影響評価が遅滞なく行われることが 重要であると考えるが、これに対する見解を伺いたい。

黒 岩 宇 洋君（民進）
・公益性があるとはいえ、民間の資産形成に国が融資を行 うことに対する大臣の見解を伺いたい。
・残土処理や水の保全、長大トンネルにおける避難対策等 により、今後工事期間や費用が拡大することはないのか。 ・鉄道建設・運輸施設整備支援機構はこれまで融資業務は 行っておらず、融資に係る審査や債権管理の能力を有し ているのか。
・ルートや新駅の設定に政治的な力が働かないよう、ＪＲ 東海の経営の自主性が確保されることを確認したい。

津 村 啓 介君（民進）
・東海道新幹線と東海道本線は同一の営業キロをもとに運 賃計算が行われており、昭和 50 年に新幹線運賃差額返還 訴訟が起こされている。リニア中央新幹線について、同 一の営業キロの根拠である「一体性」は成り立つのか。 リニアの営業キロは別建てとし、運賃を下げた分特急料 金を上げることも考えられるが、いかがか
リニア中央新幹線の営業時間は東海道新幹線と同様に６ 時から 24 時とされているが、例えば平日の早朝又は深夜 の営業を行うことにより新たなニーズの掘り起こしにつ ながるため、そのような運行時間に対応した場合の運賃 収入増を試算すべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。

松 原 仁君（民進）
・リニア中央新幹線の開業による時間短縮効果はどのくら いか。また、経済効果の試算の根拠とその具体的なイメ ージを伺いたい。
・リニア中央新幹線について、東京・名古屋間を先行開業 することにより大阪などの関西圏に経済的な影響がでる のではないか。
・リニア中央新幹線においてどのような地震・火災対策が 考えられているのか。新幹線内で起きた火災の例も踏ま え、ＪＲ東海において、リニア開業前に、火災が発生し た場合のシミュレーションや訓練は実施されるのか。

村 岡 敏 英君（民進）
・先週、秋田の平面交差のインターチェンジにおいて逆走 により３人の方が亡くなる事故が発生したが、新直轄方 式の高速道路（平面交差）で逆走事故は年間どのくらい 起きているか。また、これまでどのような対策を行って きたか。
・ＪＲ東海に対する融資額は３兆円で大丈夫か。また、Ｊ Ｒ東海の経営の自主性はどのように担保されるのか。
・リニア中央新幹線の開通により、他の地方が疲弊するの ではないかと懸念するが、昭和 48 年に全国新幹線鉄道整 備法の基本計画に決定された路線に対する大臣の考えを 伺いたい。

本 村 伸 子君（共産）
・リニア中央新幹線への財政投融資資金の投入に当たって ９兆円の建設工事の根拠、需要予測、償還確実性などが 精査されていない中で、政策決定が行われていると考え るが、大臣の見解を伺いたい。
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構に信用の審査機能があ るのか。償還確実性などを審査するノウハウはないので はないか。
・ＪＲ東海の工事契約の詳細が全く開示されていないが、 財政投融資資金が入る以上、情報公開すべきではないか。 ・静岡県南アルプスの工事区間の労働環境が懸念されるが、 リニア建設工事にダンピングや下請けたたき防止、労働 者の社会保険加入を促進する「公共工事の品質確保の促 進に関する法律」が適用されるのかどうか大臣の見解を 伺いたい。
・ＪＲ東海による用地買収における地域住民の不満を聞いた。事業認可を行った国土交通大臣は、沿線地域の住民 の声を聞くべきだと考えるが大臣の見解を伺いたい。

椎 木 保君（維新）
・リニア中央新幹線が、東京・名古屋間、東京・大阪間で 開業することによって、どの程度の経済効果があるのか。 また、リニア中央新幹線が開業することにより東京一極 集中が加速されることも懸念されるが、これに対する見 解を伺いたい。
・リニア中央新幹線の名古屋・大阪の開業については 2045 年が予定されているが、鉄道建設・運輸施設整備支援機 構を通じてＪＲ東海に対し財政投融資資金の融資が行わ れることにより、最大８年間前倒しが可能となる。しか し、これによりルートの選定等に政治的な介入も懸念さ れるところである。財政投融資資金の融資を受けても引 き続きＪＲ東海の経営の自主性はこれまでどおり確保さ れるのか確認したい。
・東海道新幹線は開業後 50 年経過し、橋梁、トンネル等の 土木構造物の老朽化が進んでいるものと思われるが、こ れらの老朽化対策の現状はどのようになっているのか。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/177.html

　岸田氏は「決議案は具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという日本の基本的立場に合致しない」と強調した。米国の「核の傘」で抑止力を担保している日本にとり、急激な核兵器廃絶は現実的ではないと判断したものとみられる。

　岸田氏はまた、「決議案には（核開発を継続する）北朝鮮が賛成し、米国をはじめとする核兵器国がどこも賛成していない。各国の投票行動にも（決議案への）評価が現れているのではないか」とも指摘した。

　ただ、決議案は賛成多数で可決され、来年からの条約交渉開始方針が確定。これに関し岸田氏は「政府内で検討していくが、交渉が始まるのなら核兵器国と非核兵器国の協力を重視するという立場から、主張すべきことは主張すべきだと考えている」と述べ、日本も条約交渉に参加する意思を示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000515-san-pol

「米国をはじめとする核兵器国がどこも賛成していない。」と言っても、ロシアや中国は棄権だったんですよね。これでは、「やはり米国追従か」と言われても仕方ないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/178.html

自民党って、本当に国民を縛るのが好きな党だ。

なにからなにまで国が管理しなければいけないのか。。。

一億総活躍と強制されるのも嫌だが、結局、やっていることは
一億総奴隷化という事か。

結局、なんだかんだ理屈をつけて、国がお金を出さない方向へ
と行こうとしているという事だ。

＞健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 10/27(木) 5:07配信

＞自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０
２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。

定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自
己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入
などの施策を打ち出した。

＞解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化
などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革
だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主
的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。

健康管理に努めた人というが、どこで線引きするのか。

点数制にでもするのだろうか。

どうもこの提言は、健康管理ができる金持ちに優遇して、健康
管理ができない貧乏人は切り捨てられる制度じゃないのか。

自民党は前も、女性手帳なるものを発案したこともあったが、そ
の時は総スカンを喰って、引っ込めた経緯がある。

が、今度も、一億総活躍の名の元に、年金受給開始年齢の引
き上げも視野に入っており、結局、死ぬまで働かせる、そしてで
きるだけ、国民へのケアはやりたくないと言う見え透いた底の
浅さばかりが目に付く。

健康ゴールド免許というと、いかにも特典がいっぱいあって、良
さそうに聞こえるが、実際、病気になった時は血も涙もなく切り
捨てられるという事だ。

常に健康でないと、政府に認められないと。

なんだか、いつもいつも頑張っていないと駄目という事は、想
像以上に大変だ。

本来なら、困った時の国頼みが、困った時に国が何の助けに
もならないと言う、本末転倒の提言という事で。

なんだか知らないうちに、少しずつ世知辛い世の中になってい
る。

この小泉進次郎は、自民党のガス抜き要員なのか、表面的に
はきれいごとを言うが、やっていることはやっぱり自民党らしい
発想しか持っていない。

まるで、ソフトな長谷川豊かと見まがうほど、弱者に厳しい。

巷では息子を、父親の小泉同様、妙に評価する人間が多いが
、何を持ってして評価されているのか。。。。

少しも良い提言はしていないのに。

それにしてもなんで小泉進次郎が評価されるのだろう。

安倍政権が支持されるのだろう。

内閣支持率が下がらないのだろう。

選挙をしたら、自民党が圧勝するのだろう。

不思議の国の日本だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/179.html

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192655
2016年10月28日　

　　
　　　日中関係に油を注ぐ結果に（Ｃ）日刊ゲンダイ

「当時、尖閣諸島を守ることに必死だった」

　豊洲新市場の移転問題の責任について問われた慎太郎は、そう言い訳したという。だが、守るどころか“負の遺産”しか残さなかった。

　慎太郎が、もともと私有地だった尖閣諸島購入計画をブチ上げたのは、２０１２年４月のこと。わざわざ訪米中の講演で明らかにした。慎太郎に近い都内の保守系区議が言う。

「尖閣諸島を所有する人物から『売りたい』という話を聞きつけた慎太郎さんは早速、購入に動き出したといいます。ただ、都の予算で買うのは批判が出る。そこで、寄付金を募って購入するという猪瀬副知事（当時）のアイデアに乗っかったのです」

