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2016年10月26日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ただもう、笑うしかない動画発見！　題して、「２０２２年になるまでもう毎年ハロウィーンや」です。by 水 @yzjps
ただもう、笑うしかない動画発見！　題して、「２０２２年になるまでもう毎年ハロウィーンや」です。by 水 @yzjps さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3add91429ffb6134143aacd03875bf8e
2016年10月25日 　のんきに介護




総裁任期延長で

どれほど国民が悲嘆に暮れているか…

首相の座にへばりついて

国民に

「わしは偉いんや」

という暗示をかけるつもりですかね。

逆効果しかないと思います。

オリンピックは、

楽しい競技大会がある数日を除き、

見事に失敗するでしょう。

Yasu
@noosa_noosa さんが

こんなツイート。

――奴等には思想もイデオロギーもへったくれも何もない。

享楽の暗愚たちの欲しいモノは
金
女
名誉職
薬物

永久に変わらない強欲資本主義の姿〔18:09 - 2016年10月25日 〕―—

安倍マリオにとって、

総裁の座は、

暗愚を隠す王様の着物なのかな。

その着物も

汚れ果て着古すほどに

晩年は、

惨めでしょうな。

自民党総裁として、また、首相として

経済界のお人形さんでいる間、

せいぜい元気でいたらいいでしょう。

任期満了のとき、

政党の長の任期はやはり、

「６年が限界だった」

という認識が共有されるに違いないです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「減票マシン」「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」：金子勝氏」
「「減票マシン」「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20990.html
2016/10/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【世界経済の停滞】4～9月の貿易黒字が2.4兆円で震災前の水準に戻したが、原油等の価格下落と輸入額の減少による。

他方で輸出額は前年同期比９・９％の減少、リーマンショック後の０９年度上半期以来７年ぶりの下落幅だ。

ジワジワと忍び寄る危機。https://t.co/RRjYT4T5in

【ひたすら官製相場】本日の発表で日銀の株保有が十兆円を超えた。

日銀の「黒田バズーカ」による金融緩和がインフレ目標達成に失敗し実体経済も改善せず。

アベの人気取りのために、株高を演出するだけのアベ政権の生命維持装置に成り下がる日銀。

深刻。https://goo.gl/iULn32

【政治はなんたる猿芝居】二階自民党幹事長は、離党勧告した小池氏支持の区議7人に対して、処分見直し示唆した。

もともとコイケも正式に自民党を離党したわけではなく、東京１０区補選が終われば、元通り。

何たる猿芝居だろうか。https://t.co/hVtAE2oF1G

【野党も何たる猿芝居】衆院補選の連敗の「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」だという記事。

原発再稼働に走る連合は自公候補と組みたがり、野田幹事長は野党共闘に消極的。

「減票マシン」と言われている。https://t.co/OW83PUf0Ax

【どっちが野党幹部？】小泉元首相は言う。

「野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にしたら自民党が勝つか分からない…小選挙区で候補者調整をすれば、自民党にとって脅威だ。今までは争点隠しされた」原発の「安全、安い、クリーン」は全部うそだ。https://t.co/FvR6gbx0Ql

【想定外】政府は、北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮との取引に関係した中国企業を制裁対象に加える方向を検討。

今はナショナリズムの時代だ。

英国のＥＵ離脱と同様、思わぬ方向へと進み、混乱のトリガーにならなければよいと思う。https://t.co/QwHkdfUg4i

日銀による株購入、マイナス金利による国債購入による財政バラマキで、一見すると小康状態に見えるが、着々と矛盾をため込み、危機をひどくする。

日銀は債務超過へ、債券株式市場の麻痺、不動産バブル、年金財政の損失、ＩＴ技術の遅れ、地域衰退、格差と少子高齢化…今こそ現実を深く見つめる時です。

金まみれ右翼の下村博文幹事長代行は当選１、２回の衆院議員の勉強会で、次期衆院選で野党共闘が実現した場合、２０１４年総選挙での２２３議席が１３７議席となり、８６議席減らす可能性があると発言。

危機感煽りとしても、野党共闘が嫌なことは確か。https://t.co/pRXwZ5ycWX

【なんちゃって日銀政策委員会】もはや日銀の独立性は死に、アベ機関となり果てた政策委員の惨状。

政策委員の中核はクロダとリフレ派の「２年で２％がダメなら辞任」しているはずのイワタ。

さらにひどい原田泰、財務官時代のクロダの国際茶坊主のナカソの嘘つき総裁・副総裁トリオである。

【なんちゃって日銀政策委員会２】マイナス金利に反対した石田氏と白井さゆり氏が退任。

誰も知らなかった桜井真氏。

アベノミクス賛成の新生銀行の政井貴子氏。

モルガン・スタンレーの佐藤氏、トヨタの布野氏。

バズーカとの孤高の戦いは木内氏一人だけ。https://t.co/bZzIwpEPBq


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし」 農業情報研究所
「PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20988.html
2016/10/26　晴耕雨読


PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし から転載します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/20988.html

農業情報研究所；2016年10月25日　


　陸上自衛隊が24日、11月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に交代派遣される部隊による「駆け付け警護」などの新任務の公開訓練を岩手県陸自岩手山演習場（滝沢、八幡平両市）で行った。



「駆け付け警護の訓練では、住民が暴徒化し、建物内に残された国連職員を保護する場面を想定した。軽装甲機動車で接近し、拡声器で住民に道を開けるよう警告。要求に従わなかったため、盾を構えた隊員と銃を携行した隊員が、機動車とともに進行して暴徒を排除し、職員を保護した。


　宿営地の共同防護の訓練は、他国軍が宿営地を警戒中に住民が暴徒化したとの想定。陸自は他国軍と共に、投石などをする住民に備えた。他国軍が警告を続けているときに、銃を持った暴徒を陸自が発見、陸自も拡声器を使って警告した」そうである（＜駆け付け警護＞陸自 暴徒排除を想定し訓練　河北新報　16.10.25）。


　あり得ない想定である。荒唐無稽を通り越し、お笑いの世界だ。南スーダンの一般住民が今できることは、自分の命を守るために政府軍と反政府軍の交戦から逃げ惑うことだけだ。ジュバはいまのところ比較的平穏である（稲田防衛相）としても、反政府軍による反乱は国中に広がっており、多くの住民は来るべき一層の流血を恐れ、ウガンダやエチオピアに逃げ出している（臨時特集：緊迫する南スーダン情勢）。住民が暴徒化して国連職員や他国軍を襲うなど、PKO派遣他国部隊を慰問する劇団が演じる喜劇のネタにもならない。


　実際、「九月に首都のジュバ市内で避難民支援を行ったＮＰＯ『日本国際ボランティアセンター』スーダン事業現地代表の今井高樹氏（５３）は『仕事を求めるデモが押しかけて、国連職員を救出する必要が生じる事態など聞いたことがない』と指摘。現地では、政府の賃金未払いに対するデモは珍しくないが、国連職員を救出するような事態は起きていないという。今井氏は『事態が悪化するとすれば、それはデモではなく最初から国連に敵対感情を持った行動だ。自衛隊が対応するのはリスクがある』と話した」（陸自、武器使用は見せず「駆け付け警護」訓練公開　東京新聞　16.10.25　朝刊）。


　「最初から国連に敵対感情を持った行動」があるとすれば、それは住民ではなく、政府軍か反政府軍の行動だ。ここは高江ではござんせん。こんな出で立ちで「対応する」交代派遣自衛隊員、全員討ち死に間違いなしだ。喜劇はとんでもない悲劇に転ずる。稲田防衛相、安倍首相が演出する自衛隊史上最悪の悲劇である。喜劇の舞台は、ジュバで７月に起きた大規模な武力衝突が「戦闘行為」か「衝突」かと争う日本の国会にのみある。


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きむらともhttps://twitter.com/kimuratomo
自衛隊の「駆けつけ警護訓練」の公開映像には度肝を抜かれた。


石を投げる敵を相手に、サイレンと盾で無事「駆逐」。


南スーダンでは、「当事者」が「ジュバでも戦争中」と言っているのに、そんな戦場で「石」で向かってくる「敵」などいるものか。


自衛隊員をコケにするのもいいかげんにしろ、安倍政権。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎代表「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだ。もっとピシッとしなきゃ！」　≪小沢一郎代表・山本太郎代表記者会見≫
　　　　　　　　　　　　　自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調　：ＮＨＫ
　




自由党の小沢一郎代表「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだ。もっとピシッとしなきゃ！」　野党共闘のススメ
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250027-n1.html
2016.10.25 18:52　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は２５日の記者会見で、衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙の対応をめぐり、共産党が民進党に４党幹事長・書記局長会談の開催を求めていることについて「会談するのはいいが、何を話すのか」と述べた。その上で「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだね。もっとピシッとしなきゃ。自分たちだけ世間的にアピールすればそれでよしとするなら、やったって意味ない」とも語り、野党間で早急に具体的な選挙協力に関する協議に入るべきだとの考えを示した。

　さらに、小沢氏は野党共闘の現状について「本当に一緒になって政権を倒す、政権交代ということなら、もっとみんな真剣にやらなきゃ」とも主張した。



批判は気にするな　信念を貫き通せ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_209.html
2016/10/26 00:11　半歩前へⅡ

▼もっとピシッとしなきゃ共産党
　自由党の小沢一郎代表は２５日の記者会見で、衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙の対応をめぐり、共産党が民進党に４党幹事長・書記局長会談の開催を求めていることについて「会談するのはいいが、何を話すのか」と述べた。

　その上で「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだね。もっとピシッとしなきゃ。自分たちだけ世間的にアピールすればそれでよしとするなら、やったって意味ない」とも語り、野党間で早急に具体的な選挙協力に関する協議に入るべきだとの考えを示した。

　さらに、小沢氏は野党共闘の現状について「本当に一緒になって政権を倒す、政権交代ということなら、もっとみんな真剣にやらなきゃ」とも主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小沢の言う通りだ。野党共闘は共産党主導であることは間違いない。だが、民進党が瓢箪ナマズであればあるほど、共産党は「得点」を稼ぐ。共産党に対する賛辞が増す。

　だから、民進党の体たらくに対して共産党は本気で怒らない。しかし、楽屋裏が次第に見えてきた。それが小沢の「パフォーマンスだけじゃダメだ」と言う小言となった。

　私の不満は安易な妥協だ。閣僚山本の強行採決発言は看過できない問題だ。野党は審議拒否を続行し、厳しく抗議すべきではなかったか。なぜ、共産党は民進党とともに妥協し、審議再開に同意したのか。

　このあたりの腰砕けに納得がいかない。与党や御用マスコミからの審議拒否批判を恐れての決断だと思うが、そんなことを気にしていては相手の思うつぼだ。

　どちらに非があるか国民に問いかけるべきだ。「拒否、妥協」を繰り返しているから１人の閣僚の首も取れないでいる。「何を言っても許される。多数は善なり」との誤った見方を、有権者に広めてはならない。

　少数政党の辛いところはよく分かるが、「信念」を貫き通してもらいたい。共産党に期待しているのはそれだ。



【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見



自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744031000.html
10月25日 20時30分　ＮＨＫ

自由党の小沢代表は記者会見で、先の衆議院の補欠選挙での野党４党の連携をめぐる民進党の対応を批判したうえで、次の衆議院選挙で自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。

この中で小沢代表は、先の衆議院の２つの補欠選挙で、いずれも野党４党として民進党の候補者に一本化したものの、民進党が共産党や自由党など各党の推薦を受けなかったことについて、「民進党が『ほかの３党はいりません』という形で進めたから、国民としては『これではどうしようもない』という受け止め方をしたのではないか」と述べました。

そのうえで小沢氏は「今回の惨敗は、野党の一体的な連携が実現できないままであることを表した。野党４党が一体となって戦えば、誰がどう言おうが、絶対勝つ。『一体となって自民党・公明党に代わる政権をつくるんだ』という姿勢が国民の目に映ったときに、国民は支持する」と述べ、次の衆議院選挙で、自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。



衆院補選結果について







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/897.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 首相21年まで在任可能　総裁任期「３期９年」へ：宿命とは言え国会議員の資質にさえ欠ける安倍氏が首相を９年という無残

※関連参照投稿

「「首相辞任で局面転換」（07年９月、安倍首相） 政権放棄、健康問題触れず：「脱税疑惑報道」に触れずが正しい表題」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/102.html

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首相21年まで在任可能　総裁任期「３期９年」へ ［日経新聞］

　安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が、現在の2018年９月から最長で21年９月まで延びる見通しとなった。長期の政権戦略では20年東京五輪後も見据え、憲法改正などレガシー（政治的遺産）づくりのための選択肢は増える。ただ経済成長の先行きは依然不透明だ。19年10月には消費税の再増税が待ち受けており、日本経済の先行き次第では政権運営に影を落とす可能性もある。

　26日の党・政治制度改革実行本部全体会議で高村正彦本部長が提案する。同会議や党総務会でも反対論が広がらず、「３期９年」で最終決着する見通し。17年３月の党大会で党則改正する。

　首相が任期中の実現を目指す改憲では、来月にも国会の憲法審査会が再開し、ようやく議論が始まる。改憲までに多くの手続きが必要だが、総裁任期延長で時間的なゆとりはできる。首相周辺は野党と丁寧な改憲論議を交わす余裕もできるため「国民投票で支持を得やすくなる」と期待する。

　現状では、どの項目を改正するかの絞り込み作業は、早くて17年の次期通常国会となる見通し。その後、国会審議を経て、衆参両院の３分の２以上の賛成で改憲を発議できても、国民投票まで60～180日の周知期間が必要となる。改憲は18年にずれ込む可能性があり、総裁任期が現状のままでは任期中に改憲を断念する恐れもあった。

　「外交面では長くトップを務めることが大きな力になると最近強く実感する」。首相は９月に日ロ、日中両首脳会談を終えた後、周囲に長期政権への意欲をにじませた。中韓との関係改善など外交課題が山積する中、安倍政権の長期化は東アジア情勢を優位に進めるための基盤となり得る。

　国際社会はインフラ輸出など国家間競争が激しく、指導者の外交力がより重要になる。長期政権は外交力を高める近道。中国の習近平国家主席が共産党の定年延長を模索し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が改憲で任期延長を目指す意向を示すのも、国内情勢だけが理由ではないだろう。

　政府内では、解決に時間がかかる外交課題を巡り、政権の長期化に期待する声は多い。北方領土問題では、12月に来日するロシアのプーチン大統領との会談で一定の進展があっても、交渉は「具体論に入るほど長丁場となるのは確実」（外務省幹部）。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は22年度までに完了させる目標だが、沖縄県側との調整は難航したままだ。

　長期政権で抱え込むリスクもある。首相が現在の総裁任期切れ後の19年10月まで実施を先延ばしした消費税の再増税は総裁任期の延長により、首相が再び自らの責任で実現すべき立場となる。

　再増税に向けた環境整備は大きな課題だ。日銀が17年度中としていた２％の物価安定目標は達成の見通しが立たず、18年度以降への先送りも検討される。金融緩和の継続や賃上げ促進で、アベノミクスが目標とするデフレ脱却を確実にできるかどうか、政権の経済運営は綱渡りの状態が続く。

　最大の焦点は衆院解散・総選挙のタイミングだ。歴史的には衆院選や参院選で国民の審判を受け、ときの首相が退陣した例もある。衆院で３分の２超を持つ現在の与党の議席数を大きく割り込めば、安倍首相の次期総裁選での勝利に暗雲が漂う。長期政権を見据え、最も有利な解散時期はいつか。首相はその時機を静かにうかがっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3J_V21C16A0EA2000/?dg=1&nf=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] TPPの重要部分の内容が決まっていないのに、今批准できるはずはない。
TPPのISDSにおいては、仲裁人がその職にある間は他の仕事をしないとしても、過去や未来の日常業務が国際的大企業の顧問弁護士である人たちは、「国際的投資家対国家」の紛争解決の仲裁人には不適切です。そうした人々は、国際的大資本の影響を受けやすいからです。