　結果、１３年１月までに全国から寄付金約１５億円が集まった。だがその一方で、当時の民主党政権は１２年９月、尖閣諸島の国有化を決める。慎太郎が“パンドラの箱”を開けた結果、日中関係がさらにギクシャクすることになったのは、周知の通りだ。

　募った寄付金は今も中ぶらりんのままだ。東京都によると、１２年９月に現地調査や意見広告費などとして８０００万円を事業費に充てたものの、同月に尖閣諸島が国有化されたため、翌年３月に「基金」化し、国へ委ねている。都は年に１度、国へ予算の使い道を提案しているが、これまで採用されず、約１４億円が浮いたままだという。

「年に４０〜５０件は尖閣諸島についての問い合わせが来ます。『寄付金を返せ』『お金はどうなっているのか』などの意見が多い」（都総務部企画経理課）

　前出の区議は言う。

「尖閣は政治問題だけじゃなく、食糧として連れてきたヤギが大繁殖し、植物が食い荒らされています。生態系が変わってしまうのではと危惧されているのに、慎太郎さんは都が管理できないと分かると、あっさり放り出し、その後も具体的な行動に移ることはなかった。当時、慎太郎さんと一緒に活動した保守系の都議らも、ほとんど尖閣諸島の問題を忘れていますね」

　しょせん都民そっちのけの“パフォーマンス”だったわけだ。

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/APjMSXWm47 #日刊ゲンダイDIGITAL

「年に４０〜５０件は尖閣諸島についての問い合わせが来ます。『寄付金を返せ』『お金はどうなっているのか』などの意見が多い」（都総務部企画経理課）

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年10月27日

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/nYU1wMXrff #日刊ゲンダイDIGITAL …よくもまあ１５億円も集まったもんだ。インチキっぽい慎太郎のパフォーマンスにまんまと引っかかったね。寄付するんだったら
よく考えてしたらいいのに。

— M.Inoue (@maribingo) 2016年10月27日

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/26z4QPM6Jm #日刊ゲンダイDIGITAL　アホなリーダーとそれに同調する人たち、こうして戦争に突入していった、歴史の教訓

— 川越・古本ねこや (@saitamanekoya) 2016年10月27日

石原慎太郎 腐敗の13年尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりんhttps://t.co/LMLKmNjAT6日中間で現状維持(日本領という意味)棚上げになっていたのに慎太郎がパンドラの箱を開けた結果、日中関係がさらにギクシャクすることになったのは、周知の通りだ。

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年10月27日

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/BF2qtOMXT3 #日刊ゲンダイDIGITAL
「当時、尖閣諸島を守ることに必死だった」
　豊洲新市場の移転問題の責任について問われた慎太郎は、そう言い訳したという。

ヽ(；▽；)ノ

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2016年10月28日

「しょせん都民そっちのけの“パフォーマンス”だったわけだ」。そりゃあ石原慎太郎にとって政治家は、威張れるし金になるしの申し分ない商売なんだからさ。それは終始一貫してるでしょ。→尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/KhuCKNqvpX

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2016年10月28日

作家の戯れ言政治だったわけよ。日本の政治家のほとんどが口先だから。石原慎太郎も政治家だった訳ね。かなり前からボケ発言も多かった。

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/oxo3qM9q6x #日刊ゲンダイDIGITAL

— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2016年10月28日

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん https://t.co/F2BOwfUZzJ #日刊ゲンダイDIGITAL
石原慎太郎が無責任きわまりない輩であるのは当たり前のことではあるが、こんな「購入運動」に寄附した草の根右翼についても同情する余地などないね。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年10月28日

@otokita 【尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん】日刊ゲンダイhttps://t.co/JxBeWd2tnA
「年に４０〜５０件は尖閣諸島についての問い合わせが来ます・・・」（都総務部企画経理課）
しょせん都民そっちのけの�Wパフォーマンス�Wだった

— pam (@pam0551) 2016年10月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/180.html

▼枠を取っ払って若者をターゲットに！
　国民の６割強が原発の再稼働に反対。平和憲法を戦争ができるように改める改憲にも過半数が「ノー」と言う。ああ、それなのに、安倍政府の内閣支持率は一向に下がらない。それどころか、５０%近辺で高止まりしている。

　一体、これはどういうことか？　ない知恵を絞りに絞って、夜も寝ないで、昼寝して、考え抜いた。その結果、分かったことが一つある。私の投稿に「いいね」をクリックする者は、原発の問題点や憲法の重要性をよく理解している。いわば仲間内だ。

　しかし、そこで「いいね！」をしてもらって喜んでいてはダメだ。決まった輪の中で、堂々巡りをしているようなものだからである。護憲やストップ・ザ・原発を広げるためには枠の外に出ていく必要がある。

　先日、大学生と話す機会があった。彼らは安倍政権について、全くと言っていいほど知らない。１０００兆円を超える国の借金のツケが、自分たちに回って来ることを知らない。

　安保法が実は戦争法であることも知らない。徴兵制など日本にはあり得ないと信じている。その一方で膨張策を取る中国に対しては安倍首相の考えを支持すると口をそろえる。年金問題は自分たちに無関係だと勘違いしている。

　これを聞いて思った。彼ら若者や学生に今起きていることを知らせることが大事だと感じた。事実を知ることで、若者たちも真剣に自分の将来を考えるだろう。その結果が政治や投票行動にも反映されよう。

結論。
　今後は投稿の読者を若者中心に絞り、呼び掛けたい。「若者よここがポイント」と題して、彼らに問いかける。第一回が「カッコウをつけるための有識者会議」である。

関連記事
若者よ、ここがポイントだ！（１）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/175.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/181.html

 災害は確かに不幸な出来事ではあるが、災害を通じて社会の絆が強まる面がある。災害の経験から学ぶことを通じて、私たちはよりよい社会を築く上でとても重要なヒントを得ることができる。

「教室から災害の現場へ」ハーバードビジネススクールの試み

『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』（山崎 繭加 著、ダイヤモンド社）──成田空港の書店で本書を見つけ、読んでみて驚いた。

『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか』山崎繭加 著、竹内弘高 監修、ダイヤモンド社、税別1600円
 私たちが九州大学の「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」で行っているリーダー養成のための現場教育とよく似たフィールドコースを、ハーバードビジネススクール (HBS) が実施しているのだ。しかも、私たちも実習で訪問している東日本大震災の被災地で。

 HBS の東北訪問は2012年以来すでに5回を数えているので、2014年にスタートした私たちよりも2年先輩である。上記の本には、HBSの学生たちによる東北での取り組みの経過と成果が生き生きと描かれている。