また、ISDS仲裁人はISDSが多いほど収入が増える人たちであり、申立人である多国籍企業に有利な裁定を下すほどISDSが増えるので、収入が増えることになる人たちです。

TPPテキストでは、ISDS仲裁人の独立性ないし不偏性を義務づける規定は設けてられていません。「TPP 発効前に投資紛争仲裁人行動規範」を作ると約束していますが、それについて各国の国民や議会は、実効性ある介入ができる機会は与えられていません。

今から数日前に内閣府官房TPP政府対策本部に、TPPの「投資紛争仲裁人行動規範」は出来上がったのかどうか問い合わせたところ、次のような回答がありました。「TPP発効前までに投資紛争仲裁人行動規範を作り終えることになっている。現在、各国はその作成作業を進めているところだ。まだ出来上がってはいない。」

つまり現時点で、投資紛争仲裁人行動規範はまだ作成されていないのです。ISDS仲裁の具体的なあり方は、まだ決まっていません。つまり、条約であるTPPの最重要部分の内容がまだ定まっていないのです。TPPのISDSが、制度としてどの程度厳格に独立性と公正さを持つことになるのか、まだ判断できません。

TPPは、発効後も内容が変化し続けることができる条約です。それにしても条約には、批准して参加する各国の権利義務を定めてしまう効果があるのだから、重要部分の内容が定まるまでは批准するかしないかを決めることはできません。

それが道理なのであって、今国会議員がTPPを批准しようとすることは、国民を軽んじることであり、国民を不当に危険な状況に陥れることです。内容の決まっていない契約書に判子を押す人がいるでしょうか。そんな契約書に押印する代理人がいたら、それは代理人失格です。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とする憲法の精神にも反しています。

安倍政権が今TPPに批准できるはずはないのです。TPP承認案の強行採決は、許されません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/899.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 石原が小池の築地市場の豊洲移転に関する質問状に対して送った回答・全文（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24752244/
2016-10-26 05:13

　前記事『小池が石原に、築地市場の豊洲移転に関して聴取する代わりに送った質問状・全文http://mewrun7.exblog.jp/24752239/』の続きを・・・。
＜関連記事・『小池、石原のゼロ回答に怒＋都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』http://mewrun7.exblog.jp/24724307/
　
　東京の小池知事が送った築地の豊洲市場移転に関する質問状に対して、石原元知事が送り返して来た回答は「記憶にない」「分からない」のオンパレード。

　石原氏は、超保守派。しかも、国会議員や知事の時代には、あんなにエラそ～にイバって、バシバシと言いたい放題の発言（半分は暴言？）をしていたのに・・・。
　政治家をやめたら、何だか自分に責任が及ばないように、正面から回答するのを避けているような雰囲気で。これまでのことを腹が立つと同時に、と～っても哀しく情けなく感じてしまうｍｅｗなのである。_(。。)_

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『石原氏「報告受けた事実ない」＝豊洲盛り土問題、回答公表―都

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題で、都は25日、石原慎太郎元知事に送った質問書と、その回答書を公表した。

　石原氏は盛り土をせずに地下空間を設けた経緯に関し、「報告を受けた事実はない」と説明。その他の質問にも「記憶にない」「分からない」などと答えるにとどまったため、小池百合子知事は再質問する方針だ。

　石原氏は、2001年に築地市場（中央区）からの移転を決めた当時の知事。自身の道義的責任を問う質問には「結果として、このような事態に立ち至っていることを誠に申し訳なく思う」と陳謝。一方で「13年半の在任中に決裁した案件数は膨大で、本書の回答以上の記憶はない」と記した。

　移転先に東京ガスの工場跡地を選んだ理由については、「私が就任する以前から決めていたようだ」「私自身は交渉に全く関与していない」と回答。土壌汚染対策の都負担が858億円に上ったことには、「ずいぶん高い買い物をしたと思うが、なぜそうなったかは、判断を求められることがなかったから分からない」と答えた。

　高濃度の有害物質が検出された敷地全体に盛り土を行うよう提言した08年の専門家会議の報告書は、「読んだかどうか記憶がない」とした。（時事通信１６年１０月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『◇石原氏の回答・全文　

　　　　平成２８年１０月１４日

東京都知事　小池百合子殿

　質問書の回答は別紙のとおりです。　石原慎太郎

別紙　
１の（１）について

　１９９９年４月に私が都知事に就任する以前から東京都の幹部や市場関係者の間では築地市場の限界を感じ、移転先候補地を物色する中で豊洲という場所を決めていたようで、就任早々にそのような話を担当の福永副知事から聞いた記憶です。ただし、豊洲の中の東京ガスの敷地であるとまでは聞いた記憶はありません。したがって、少なくとも豊洲という土地への移転は既定の路線のような話であり、そのことは当時の資料をお調べいただけば分かるものと思います。

１の（２）について

　（１）及び（３）について

　前記１の（１）に対する回答のとおりです。

　（２）について

　そのような話は一切聞いておりません。

１の（３）について

　前記のとおりであり、したがって、ご質問のような話は聞いておりません。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

１の（４）について

　（１）について

　担当が福永副知事から浜渦特別秘書に交代したことと、その理由がハードネゴシエーションが必要なためその適性を考慮してのことであったことは覚えておりますが、交渉に至る経緯とその後の経過の内容は、その後相当な期間が経過していることもあり、記憶にありません。場面、場面で決裁を求められたことはあったのかもしれませんが、大型構造物の建築や土壌汚染といった専門的、実務的内容に鑑みても詳しい交渉の経過の報告は受けていなかったと思います。いずれにせよ、この点は記憶に頼るより当時の資料を見ていただけば分かることだと思います。

　（２）について

　私自身は交渉に全く関与しておりません。すべて浜渦に任せておりました。

２の（１）及び（２）について

　ご質問の事項について知事としての判断を求められたことがありませんので、全く分かりません。

２の（３）について

　今思えばアンフェアだと思いますが、私の判断を求められることがありませんでしたから、全く分かりません。

２の（４）について

　妥当うんぬん以前にずいぶん高い買い物をしたと思いますが、何故そうなったのかは私に判断を求められることがなかったことから分かりません。しかし、この点は東京都及び東京ガスに残っているはずの当時の諸条件に関する交渉経過の資料を見れば明らかになるものと思います。

２の（５）について

　そのような費用の発生やその可能性は、当時考えもしないことでした。

３の（１）及び（２）について

　場面、場面で決裁を求められたことはあったのかもしれませんが、特段の知事の判断を求められたことはありませんでしたから、その専門的、実務的内容に鑑み、実務を担当した職員に任せておりましたので、分かりません。

４の（１）について

　設計に当たった会社が変更になったという話を当時聞いたような気はするのですが、具体的なことは全く覚えておりません。

４の（２）について

　読んだかどうかの記憶はありませんが、いずれにせよ、その専門的内容からして、私があれこれ評価できるものではなかったと思います。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

４の（３）について

　（１）について

　全く記憶がありません。そもそもこのような専門的な問題は私に専門的知見はなく、その判断能力がありませんから、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定していくものだと思います。

　（２）について

　指示、推奨あるいは容認といったことではないですが、そして、どなたからであったかは忘れましたが、ある専門家から「盛り土をするより汚染対策として地下にコンクリートの箱を重ねて埋め込み、土台として構えた方が工期も早いし、安く済むので良いのではないか」という提案があり、「なるほどそれなら一挙両得だから検討するに値する。」といった話を週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります。

　（３）について

　私が立ち入って関与をしたことはなく、知りませんでした。

　（４）について

　そのような指示をした記憶はありませんが、そのようなことは指示されるまでもなく担当の立場と責任で行うべきことだと思います。

　（５）について

　私はその点について何らかの指示をしたことはないと思いますが、 そもそもそのような専門的なことは、知事ではなく、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定するものだと思います。

４の（４）について

　ご質問のような報告を受けた事実はありません。

４の（５）について

　都知事の業務をよくご存じの都知事からこのような専門的な内容の事項について道義的責任をご質問いただくことにいささか複雑な思いを感じざるを得ませんが、市場関係者の皆さんを含め東京都民の皆さんや国民の皆さんに対しては、私が就任中のことに端を発して結果としてこのような事態に立ち至っていることについてまことに申し訳なく思っております。

　かつ調査に協力する意味で当時の記憶を整理し、思い出してはみたのですが、内容が大型構造物の建築や土壌汚染あるいは法律問題を含む売買契約交渉といった専門的、実務的内容であるため、何らかの決裁を求められてこれを行ったにせよ、そのほとんどを思い出すことができなかったことを申し訳なく思っております。そもそも、都知事が最終決裁を行うべき事案は膨大かつ多岐にわたるところ、本件のように専門的な知識・判断が必要とされる問題については、私自身に専門的知見はないことから、都知事在任中、私は、知事としての特段の見解や判断を求められたり大きな問題が生じている旨の報告を受けたりしない限り、基本的に担当職員が専門家等と協議した結果である判断結果を信頼・尊重して職務を行っておりました。本書のご回答において、度々、私自身は関与していないとか、担当者に任せていたとか、担当職員が専門家の意見を聞いたり専門業者と協議したりしながら実質的に決定していくもの等お答えしている趣旨は、このような意味合いです。加えて、１３年半という在任期間中に私が都知事として決裁をした案件数は膨大であることもあり、ご質問の各事項については、本書のご回答以上の記億はございません。

　今となっては、小池都知事の責任と権限をもって、私が就任する以前の段階から今日に至るまでの各都知事のすべての時代の本件に関する資料をいわゆる「のり弁」的な細工をすることなくすべて公開していただき、ぜひ皆さんの目で何が行われたのかをご覧いただくしかないと思っております。無責任に聞こえるかもしれませんが、その専門的内容に鑑み、記憶の問題ではなく、資料がすべてを物語ってくれるものと思っております。

　　　　　　　　　　以上　　（毎日新聞１６年１０月２５日）』

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] キッシンジャー博士は、最近著書「世界秩序」に沿って小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している（板垣 英憲）

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/216bdce9413768c120d7d1effaa374da
2016年10月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）の主要人物として知られてきたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は１０月２４日、東京国際大学主催の「第５回　国際シンポジウムー日本と世界　Ｐａｒｔ２」で「米国が構築した自由主義的秩序の行方」と題して講演した。このなかで、ジョセフ・ナイ教授は、「ジャパンハンドラーズ」のボス的存在であり続けてきたキッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官の最近著書「世界秩序」（２０１４年、日本語版「国際秩序」日本経済新聞刊、２０１６年８月）を取り上げて、「いまわれわれが問題提起したのは、グローバル化によってあまりにも、世界の多くの地域が豊かになった。これが今後も存続できるのかどうか、それとも米国の世界秩序が崩壊すれば、グローバル化も崩壊してしまうのかどうかということです」と述べ、米国が築いてきた「グローバル化」が危機に瀕していることを示して、現在の世界が立たされている緊迫化している危機状況とこれからの世界の行方について力説したのである。天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的メンバーであるキッシンジャー博士は、「世界恒久の平和を築くための新機軸」を打ち立てて、国際政治家としての小沢一郎代表に、新機軸の実現を託している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 勝手に憲法まで「解釈」で変える人たちです、総裁再任党規などの変更は何でもないだろう。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5754.html
2016/10/25 15:17

　事実上、安倍氏の総裁任期を継続させる総裁再任を二期から三期に変更するという。これで来年安倍氏が再任されると2020東京オリンピックまで続けられるという。

　自民党は一期三年、二期までとして、一人の人が総裁として六年以上居座ることを禁じていた。しかし安倍氏が三期まで続けたいとして、高村氏を総裁任期を議論する会の座長に就任して、早々と決めてしまった。

　憲法でも「解釈」で勝手に改憲する連中たちだ。自民党の党規など変更するのは朝飯前だろう。なぜ二期六年までと先輩たちが総裁任期に限度を設けたかを斟酌することは欠片もなかっただろう。

　彼らはかくも皮相な「ご都合主義」の連中だ。それを伝えるテレビも「首相が一年で交代していた頃よりも、一人の人が長く続ける方が良い」などと能天気ことを言っていた。ミヤネヤという頓珍漢だ。

　安倍氏がやっているのはデフレ化経済を持続して国民を貧困化し、円安で国富を海外投機家たちが買い易くしている。それを「構造的」に固定化するのがＴＰＰだ。

　世界の先進諸国はグローバル化からパラダイム転換して「国民の生活が第一」の政治へと回帰している。日本の安倍自公政権だけだ、未だに「国境の垣根を低くして、ヒト・モノ・カネの交流を促進して国を富ます」などとバカな発言しているのは。

　ＴＰＰを実施すればヒト・モノ・カネの行き来が自由化され、後進国から安い労働力が日本に移民してきて、日本の労働単価は切り下げられて、益々デフレ化経済が加速される。

　当然、企業利益は最大化されるが、国民は貧困化する。社会格差は拡大し、治安は悪化する。そうした現実が着実に身の回りに迫っている。アベノミクスなどという実態的な経済政策は何もない、ガランドウのアホノミクスでしかない。

　安倍氏が今後4年近くも首相として君臨するとは戦後日本の最大の悪夢だ。こんな政治家は一日も早く選挙で消し去らなければならない。三期に延長した党規が使われることなく、反故になることを心から願う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 呆れた親バカ…三男・宏高員の選挙をめぐる「裏金疑惑」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


呆れた親バカ…三男・宏高員の選挙をめぐる「裏金疑惑」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192493
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政界フィクサーと親子そろって写真撮影（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈子どもが、自分が分かち与えた血の能力を上回った成果をもたらすと盲信しているのかもしれないが、笑止のさたである〉――。１９６９年に出版された慎太郎著書のベストセラー「スパルタ教育」（光文社）。〈強い子供に育てる〉として、〈子どもをなぐることを恐れるな〉などと勇ましい「親の心得」が書かれてある。ところが、実際の慎太郎といえば、スパルタ教育どころか、いつまでも子離れできないダメ親の典型だ。都知事時代も象徴的な“事件”が起きている。三男、宏高衆院議員の選挙をめぐる「裏金疑惑」だ。

　２００７年２月の都議会定例会。質問に立った民主党都議（当時）は、苦虫を噛み潰したような表情で知事席に座る慎太郎に向かって、こう問い詰めた。

〈平成１７年９月１４日、糸山英太郎氏の呼びかけで、水谷元会長と石原知事、三男宏高氏ら５人が、銀座の高級料亭吉兆で宏高氏の当選祝いの宴席が行われた（略）。その宴席に入る直前、糸山氏から知事に焼酎箱が渡され、その箱に１０００万円とも２０００万円ともいわれる現金が詰められていたという疑惑であります〉

　疑惑の中身はこうだ。０５年９月の衆院選で初当選した宏高と慎太郎が、選挙を支援した水谷建設の水谷功元会長らと宴席を持ち、幻の焼酎といわれる「森伊蔵」の空箱２つに詰められた２０００万円のカネを受け取った――などと週刊誌で報じられたのだ。慎太郎は「息子の選挙の関係で飲み食いしただけ」なんて否定したが、水谷元会長といえば、「政界裏工作の請負人」「フィクサー」と呼ばれ、０６年に脱税事件で特捜部に逮捕されたフダツキの人物である。

　宏高の当選がよっぽどうれしかったのだろうが、絶大な権力を握る都知事には海千山千の“怪しい”やからが近寄ってくる。マトモな政治家であるほど、付き合いは慎重になるが、息子が絡むと慎太郎はたとえ相手が“スジ悪”だろうと構わないらしい。揚げ句、「裏金疑惑」なんて脇が甘過ぎるだろう。

　永田町で宏高は「石原ファミリーの中で最もデキが悪い」（自民党議員）といわれる。「バカな子ほど可愛い」というが、慎太郎の溺愛ぶりは異常だ。旧日本興銀出身の宏高は０３年１１月の衆院選に東京３区から出馬して落選した。すると、慎太郎は０５年の衆院選直前に行われた東京都議選で、宏高の選挙区に自身の秘書を送り込み、自らマイクを握って選挙応援にフル活動した。もちろん、宏高を支える「基盤づくり」のためだ。そして支援者に対し、こんな“泣きの手紙”も送り付けた。