 ビジネスとは何か、リーダーはどうあるべきか、社会をどう変えていけばよいか、これらの問いに興味がある方には、必読の1冊だ。

 HBSは、世界でトップクラスの経営大学院（2年制修士課程）だ。大学卒業後にさまざまな企業や、軍隊、政府機関、NPOなどで実務経験を積んだ優秀な人材が、さらなる研鑽を積むために世界中から集まる。そのHBSの人材育成は、教科書を使わない「ケース・メソッド」で行われてきた。

「ケース」とは、ある組織の具体的な課題について書かれた十数ページの教材である。HBSは世界中の組織を調べ、「ケース」という教材にまとめている。その中には、トヨタ、京セラなどの日本企業も数多く含まれている。

 上掲書の著者である山崎繭加氏は、HBS日本リサーチセンターに所属するHBSのグローバルスタッフとして、2006年以来、約30のケースを教授と共著で書いてきたという。HBSは彼女のような約60名のグローバルスタッフを世界各地の13カ所に配置している。この体制から生み出される「ケース」という教材がHBSの教育を支えている。

 学生は事前にケースを読んだ上で授業に出席し、その組織のメンバーであることを想定して、課題をいかに解決するかについて討論する。教授は講義をするのではなく、ファシリテーターとして学生の議論をリードし、学生に徹底して考えさせる。

 著者によれば、「あまりにも多くのケースを読むため個別のケースの内容はほとんど忘れてしまうが、まるで筋力がトレーニングを通じて徐々に鍛えられていくかのように、不確実な状況の中での意思決定の力がついていく感覚がある」という。

 経営者が直面する事態には、ひとつとして同じものはない。教科書で教えられるような一般則だけでは、問題は解決できないことが多いので、経営者はその局面に応じて知恵をしぼり、事態を打開しなければならない。

 この能力を磨く上で、「ケース・メソッド」は確かに有効だ。この方法で、学生はさまざまな事態を仮想体験し、個別の困難に直面した経営者の「視点取得」を通じて、さまざまなノウハウを学ぶことができる。

仮想体験の限界を打破するには

 とはいえ、あくまでも机上の仮想体験である。このような仮想体験だけで、現場での決断力や実行力を身につけることは難しい。私が「決断科学大学院プログラム」を立案したときにまず考えたのは、従来型の教育が抱えるこの限界である。

 そこで私は、「プロジェクトZ」と名付けた問題解決型研究の現場で、学生たちをトレーニングする計画を練った。

 私は、屋久島世界自然遺産地域科学委員会委員長として、ヤクシカによる農業被害や生態系被害という社会的課題に関わっている（関連記事「屋久島の森が危ない！ヤクシカによる深刻な被害」）。

 屋久島の植物やヤクシカについての生態学的な基礎研究を行いながら、他方では行政機関（国・県・町）、猟友会、生物多様性保全団体などの関係者と議論を重ね、増えすぎたヤクシカの駆除を行い、ヤクシカの摂食によって減少を続けている絶滅危惧植物を保全するための対策に関わっている。

 この問題を解決するには、ヤクシカの駆除に批判的な意見を含むさまざまな価値観の間での合意形成を進め、駆除したヤクシカの有効利用（食肉としての利用促進）を図るなど、さまざまな課題に対応する必要がある。このような問題解決型研究の現場に継続的に関われば、学生たちは机の上では学べない現場での対応能力を身につけることができるだろう。

 HBSが「ケース・メソッド」に加えて2011年に新たに取り入れた「フィールド」（FIELD: Field Immersion Experiences in Leadership Development リーダーシップ養成において現場にどっぷりつかる経験）のコンセプトは、私たちの「プロジェクトZ」のそれと通じるものがある。

「ケース・メソッド」がknowing（知識）に依拠した教育方法であるのに対して、「フィールド」はdoing（実践）およびbeing（価値観、信念）に依拠した教育方法と位置付けられている。上掲書には以下のように説明されている。

 ＜実践（doing）のスキルがなければ、いくら知識（knowing）があっても役立たない。また自己の存在（being）からくる価値観や信念を反映した自己認識がなければ、doingのスキルも方針も定まらない中で有効に使うことはできない＞

 HBSがこのコンセプトに基づくフィールドプログラムを開始しようとした2011年に、東日本大震災が起きた。その当時HBSに在学していた日本人学生数名が、HBS唯一の日本人教員である竹内弘高教授に東北でのフィールドプログラムを提案した。

 この提案が採択され、2012年に東北での初のフィールドプログラムが実現した。その後6年間にわたって継続されているのは、世界各地のプログラムの中で、この東北だけだという。学生から最高ランクの評価を受け、評判が広まり、5回目には30名の定員枠を超えて37名が参加した。

希望を生み出している被災地のリーダーの人間力

 なぜ東北でのフィールドプログラムがこれほど高い評価を受けているのか。その理由は、上掲書を読めばすぐに分かる。プログラムでの経験が感動的であり、参加者の人生を左右する力を持っているからだ。その感動を生み出しているのは、東北大震災という未曽有の災害に立ち向かい、新たな希望を生み出している被災地の人たちの人間力だ。

 例えば、仙台市郊外にある秋保温泉の耕作放棄地を開墾してワイナリーを開いた毛利親房さん。彼は仙台市の建設事務所のスタッフとして女川町の銭湯の設計に関わっていたときに、東北大震災を経験した。女川の街が津波に流されたことに衝撃を受け、ボランティア活動に携わる中で、ワインづくりによる地域振興のアイデアを思いついた。

 ワイナリーが地域づくりに大きな波及効果を持つことに注目した毛利さんは、ワインづくりの経験が全くないにもかかわらず、秋保ワイナリーの計画を立案し、三菱商事が開設した復興支援基金の支援を獲得し、ワインづくりから商品デザイン、マーケティングに至るまで一流のスタッフを集めた。著者は毛利さんについて「もの静かなたたずまいの裏に潜む本物の情熱と桁違いの実行力」を持つ人物だと紹介している。

 秋保ワイナリーを訪問することになったHBSの学生たちは、事前準備の過程で秋保ワインを国際的に販売する可能性を調べ、それは無理だという結論を下した。そして秋保ワイナリーを訪問した学生たちは、「秋保ワイナリーをどう成功させていくか」という問題設定がそもそも間違っていたことに気付かされた。

 毛利さんにとってワイナリーとは目的ではなく、あくまで地域振興のための手段なのだ。彼の目的は、ワインによって人と人、人と地域、地域と地域をつなぎ、東北を盛り上げていくことにある。彼のビジネスへの姿勢は、ノーベル平和賞を受賞したグラミン・グループの指導者、ムハマド・ユヌス博士が推進している「ソーシャル・ビジネス」（社会的問題の解決を目標とするビジネス）に通じるものだ。

 また、毛利さんが集めたスタッフは一流であり、ワイナリーの経営プランについて学生たちが入る隙間はなかった。そこで学生たちは考えを変え、「秋保ワイナリーはどうやったらもっと地域に貢献できるのか」について真剣に考えた。学生たちは、秋保ワイナリーに関わる10名を超える各分野の専門家と議論を重ね、秋保温泉郷を見て回り、温泉郷の観光戦略についても考えた。

 秋保温泉郷で開かれた最終発表会では、秋保ワイナリースタッフだけでなく、旅館組合のメンバー、仙台市職員、大学関係者、メディアなど総勢100名を超える参加者が彼らを待ち受けた。この参加者の前で、彼らは観光戦略の提案を行った。

 彼らの戦略は、「秋保温泉郷を訪れた人にとって、秋保ワイナリーを欠かせない場所にする」これが出発点だ。そのために、まずは地元での販売に集中し、そこでしか手に入らない「特別感」を醸成した上で、他地域へ流通を拡大する10年計画を提案した。