〈突然のお便りを差し上げる非礼をお許し下さい。拙息三男の宏高についてのお詫びとお願いです。当人も次に備えて足を磨り減らし頑張っております〉

〈子どもをなぐることをおそれるな〉どころか、抱きしめて「よしよしボクちゃん。可哀想に」というのが慎太郎なのだ。結局は愚息のために都政を弄んだと言っていい。（つづく）










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 鹿児島に次いで新潟でも当選　“脱原発知事”票が取れるわけ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽原発の再稼働に反対して知事選を制した米山隆一氏　（ｃ）朝日新聞社


鹿児島に次いで新潟でも当選　“脱原発知事”票が取れるわけ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000206-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号


　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選。大方の予想を覆して当選した新顔の米山隆一氏（49）＝共産・社民・自由推薦＝は、支援者を前にこう語った。

「自分でも信じられない結果だ。これは皆さんの、オール新潟の勝利だと思っている。再稼働は認められないと主張していく」

　10月16日の投開票で前長岡市長の森民夫氏（67）＝自民・公明推薦＝に6万票以上の差をつけた。野党や市民団体などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏は、無党派層の支持が勝因だと語る。

「手応えは最初からありました。電話をかける人も、街宣活動する人も、呼びかけなくても、向こうから来てくれる感じでした」

　また、別の選対幹部はこう語る。

「自民の市議たちがひそかにやってきて『今回は米山さんが勝ちますよ』と言ってきた。保守系議員が一枚岩ではなく、これは勝てるかもしれないと思った」

　柏崎刈羽原発は世界最大規模の原発だが、2002年の東電トラブル隠し事件、07年の中越沖地震のときには火災や放射性物質漏れを起こしている。再稼働に反対する県民意識は根強い。さらに投開票3日前の13日、安倍晋三首相が、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事を官邸に呼び出し、選挙協力を取り付けようとしたことも反発を招いたとされる。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が解説する。

「国が上から抑えつけるようなやり方に、地元の保守系の議員たちからも反発があった。もともと泉田さんを支えていたのは保守系で、新潟は自民党イコール原発推進、再稼働推進というわけではない。原子力・エネルギー政策があまりにも民意とかけ離れており、安倍政権はドラスティックな転換点を迎えざるを得ないのではないか」

　評論家の孫崎享氏は、知事選の結果をこう見る。

「従来の政治の対立軸や、政党の枠を超えて市民の力が結集した。米山さんの画期的な勝利だったと思います。自公側は最初から勝てるという慢心があり、形勢がいつのまにか逆転していた。原発に対する不安が高まる中、今後もこうした現象が起きるのではないか」

　川内原発停止を掲げた鹿児島県知事に続く「脱原発知事」の誕生。再稼働を強引に進める中央の横暴を、地方は拒否し始めている。（本誌・亀井洋志、大塚淳史、吉﨑洋夫、秦　正理／今西憲之）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…（現代ビジネス）


出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50038
2016.10.26　半田 滋　現代ビジネス


「涙の答弁」だけではない。相次ぐ重要案件のドタキャン、間違った答弁を連発…。稲田朋美防衛相の言動が、どうにも不可解だ。官僚たちも「腫れ物に触る」ように、彼女と接しているという。

はたして、大臣としての自覚と資格があるのだろうか。過去30人以上の防衛相（長官）を取材してきた半田滋氏が、その実態をレポートする。


■「涙の答弁」の真相

「初の女性首相候補」の鳴り物入りで国防の要職に就いた稲田朋美防衛相。就任して初めての国会論戦となった衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏に追及され、涙ぐんだ。

公式の場で涙を見せること自体、首相候補以前に政治家の資質として疑問符がつくが、奇妙な行動は涙だけではなかった。

式典を欠席したことについて、辻元氏は「あなたは『自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない』といっている」「欠席は言行不一致ではないか」と指摘すると、稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、そして涙ぐんだ。

8月15日、稲田氏は自衛隊がソマリア沖海賊対処の「拠点」を置くアフリカのジブチにいた。それは唐突な出張だった。直前の12日、持ち回り閣議で決済され、翌13日に慌ただしく出発している。早くからジブチ行きが計画されていたとすれば、8日に開かれた閣議で決まっていたはずである。

帰国は16日。ジブチのホテルに泊まったのは一日だけで、あとは途中泊、機内泊という一泊四日のドタバタぶり。国会日程もないのにこの慌てようはない。

急だったことは日本からジブチまでの経路を見てもわかる。成田－シンガポール－ドーハ（カタール）－ジブチと中東を経由したが、通常ならハブ空港であるアフリカのアジスアベバ（エチオピア）経由など別の便を選ぶ。シンガポールでの乗り継ぎに10時間もあったのでホテルで泊まり、ドーハでは6時間のトランジットを余儀なくされ、ジブチのホテルにチェックインしたのは視察日当日の15日午前1時過ぎだった。

変則的なルートになったのは日本のお盆にあたり、アジスアベバ便や他のハブ空港のナイロビ（ケニア）便、ドバイ（アラブ首長国連邦）便が満席になるなど特別な事情があったためだろう。余裕をもって計画していたならば、このような行程にはまずならない。

稲田氏は国会議員になって以来、毎年、終戦記念日に靖国神社への参拝を欠かしたことがない。仮に今年、防衛相として参拝したとすれば中国、韓国との関係は決定的に悪化したはずだ。しかし、避けたら避けたで参拝を求める国内の支持層からの批判を浴びただろう。



防衛省幹部は「ジブチ訪問は大臣本人の希望。終戦記念日に重なったのは偶然だと思う」と解説するものの、国内外で浮上しかねない問題を回避するため、首相官邸の判断で体よく日本から追い出したとの見方が有力視される。

本人の意思によるジブチ訪問であれば、追悼式欠席は「承知の上」となり、指摘されて涙ぐむのは不自然に過ぎる。見方を変えれば追悼式に出るという閣僚としての職務を放棄させ、稲田氏が体面を失っても構わないという決断は首相官邸にしかできない。

だとすれば、安倍政権にとって稲田氏は「軽量」ということになる。女性閣僚として抜擢したように見せかけてその実、女性活躍社会を掲げる安倍晋三首相にとって都合のよい広告塔のひとつに過ぎないのかもしれない。

そんな稲田氏の不可解な行動が、翌9月になって連続して起きた。


■二つの「ドタキャン」

9月12日、陸海空自衛隊の将官約180人が一堂に会する、年に一度の高級幹部会同が防衛省で開かれた。

稲田氏は安倍首相に続いて訓示したが、その日の夕方官邸で開かれた首相主催の将官らとの懇親会には欠席し、代わりに若宮健嗣防衛副大臣が出席した。理由は不明だが、自衛隊の高級幹部が集う公式行事に防衛相が欠席したのは極めて異例だ。

続いて稲田氏は重要な二つの出張をドタキャンしている。ひとつは沖縄訪問だ。9月10、11の両日、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事ら地元首長との会談が予定されていた。

ところが、訪問前日の9日夕になって同行を予定していた報道陣に沖縄行きの中止が伝えられた。この朝、北朝鮮は今年二度目の核実験に踏み切ったが、同日午前、国家安全保障会議が開かれ、北京「大使館」ルートで厳重抗議をすることで日本政府としての対応はほぼ終わっている。

那覇へ出発するはずだった10日、稲田氏は韓国の韓民求国防長官と約15分、電話会談したが、午前9時には終わった。この時点で防衛省から羽田空港に向かっていれば、予約していた午前10時40分発の飛行機に余裕を持って乗れたはずだ。

このあと稲田氏は午後0時40分に官邸近くのホテルで昼食中の安倍首相と会っているが、首相は午後1時17分には渋谷の美容室に着いている。面会の時間は、わずか20分程度。沖縄行きをキャンセルするほどの用件があったとは考えにくい。

防衛相として、基地問題が山積する沖縄を訪問しないわけにはいかない。結局、沖縄訪問は9月24日に仕切り直され、翁長氏らとの会談も二週間遅れで行われた。

ただ、反対運動が続く辺野古新基地、東村高江のヘリパット建設現場とも自衛隊のヘリコプターで上空から眺めただけ。歓迎されない沖縄へは行きたくなかったのでは、との憶測が記者の間に広がった。

もうひとつのドタキャンは国連平和維持活動（PKO）として自衛隊を派遣している南スーダンへの訪問だ。9月15日に訪米した稲田氏は、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、これも訪問前日の16日夕になって中止が伝えられた。防衛省は「服用している抗マラリア薬の副作用でアレルギー症状が出たため」と発表した。

稲田氏は薬効に合わせて一週間前に飲んだとみられ、防衛省幹部は「体調が悪そうだった」とかばうが、米国の水がよほど合っているのか、ワシントンDCではカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演までこなした。

アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。つまり、ここでは二年連続の講演をしたことになる。何のことはない。カーター氏との会談を除けば、防衛省の公務とは直接、関係のない旧交を温める旅であり、有力者に自らを売り込む狙いだったことがうかがえる。


■優先順位を間違えている

一方、南スーダン訪問は、7月に自衛隊のいる首都ジュバで武力衝突が発生し、治安情勢の悪化が懸念される中、安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務を与えるか判断材料を集めるための重要な視察だった。いつでも行ける米国をキャンセルしてでも向かうべきであり、明らかに優先順位が違う。

案の定、南スーダンへ行かないわけにはいかず、こちらも仕切り直して10月8日に訪問した。しかし、滞在はジュバのみでわずか7時間。会談が多かったうえ、武力衝突が起きた現場を避けて通り、表面的な視察に終始したが、会見で「ジュバは落ち着いている」と宣言した。

気温50度という酷暑の中、防虫服の上に防衛相の「五つ星」ワッペンを張ったカーキ色のジャンパーをはおり、白っぽいパンツに短ブーツという出で立ち。抗マラリア薬は飲まなかったというが、気配りすべきはファッションや虫よけより隊員の安全だろうに。

奇妙な出来事はまだある。9月13日、稲田氏は記者会見で、この日、高江のヘリパッド建設工事に自衛隊の大型ヘリコプターを投入した自衛隊法上の根拠を問われ、回答に詰まった。

すると陪席した秘書官らに防衛実務小六法を渡すよう求め、慌てた武田博史報道官が待機していた職員から受け取って手渡すと、稲田氏は会見中にもかかわらず、読み始めて約30秒間沈黙。この様子はテレビで報道され、ネットには「稲田氏側近に激怒」「ブチ切れ」などと二次加工された記事が並んでいる。

翌14日、稲田氏は参院外交防衛委員会で、国会議員バッジをつけずに答弁に臨み、元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久委員長から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される一幕もあった。

国民の代表としての自覚を持ってもらわなければ困るのは当然としても、稲田氏は防衛相として必要な基礎知識を持ち合わせているだろうか。そう疑いたくなるほど間違い答弁を連発している。


■大臣の資質、以前の問題？

まず10月4日の参院予算委員会で「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁したが、中国は「戦艦」を持っていない。質問した民進党の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』となっている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられる始末。

続く5日には同じ委員会で民進党の蓮舫氏から追及を受けて「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えた。

この日、稲田氏は沖縄の尖閣諸島沖で2010年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について聞かれ、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と事実を誤認して説明。

続いて過去の雑誌で「軍事費を増やすべきだ」という旨の発言をしていたことについて釈明した際は、「財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば『軍事費』を増やすべきではないかと申し上げた」と述べた。

自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費と呼ぶが、自民党憲法改正草案には「国防軍」の保有が明記してある。稲田氏の気分は早くも「軍隊」なのかもしれない。

そして6日の同じ委員会では、資金管理団体「ともみ組」が同じ筆跡で書かれた領収書を三年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことが判明した。同じ問題が明らかになった菅義偉官房長官とともに、パーティーで主催者側が一人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、稲田氏は「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」などと答弁した。

稲田氏は個人事業主でもある弁護士だ。税額の確定申告は手慣れていることだろう。国税当局に同じ筆跡で書かれた領収書をまとめて提出し、「委託を受けているから問題ない」と説明して通ると考えているのだろうか。

もはや大臣の資質以前に国会議員として、いや社会人としての常識を疑わざるを得ないところまできているのではないか。

稲田氏が防衛省の大臣室の机に常に防衛実務小六法を置き、外出する際は秘書官に持ち歩かせているのは公然の秘密とされている。

省内では「国会答弁に備えているのか、ご自身の疑問を解消したいからなのかは分かりませんが、報告を受ける案件は、関係する法令をすべて書き出すよう求めます。いかにも法律のプロ、弁護士らしい」（幹部）との評があるが、細部にこだわり過ぎるとの厭味が含まれていないだろうか。言葉の裏に「大臣は大局を理解していない」との批判がにじむ。

筆者はこれまで30人以上の防衛相（長官）を取材してきたが、稲田氏ほど防衛官僚たちが腫れ物に触るように接した例を知らない。周囲をピリピリさせる独特のオーラをまき散らしているのだ。安倍首相の「お気に入り」だからかもしれない。

稲田氏自身にも安全保障問題について「しろうと」の自覚はあるようで、部隊視察をひんぱんに繰り返し、自衛隊のことを早く知ろうと努力しているのはわかる。だが、沖縄で地元住民たちと膝詰めで話した先輩防衛相のように、「国民の意見」を知ろうとする様子は見られない。「上から目線」とされる安倍首相を真似ているのだろうか。

11月末の臨時国会が終わるころには、「初の女性首相候補」などの戯れ言は聞かれなくなるに違いない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　ベテラン官僚のトホホぶり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ベテラン官僚のトホホぶり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1729416.html
2016年10月26日8時53分　日刊スポーツ


　★国会開会中だが、今年８月に発足した第３次安倍第２次改造内閣の閣僚のトホホぶりが相次いでいる。２４日、自民党内では解散風も吹く中、自民党が選挙基盤が弱く政治家としてのいろはも出来ていない若手議員のテコ入れをしているが、党執行部は衆院当選１、２回生を集めた「選挙塾」を開いたり、若手議員と幹事長・二階俊博の昼食会をセットするなど、一人前の政治家に早期に育てようとしているが「問題議員は若手や新人よりもベテランである閣僚にある」（自民党重鎮議員）との声もある。

　★内閣府沖縄及び北方対策特命担当大臣・鶴保庸介は入閣直前のスピード違反がニュースになった。その後も不自然な結婚・離婚を繰り返していたことが発覚するなど、プライベートの豪快ぶりが目立つ。さらには、沖縄担当相として「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と、基地の見返りに予算を編成しているとの認識を示し、沖縄県のヘリパッドの建設予定地で機動隊員が市民に対して「土人が」と発言したことに対して「自分はこの発言が間違っていると言う立場にはない」と訳の分からない説明をして、沖縄に対し差別意識を如実に表した。

　★白紙領収書問題では「みんなやっている」と開き直った防衛相・稲田朋美と「何の問題もない」と擁護した総務相・高市早苗の特異性。農相・山本有二の舌禍は周知の通りだ。また、副総理兼財務相・麻生太郎の求心力の急激な低下も特筆すべきだ。福岡６区の補選で候補者選定を誤り「我々は何の瑕疵（かし）もない。勝つこともあれば負けることもある」と敗戦の弁で強がった。

　★選挙塾で官房副長官・萩生田光一は若手に対して「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるのが総裁（首相）・安倍晋三の意向だ」としたが、閣僚を差し替えたいのが首相の本音ではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 戦争板リンク:南スーダン「自衛隊が有意義な活動できる状況」　稲田氏(現場を知らないベソかき大臣！？)
　戦争板に投稿しました。

□南スーダン「自衛隊が有意義な活動できる状況」　稲田氏(現場を知らないベソかき大臣！？)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/872.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 10 月 26 日 10:07:33: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない　アメリカも、日本に不信感（現代ビジネス）


安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない　アメリカも、日本に不信感
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50063
2016.10.26　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■民進党を縛る選挙結果

「これで、原発論議は封印され続けることになるだろう」

安倍晋三内閣の閣僚のひとりは言う。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、東京電力柏崎原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したからだ。