 このプログラムに参加したHBSの学生はこう語っている。

 ＜教室の中で座って「社会的なミッションを持つリーダーとは何か」について議論することはすごく簡単です。でもこうやって実際に毛利さんという社会的ミッションを持つリーダーと出会い、学べたことは、教室の議論とは大違いでした。それこそが、どっぷり浸かって学ぶプログラムの醍醐味だと思います＞

 私たちの九州大学決断科学大学院プログラムでは、対馬市、長崎市、由布市、佐伯市、日南市と連携協定を結び、地域づくりの課題に取り組んでいる。

 例えば、カリキュラムの1つに「組織研修ワークショップ」がある。このカリキュラムに参加した学生たちは、これらの自治体において地域づくりに情熱を傾け、独自の成果を上げている行政・企業・NPOのスタッフや、住民・高校生にインタビューし、提案をまとめる。

 最終発表会には市長も参加されるので、大きな責任が伴う。情熱・戦略・実績を兼ね備えた一流の人物に出会うこと、そして彼らの前で責任をもって提案を行うこと、このような経験こそが人を育てる。

「社会的ジレンマ」をどう乗り越えるか

 決断科学大学院プログラムの学生はHBSの学生のように経営について学んではいないが、九大の大学院において自然科学・社会科学のいずれかの分野で博士課程の専門的研究に携わっている。専門分野が異なる意欲的な大学院生が真剣に討論して考え出す提案は、HBSの学生の提案と同様に、各自治体関係者に自信と指針、そして希望を与えていると思う。

 上掲書には、「首長らしからぬ若きリーダーとの出会い」と題して、女川町の須田善明町長が紹介されている。須田さんは、20年後も現役の若い世代が復興の指揮をとるべきだという声に推されて39歳で町長に選ばれた方だ。

 私たちも決断科学プログラムで、須田町長のリーダーシップについて学ぶ機会をいただいている。女川町は、被災地の中で最も早く復興を進めている自治体だが、被災地として直面している困難は並大抵ではない。

 決断科学プログラムでも災害モジュールを設けて、復興の問題に取り組んでいるが、復興にあたっては急いで解決しなければならない短期の課題と、長い将来を見据えた長期の課題を、両方解決しなければならない。

 しかも両者にはしばしばトレードオフ（一方を重視すれば他方が犠牲になるという関係）がある。

 女川町は、防潮堤を作らずに高台に移転する計画をいち早く決めた。この「決断」は、より長期の安定した町づくりを見据えたものだが、山を削って復興住宅を作るには時間がかかる。このため、町民はより長期に仮設住宅に住み続けなければならない。

 このように、長期的には利益があるが、短期的には住民に損を強いるという状況は、「社会的ジレンマ」と呼ばれる。社会的ジレンマを伴う課題について、長期的利益を優先した計画について合意形成を進め、それを実行する上では、リーダーである首長の役割が大きい。

 この点に関して、世界の沿岸漁業管理について調べた興味深い研究がある。漁業資源は短期的利益を追求して乱獲すると、長期的には漁獲が減り、漁民全員が損をする。しかし、短期的利益が減る計画には、常に反対がつきまとう。

 世界の沿岸漁業管理の成功例（漁獲量制限によって長期的に漁獲が維持された例）と失敗例（漁獲量制限に合意できず長期的に漁獲を減らした例）を比較し、どのような要因が成功・失敗を決めたかを調べた研究によれば、最も共通性の高い要因はリーダーシップである。「社会的ジレンマ」を解決するには、長期的利益を優先した計画を採用するようにリーダーが地域社会の合意をまとめることが重要なのだ。

 私は日南市・対馬市・佐伯市での組織研修ワークショップに参加し、これらの自治体の市長から直接お話を伺う機会を得たが、いずれの市長も長期的な視点をもって、優れたリーダーシップを発揮されている。これらの事例については、機会を改めて紹介したい。

 人口減少に直面している地方自治体が抱える課題は深刻だが、ピンチは人を育て、社会を逞しくする。地方にはさまざまな新しい芽が伸びている。これらをさらに伸ばすことが大切だ。

 その努力を通じて、日本は新しい時代を迎えるに違いない。上掲書に紹介されている東北大震災被災地でのさまざまな献身的取り組みは、日本社会の未来に大きな希望を抱かせるものだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48195

　
なぜ私たちは「知識」を蓄えなければいけないのか
社会は災害を乗り越えて逞しくなる（後編）
2016.10.28（金） 矢原 徹一
六本木ヒルズで震災訓練、住民ら900人が参加
六本木ヒルズで行われた震災訓練で応急手当ての練習をする住人ら（2016年3月11日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕
 災害対策に象徴されるように、社会的な問題の解決にあたっては、長期的な視野で社会を導くリーダーシップと、リーダーの下で献身的に働くメンバーの存在が欠かせない。

 今回は、このようなリーダーシップや献身性がどのように進化したかについて、有力な仮説を紹介しよう。そして、どうすれば私たちは理性の不完全さを乗り越えて、社会を変えることができるかについて考えてみよう。

◎前編「ハーバードの学生を感動させた被災地の人間力」はこちら。（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48195）

リーダーシップと社会の絆の進化

 私の記事でたびたび紹介している社会心理学者のジョナサン・ハイトは、その著作『しあわせ仮説 古代の知恵と現代科学の知恵』や『社会はなぜ左と右にわかれるのか――対立を超えるための道徳心理学』の中で、私たちには大きな目的のために献身する性質があり、そのスイッチが入ると社会のための自己犠牲を厭わなくなることを紹介している。

 そしてこのスイッチを「ミツバチスイッチ」と名付けた。そして、この「ミツバチスイッチ」が集団選択（献身性が高い集団ほど生き残りやすいことによる集団レベルの選択）によって進化したという仮説を強く主張している。

 集団選択を促した要因としては、狩猟採集社会における部族間の戦争をあげている。私はハイトの道徳心理学から多くのことを学んだが、私たちの献身性の進化についてのこの説明は、個体レベルの自然選択を考慮していない点で、適切とは言えない。

 狩猟採集社会において部族間の争いが頻繁にあったことは確かだ。他の部族の男を襲って首を狩り、自分の力を誇示する行動は、配偶者を得る上で有利だったことを示す研究がある。

 また、部族の規模が大きくなり、ドングリなどの貯蔵食糧や、石器などの道具の蓄積が増えると、他の部族からの略奪のリスクは増えただろう。このような資源の略奪に対抗するために群れのメンバーが協力することは、自然選択上、有利だったはずだ。

 ただしこの有利さは、集団レベルだけでなく個体レベルでもあった。襲われたときに対抗する実力や、他個体と協力して資源を守る能力は、個体の適応度において有利である。また、部族の利益に献身する行動は、その個体の評判を高めることで、やはり個体の適応度を高めたと考えられる。

 献身性のような性質には、集団内の個体間で大きな変異があることが知られている。個体レベルの選択はこのような変異に作用するので、性質の進化に与える効果が大きい。これに対して、人間集団の間では、女性が他の部族に嫁ぎ、子孫を残す過程で遺伝子の交流があるので、集団の平均値の間の違いはそれほど大きくない。したがって、集団レベルでの選択の効果は、個体レベルの選択の効果に比べ、無視できる場合が多い。

 そのため、献身性の進化を説明する上で、ハイトのように集団レベルの選択を持ち出す必要はないのである。

自然の脅威という試練

 狩猟採集社会においては、部族間の争いに加えて、災害が大きな選択圧になったと考えられる。ヒトの祖先がアフリカを出て世界に広がった6万年間に、地球には氷河期が訪れ、気候は大きく寒冷化した。

 約2万年前の最も寒かった時代には、日本では４つの島が陸橋でつながり、さらに九州が朝鮮半島とほぼ地続きになった。このような気候変動の下で、私たちの祖先は冷害や干ばつの脅威に頻繁にさらされ続けた。約2万年前以後に気候が温暖化に向かったあとも、冷害や干ばつの脅威は続いた。縄文時代には、ドングリの生産量によって人口が変動したことがわかっている。

 また、火山活動も大きな脅威だ。日本では、地層の年代を決めるのに、広域火山灰層（テフラ）が重要な手がかりになる。大きな火山の噴火によって広域に降り積もった火山灰は、噴火ごとに組成が違う。したがって、火山灰層の組成を調べることで、いつの時代のものかを特定できる。

 例えば、約6000年前に屋久島の西方にある鬼界カルデラの噴火で降り積もった火山灰層は、西日本全域で確認されている。当時、九州南部に暮らしていた縄文人は、壊滅的な打撃を受けたに違いない。

 このような災害を生き延びる上では、長期的な判断力があり、部族の意見をまとめられるリーダーの役割が大きかったはずだ。例えば、限られた保存食糧を短期間に食べつくさずに、さまざまな創意工夫をしながら寒い冬を乗り切るには、リーダーの力と、リーダーの下で結束して協力するメンバーの能力が不可欠だ。

 災害のような社会の危機において私たちの献身性が高まる背景には、このような進化の歴史があると考えられる。

遺伝子と言語の共進化

 私たちの献身性を進化させたもう1つの要因に言語がある。集団における協力行動を営む上で、文法を伴う言語は画期的な発明である。私たちは日常的に言語を使って生活しているので、その高度な機能を意識していないことが多いが、人間と他の動物との間の最も大きな違いは、文法を伴う言語を使えるかどうかという点にある。

 言語は化石に残らないため、文法を伴う言語がいつ成立したかを決めることは難しいが、考古学や言語学の研究成果を総合すると、35〜15万年前（ほぼ中期旧石器時代の前半に相当）のアフリカで初歩的な言語が起源した可能性が最も有力である。

 また、ヨーロッパ系の言語に関しては、約8000年前に中近東で生まれ、農業技術を持った人の移動に伴って東西に広がり、多様化したことが分かっている。約8000年前の時点で、ヨーロッパ系の言語で使われている語彙はほぼ作り出されていた。

 中期旧石器時代以後の人類進化の過程で言語は次第に複雑化し、約8000年前には、現在の複雑さに到達していたと考えられる。なお、言語が文字として記録に残されるようになったのはもっと新しく、楔形文字が発明された紀元前3500年頃のことだ。

 文法を伴う複雑な言語によって、コミュニケーション能力が高まるとともに、社会の共有財産としての知識が増えた。そしてこれらの知識を次世代に伝える必要性が高まり、教育という高度な協力行動が発達した。

 文字もなく、紙という記録媒体もなかった狩猟採集時代には、すべての知識を誰かが記憶し、次世代へと伝達する必要があった。このような状況下では、増え続ける知識を覚え、次世代に伝達する能力が高い個体ほど、より多くの子孫を残せただろう。

 このような選択圧が、脳の進化を促した。そして、脳の進化によって記憶力や推論能力が高まり、より高度な言語や知識を共有・伝達する状況が生まれ、この状況がさらなる脳の機能に関わる遺伝子の進化を促したと考えられる。

 このような言語と遺伝子の共進化が、私たちの理性や直観を高度なものにし、より大きな規模での協力行動を可能にし、社会をより理性的な方向へと発展させ続けてきたと考えられる。

ハーバード東北プログラムの学問的土台

 前回の記事「ハーバードの学生を感動させた被災地の人間力」で紹介したように、東北大震災被災地でのハーバードビジネススクール（HBS）のフィールドプログラムは、現場経験を重視しているが、一方で言語によって蓄積された知識によって統合的思考の土台を築いている。

 東北でのフィールドプログラムの学問的土台になっているのは、HBS唯一の日本人教員である竹内弘高教授が一橋大学名誉教授の野中郁次郎博士と協力して発展させた経営学理論だ。

 竹内教授は『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』（山崎繭加著、竹内弘高監修、ダイヤモンド社）の監修者あとがきで次のように書いている。

＜その土台は、次の3本の柱で構成されている。

●Inside-out approach to strategy（思いやミッションをベースに戦略を立案する考え方）
●Knowledge-Creating Company （知識創造企業）
●The Wise Leader（賢慮のリーダーシップ）

 これらのテーマについて、日本を訪問する前の4カ月間、月1回･毎回2時間の講義中に小生が書いた著作や論文を読ませて議論する。学生が提出する最終レポートには、暗黙知、SECI（暗黙知と形式知のスパイラルによって知識創造されるモデル）、場、ミドル・アップ・ダウン、フロネシスなどの専門用語が数多く登場する＞

 私たちの九州大学の決断科学プログラムでは、プロジェクトZでの学生の学びを支える学問的土台として、「決断科学」の体系化を進めてきた。私の記事では、その成果をできるだけ分かりやすく紹介してきた。

 決断科学の体系は、人間の心理や行動についての生物学的・進化学的理解と、生態学的視点を加えた人類史の理解に依拠している。それは竹内教授や野中教授が構築された経営学の理論体系とは相補的だ。両者を関連づけることは、これからの私たちの重要な課題である。

 竹内教授らは、暗黙知（個人的経験にもとづく、言語による表現が難しい知識）と形式知（言語によって表現された、誰もが共有できる知識）の関係を重視し、「暗黙知と形式知のスパイラルによる知識創造」を４つのモードに分類している。

●共同化：経験を共有することによって、メンタルモデルや技能などの暗黙知を創造するプロセス
●表出化：暗黙知を明確なコンセプトに表し、形式知へと変換するプロセス
●連結化：コンセプトを組み合わせて1つの知識体系を創り出すプロセス
●内面化：形式知をメンタルモデルや技能という暗黙知へ変換するプロセス

 そして、このスパイラルを促進する上で、さまざまな知識・経験を持つ関係者が相互作用する「場」を重視し、また知識創造のマネジメント法として、トップダウンでもボトムアップでもない、ミドル・アップダウン（ミドル・マネージャーにトップと第一線社員を巻き込む要の役割を与える方法）を重視している。

 進化学的観点からすると、暗黙知にも形式知にも伝達される知識と、伝達されずに消えてしまう知識がある。知識の創造・活用を促すには、知識を伝達し、改良することが重要だ。

 災害に関して言えば、災害の教訓から学ぶためのテキストと、災害が起きたときに適切な決断・行動を可能にする防災訓練が決定的に重要だ。

津波から園児の命を救った「対応事例集」

 東北大震災において、宮城、岩手、福島の３県で被災した保育所は315に上り、このうち全壊や津波による流失など甚大な被害のあった保育所が28以上あった。一方で、保育中だった園児や職員で避難時に亡くなった例は山元町立東保育園だけだった。なぜ多くの保育所で、園児が助かったのか？

 その理由は、「東日本大震災被災保育園の対応に学ぶ〜子どもたちを災害から守るための対応事例集」にまとめられている。

 保育所で連携して、保育中のさまざまな状況、場面を想定した地震対応マニュアルを作成していた。このマニュアルを分かりやすく、見やすいものとするため、フローチャートと文章を組み合わせてできるだけビジュアル化していた。

 また、さまざまな災害に備えて、第4次避難場所まで想定して対応マニュアルを作成していた。そしてこのマニュアルにもとづいて園児をよく訓練していた。このため、園児たちが現場の判断でより高い位置に避難した例が多かった。

 さらに、自治体によってあらかじめ保育所に整備されていた「防災無線」を使って、自治体と連絡をとった。このような事前の周到な準備と、繰り返し実施された訓練によって、多くの園児が自らの判断で津波から逃れ、生き延びることができた。