共産党と自由党、社民党が推薦した米山氏には当初、民進党が自主投票を決めていた。そのため、自民党・公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏が優勢とみられていた。

ところが「原発再稼働」が争点となったことで、米山氏に無党派層の支持が流れて形勢が逆転。選挙戦終盤には「勝ち馬に乗る」格好で蓮舫・民進党代表が米山氏の応援に入ったことから、米山氏52万8000票余りに対して森氏46万5000票余りと、6万票の差が付いて米山氏が勝利を収めた。

政府与党が描いたシナリオでは、再稼働に強行に反対していた泉田裕彦前知事の不出馬で、再稼働容認派の森氏が知事になれば、柏崎刈羽原発の再稼働が実現し、一気に全国の原発で再稼働の流れができるとみていた。

とくに、廃炉費用の膨張などで業績悪化が深刻な東京電力で、保有原発が再稼働することは、極めて大きな意味を持っていた。

民進党の右派も、そうした東京電力の懐事情が分かっているだけに、森氏が当選すれば、渋々ながらも柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向だった。だからこそ自主投票にしたとみてもいい。

　　　　　　　　　

ところが、「民意」はまったく逆に動いた。もはや争点にならないとみられていた原発で選挙が盛り上がり、しかも再稼働にNOを突き付ける格好になったのだ。

この結果、民進党も現実的な対応をなげうって、かつて政権にあった際に打ち出した「脱原発」の姿勢を改めて表明せざるを得なくなった。政権末期には閣議決定こそしなかったが、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするとの方針を打ち出していたが、それを改めて公言せざるを得なくなった。

新潟知事選の勝利によって、民進党は当面、「反原発」の姿勢を取り続けざるを得なくなったわけだ。


■アメリカも日本に不信感

一方の安倍内閣も原発政策で身動きが取れなくなった。これまで安倍内閣は、原発政策に真正面から取り組むのを微妙に避けてきたが、政治的にそれを継続せざるを得なくなったのだ。

2014年4月に閣議決定した「第四次エネルギー基本計画」では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたが、その一方で、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とした。「反原発」の世論に火がをつくのを恐れた結果であることは明らかだった。

そのうえで、「安全が確認されたものから再稼働を認める」という基本方針を取り続けている。これは、安全を認定するのはあくまで「原子力規制委員会」で、再稼働を求めるのは各電力会社ということで、政治としては一見「中立的な」立場を取っている。つまりは政治が積極的に関与することを極力避けているのだ。

実は、今後の原発政策をどうしていくのか、国民的な議論を始めなければならないタイミングに来ていた。米国から日本への核燃料の調達や技術導入、再処理などについて取り決めている「日米原子力協定」が1988年の改定から30年を迎える2018年7月に満期が来るためだ。
　
「本来ならば自動延長なのだが」と経済産業省の大物OBは言う。だが、米国側がすんなり延長を認めるかどうか微妙な情勢になっている。

協定はあくまで日本が原子力の平和利用に徹することを前提としている。原子力発電を将来にわたって継続していくことが前提になっているのだが、原発の再稼働が思うように進まない中で、日本は原発を将来にわたって維持していく意思があるのかないのか、疑念が生じかねない情勢なのだ。

また、原発から生まれるプルトニウムを核燃料サイクルやプルサーマル発電によって消費していくことが前提になっている。プルトニウムが蓄積することになれば、核兵器に転用されるリスクが生じる。ところが、そのいずれもが動かなくなっているのだ。

日本は原子力発電という平和利用に徹し、しかもプルトニウムを貯め込まないという前提で、核の扱いを「例外的」に許されているわけだが、原発をどうするのかが明確にならない中で、それが許され続けるのか、という問題だ。


■なし崩し的に脱原発に向かう、という危機感

原発の稼働期限は原則40年で、このままではいずれ日本の原発は順次廃炉になっていく。

2014年4月の「エネルギー基本計画」では、原発の新設や建て替えは一切言及されていない。日米原子力協定の改定前には、エネルギー基本計画を見直し、将来にわたって原発を維持していく具体策を盛り込みたいというのが経済産業省の考えだ。

そのためには、国民的な議論が不可欠なのだが、選挙での苦戦や支持率の低下を恐れる安倍内閣は、一向に議論に踏み出す姿勢を見せない。
　
「電力自由化が進む中で、東電などもともとの電力会社だけに原発稼働の責任を負わせるのは難しい。国が原発を一括管理すべきではないか」と民進党の幹部からも声が挙がる。

だが、国家が核燃料を直接保有した場合、従来の枠組みでの日米原子力協定が延長できるのかどうかも分からない。
　
年明けにも衆議院の解散・総選挙があるという予測が強まる中で、なおさら原発を巡る議論は封印され続けるだろう。「このままでは、なし崩し的に脱原発に進んでいってしまう」という焦りが、霞が関に広がっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞販売店に積み上がった新聞紙の束
　


朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html
2016.10.26　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal


　新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　　　　　　　　　　

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　　　　　

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。
　
■残紙の存在
　
　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。というのもABC部数には、いわゆる「残紙」が含まれているからだ。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

「販売店で過剰になっている新聞のなかには、販売店が自主的に仕入れたものもあります。折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動して決める原則があるので、折込広告の受注が多い場合は広告収入が増えて、過剰な新聞部数も負担になりません。かえって利益が増えることもあります」（販売店主・A氏）

　では、新聞の発行部数の激減は、果たして購読者が減った結果なのであろうか。

　この問題について筆者が新聞販売店を取材した限りでは、「実は読者が減ったのではない」という回答が多かった。元販売店主・B氏が言う。

「新聞を購読している人は、新聞が生活の一部になっていますから、細かい文字が読める限りは、そう簡単には購読を中止しません。新聞の公称部数が減っているのは、残紙を減らすようになったからです。その理由は単純で、折込広告の需要が減ってきたため、折込広告の収入で残紙の損害を相殺することが難しくなってきたからです。このまま残紙が多いままだと、販売店の経営が破綻して、戸別配達制度そのものが崩壊しかねません。さらに、広告主が残紙の存在に気づき始めたという事情もあります」

　残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。販売店主・C氏が語る。

「販売店の側は、残紙による損害を相殺するために、残紙の存在を隠して折込広告を受注する方法で、折込料金を不当に水増しすることができます。それでも残紙の損害を相殺し切れない場合は、新聞社から受け取る補助金で赤字の埋め合わせをします。これが新聞社の商取引の仕組みです。新聞社と販売店の間には、このような残紙をめぐるあうんの呼吸が存在するのです」

　新聞部数の激減が何に起因するのかは、さらなる検証が必要になるが、旧来の新聞社と販売店をめぐるビジネスモデルが崩れ始め、新聞社が深刻な危機に立たされていることだけは間違いない。次回は、残紙の実態について、具体例を取り上げながら紹介していく。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

※後編に続く




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 事件板リンク:「私は社会に訴える」宇都宮爆発の容疑者？がネットで訴えた、追い詰められた心境（自殺多い自衛官！）
　事件板に投稿しました。

■「私は社会に訴える」宇都宮爆発の容疑者？がネットで訴えた、追い詰められた心境（自殺多い自衛官！）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/850.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2016 年 10 月 24 日 20:45:37: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「紅白司会」に古舘伊知郎とは八百長芝居を観ているようだ　　天木直人
「紅白司会」に古舘伊知郎とは八百長芝居を観ているようだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/26/post-5592/
26Oct2016　天木直人のブログ


　鶴瓶の家族に乾杯とか、有働の朝イチとか、古舘伊知郎が最近やたらにＮＨＫの番組に出ていると思ったら、なんとその古舘伊知郎が年末の国民的番組であるＮＨＫの紅白歌合戦の司会者として急浮上しているという。

　古舘伊知郎はついこの間までテレ朝の報道番組の司会者を１２年もやって、安倍政権批判を繰り返していた男だ。

　その古館伊知郎がいまや安倍政権の御用メディアとなった籾井会長のＮＨＫの看板番組の司会者だという。

　しかもタモリが断った後に尻尾を振ってなりたがったという。

　これには笑ってしまった。

　古舘伊知郎のすべてが八百長芝居だったという事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！　
「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_210.html
2016/10/26 11:34　半歩前へⅡ


▼「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！
　街のゴロツキが嫌がらせをするのを「ゴロをまく」と言うが、連合はことあるたびにゴロをまいている。野党共闘をやると言えばゴロをまき、新潟県知事選にもゴロをまいた。

　こうして、あっち、こっちでケンカを打って威勢を張って見せる。この脅しに民進党は恐がって委縮する。が、実態は中身のない空威張り。先の新潟県知事選でハッキリそのことが証明された。

　連合は民進党の支援組織だが、野党候補でなく自民党候補を支援した。ところが親分、連合につき従うと思っていた民進党支持層の８割強が野党候補に投票した。連合がかき集めた票は２割に満たなかった。これが連合の実態だ。

　このヤクザ集団は労働貴族然として威張ってばかり。労組らしい活動を何一つやらない。だから、ほとんどの組合員は連合の指示に従わない。集票能力がないのは当然だ。

　民進党はこんな“お化け”を怖がる必要はない。ことあるごとに「ゴロをまく」連合は今や社会の癌だ。百害あって一利なし。早く切除するに限る。

　自由党代表の小沢一郎は記者会見で「あくまで（労働）組合は応援団だ。組合が政治をしたいなら政党になればいい。判断するのは政党だ」と述べた。社民党幹事長の又市征治も「政党として主体性を持ってほしい」と民進党に注文を付けた。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 諸悪の根源＝野田蓮舫民進執行部に主権者同意－(植草一秀氏）
諸悪の根源＝野田蓮舫民進執行部に主権者同意－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp81ks
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。

私は民進党の「鵺（ぬえ）体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。

鵺

とは、

日本で伝承される妖怪あるいは物の怪

のことで、

猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。

このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。

民進党は「与党」でも「野党」でもない

「ゆ党」

である。

野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」＝「ゆ党」なのだ。

既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。

そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。

この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。


２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。

官僚支配を根絶する。

米国支配を断ち切る。

大資本支配を断ち切る。

この基本方針を鮮明に示した。

その具体化が

官僚天下りの根絶

辺野古基地の県外、国外移設

企業団体献金の全面禁止

の政策公約だった。

本当の意味の革新政権が樹立されたのである。

この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。

だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、

メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。

菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は

本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための

エージェント

として活用されたのである。


２０１０年６月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。

２０１０年２月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、

ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、

日本の窓口を小沢－鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。

この機密情報がウィキリークスによって暴露された。

この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。

鳩山内閣は破壊されて、６月に菅直人クーデター政権が樹立された。

菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、

民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。

ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、

９月１４日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。

そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。

菅政権と野田政権の特徴は、

米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。

実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、

２０１２年１２月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。

この延長線上にあるのが現在の民進党であり、

この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。

これが現状である。

したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、

共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、

オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。

同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。

このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。


「連合」は「御用組合連合」と「労働組合連合」によって構成されている。

「御用組合連合」は

原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の基本スタンスを示しており、自公政権の支持母体になるべき存在である。

これに対して、本来の「労働組合連合」は

原発稼働阻止、集団的自衛権否定、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、消費税増税阻止

の基本スタンスを示す。

正反対の基本政策を有する団体が同居していることがおかしい。

「連合」を支配しているのは

電力、電機、鉄鋼、自動車

の「御用組合連合」であり、この「御用組合連合」は自民党の支持母体になるべきである。

「経団連」と主張がまったく変わらない。


一番分かりやすい事例が新潟知事選だった。

新潟知事選で連合新潟は、

原発推進と見られた自公推薦の森民夫氏を推薦した。

「連合の正体見たり新潟知事選」

となった。

この選挙に際して、蓮舫－野田佳彦民進党執行部は、

民進党支部長であった米山隆一氏の推薦要請を拒絶。

米山氏は民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体推薦で知事選に出馬した。

民進党は自主投票としたが、実態上は、原発推進候補と理解された森民夫氏支援だった。


蓮舫－野田佳彦民進党執行部は、東京１０区、福岡６区の衆院補選でも共産、自由、社民の推薦を拒絶。

野党４党党首そろい踏みの街頭演説でも候補者を同席させなかった。

結局、蓮舫－野田佳彦執行部が支援した候補者は、

新潟県知事選、衆院補選東京１０区、衆院補選福岡６区のすべてで惨敗した。

蓮舫－野田佳彦執行部は責任を取り、辞任するべきだ。


原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の民進党執行部と、御用組合連合は、

セットで自民側に移籍するべきだ。

これらに反対する勢力だけが、共産、自由、社民と共闘を組むべきである。

現有国会議員数は少ないが、

政策を基軸に主権者の連帯を呼びかければ勝利できることが新潟県知事選で立証された。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が連帯すれば、

日本政治を刷新できる。

このことを証明したのが新潟県知事選である。


鵺の民進党に用はない。

経団連と変わらぬ御用組合連合にも用はない。

連合内部の

自治労

日教組

ＪＲ総連

などは、

「御用組合連合」が仕切る「連合」からの離脱を実行するべきだ。

本来は、「御用組合連合」が離脱するべきだが、

彼らが居座るのなら、本当の労働組合連合の側が離脱すればよい。


御用組合連合に力はない。

主権者の連帯こそが重要である。

日本の既得権勢力は、主権者が連帯し、

野党共闘から「隠れ与党勢力」が排除されることを何よりも恐れている。

これを実現されてしまうと、２００９年の政権交代成就がいつでも実現してしまうからだ。

野党共闘は民進党抜きで進めるべきだ。

民進党は単独で、ただ一人の当選者をも出すことができないだろう。

民進党を破滅に追い込むことで、民進党の自主的な分裂が促される。

「民進抜きの野党共闘」を基本に据えて、

主権者が主導して次期総選挙のオールジャパン候補を選別してゆくべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民、総裁任期「３期９年」を決定　比大統領「インフラ投資増を」　安倍首相と今夕会談　
自民、総裁任期「３期９年」を決定
2016/10/26 13:49
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　自民党は26日午後の党・政治制度改革実行本部の全体会議で、党総裁任期をいまの「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する案を決定した。党の意思決定機関の総務会で年内に了承する見込みで、2017年３月の党大会で党則を改正する。

　本部長の高村正彦副総裁が同会議で連続３期９年への変更を提案。「今まで任期を少しずつ延ばしてきた経緯もある。一般党員、国民から理解されやすいという意味で、連続３期までと変えるのが役員会の結論だ」と述べた。出席者によると、任期延長に関する反対論は出なかった。同本部の役員会では任期延長に関し「連続３期９年」と「制限の撤廃」の２案を検討してきた。

　いまの党則は連続３選を禁じている。12年９月に総裁に返り咲いた安倍晋三首相は15年９月に再選され、18年９月に２期目が満了する。党則改正を経て次期総裁選に勝利すれば、21年９月までの長期政権が視野に入る。憲法改正や外交課題に腰を据えて取り組みやすくなる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2A_W6A021C1000000/


　


比大統領「インフラ投資増を」　安倍首相と今夕会談
2016/10/26 13:44
フィリピン
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　来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日午後、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが東京で開いたセミナー「フィリピン経済フォーラム」で講演した。「農村を開発し、インフラ投資を増やすなどして雇用を増やしたい」と述べ、日本との経済関係を強化したいとの考えを強調した。

　講演の冒頭でドゥテルテ大統領は日本が長い間フィリピンに投資をしてきたことに感謝を示した。その上で「魅力的なビジネス機会をつくっていく」とも語り、日本企業にさらなる投資をよびかけた。

　ドゥテルテ氏は講演に先立ち、日本の国会議員でつくる議員連盟と意見交換した。

　同氏は同日夕、安倍晋三首相と首相官邸で会談する。安倍首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題で連携を呼びかけ、海洋警備の強化に向け大型巡視船２隻の供与を正式決定する。マニラの地下鉄事業をはじめ首都圏と地方部のインフラ支援を柱とする経済協力も打ち出す。

　首相とドゥテルテ氏の会談は９月にラオスの首都ビエンチャンで開いたのに続き２回目となる。

　菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「インフラ整備、海洋安全保障などを含むフィリピンの発展を今後とも積極的に支援していきたい」と述べた。

　南シナ海問題を巡ってドゥテルテ氏は先週の中国の習近平国家主席との会談で、同海域での中国の主権主張を否定した７月の仲裁裁判所の判決に直接の言及を避けた。首相はドゥテルテ氏に海での「法の支配」の重要性を訴え、中国が判決を尊重するよう、フィリピンとの連携維持を働きかけるとみられる。同氏の反米的な発言でぎくしゃくする米国との関係も取り持ちたい考えだ。

　経済協力では首都圏と地方部のインフラ整備のほか、ドゥテルテ氏の地元・ダバオ市を含むミンダナオ島の開発を促進するため、テロ対策や農業の分野で支援を打ち出す。ドゥテルテ氏が注力する国内の麻薬対策でも協力する見通しだ。

　岸田文雄外相は26日午前の衆院外務委員会で、25日に自身が主催したドゥテルテ氏との夕食会に触れ「２国間にかかわる話題で率直に意見交換できた。様々な会談を通じて信頼関係の構築を進めていきたい」と語った。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H3O_W6A021C1MM0000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 高樹沙耶の逮捕が昭恵夫人の責任追及に波及しない理由ー（天木直人氏）

高樹沙耶の逮捕が昭恵夫人の責任追及に波及しない理由ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp81d6
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


女優の高樹沙耶が大麻取締法違反で逮捕された。

　彼女がもし参院選で勝っていたら、政治家になった途端逮捕されただろう。

　彼女を立候補させた新党改革（荒井広幸代表）とともに潰されていた。

　しかし新党改革は自滅してなくなり、もはや潰すまでもない。

　かといって、明白な高樹沙耶の大麻所持は放置できない。

　そこで、今ごろになって逮捕したのだ。

　この高樹沙耶の逮捕劇を見るまでもなく、権力側は情報を握っている。

　そして麻薬所持は中国の日本人死刑やドゥテルテ大統領の強硬姿勢を見ても、

誰も文句の言えないほど、絶対悪だ。

　権力側は麻薬所持に関するあらゆる情報を握って、いざという時にそれを持ち出す。

　本人はもとより、子供や親族が麻薬所有でつかまった政治家や官僚は、報じられただけでも多数いる。

　彼らが度を越した安倍批判をやれば、いつでもそれを持ち出して潰せるのだ。

　彼らは権力とは戦えない。

　さて、前置きがながくなった。

　それでは昭恵夫人の責任は問われなくてもいいのか。

　村おこしの若い担い手である大麻加工販売会社代表の上野俊彦容疑者（３７）が

逮捕されていたことが明らかになったのは１０月１７日だった。

　その上野代表を、安倍首相の昭恵夫人が訪れ、その事を雑誌や自らのフェイスブックで宣伝までしていた。

　上野代表が主張し、やっていたことは、高樹沙耶のそれと基本的には大差ない。

　この昭恵夫人の事を書いていたのは１０月２０日の日刊ゲンダイと

今週号のサンデー毎日（１１月６日号）ぐらいだ。

　しかし、いずれも高樹沙耶の逮捕の前に書かれたものだ。

　はたして高樹沙耶の逮捕で昭恵夫人の責任問題に言及する大手メディアは出てくるのか。

　絶対に出て来ないだろう。

　この国の大手メディアのダブルスタンダードぶりが証明されることになる。


関連記事
安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/575.html

安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/167.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪女性活躍せず≫男女平等ランキングで日本が１１１位（１４４ヵ国中）！前年１０１位から１０ポイントダウン！
【女性活躍せず】男女平等ランキングで日本が１１１位（１４４ヵ国中）！前年１０１位から１０ポイントダウン！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23580
2016/10/26　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJBS7X9HJBSUHBI03R.html

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。

安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。



以下ネットの反応。




















貧困女性問題、シングルマザーの困窮などを見ても経済格差が大きいのは一目瞭然ですよね。マジで安倍政権は掛け声だけじゃなく本気出して取り組んで欲しいものです。まずは男女ともに賃金を上げましょう。

「専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」

これって主にどういった職種の事なんでしょうか？イメージが湧きません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ウソ＜1＞ 雇用が増えて賃金が上がる…7万4000人減の試算も　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ウソ＜1＞ 雇用が増えて賃金が上がる…7万4000人減の試算も　暴走TPP「10のウソ」　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192520
2016年10月25日　鈴木宣弘　東京大学教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　反対の行動は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ


「ＴＰＰは日本にとってビジネスチャンス」――。こんなバラ色の解説があるが、それはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで一般国民の仕事を増やし、賃金を上げることは困難である。

　冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の２０分の１～３０分の１という状況下で投資や人の移動が自由化されるということは、いかに賃金の高い日本人の雇用を減らすか、ということである。経営側からすれば、「解雇が嫌なら、低賃金の短期雇用で雑巾のように使うよ」ということになる。

　まさにこの雇用を巡る問題こそが、米国で「ＴＰＰ反対」の国民世論が巨大なうねりになった一番の原因だ。米国議会では、すでに２０１３年１２月の下院の一般演説で、民主党から次のような声が上がっていた。

「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により全米で５００万人が製造業での雇用を失った。米国労働者の利益よりもグローバル企業の利益を優先している」（ポーカン議員）

「議会における我々の仕事は、ここに我々を送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする企業やＣＥＯ（最高経営責任者）の利益を代表するのは我々の仕事ではない」（デローロ議員）

　日本国民は自分たちだけは違うと思っているのだろうか。日本でＴＰＰによる雇用不安についての議論が盛り上がらないのが不思議でならない。

　経済同友会の幹部も先日話していたが、いまや国境を越えてビジネスを展開する企業にとって、企業の利益とその国ないし国民の利益には乖離が生じている。日本でいえば、世界一の自動車メーカーがＴＰＰで利益を得たとしても、多くの工場はすでに海外にある。その流れが進むとすれば、日本国民の雇用の場はむしろ減少する。

　巨大企業と連携してきた関連企業の経営環境も悪化するだろう。多国籍化した企業の利益が税金として日本国に還元される割合も極めて低い。

　そもそも内閣府などの試算では、ＴＰＰによる失業を問題にしていない。なぜなら、農家が失業しても、“瞬時”に自動車産業の技術者として再就職できると仮定しているからだ。生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を想定しているのだが、それは机上の空論である。

　米国のタフツ大学では、この非現実的な仮定を排除した試算を出している。それによれば、日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合に比べ、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。（つづく）





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫党首と野田幹事長は即刻退陣せよ　小沢一郎を党首として迎えよ！
先の新潟県知事選挙と補欠選挙で、民進党は政党の体をなさない失態を演じた。旧民主党は国民との公約を破り、二度と這い上がれないほどに落ちてしまった。ところが、今度は共産党と他の野党が共闘をするという二度とない絶好の機会が訪れている。にもかかわらず、野党共闘を徹底して行わないとは、本当に政権交代を行う気があるのかといいたい。はっきりと言えば蓮舫党首に野田幹事長では役不足だ。国民の誰がこの人物達に政権を任せてもいいと思うのか。蓮舫には政治理念が全く感じられず、実行力も乏しい。民進党は目先の人気稼ぎに蓮舫を党首に担いだのなら即刻退陣さすべきだ。底の浅さを自民党に見抜かれている。自民党は今の最大野党の民進党の足元をみて、近々の解散選挙を唱えている。安部・麻生・二階の面々は、憎たらしいほどに強力だ。これら巨大権力者に立ち向かうには、野党が足並みを揃えて共闘することしかない。それに、最大野党の民進党が足を引っ張るようでは、勝てる選挙も勝てない。
　野田は幹事長就任時に「落とし前をつける」といったが、先の旧民主党の大敗北を反省しているのだろうか。国民との公約を破ったことの反省をまだ表明していないではないか。政治家の言葉は命よりも重い。有権者を欺くようでは、政権交代を担うことはできない。前原誠司は旧民主党政権時代の失敗について謝罪を繰り返したことは評価できる。しかし、単なる人気稼ぎの蓮舫に選挙で負けるようでは、やはりまだ実力が劣る。民進党内に人材がいないというならば、政界の長老にして実力№1の小沢一郎を党首に迎えればいいではないか。小沢一郎ならば、国民は総理大臣を任せられるからだ。安部・麻生・二階の布陣に勝つには、小沢一郎を党首に共産党と野党共闘を行うしかない。かつて菅直人民主党党首が小沢自由党党首の合併を決定した時には、政権交代への大きな弾みとなった。小沢一郎とその同志たちには国民の生活を守ると言って旧民主党を離党した政治信念がある。民進党が旧民主党時代を反省しているのならば、かつての同志たちと一緒になれるはずだ。野田幹事長は「落とし前をつける」というのならば、頭を下げて何がなんでも小沢議員の復党をお願いするべきだ。それができないならば、我々有権者が蓮舫と野田に「落とし前をつけ」よう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/918.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党が勝てない総選挙＜本澤二郎の「日本の風景」（２５１９）　＜自民８６議席減という安倍側近の大嘘＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52156258.html
2016年10月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜自民８６議席減という安倍側近の大嘘＞

　安倍の腰ぎんちゃくで知られる下村幹事長代行が、総選挙向けの世論操作を始めた。「野党共闘で自民党は８６議席も減少する」という党内向けの引き締め作戦。先の新潟知事選の再現はないのだから、下村の大嘘である。そもそも、総選挙は政府与党が勝てるという場面で実施される。今の野党は、政局の主導権を握ることが出来ない。TPPやパナマ文書、石原腐敗、東電福島原発、東京五輪腐敗などの疑獄事件を、一つとして暴露することが出来ない無力無責任野党だから。加えて、新聞テレビも読売化して、野党レベルに衰退しているせいでもある。いまの野党共闘では、残念ながら勝てない。


＜民進党の野田と原発労組・軍需労組の連合がNO＞

　　そもそも野党第一党の民進党に全ての原因がある。幹事長を、無責任無能・大嘘の元凶である、改憲派の野田を起用した蓮舫の政治感覚がいただけない。
　少々テレビに出たというだけの女性議員で、掃いて捨てるほどいるタレントでしかない。そもそも、本物のの野党共闘を阻止するであろう野田である。反共の民族主義者である。
　松下政経塾の周囲を、原発労組と軍需財閥労組が取り巻いて、本来は民主的な、進歩的労組の連合を右翼化させてしまっている。労働組合の仮面をかぶった右翼団体でしかない。
　自公が自滅する場面でしか、選挙協力を期待することは出来ない集団である。

＜カギを握る創価学会＞

　自民党選挙の鍵は、すべて創価学会が握っている。同会が戦争傾斜の極右政権に反発、中枢がブレーキをかける事態が起きないと、自民党が敗北することはない。
　野党が総力を挙げて、政教分離の闘争を、議会の内外で起こせば、変化が起きるかもしれない。というのは、今の創価学会は池田大作名誉会長の平和主義の教えを、真っ向から裏切っている。公明党も創価学会も、極右を支援するという、池田を裏切ってしまった政党であり、教団だからである。
　いずれにしろ、自民党改憲勢力の行方は、信濃町の手に握られている。

＜権力亡者の公明党の連立解消１００％なし＞

　公明党は、もはや回復不能と言えるまで、腐敗堕落してしまっている。こともあろうに特定秘密保護法と憲法違反の戦争法を強行して、平和を放棄して、反省の文字もなくしてしまった、いうなれば戦争党である。
　安倍の観閲式に同行して、戦争法新任務の訓示の場面に立ち会うほどの、山口である。いまや太田昭宏よりも、安倍側近を任じている。
　地獄の道へとまっしぐらの公明党に、政権離脱となる連立解消は１００％ないだろう。

＜新聞テレビの焦点ぼかし＞

　野党共闘を可能にするためには、新聞テレビの支援が不可欠であるが、これが絶望的といっていい。
　安倍・日本会議の選挙戦略は、選挙の焦点をぼかす作戦を採用するが、これに新聞テレビは、きわめて協力的である。結果的に、自公を支援している。米国のトランプではないが、不正選挙に加担していることになろう。

＜怖い総選挙後の日本会議の日本政治＞

　平和憲法は世界の宝である。それを破壊しようとしている安倍・日本会議である。
　なんとも恐ろしい事態は、平和を叫んできた宗教団体が、方向転換して戦争傾斜の改憲に徐々に舵を切っていることである。そのことに一部の信仰者は気付いているものの、中枢は公明党と足をそろえて、日本会議に服従している。

　さらなる３分の２議席獲得で、改憲派の爆発が起きる。間違いはない。その場面で、１００万の大軍が、官邸と信濃町を包囲することが出来るのか。
　国民の覚悟が求められている。そのためにも、民進党の解体と野党の再編成による、本物の野党共闘を実現する必要があろう。

２０１６年１０月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 南スーダンには、仕事熱心な大阪府警の機動隊員を送ればどうだろうか　
南スーダンには、仕事熱心な大阪府警の機動隊員を送ればどうだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c3ec0ed031e3f04151bb748b90f233f5
2016年10月26日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんのツイート。

――国連の平和維持活動への貢献なら、警察を送るだけで十分だろうというのが、伊勢崎氏の主張で、僕も同じ意見です。自衛隊を送らなければ常任理事国への道がないとは思わないし、自衛隊を送ったからといって常任理事国になれる道もないと思います。そして常任理事国がそんなにいいものとも思えない。〔4:59 - 2016年10月26日 〕—―

NHKによれば、

新たな任務として課せられるのは、

次の画像の通り。


転載元：ittaru@soundandfury68 さんのツイート〔21:18 - 2016年10月24日 〕

銃で撃たれたら

「何、引き金引いとるんじゃ、土人が」

という罵言を吐くぐらいのこと、

許されるだろう。

また、土人の代わりに

「シナ人」

という用語を使うのもOKだろう。

朗報だな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 五輪3施設で390億円削減 それでも整備費「1000億円」超え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　五輪施設の視察をする小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


五輪3施設で390億円削減 それでも整備費「1000億円」超え
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192496
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　はたして、大ナタを振るったと言えるのか。

　４年後の東京五輪の競技施設のうち、東京都が担当する３施設の整備費について、最大３９０億円縮減できる見通しとなった。小池知事はコスト削減やＩＯＣの意向を考慮し、今週中にも３施設の整備計画の見直し結果を公表する。

　見直しの対象は　水泳会場「アクアティクスセンター」（江東区＝当初整備費６８３億円）、バレーボール会場「有明アリーナ」（同４０４億円）、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」（東京湾臨海部＝４９１億円）。都はコストダウンを検討した結果、アクアで最大１７０億円、有明で約３０億円、海の森で約１９０億円が抑えられ、最大で計３９０億円削減を見込む。

　削減幅は２４％に上るが、それでも３施設の整備費は１０００億円を軽く突破する。

　小池知事が海の森を宮城県の長沼ボート場に変更したり、着工前のアクアと有明両施設の整備撤回などに踏み切れば、膨張する五輪予算はまだまだ削れる。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/921.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？（Sputnik）　：国際板リンク
日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/781.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本男性は全員が安倍内閣を支持なのかって、疑いが出ておりますが　
日本男性は全員が安倍内閣を支持なのかって、疑いが出ておりますが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85d057ae76794dc0b606e658cc4c3d62
2016年10月26日　のんきに介護


修（自由党）
@osamu9912 さんのツイート。

――志位・小沢・吉田各氏へ：最新の安倍広報紙の調査では安倍支持率は６０％台と驚愕の数字が出ていますが、小生の周りには安倍自民支持者はゼロです。余程のバカではない限り、安倍支持者はいないかと思います・・どうか３野党で公正な世論調査を実施、その結果を拡散して下さい！物凄い効果があります！〔11:32 - 2016年10月22日 〕—―

これを受けて、

Shining@HeavenSoHighさんが

とても面白い指摘。

――日本男性は全員が安倍内閣を支持！？
なんとなれば、女性がキライな男性の１位は安倍晋三。日本の人口の半分以上は女性。ということは、男性の100%以上がアベを支持しない限り、支持率60%になるはずがない｡｡｡
〔0:09 - 2016年10月26日 〕—―