 上記の「対応事例集」は、全国の保育関係者の間で共有されている。このようなテキストを通じて経験から学び、あらゆる事態を想定してよく訓練すること、これが防災の王道だ。

 経験から学び、事前によく準備しておけば、「想定外」という事態はそうそう起きるものではない。「想定外」という言葉は、実は想定されていた事態に対する準備不足への言い訳に使われていることが多い。

知識とビジョンが社会を変える

 私たちの理性は知識によって支えられている。理性にはさまざまな不完全さがあるが、知識にはそれを補う力がある。

 20世紀後半における心理学の発展は、理性（システム2＊）の不完全さを次々に明らかにした。この点を考慮してハイトは、「象使い」（理性）ではなく「象」（直観）に語りかけることが重要だと強調した。

（＊）認知システムには、日常的な判断を担当する「システム1」と、論理的に熟考する際に用いる「システム2」がある。詳しくはこちら「『リーダー脳』は手抜きしない！科学的思考の鍛え方」を参照されたい。

 一方、哲学者のジョセフ・ヒースは時間をかけて理性的判断を行うことを重視し、「スロー・ポリティクス」を提唱した。心理学者のスティーブン・ピンカーは、歴史を通じて暴力の減少に寄与した要因を調べ、理性こそが社会をより平和にする原動力だと主張した。

 生態学・進化学を専門とする私から見ると、これらの議論は実は重要な事実を考慮していない。それは私たち（象と象使い）が知識の中で生きており、そして知識は遺伝子と同様に次世代に伝達され、変化するという事実だ。

 そして知識は、紙という記録媒体が発明されて以後、豊富化・精緻化・体系化を続けてきた。最近ではPCという新たな記録媒体の普及がこのプロセスを加速している。私たちの理性や直観は遺伝子進化（ヒトの遺伝的性質の変化）だけでなく、言語による知識の進化（非遺伝的な知識の蓄積）によって発達したのである。

 この記事を書いている過程で、阪神・淡路大震災におけるNPO・NGOの活躍についてまとめた以下の報告を読んだ。1995年に都市型震災による被害を受けた神戸では、現場のリーダーに率いられた数多くの非営利法人が、後手にまわりがちな国や県の対応の穴を埋めた。彼らの活躍が、1998年にNPO法が施行されるきっかけとなった。

 私は阪神・淡路大震災後の復興に関わった経験がないが、このような報告を通じて、復興の経験を学ぶことができる。このような学びは、私たちの理性を高めてくれる。

・森田拓也『阪神・淡路大震災からのNPO・NGOの活躍と現在』

・渡辺元『NPO法の経 緯と意 義を振り返り、NPO の「いま」と「これから」を考える─法の成立・施行10年を経て─』

 言語には、「象使い」（理性）ではなく「象」（直観）に語りかける力もある。私たちは知識を学ぶことによって理性的な判断能力を高めると同時に、知識にもとづくビジョンを直観に訴えて人の心を動かし、協力性・献身性を引きだすことができる。

 最後にムアハド・ユヌス著『ソーシャルビジネス革命─世界の課題を解決する新たな経済システム』（早川書房）から未来社会への彼のビジョンを引用して本稿を終えよう。今私たちは、このようなビジョンが語られるすばらしい時代を生きているのだ。

＜一見すると、世界の切迫した問題はあまりに複雑で、解決不能にさえ見える。しかし、考えてみてほしい。恐ろしい伝染病、蔓延する栄養不足、汚染された飲み水、医療不足や教育不足といった問題は、すべて世界のどこかで解決されてきた。今から20年後や50年後の世界はどうなっているだろうか？ それを考えるのは確かに面白い。しかし、私はそれよりも大事な問いがあると思っている。今から20年後や50年後にどのようは世界を実現したいか？ 私は、今こそ未来を受動的に受け入れるのをやめ、積極的に作り出していくべき時だと思っている。私たちは、実現したい未来を思い描くかわりに、未来予想にばかり時間や知恵を費やそうとする。・・・しかし、実世界の出来事は人々の空想によって突き動かされるものなのだ。したがって、2030年までに実現したい実現したい世界を「願い事リスト」に書きだせば、2030年の世界を描けるだろう。たとえば次のような世界だ。

・貧しい人がひとりもいない世界
・海、湖、河川、大気の汚染がない世界
・お腹を空かせたまま眠りにつく子どもがいない世界
・予防可能な病気で早く亡くなる人がいない世界
・戦争が過去の出来事になっている世界
・誰もが国境をこえて自由に移動できる世界
・誰もが奇跡の新技術を利用して教育を受けられ、読み書きができる世界
・世界の文化財を全員で共有できる世界

 幸いにも今ほど夢が実現しやすい時代はない。私たちに必要なのは、現在に未来の夢への入口を作ることだ。その入口を過去でふさいではいけない。・・・だから、この夢を信じよう。そして、不可能を可能にするために努力しよう。もし、あなたが私と同じ夢を抱いているなら・・・ぜひ一緒にこの胸躍る旅に出かけませんか＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48243

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/182.html

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192806
2016年10月28日　日刊ゲンダイ

　北方領土問題の進展に“前のめり”の安倍政権にとっては痛いニュースだろう。

　ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「（合意までの）期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。

　いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。

　一方でプーチンは、中国との間で領土問題を４０年かけて解決したことを念頭に、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と話した。

　日本国内では１２月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「２島返還」だとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」など過剰な期待が高まっていた。プーチン発言はこれに対する牽制とみられる。

　安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/9BF7Uvgr7N #日刊ゲンダイDIGITAL

期限なし＝領土返還の見込みなし。
安倍政権は北方領土、拉致、デフレ脱却ですべて挫折の可能性。せっかく設えた３選だが厳しい。とりまきはぬか喜び。

— Murota T. (@Moeltatoeli) 2016年10月28日

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/9BF7Uvgr7N

日本の長期戦略は中国・露・北朝鮮という東アの３悪の崩壊→価値観を共有できる体制への転換促進であるべきで、独裁中国やプーチンの露と「パートナー」になれるはずもない。

— Murota T. (@Moeltatoeli) 2016年10月28日

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/iyjkAsMoR0
来日中止もあるな！日本メディアはが勝手に盛り上げるだけ盛り上げて何の進展もなければ、プーチンのイメージダウンは避けられない。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2016年10月28日

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の過剰期待をけん制〜プーチンは、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と話し、中露の離間を企む米国の犬を牽制したhttps://t.co/i1DIlVATTs

— 山本&小沢政権で日本を救え (@AzukiNana) 2016年10月28日

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/sUA1vI34eK

「安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。」

— ATS x rednotescale (@ATS_RNS_2) 2016年10月28日

「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/xxcWPXEBYW #日刊ゲンダイDIGITAL

— apresl'ondee (@yone_maca) 2016年10月28日

「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」そらそうなるわな、以上でも以下でもない／プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/haEN7uaYHc

— うしげんP (@Ushigen) 2016年10月28日

相手が悪過ぎって言うか、アベ総統閣下がアホ過ぎ→プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/XrPhpTyqDF #日刊ゲンダイDIGITAL

— 垣見　創也 (@kakki330) 2016年10月28日

ヤッパリな、返還合意書にサインする迄は分からない国だから、返還の目途が付いたら一気に衆議院解散してと野望を持ったのだろうが。

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/WzubjPQH4N #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2016年10月28日

過剰期待というか、大ボラ吹きというか。 RT @gloomynews 日刊ゲンダイ◆プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/kNrb5V2uIx 「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との