＜追記＞

ただ、

「女性がキライな男性の１位は安倍晋三」というのは、

嫌いな順位で言えば、

確かにトップかもしれないけれど、

同時に、ファン層もそれなりにあるってことを無視している。

たとえば、

安倍マリオのいくところ、

女性が

群がっている。


転載元：日刊ゲンダイ記事「老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗」〔2015年12月12日〕

この現象が消失しない限り、

「男性の100%以上がアベを支持しない限り、支持率60%になるはずがない｡｡｡」

という推測に説得力がない。

男女格差

（下記〔資料〕参照）が広がる中、

「安倍さん、かっこいい」

なんてやってると、

まだまだお仲間がドツボに落とされるよ。

いい加減、

目を覚ましてくださいね、

高市さん、稲田さん、山東さん、片山さん、三原さん、

その他、愛国の御婦人の皆様方。

2016年10月26日昼　記


〔資料〕

「日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位」

　　　朝日新聞（2016年10月26日07時01分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBS7X9HJBSUHBI03R.html

　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

　「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。

　日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

　安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

　１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。（ニューヨーク＝松尾一郎）




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 共産党の府議は議員を辞職。 維新の梅園市議は離党だけで辞職せず。 維新の伊藤よしか・小林よしかは離党も辞職もせず。
維新のどこが「身を切る改革」？ 口先ばかりで行動が伴わない。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/924.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲PT登場も説明拒否 「日建設計」開き直り発言のア然（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲PT登場も説明拒否 「日建設計」開き直り発言のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192583
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　責任逃れの言い訳に終始する「日建設計」の執行役員ら／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いよいよ豊洲市場問題で「すべてのナゾ」を握る“キーマン”が表舞台に出てきた。２５日、都庁で開かれた「市場問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）の２回目の会合。これまで「守秘義務」を理由にダンマリを決め込んできた豊洲市場の設計会社「日建設計」が登場。ようやく「真相」に迫れると思いきや、幹部の口から出てきたのは「責任逃れ」の言い訳ばかりで、全く話にならなかった。

「豊洲市場の建物は法令を順守するとともに、東京都が求める安全性能を満たしています」「東京都から提示されたことなので」……。

　姿を見せた日建設計の常木康弘・取締役常務執行役員はＰＴ委員から何を聞かれてもノラリクラリで、さっぱり要領を得なかった。揚げ句、「市場問題ＰＴとして法的に問題がないことをこの場で宣言してもらいたい」と“開き直り”ともいえる発言も飛び出し、ＰＴ委員や報道陣を唖然呆然とさせる始末だった。

　会合終了後、ぶら下がり取材にも応じた日建設計は相変わらず、建物の耐震性について「問題ない」「安全」と繰り返すばかり。「豊洲の整備費が急騰した理由は何か」と問われても、「ＰＴの議題ではないので回答は差し控える」と取り付く島もなかった。

■責任を都に押し付け

　この対応に、さすがの報道陣も激怒。「『答えられない』はおかしい。これまで一切、取材に応じなかったのに、これでは不十分だ」「整備費高騰の理由はいつ公表するのか」と詰め寄ったが、日建設計側は「もう時間ですから」と質問を一方的に遮り、最後まで真正面から答えようとしなかった。

「結局、日建設計は『自分たちに責任はない』ということを証明したいがため、ＰＴに出てきたのではないか。この日のＰＴには、都の担当職員は参加していません。当事者不在の中で、責任を都に押し付けているようにも聞こえます。耐震性にも『不安はない』と強弁していましたが、あくまで数字上での話です。新市場に入居する業者にとって、安心・安全につながるとは到底言い難いでしょう」（ＰＴを傍聴した築地市場の仲卸業者）

　１１月末に予定される次回のＰＴでは、新市場の「導線の不具合」について議論がなされる予定。再び日建設計の担当者が説明する予定だが、今回と同じような進行になるのであれば、全く意味がない。やはり百条委員会でギュウギュウやるべきではないのか。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「若者に広がる過労自殺"命より大切な仕事はない"」～即戦力として期待され仕事に不慣れな若者たちが過労自殺に
「若者に広がる過労自殺"命より大切な仕事はない"」～即戦力として期待され仕事に不慣れな若い人たちが過労自殺に追い込まれるケースが増えて／nhk・村田英明

「若者に広がる過労自殺"命より大切な仕事はない"」（時論公論）　
2016年10月25日 (火)
村田　英明 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/255565.html

働き過ぎが原因でうつ病などを患い、自ら命を絶つ過労自殺が２０代や３０代の若い世代で相次いでいます。「命より大切な仕事はない」。これは、大手広告代理店の電通に就職したばかりの娘を過労自殺で亡くした母親が、無念さをにじませながら語った言葉です。若者が追い詰められ命を奪われる過労自殺はどのようにして起きるのか電通の新入社員のケースで見てみます。そのうえで、企業や国が取り組むべき対策は何か考えてみたいと思います。

電通の新入社員だった髙橋まつりさん（当時２４歳）は、去年のクリスマスに都内にある会社の寮から飛び降りて自殺しました。長時間労働による過労が原因だったとして、先月、労災が認められています。希望を胸に入社した若者を死に追いやった過酷な労働とは、どのようなものだったのでしょうか。

母子家庭で育ったまつりさんは「就職してお母さんを楽にしてあげたい」と、去年、東京大学を卒業して電通に入社。配属されたのはインターネット向けの広告を担当する部署でした。
会社側は勤務実態を明らかにしませんが、遺族側の説明では正式に社員に採用された去年１０月以降、残業が一気に増えたといいます。

うつ病を発症したとみられる１１月７日までの１か月の残業時間は過労自殺の労災認定の目安となる月１００時間を上回る１０５時間に達していました。
１０月から職場の人員が減らされたうえ、担当する企業が増えて、仕事の量が大幅に増えたためとみられています。
限界を感じたまつりさんは上司に「部署を変えて欲しい」と願い出たそうですが、認められなかったといいます。
そして、１２月２５日の朝、母親に「今までありがとう」というメールを送り、その数時間後に帰らぬ人となりました。

まつりさんは友人や家族に携帯電話から頻繁にメッセージを送り仕事のつらさを訴えていました。

「土日も出勤しなければならないことがまた決定。本気で死んでしまいたい」。
「もう４時だ。体が震えるよ」。「毎日、次の日が来るのが怖くて寝られない」。
職場の上司に言われたという言葉も書き込んでいます。
「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」。
「髪がボサボサ。目が充血したまま出勤するな」。「女子力がない」。

遺族側は、長時間労働と睡眠不足による過労の蓄積と強い仕事のストレス、そこに、上司の叱責が加わったことで精神的に追い詰められていったと言います。
「過労」に「ストレス」、そして「パワハラ」は、過労自殺の主な原因とされていますが、さらに考えなければならないのは、まつりさんが「新入社員」だったということです。
実は、仕事に不慣れな若い人たちが過労自殺に追い込まれるケースが増えているのです。

厚生労働省によると２０代や３０代で、過労自殺で労災が認められた件数は、昨年度は未遂を含めて３６人いました。しかし、これは氷山の一角に過ぎません。警察庁の統計では仕事上の問題が原因で自殺した若者は去年１年間で９５５人にのぼっています。１０年前のおよそ４倍に増えていて、過労自殺はさらに多いと考えられているのです。

では、なぜ若い人たちの間で過労自殺が広がっているのでしょうか。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「新人にも即戦力としての役割を求め、経験と能力に見合わない過度の負担を課す傾向が企業の間で強まっている。その結果、心身の健康を損なう新入社員や２０代の労働者が増えている」と分析しています。
バブル経済が崩壊した後、企業の多くは人件費を抑えるため正社員を減らし、非正規労働者を増やしてきました。まつりさんのように正社員として採用された新人は即戦力として期待され、いきなり重要な仕事を任されるケースが増えていると言います。

厳しい就職戦線を勝ち抜いて就職した側も、期待に応えようと頑張り過ぎてしまう。つまり、職場環境が変化する中で若者が犠牲になっていると言うのです。
そうした、若者へのしわ寄せは学生アルバイトにも及び、正社員並みの仕事や責任を負わされ、働き過ぎから心身の不調を訴える「ブラックバイト」が問題になっています。
こうした問題の根底には、社員の健康をないがしろにしてまで業績にこだわる企業のモラルハザードがあり、そのことが過労自殺を深刻化させているように思います。

では、若者の過労自殺を防ぐにはどうすればいいでしょうか。おととし、過労死防止対策推進法が施行され、国の責務で対策が進められることになりました。
厚生労働省は若者に過酷な労働を強いるブラック企業に立ち入り調査を行うなどして指導を強めていますが、働き方を変えるのは容易ではありません。そのことは電通の対応を見ても明らかです。

電通では２５年前にも、入社２年目の男性社員が過労自殺しています。
遺族が損害賠償を求めた裁判で最高裁判所は、会社側の責任を認めたうえで、「会社は社員が心身の健康を損なわないようにする注意義務を負う」という初めての判断を示しました。
これがきっかけとなって社員の健康管理に力を入れる企業が増えたのですが、電通の企業体質は変わらず、去年８月にも違法な長時間労働を是正するよう労働基準監督署から勧告を受けています。

電通は、去年１０月以降は残業を減らすため、すべての部署で「ノー残業デー」を設けるようにしたほか、出勤や退勤の時間を正確に記録するようにしたと説明しています。しかし、遺族側は、まつりさんの職場では残業時間が増えていたうえ、上司の指示で勤務時間を少なく記録していた疑いがあると指摘していて、労働局が残業隠しがなかったか調べを進めています。

このように、行政指導には限界があり、若者をとりまく職場環境の改善は見込めない。そう考えて、過労自殺を含む過労死で息子や娘を失くした遺族たちは、法律による規制の強化を求めています。その１つが、３６協定の見直しです。

労働基準法では、労働時間は１日８時間、週４０時間までと決まっていますが、労使の間で法律の３６条に基づく３６協定を結び、勤務の延長時間などを届け出れば、１か月で４５時間、１年で３６０時間の上限まで残業が認められます。
ところが、この上限というのは名ばかりで、ボーナス商戦や客からのクレームへの対応で忙しいなどと特別の事情を届け出れば、事実上、何時間でも残業を命じられようになっているので、法律の仕組みを変えない限り、長時間労働に歯止めがかからないのです。

遺族が求めているもうひとつの対策。それは、勤務間インターバル規制の導入です。仕事が終わって次の仕事を始めるまでに休息時間を確保して長時間労働を防ごうというもので、導入しているＥＵでは１１時間以上の休息時間を企業に義務付けています。午後１１時まで残業した次の日は、１１時間後の午前１０時以降に出社すればいいわけです。
仕事を離れ、確実に睡眠時間を取れるので、疲労の回復やストレスの解消につながり、過労自殺の防止に有効だと言われています。

この３６協定の見直しと勤務間インターバル規制の導入については、政府も働き方改革に取り組む中で検討を進めていますが、経済界からは、すべての業種で一律に規制を強化すべきではないという声が出ていて、実効性のある対策を打ち出せるかどうかは不透明です。

社員の健康が損なわれている職場からは、仕事の活力は生まれないと思います。
命をすり減らしてまで働くことに、どれだけの価値があるのか、企業はもとより、社会全体で問い直す必要があります。（引用終わり）


　いわゆる「スーパー資本主義」のもたらす災悪だろう／仁王像。

　（「スーパー資本主義」とは？）
・http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/420.html
　＞ロバート・ライッシュ（元米労働長官）は、成長が限界に近づくなか資本主義そのものが変質し始めていると警告している。
　ライッシュ「いわば”スーパー資本主義”とも言うべき異質なものが生まれようとしている。より早くより効率よく、より手ごろなものを過剰なまでに追求するシステムに変貌している。企業はあらゆる手段を使って競争を生き残ろうとする。行き過ぎた資本主義は弱肉強食のジャングルのような世界を作り上げているのです」


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/926.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎「野党が一体となり安倍政権に取ってかわって政権を担い良い政策を実行する意思を持つこと」（銅のはしご）
小沢一郎「野党が一体となり安倍政権に取ってかわって政権を担い良い政策を実行する意思を持つこと」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_16.html
2016/10/26 19:08　銅のはしご


（１／２）
2016年10月25日（火）
共同定例記者会見
自 由 党

小沢 一郎 代表
補選，総選挙，野党共闘
✑　野党がほんとうに一体となって，今の安倍政権に取ってかわって，国民のためにお国のために 我々が政権を担って良い政策を実行するという意思を持てば， 総選挙で絶対勝てる
✑　野党が一致して，一体となって，自公にかわる政権を我々は作るんだと 国民の目に映ったときに，国民は野党を支持するんだよ
✑　連合は組合であり，応援団であって，色んな意見を言ったり要請はしても，政治的判断，決定をするのはあくまで政党。政党のその主体性がなくなったら，もう政党ではなく組合の一部になってしまう。そこはちゃんと蓮舫代表も考えてるんじゃないですか

https://www.youtube.com/watch?v=f5bNxhsUr2U
33：12

00：00～11：44／33：12
【 記者質疑 】
光文社FLASH　；　両代表に。２つの補選が終わりました。小沢代表は前回の会見で，現状のまま１月解散総選挙でも所与の条件が整えば（＝野党結束すれば）絶対勝てると仰った。今回の補選の結果を踏まえても，その認識に変わりはないでしょうか。そのためにはどういったことが必要とお考えかを。

小沢 一郎 代表
　今回の補選の惨敗も，結局，野党の一体的な連携が実現できないままの今日（こんにち）の国民の意識を表しているものだと思います。補選ということもありますけれども，東京では今まででいちばん低い投票率じゃないかな。３３％？ ＜３４．８５％＞ ということは，３分の２の人が棄権してるっちゅうことだね。
　それは，野党に対する期待感が，現時点ではまったくないということに尽きるんだと思います。
　とくに今度の補選は，民進党の公認で，他の党は要りませんという話の中で進んじゃってますから，ますます国民としては「これじゃあ，どうしようもない」という受けとめ方をしているんじゃないでしょうかね。
　ただ，その気にさえなればね。民進党が本気になれば，これはもう１日でできる話ですからね。
　要は，ほんとうに一体となって，今の安倍政権に取ってかわって，国民のために お国のために我々が政権を担って良い政策を実行するという意思があるかどうかちゅうことだね。 それに尽きると思います。

山本 太郎 代表
　もともと厳しい戦いになるだろうことは予想されていましたよね。で，トリプル開くんじゃないかと。いかに傷口を小さくするのかというのが，ほんとうの意味でのテーマだったかもしれません。勝つってことが絶対条件なんですけど，なかなか小池（百合子）さんのフィーヴァーの中，難しいと言われているところですけれど。勝ちにこだわるチーム作りができていれば，この傷口はもう少し浅くなっていただろうし，その先の勝ちっていう部分につながっていく可能性もあったんじゃないかなと思います。

THE PRESS JAPAN　；　今日，ＴＰＰ参考人招致がされた。小沢代表には，野党欠席のまま参考人招致がされたことについての見解を。玉城議員には，ＴＰＰの全体像，沖縄の現状とＴＰＰの内容を。山本代表は，ご自身がＴＰＰ違憲訴訟の原告であることにも触れていただきたい。

小沢 一郎 代表
　野党が欠席のままやったのはどうかという意味？
　自民党もね，国会運営と言うかそのやり方が，あまりにも無知と驕（おご）りだな。私から見ると，バカバカしいやり方をしていると思える。
　だって民進党は２８日に採決するのは絶対ダメだつってるんでしょ。じゃあ，２８日じゃない日にやりゃあいいつうことじゃない。＜笑＞
　こんな簡単なこと，ね。何かもう少しきちんとした論理づけあって，こうこうこうだという反対論なら別だけど。２８日って金曜日？ じゃあ週明けならいいか，ってなっちゃうわね。
　週明けだって何だって，そんなにね バタバタ急ぐ必要ないんですよ。 条約の批准だから。週明けだって十分間に合うはずだし。
　自民党の中には，その辺がかなり，まあまあ分かってる人もいるだろうから。２８日ダメだつうんだから，じゃあそこは譲って，土日またいで週明けにっていうことに，普通の自民党の幹事長，国対委員長の国会運営だったら（そうするだろう）。僕だったら，そうするね。
　あまりにも強引，傲慢，無知だね。という感想です。

山本 太郎 代表
　ＴＰＰ自体があり得ない。その存在自体が憲法違反だ。
　まず，皆さんがこのＴＰＰの内容を知れるのが，発効後４年。発効してから４年経ってから。中身が何か分からないものですよね。
　それだけじゃなく，国会議員でさえもＴＰＰの条文以外のものだったりと，分からないものだらけです，真黒だし。
　いったい何を審議すればいいのか。
　知る権利さえも奪われている中で，いったい何を審議しと，無茶苦茶な話なんです。
　おそらく食の安全という部分でも，食品表示でも，遺伝子組み換えだったり色んな問題に関しても生存権に係わってくる問題だと思う。
　ほかにも，司法であったりとか，主権が奪われる部分だったり，あり得ないようなものを，目隠ししたまま何とか俺たちを信じて頼むわって言われたって，ムリな話だ。 だから，こんな汚い手を使いながらやるしかないってことだと思う。 おそらく強行（採決）でやる以外，もう方法ないですよね。 もうちょっとやり方あると思うんですけれどね，おそらく，野党側にも。 もうちょっとそれを話題にするような。 与党側と与党の補完勢力しか審議に出ていないという状況を，もっと早くから打ち出すことができただろうし。 何よりもこの審議を始めること自体がどうなのという部分が私の中にはあります。出口は決まっちゃうじゃないっていう。

玉城 デニー 幹事長
　とり立てて沖縄だからＴＰＰ，ということは，あまり感じないと思います。それこそ2012年，2013年あたりは農協中心とした農業者全体の反対運動，行動などもありましたが，ところがそのいちばんのポイントである砂糖ですね。サトウキビなどは，等価調整金，交付金などの制度は堅持するというふうな形で，ある一定甘味資源については，守っていくというふうな返事が政府からありますので。それ以外の畜産や農業関係の皆さんが，ＴＰＰの批准によって切羽詰まっている感じは，あまりないんですね。
　弁護士会や医師会もＴＰＰについては反対を表明していますが，要請行動はありますけれども，目立った大会ですとか，表立ってたとえば基地問題のような県民を巻き込んでということは，とくにないやに思っております。
　でも，内心的にはＴＰＰってよく分からないから，よく分からないものを賛成するのもどうかねえというのが一般論じゃないかなという雰囲気です。

朝日新聞　；　小沢代表に。昨日，共産党の小池（晃）委員長が今回の補選の野党共闘の内実について検証しなければならないことがあるので民進党に対して４野党での幹事長級の会談を求めるという発言をされた。この４野党会談の必要性と，共産党側から何かお話があったかを。

小沢 一郎 代表
　４野党の幹事長会談についての話は，私は聞いておりません。あとは玉城君に聞いてもらいたいんだけれども。
会合することは良いけれどもね，何を話するのか中身がはっきりしないとね。共産党もパフォーマンスだけじゃ，ダメだよね。もっとピシッとしなきゃあ。
　そういう意味でね，ほんとうに一緒になって政権倒すと，政権交代，ということならね，もっと皆，真剣にやんなきゃ。うん。
　自分たちだけ世間的にちょっとアピールすればそれで良しとするんなら，やったって意味ないね。私は，極端に言うと，そう思う。
　だから，ほんとうにそれを開催して，きちんと真剣に，お互いに総選挙に向けてどうするということをしっかりと議論するということなら，大いにやっていいだろうと思いますが，そうでなきゃ，あんまり意味はないね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/927.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 閣僚続々 安倍内閣の白紙領収書“居直り”を許していいのか（日刊ゲンダイ）
　　　


閣僚続々 安倍内閣の白紙領収書“居直り”を許していいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192611
2016年10月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　お気楽なもんだ（東京国際映画祭のレッドカーペットに登場した安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どいつもこいつも、自分たちは何をやっても許されると勘違いしているのか。

　次々と発覚する閣僚の「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委員会では、高市総務相も同僚議員の政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自分の事務所で記入したことがあると認めた。野党議員の質問に答えたもので、逆に自分が主催するパーティーでも、出席議員に白紙の領収書を渡していたと話した。

「よくもまぁ、ヌケヌケと自らの脱法行為を認めたものです。高市総務相は、政治資金収支報告書を所管する役所のトップなのですよ。それが、国会で不正を認めた。ひと昔前なら議員辞職に値する不祥事だし、少なくとも大臣は辞任すべきです。そういう声が上がらないのは、白紙領収書をもらって後で勝手に金額などを記入することが常態化しているからでしょう。自民党の悪しき伝統であり、恐らく問題が発覚した閣僚以外も、みんなやっているのだと思います。信じられないようなモラル崩壊が起きています」（政治評論家・森田実氏）

　政治資金パーティーの白紙領収書をめぐっては、稲田防衛相や菅官房長官が自分たちで金額などを記入し、政治資金収支報告書に大量に添付していたことが参院予算委で明らかになった。金額や宛名が同じ筆跡で書かれた領収書が、稲田の政治団体から３年間で約２６０枚（約５２０万円分）、菅の政治団体に至っては３年間で約２７０枚、何と約１８７５万円分が見つかったのだ。

■一般社会では通用しない不正行為

　稲田は「数百人が参加するパーティーで領収書に記入してもらうと、受付が混乱してパーティーの運営に支障が生じる」などと言い訳し、「主催者側の了解の下、参加者側が記載することがしばしば行われている」と言って、自民党内の慣習を認めていた。これだけの白紙領収書を発行した相手がいるわけで、そいつらもグルということになる。

　ＴＰＰの交渉資料は真っ黒に塗り潰して出してくるくせに、領収書は真っ白が横行とは、ホント、この党はどうなってるのか。国民を舐めるのもいい加減にしろ！

　度し難いのは、参院予算委で白紙領収書が問題になった時、高市が「法律上の問題は生じない」と強弁して、仲間をかばっていたことだ。自分も同じことをやっているのだから世話はない。党ぐるみでインチキに手を染め、「法的に問題なし」と居直っている。

「領収書は、料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ意味がある。白紙領収書は、領収書とはいえないのです。法律以前の話であり、一般社会では通用しません。大量の白紙領収書に自分で宛名や金額を書き入れて提出すれば、企業内であれば経理部門のチェックが入るだろうし、個人事業主や中小企業の場合も確定申告で認められるわけがない。虚偽の金額を記載すれば、裏ガネづくりにも利用できてしまいます。国会議員は国民の代表ですから、不正を疑われないよう、自ら範を示していただきたいものです」（元静岡大教授で税理士の湖東京至氏）

　閣僚なら、なおさらだが、何しろ最高法規の憲法を無視して平然としているのが安倍政権である。モラルを求める方が間違っているのかもしれない。


　　
　　　どいつもこいつも（Ｃ）日刊ゲンダイ


横暴政権がモラルも法もないがしろにする深刻事態

　０７年に改正された政治資金規正法は、カネの流れを透明化する目的で、国会議員や関係政治団体に対し、人件費を除くすべての支出について領収書の公開を義務付けている。だが、いくら公開しても、白紙領収書が許されるなら、書かれている数字が正しいのかどうかも分からない。政治資金制度そのものが成り立たなくなってしまう。

　総務省が作成した「収支報告の手引」にも、領収書の宛名や金額は「発行者において記載すべきもの」と書いてある。所管する高市が「知らなかった」で許されるはずがない。

「政治資金規正法は抜け穴だらけのザル法ですが、こういう問題が起きても、収支報告書を厳しく改正するという話には絶対にならないのが残念です。ただ、領収書を改ざんしたり、白紙領収書に勝手に書き込むことは、刑法１５９条の私文書偽造にあたる可能性がある。いちいち刑事告発していたらキリがないからやらないのでしょうが、決して看過していい問題ではありません」（湖東京至氏＝前出）

　偽造した領収書を提出すれば、偽造私文書等行使罪（刑法１６１条）にも抵触しかねない。だからこそ、地方議会では白紙領収書などを使った政務活動費の不正取得がバレれば、辞職に追い込まれる。富山市議会では１３人が議員辞職する異常事態になった。

　ところが安倍政権は、二階幹事長の名前で「当日受付では、パーティー主催団体が金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」「その場で所定事項を記載した領収書を渡すことが困難な場合には、事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」という運用改善の通達を出しただけで、ウヤムヤ決着なのである。

■舛添の白紙領収書は袋叩きだったが……

　地方議員や国民が白紙領収書を利用するのはダメで、自民党の閣僚ならＯＫ。そんなダブルスタンダードがまかり通れば、この国はもはや法治国家とはいえない。

　舛添前都知事が近所の飲食店から白紙領収書を受け取っていたことが発覚した際、袋叩きにしたメディアはなぜ黙っているのか。小沢一郎の時、ただの期ズレを凶悪犯罪みたいに騒ぎ立てたのは何だったのか。期ズレより白紙領収書の方がよっぽど悪質だ。

「社会はモラルと法で成り立っているのに、どちらもないがしろにしているのが安倍政権です。最低限のルールさえ守らず、数の力を背景に、やりたい放題です。自分たちにはとことん甘く、誰も責任を取ろうとしない。腐敗しきっているのです。国民は、この現実を深刻に受け止めて、怒りの声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）

　順法精神のカケラもない連中が、国民を縛り付ける憲法改正を画策し、庶民生活に次々と負担増メニューを押し付けようとしている。介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増、配偶者控除の廃止……。税金天引きのサラリーマンには逃げ道もない。むしり取られる一方だ。このままでは、ケツの毛まで抜かれてしまう。

　国民はいつまで黙って従っているのか。自民閣僚たちのデタラメを見れば、マジメに働いて税金を納めているのがバカらしくなってくる。ここまで舐められて、納税者は決起、反乱しなければ嘘だ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] なぜ、安保法制に反対しまくった日本のマスコミは、戦争屋のヒラリーを応援（トランプ叩き）をしたのか（平和主義の方は拡散希望


なぜ、去年、あれほどまで安保法制に反対しまくった日本のマスコミは、戦争屋のヒラリーを応援（トランプ叩き）をしたのか。

けっきょく、日本の自称平和主義者たちは、終戦直後から始まった、アメリカによる「日本の軍事潰し」を７０年経った今でも、をれを応援・継承しているということではないのか。

日教組と、終戦直後からのＮＨＫは、アメリカが作ったものだ。（終戦直後からのＮＨＫは、日系アメリカ人のフランク馬場が作った）

ちなみに、東京地検特捜部もアメリカが作ったものだ。

去年、日本のサヨク（自称平和主義者たち）は、４ヶ月もの国会での質疑の間、あれほどまでに、反安保運動をしてきた。

マスコミも、その４ヶ月の間、ずっと反安保報道をし続けた。

じゃあ、なんで、そのマスコミは、戦争好きのヒラリーを応援、つまりトランプを叩きまくったのだ。

ヒラリーを大統領にするのは、アメリカの有権者だ。

しかし、あれだけトランプを叩きまくった日本のマスコミも、そういったことをするということは、

なんだかの効果があるからこそ、あのような報道をしてきたのだろう。

よく、マスコミの報道姿勢に関しては、スポンサーがどうたらって言う人がいるが、

じゃあ、なんで、財界（大企業）は安保法制に賛成していたのに、マスコミは、あれほどまでに反安保報道をすることができたのか。

安保法案関連法が、通りそうな、つまり最後のときだけ、高須クリニックが報道ステーションからスポンサーを降りる・降りないとか、そんな話しが出てきたが、

なんで、最後になってから、その高須クリニックとやらが、そういう形で出てきたのか。

しかも、三井物産、三菱商事などではなく、高須クリニック（笑）。

ほんとにスポンサー（財界・大企業）が強いとして、反安保法制報道を止めさせる力があったとしてら、初めから、マスコミはそんな報道はしてないだろう。というか、そんな報道をすることは出来なかっただろう。

ま、なにわともあれ、日本のマスコミは、４ヶ月ものの間、ずっと反安保報道をし続けてきたのだ。

じゃあ、そんなに平和主義者を自称するマスコミが、なぜ今年になって、トランプ叩き（戦争好きのヒラリー応援）を、つい最近までしてきたのだ。

理由はこうです。日本の親米サヨクマスコミは、アメリカが恐れてる日本には軍事力をつけさせない。こんなことを７０年も続けているのです。

このことに関しては、私の嫌いなビートたけしでさえも言っています。

「日本の平和主義者は、とんでもない偽善者たちだよ」と。

そのとおりです。

しかし、戦争好きのヒラリーが大統領になったら、どうでしょう。

ヒラリーとしては軍事費を増やしたいのだ。ヒラリーとしては軍需産業を儲けさせたいのだ。

そうすると、現在、アメリカとロシアが代理戦争をしているシリア・イラクでは、その代理戦争が激化する可能性が高くなるのは必至だ。

シリア・イラクだけじゃなく、他の中東諸国にも飛び火するかもしれない。

そうなると、去年、安保法制が通ったことによって、自衛隊が後方支援として派兵される可能性も高くなるのだ。

イラク戦争のときも、小泉政権は、インド洋で、給油という後方支援をした。

しかし、今回、そのような代理戦争が激化したら、その後方支援も、給油だけでは済まされないだろう。

こんなことは予期できていたはずなのに、それでも自称平和主義者の日本のマスコミは、トランプ叩き（戦争好きのヒラリー応援）報道をしたのだ。

そもそも、アルカイダを作ったのは、ヒラリーとその取り巻きだ（このことに関しては本人も認めている）。

そして、ＩＳを作ったのも、オバマとヒラリーだ（プーチン談）。

これでも、平和主義者の人たちは黙っているのか。

それとも、去年、安保法制にあれだけ反対し、デモを起こしていた人達は、

やはり、日本潰しのために、日本の弱体化だけを狙った　プロサヨクの人たちだけだったのか。

もっとも、あれだけ凄まじい反対デモを起こしてきたにも関わらず、

ＴＰＰ反対デモに関しては、小規模のお通夜のようなさみしいデモしか見られないのだから、

そうなんでしょう。

なんともいえない、悲しいことだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/929.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政治塾に殺到で2億円荒稼ぎ 「小池新党」旗揚げするのか（日刊ゲンダイ）
　　　


政治塾に殺到で2億円荒稼ぎ 「小池新党」旗揚げするのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192495
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都連の面々も“借りてきた猫”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子都知事が開く政治塾「希望の塾」に４０００人超の応募者が殺到しているという。全６回で受講料は男性５万円、女性４万円、学生３万円の３タイプ。「ともに歩みを進めて参りましょう」とかいうツルの一声でザッと２億円を算段する集金力には驚くが、「民進党系の地方議員や元国会議員もエントリーしている」（都政関係者）というからビックリだ。ついに「小池新党」を旗揚げするのか。

　小池塾を仕切るのは、９月に都選挙管理委員会に届け出たばかりの政治団体「都民ファーストの会」。都知事選で都連に逆らって小池知事を支援した“７人の侍”の本橋弘隆豊島区議が代表者、かがやけＴｏｋｙｏの音喜多駿都議が会計責任者を務めている。入塾させるかどうかの選考はこの２人に地方議員が加わり、１０人ほどで行っている。

　本橋代表が言う。

「初回講義が３０日。２７日までに受講手続きを済ませてもらわないといけないので、選考や合格通知にテンヤワンヤです。１０００人規模の会場を押さえていますが、４回転させるのは考えもの。さらに大きな会場に変更できないか調整しています」

　冷やかしのやからはハジくものの、応募者はほぼ受け入れる方針のようだ。音喜多都議が「目標１０００人、最低３００人」と言っていたのは大風呂敷ではなかったらしい。

　小池塾の塾生を「小池新党」のメンバーにするという話が流れているが、政党運営にはカネもヒトも場所もいる。手間暇がかかり、生半可じゃできっこない。本当に「小池新党」を結成するのか。