— 鉄馬 (@tetsumah) 2016年10月28日

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制 https://t.co/j7UmEZcxSR #日刊ゲンダイDIGITAL「安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリー」：外交を党利党略の手段とするから足下を見られるのだ。「愛国者」のやることか

— tombo (@Yama_to_Sima) 2016年10月28日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/183.html

「連合」会長=神津里季生の正体。 私は「連合」にも「連合」会長とやらにも、それほどの関心も興味もなかった。新潟知事選までは。私は、新潟知事選で繰り広げられた連合による猿芝居を見て、連合や連合会長に興味を持った。連合とは何か。連合会長とは何か。労働者の敵か、味方か？(下へ続く)

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「連合」会長=神津里季生の正体。

私は「連合」にも「連合」会長とやらにも、それほどの関心も興味もなかった。新潟知事選までは。私は、新潟知事選で繰り広げられた連合による猿芝居を見て、連合や連合会長に興味を持った。連合とは何か。連合会長とは何か。労働者の敵か、味方か？

私は、どちらかというと、労働運動や学生運動が苦手である。特殊な大事件でも起きない限り、私は、その方面は、無視して暮らしている。私は、会社員になったことがないので、「組合」とか「労働組合」とかを知らない。しかも、私は、思想的に、かつても今も、いわゆる「左翼」ではない。

昔、私が学生だった頃、「総評議長」の太田薫という豪傑がいた。私は、学生運動や労働運動は嫌いだったが、太田薫という労働運動のボスだけは好きだった。ガラガラ声で、しかも、やや下品な態度で、激しくまくしたてる弁舌に、密かに私は憧れていた。私に欠如しているもの、全く無縁なものが、太田薫の中にはあった。

太田薫の時代に「総評」は、激しい労働運動を展開していた。頻繁に、労働組合による「スト」があった。国鉄や私鉄のストで、学校が休みになることもあった。労働者が団結し、ストをやっていたのだ。私は、「太田薫とその時代」が懐かしい。労働者も資本家(経営者)も、真剣に生きていたように思う。

総評という組織が、その後、紆余曲折、離合集散を経て、やがて、「連合」という軟弱な組織に変貌していったらしい。その過程で、何が起こったのか。労働組合が、資本家(経営者)側になびき、「御用組合」に変貌したのである。労働組合は、名前はともかくとして、実態は労働者の組織ではなくなったのである。

今回の新潟知事選や東京と福岡の衆議院補選で、連合とその会長等が演じた「猿芝居」は、起こるべくして起きた事件だったと言わなければならないだろう。

今の「連合」の会長は、典型的な労働貴族であり、とても労働者の味方とは思えない。東京生まれ、学芸大学附属高校、東大、新日鉄・・・。そして「連合会長」。連合が労働者の敵になるのは当然である。

新潟知事選では、驚くべきことに、「連合新潟」は、「原発再稼働」を目指す自民党系候補に相乗りし、結果は、「脱原発」の野党共闘系候補に、見事に惨敗した。

要するに、連合も連合会長も、そして新潟連合も、支配下の民進党をつかって、「野党共闘系候補潰し」にかかったのである。自民党と結託して、野党共闘を潰す。なるほど、そうだったのか、というわけだ。労働組合運動の風上にも置けない奴らだ、ということがわかった。断じて許せぬ！

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/184.html

ドゥテルテ、プーチンにへつらう中国包囲網外交の弊害
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192785
2016年10月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ドゥテルテ大統領を国賓扱い（Ｃ）ＡＰ

　まるで「国賓」待遇の扱いだった。２７日、３日間の訪日日程を終えて帰国の途に就いたフィリピンのドゥテルテ大統領。安倍首相との首脳会談では、大型巡視船２隻の供与や海自練習機ＴＣ９０の貸与のほか、約５０億円の円借款を約束させ、「日本は兄弟よりも親しい真の友人」「来月も良かったら日本に呼んでくれ」と上機嫌で日本を去っていった。

　そりゃあそうだ。例えば今回、「ミンダナオ島の和平支援」と称して供与が決まった高速小型艇は、ドゥテルテが８月に岸田外相と会談した時に直談判したものだ。ミンダナオ島はドゥテルテが長く市長を務めたダバオ市があり、政策的に最重視している地域――とされる。「お願い」から、わずか２カ月余りで望み通りの“手土産”をポンとプレゼントされて悪く思うハズがない。

　さらにドゥテルテ滞在中の日本政府の対応は、異例とも言える「もてなし」ぶりだった。２５日に来日した夜、岸田外相は東京・銀座の高級料亭「東京吉兆本店」の前に立ち、予定時刻に１５分も遅刻したドゥテルテを笑顔で出迎えた上、好物という和食や日本酒をバンバンふるまった。おそらく歴代のフィリピン大統領で、訪日の際に今回ほど「厚遇」された人物はいないだろう。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「まさしく、安倍政権のドゥテルテ大統領に対する外交姿勢は『媚びへつらう』という言葉がピッタリでした。『米国との決別』や『米国は地獄に落ちろ』などと暴言を繰り返すドゥテルテ大統領が訪日中も反米感情ムキ出しの暴言を吐いたら、日米同盟を重視している安倍政権の面目は丸つぶれになると思っていたのでしょう。滞在中は静かにしてほしい、というのがホンネだったに違いありません。ドゥテルテ大統領を厚くもてなしたのは、米国に対して、せめて日本とフィリピンは友好関係にある――とアピールしたかったのだと思います」

　　
　　　プーチンにも接近（Ｃ）ＡＰ

ドゥテルテのシタタカ外交手腕を見習うべきだ

　安倍政権が「腫れ物に触る」ようにドゥテルテを歓迎したのは、米国のプレッシャーを忖度しただけじゃない。安倍政権が掲げる「中国包囲網」をこれ以上、失敗させないようにするためだ。

「法の支配こそ、国際社会で貫徹されなければならない普遍的な原則だ」

　９月８日にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジア首脳会議。安倍は南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を強く批判。７月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）が、中国が主張する南シナ海の領有権を全面的に退ける判決を出したのを、“奇貨おくべし”とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳に向かって「中国包囲網」の必要性を訴えた。

　ところが、フタを開けてみれば中国に自制を求めた国はゼロ。安倍の思惑はものの見事に外れたのだ。

「当たり前ですよ。中国は今や米国に次ぐ世界第２位の経済大国です。中国との経済的パイプを切っても切り離せないＡＳＥＡＮ諸国が、安倍首相の呼び掛けに応じて中国に盾突いたところで国益に結びつかないことは分かり切っている。理解していないのは、コブシを振り上げて『中国包囲網』などと叫んでいる安倍首相だけですよ」（天木直人氏＝前出）

　中国を訴えていた当事国のフィリピンでさえ、ドゥテルテが訪日直前に習近平国家主席と電撃会談し、ＰＣＡ判決の「棚上げ」を決めてしまった。安倍政権は「中国包囲網」の中核にフィリピンを位置付けていただけに、驚天動地の出来事だったろう。もはや、媚を売ろうが何だろうが、これ以上、ドゥテルテにソッポを向かれるワケにはいかなかったのだ。

　それにしてもシタタカ外交の手腕を見せたのが、ドゥテルテだ。反米姿勢とＰＣＡ判決の「棚上げ」で、あの中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）もの経済支援を引き出すことに成功したのだ。マフィア風の風貌と乱暴な言動から、日本では米大統領候補のトランプのような印象が強いが、「暴言」なんて表面だけ。中身は国益を最優先する現実路線の政治家なのだ。それに比べて安倍外交は「中国包囲網」なんて独り善がりの幻想にのめり込み、国益を無視して突っ走っているからメチャクチャだ。

■「中国敵視」政策がすべての迷走外交の悪因

　南シナ海問題だけじゃない。「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）の不参加にしたって、日本が中核的な役割を担ってきた「ＡＤＢ」（アジア開発銀行）の座が中国に脅かされかねない――との理由だけで、米国と一緒にイの一番に不参加を決めてしまった。ところが、英国やドイツなどの先進国は続々と参加を表明。日米は完全にハシゴを外された格好になった。

「ＡＩＩＢ」の金立群総裁は１９日に北京市で開いた国際諮問委員会で、参加国が創設時より２６カ国増え、来年には「ＡＤＢ」の６７カ国・地域を上回る８０カ国以上になる見通しを示したという。安倍政権が「嫌中」という狭いモノサシで世界を見ている間に、日本はどんどん取り残されてしまっているのだ。

　黒塗りの「のり弁資料」で情報開示もロクにせず、審議時間も不十分のままで与党が「強行採決」をにおわせているＴＰＰだって根っこは同じ。米国のオバマ大統領が訴えている「ＴＰＰが失敗すれば中国主導の通商ルールに席巻される」というセリフに踊らされているだけだ。

　ロシア外交だってそうだ。安倍とプーチン大統領は９月にウラジオストクで首脳会談を行い、１２月１５日にはプーチン大統領が訪日して、安倍の地元・山口県を訪れることが決まっている。ロシアはクリミア併合やウクライナへの介入で世界から批判を浴び、欧米諸国が経済制裁を科している。そんな中でプーチンに近づくのは、国民ウケを狙った北方領土の返還に加え、ロシアが急速に関係を深める中国を牽制するためだ。だが、安倍政権は中国の海洋進出について「法の無視」と激しく非難していたはずだ。ロシアのクリミア併合だって「法の無視」は変わらないのに矛盾した対応だろう。要するにどれもこれも、安倍政権の「中国敵視」政策が、すべての迷走外交の悪因なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「今の世界情勢の中で、大国である中国を『包囲』するという非現実的な発想自体が破綻している。ドゥテルテ大統領のように中国と敵対するのではなく、うまく取り込みながら自国の権益を確保する。それが最善の外交戦略です。しかし、安倍政権はそれが分からない。『中国敵視策』を取り続けないと、悲願の憲法改正ができないからでしょう」

　安倍政権の「中国憎し」の歪んだ外交によって日本は世界から孤立し、国民生活もズタズタにされるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/185.html

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http://blog.livedoor.jp/kaientaip/archives/51705810.html
ムサシは、不正選挙をした前科があった！

ムサシは過去に「故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。」という前科がある。加地市の選挙は最高裁で無効と判決が出てやり直しされている。

そんな犯罪企業に国政選挙を任せていいのだろうか！

最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解

http://exodus.exblog.jp/976193/

可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。

岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。

故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。

市及びシステムを運用した�潟�サシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。

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前科のある企業に一番不正があっちゃいけない部門を独占させている。きゃ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/186.html

▼勇気あるご発言をされた三笠宮さま
　昭和天皇の弟・三笠宮崇仁さまが逝去された。享年１００歳。失礼ながら、三笠宮さまが、あの戦争中のさなかに、これほど勇気あるご発言をなさっていたとは知らなかった。

　日中戦争中、陸軍の参謀として戦地、中国大陸に赴任された。三笠宮さまは、身の回りのモノに付ける見印が「若杉」だったことから「若杉参謀」と呼ばれていた。

　戦争批判や軍部批判がタブーの時代に「若杉参謀」は、「一般幕僚が言わないから、あえて発言する」と言い切った。

以下は戦地での「若杉参謀」の発言である。

　日本に不利な発言や日本を批判する者は「国を売る者」と言われた。「聖戦」とか「正義」とか、よく叫ばれ宣伝される時代ほど、事実は逆に近い。

　そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、一層、表面的には「聖戦」を強調せざるを得なかったのではないか。

　言論は極端に弾圧されており、新聞、ラジオは日本人の悪いことは言わないし、相手の良いことは言わない。われらはこれに惑わされてはならぬ。

　また、戦後、紀元節復活の動きに対して三笠宮さまは、「神話から始まっているのは歴史的根拠がない」と批判された。

　実にご立派な方である。しかし、当時の新聞、ラジオ（テレビはまだない時代）は、三笠宮さま＝「若杉参謀」の勇気ある発言を、なぜか積極的に取り上げようとはしなかった。

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。　　合掌

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/187.html

民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題について、市民団体「愛国女性のつどい花時計」が告発状を東京地検に提出することが分かりました。

報道記事によると、「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らは参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で告発したとのことです。

蓮舫氏は今月７日に日本国籍の選択を宣言していましたが、それまで国籍の変更は出来ていない状態が続いていました。市民団体「愛国女性のつどい花時計」は在特会などの行動する系の保守系団体と関係があり、２０１０年に日本女性の会そよ風から分離する形で設立された団体です。

蓮舫氏を東京地検に告発へ　きょう午後、二重国籍問題で市民団体代表ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000555-san-pol
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。

愛国女性のつどい花時計
http://www.hanadokei2010.com/


花時計とは
平成22年4月設立。特定の政党や団体と関わりを持たない、子育て中の主婦など20代〜40代の女性が中心となっている団体です。会員数1,040名（平成27年8月現在）

蓮舫氏　台湾籍離脱不受理で日本国籍選択「宣言」(16/10/16)

【蓮舫二重国籍問題】10/13までの記者会見まとめ

記事コメント

排外主義国ここに極まり
仮に受理されたとしても有罪は厳しいだろうね
[ 2016/10/28 22:35 ] 名無し [ 編集 ]

いいぞ！野田蓮舫は第2自民党だ！排外主義など論点のすり替えもいいとこだ。
告発されるのはそれなりのことをしたからだ。
民進はやはり前原誠司がリーダーになるべきだ！！
[ 2016/10/28 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

そういえば、安倍の相続税脱税疑惑も告発しなくてはいけないな。
[ 2016/10/28 22:41 ] 名無し [ 編集 ]

頑張れ、極右団体！
[ 2016/10/28 22:44 ] 名無し [ 編集 ]

この人は告発しないの？
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
https://youtu.be/ICE8su7GkxQ?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/10/28 22:51 ] 名無し [ 編集 ]

保守、愛国の仮面を被った政党、団体には注意しましょう。
[ 2016/10/28 22:53 ] 名無し [ 編集 ]

＞愛国女性のつどい花時計
ああやっぱそうかそうだよなあ
これはやっぱ終わったときも大本の間違いに気づくことないだろうなあ

前と一緒か
[ 2016/10/28 22:54 ] 名無し [ 編集 ]

花時計講演会 「教育再生 真の美しい国づくりのために」 安倍晋三（元内閣総理大臣）”
『花時計』告知行事に与野党国会議員
http://matome.naver.jp/odai/2140927765156449901

“講演会 「教育再生 真の美しい国づくりのために」 安倍晋三（元内閣総理大臣）”

[ 2016/10/28 23:00 ] 名無し [ 編集 ]

在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは
http://matome.naver.jp/odai/2140927765156449901

[ 2016/10/28 23:03 ] 名無し [ 編集 ]

こういう極右に偏った連中はぶっ潰さなあかん
[ 2016/10/28 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

まとめnaverかぶってる。どっちか消しなよ(笑)
[ 2016/10/28 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

次の選挙は自民党に入れるわ。野党なんかに期待できない。民主から民進に名前変わっただけなのにクッソ弱くなった。多くの国民もそう思ってるだろうな。安倍さん、北方領土返還交渉頑張ってください。民主じゃ友愛と言いながら近隣と良い関係を築けなかった。
[ 2016/10/28 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/188.html