「新党経験の豊富な小池さんはそのあたりを熟知しているので、小池塾を公式な“小池新党”にはスライドさせず、“バーチャル小池党”として機能させようと考えているようです。つまり、自民党の出方によってうまく使い分ける。塾生には無所属での出馬を促し、小池が選挙で支援し、自前の子飼い議員を増やす。一方で小池都政に賛同する自民党都議の選挙も応援し、盾突く自民党都議のもとには塾生を刺客として送り込んで落選させるシナリオのようです。実は、来夏に改選を迎える自民党都議にとって、このやり方が一番キツイ。正式に“小池新党”が誕生すれば紛れもない“敵”ですが、小池基準で応援する都議と落選させる都議を色分けされたら、選挙に弱い都議はみな、なびくしかありません」（都政担当記者）

　常在戦場と言えば聞こえがいいが、インスタントに対立構図をこしらえる安直さ。小池劇場の三文芝居の本質見たり、だ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「月刊BAN」2016年11月号
　　

「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動
http://lite-ra.com/2016/10/post-2648.html
2016.10.26.　「土人」差別を煽る警察専用雑誌が　　リテラ


　安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒免職にした。

　しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。

「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」

　実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。

　その専門の雑誌というのは「BAN」（株式会社教育システム）。聞きなれない名前だが、警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌だという。

「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」（警察関係者）

　ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄　米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。

　恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。

　しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。

〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。
　今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉

「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。

　もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。

〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。
　沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉

　恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）と同じ、いや、「ジャパニズム」（青林堂）レベルの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。以下、ざっと挙げてみよう。

　まずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏（15年9月号）、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授（14年11月号）に西尾幹二電気通信大学名誉教授（14年9月、8月）、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏（14年7月）、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授（14年2月）。

　外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。たとえば、16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』（青林堂）のほか、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。

　また、「BAN」を購入できるのは警察職員のみにもかかわらず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何？――反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。

　歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ～戦後史はここから始まった～」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でおなじみの倉山満氏だ。

　さらに、日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。たとえば年始の特集では、2年連続（「平成27年　躍進する日本」「平成28年　輝け日本」）で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。

　他にも、「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏（元海上保安官）、潮匡人氏（評論家）、加瀬英明氏（外交評論家）、河添恵子氏（作家）、黄文雄氏（評論家）、渡邉哲也氏（経済評論家）……などなど、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、さらにはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。

　しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。


　瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らとともに、「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで、「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。

　それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなこんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。

　いや、警察はたんにこの雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。

　この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。

　しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。

　あらためて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。この警察の構造的問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先はますます市民に向かっていく。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/931.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 自由党の小沢代表の記者会見で、補選で負けているのは政権を本気で目指さないからと断言（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_26.html
2016/10/26 21:55

２５日の記者会見では、参加者たちから衆院補選における民進、共産等の対処について質問された。小沢代表の信念は、野党全体が本当に政権を取る気を示せば、小池氏、鳩山氏の影響がどうであれ勝てると言う。東京の投票率が３０％強ということは、３分の２の都民は投票に行かなかった。つまり野党のやる気を本気と思わない選挙だから。勝てる訳がないと言う。

【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


小沢氏は、他党の非難はあからさまに決して言わないが、勝手に代弁すれば、他党に推薦も要求しない民進は、政権を取る気がないと言っている。

また会見で、民進を連合が制御しているということに、小沢代表は連合は労働組合なのだから、何か要求するのはいいが、政党の主体性に口を出すことはしていけないと述べる。連合が政党の政治に口を出すなら、連合が政党になればいいのだと述べる。

自分が民主党の代表のときは、連合に支援は求めたが、連合が言うことはきかなかったので、連合には評判が悪いと述べた。

結論するところは、野党最大の民進が、政権を死ぬ気で取りにいかないで、隠れ自民のようなことをやっていては政権など夢のまた夢ということだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/932.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 三原じゅん子　秘書と再々婚へ　
三原じゅん子　秘書と再々婚へ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1127906b01317ca8418d75799fc5956f
2016年10月26日　のんきに介護


民主主義を考える@minsyu_syugi さんのツイート。
https://twitter.com/minsyu_syugi/status/791005451236155392

――三原じゅん子氏　秘書と再々婚へ: http://bit.ly/2es74o5 〔4:56 - 2016年10月26日〕—―

「再々婚」って、

結婚が癖になっていないかな。

しかし、

結婚して、また離婚？

それが悪いとは言わない。

しかし、

女大学風な

価値観を跳ねのけたいなら、

「居酒屋のトイレに貼ってあるカレンダー」であるがごとく

古くなったという理由で

憲法２４条を、

簡単にいじくらん方がいいと思うな。

☆　記事URL:http://politas.jp/features/10/article/499

自民党改正草案では、

憲法１３条の

「個人」から「個」が消え、

婚姻の指導理念も

両性の同意のみでなく

「家族」の

意向が尊重されるようになった

（草案第２４条１項参照）。

自民党の草案にある通りに２４条が改正された暁には、

家族の秩序維持のため、

「妻は夫を主君として仕えよ」

なんて理念が

当然のように復活する気がするな

（女大学第６条（※）参照）。


（※）「婦人は別に主君なし、夫を主人と思い敬い慎みて仕えるべし。軽んじ侮るべからず。総じて婦人の道は人に従うにあり、夫に対するに顔色言葉使い慇懃にへりくだり、和順（=素直に従う）なるべし。おごりて無礼なるべからず、これ女子第一の務めなり。夫の教訓あればその仰せに背くべからず。疑わしきことは夫に問うてその下知（=指揮）に従うべし。夫が問うことあれば正しく答えるべし。その返答がおろそかなるは無礼なり。夫がもし腹を立て怒るときは恐れて従うべし。怒り争いてその心に逆らうべからず。女は夫をもって天とす、返す返すも夫に逆らって天の罰を受けるべからず。」

☆　記事URL:http://www.tanken.com/onnadaigaku.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/933.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢 一郎 「安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，リンチであり，認められない」（銅のはしご）
小沢 一郎 「安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，リンチであり，認められない」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_17.html
2016/10/26 19:50　銅のはしご


（２／２）
2016年10月25日（火）
共同定例記者会見
自 由 党

00：00～11：44／33：12 （１／２）の続き
小沢 一郎 「 野党が一体となり 安倍政権に取ってかわって政権を担い 良い政策を実行する意思を持つこと 」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_16.html

２１世紀のこれからを見つめた平和論
✑　人類の歴史は，ゆっくり行なわれたり革命によって大転換したりはあっても，権力に対する自由と基本的人権を獲得するための闘いの歴史なんだ。憲法は，個人の自由，権利，国民自身の基本的人権を守るために，あるんです。国を統治するための手段ではない
✑　これからを見つめた国際平和，自国の平和を考えるときに，古典的な主権国家論「それぞれの国が自らの自衛権を行使して平和を守る」では，ほんとうの平和は来ない
✑　国連中心の集団安全保障（＝国際安全保障）は，個別の国の集団的自衛権とは まったく異質のもの
✑　 それぞれの国は警察制度を作り司法制度を作ってリンチを防いでいるが，国際社会ではそれがない。私の三位一体論とは，国連という理想を皆で抱いて，国連中心に平和の維持，秩序の維持を図っていくという理念，その理念と共通するのが日本国憲法，日米安保条約のスタンス。国連を中心とした平和の維持に日本は積極的に参加すべき
✑　安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，直接関係ないところに誰かと出かけて行って相手をやっつけるというリンチであり，認められない

沖縄ヘリパッド建設に他府県の警察官。警察の指揮権
✑　日本は国家警察じゃない，地方警察ですから，警察庁長官が権限を持っているんじゃない。知事が長で，知事がすべて指揮権を持っている。法律では，非常事態宣言を発したときに各警察庁が権限を持つようになっているが，普段のときには全部，自治体警察だから，そこどうなっているか，ちょっと分からない。今度，法律的関係をもう少し勉強しておく

https://www.youtube.com/watch?v=f5bNxhsUr2U
33：12

11：44～33：12／33：12

【 記者質疑 】
I W J　；　自由党に党名変更されたときに，小沢代表はかつての自由党の政治理念や政策がいちばん筋のとおったものだったんだと仰っていた。今までの「生活の党と山本太郎となかまたち」から，保守票を取り込みたいなどちょっと党の顔色が変わったように。
　かつての自由党は，平成１２年１２月１３日に「新しい憲法を作る基本方針」を出されている。基本的なアイデンテティに係わることをいくつかお聞きしたい。
「基本的人権の保障について国民が共有すべき条理であると同時に，国家社会を維持し発展させるための公共財的なものであると位置づける」
　基本的人権は，それ自体絶対的なものというよりも，国家や国家社会の秩序を乱さない限りにおいて，とでも言うのか，ある種の制限をされてしまう可能性はあるのか。

小沢 一郎 代表
　それは，全然そういう意味じゃありません。
　公共財という言葉はよく使われたんだけどね，それは，そういう意味ではありません。
　社会は，国民が構成してるんですから，国民自身の基本的人権を守るために憲法もあるんですから。（国民の）権利を守るために。
　君も，歴史を勉強してもらえば分かるとおり，人類の歴史ちゅうのは，権力者に対する，権力に対する自由と基本的人権を獲得するための闘いの歴史なんだ。
　それで近代革命が起きて，そして，個人の自由，権利，そういうものが（獲得されてきた）。それぞれの国によってゆっくりと行なわれたり革命によって大転換したりということはあるけれども。
　だから，そのことの意味であって，国を統治するための手段とは，まった考え方は別です。

I W J　；　安全保障については 「 もはや個別的自衛権や集団的自衛権だけで自国の平和を守ることは不可能である。 日本は外交努力に全力を尽くし，国連による集団安全保障体制の整備を促進する。 国連を中心とした活動に積極的に参加する。 日本が率先して国連警察機構創設を提唱する。」
　ここもちょっと，私は分かりにくい。
　現在の安倍政権が進めてきた集団的自衛権に対して，自由党は，これからどういう立ち位置をとっていくのかを。

小沢 一郎 代表
　何で分かんないの？

I W J　；　そこ（＝安倍政権の政策）は明確に否定された上で国連中心の．．．

小沢 一郎 代表
　国連中心のときにね，集団安全保障という言葉を使うから，おかしくなるんだよ。 それじゃ集団的自衛権と同じなのかな，みたいな錯覚に陥るけれども，それはもうちょっとよく勉強してもらって。

　（集団安全保障と 集団的自衛権とは）まったく異質のものだよね。
　集団的でも個別的でも，それは自衛権なんだ。
　だけど，「それぞれの国が 自らの自衛権を行使して平和を守るんだ」ということ のみの，２０世紀までの主権国家論を進めていけば，皆もう，軍備の拡大につながって，また歴史のくり返しじゃないの。 そうでしょ。
　自衛権は，正当防衛権は，個人であれ集団であれ，自然権として，それぞれ持ってるんだけれども。

　それを君は，国内で考えりゃ分かるんだよ。
　それぞれ個人が暴行に遭ったり襲われたり，あるいは たとえば自分の目の前で誰かが誰かを殺したとすると，その者が犯人だといって個人で制裁を加えることはできないでしょ。 それは司法権でしょ，裁判するのは，罰するのは。 その前提の事項は警察でしょ。個人がやったら，まったくのリンチになっちゃう。
　国家にあっても同じだ。
　安倍さんのは，どっかの国と紛争地帯に行って武力行使してもいいっちゅう話だから。 これは，リンチだつってるんだよ。

　アメリカの，ヴェトナム戦争も，アフガンも，ダディ・ブッシュのときは別だけれども，イラク戦争も，これはリンチだって言ってるんだよ。
　ブッシュ大統領は，あのとき何て言った？ 「これはアメリカの戦争だ」と。「国連だとかほかの国のやつは文句言う必要ないんだ。俺たちの戦争だ」と。そう言って始めたんだよ，ブッシュは。
　それはリンチでしょうが。それは，ダメだつってるんだよ。
　それに加わろうつうんだから，とんでもない話だと。憲法違反ということは，もちろんだけれども，基本的な２１世紀からを，これからを見つめた国際平和そして自国の平和を考えるときに，この古典的な主権国家論では ほんとうの平和は来ない。だから，国連を中心とした平和の維持に日本は積極的に参加すべきだという議論。
　それ以外に方法あるか？ 君， あったら聞かせてくれ。

I W J　；　今の小沢先生の話を私なりに理解すると，原理的に個別的であれ集団的であれ自衛権自体がないわけでない。だけれども，それによって事を納めようとすることが時代遅れだと。自衛権は認めるが，国連を中心に事を納めていこう，そこに日本が積極的に参加していこうという理解でよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
　それは，攻撃されたときの反撃の自衛権はあるんだよ。それも事実上ないって言ってるんじゃない。
　俺がぶん殴ったら，君もぶん殴っていいんだよ。＜会見場・笑＞　だろ？ それ否定してるんじゃないんだよ。
　だけど，他人が喧嘩してるときに，君が一緒に行って片っ方の応援してぶん殴るのは 許されないだろ。身近なことで考えりゃ，すぐ分かるんだ。

　それじゃあ，どうしようかっていうことで，それぞれの国は警察制度を作り司法制度を作ってるんだ。そうでしょ。
　国際社会ではそれがないから。
　だけど，国連ということを，理想を皆で抱いて，国連中心に平和の維持，秩序の維持を図っていこうちゅうのが，あの理念なんだ。その理念と共有するのが日本国憲法だ。それでいつも言うけども，日米安保条約も国連の理念と同じスタンスに立って作られている。僕の言うのは，その三位一体論なんだけどね。

　自衛権で，攻撃してきた奴に反撃しちゃいけないちゅうんじゃ，ないんだよ。それはいいんだよ，それで。
　だけど，直接関係ないところへ誰かと出かけてってだな，片っ方に味方して相手をやっつける，それはもう認められませんよ，つうことだ。

日経新聞　；　小沢代表に。補選で，民進党は事実上の野党統一候補だったにもかかわらず，他党の推薦を受けなかったり，野党４党のそろい踏みに候補者を出さなかったり，対応がチグハグでした。野田幹事長は２敗したことについて，「東京は小池都知事の信任投票的な選挙になった。福岡は鳩山さんの弔い合戦だった」と説明してはいるが，民進党の責任についてどうお考えかを。

小沢 一郎 代表
　責任と言うよりもね，いつも言っているように，野党がきちっと一体となって戦えばね，小池何某がどう言おうが誰がどう言おうが，絶対勝つよ。それがないから（負けた）。
　というのは，国民がそういう受けとめ方をしてないのよ。
　数の問題ではない。１００人ならいい１５０人なら，２００人ならと言うけども，数じゃないんだよ。
　野党が一致して，一体となって，自公にかわる政権を我々は作るんだと。その事実が国民の目に映ったときに，それを支持するんだよ。
　だから，そうでないから。民進党の公認ということは，まあまあ他の３党も認めているわけではあるけれども，推薦は要りません，一緒に立ちたくはありません，ということでは，絶対国民の支持は得られない。
　責任の問題ちゅうよりも，自分たち自身の役割，使命の問題だな。その使命感をどう認識するかっちゅう問題だろうと思うよ。　

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　玉城幹事長に。高江のヘリパッド建設反対運動のリーダーをだまし打ち逮捕したことに裁判所が拘留を認めなかった。すると警察は２か月も前にあったできごとを持ち出してきて別件逮捕し，その翌日には，８７歳の車椅子に乗ったおばあを「右翼に暴力をふるった」と警察に出頭を命じた。常識では考えられないことが起きていることをどう思われるかを。

玉城 デニー 幹事長
　率直に申しあげて，やはり拘留延長して反対運動のリーダーがいないというところで，警察がしっかりと工事を進めるためサポートをするということが，ひとつあると思います。 事実，拘留しようと思ったら警察はいくらでも理由をつけてできることもありますので。
　ただ，それをやり過ぎると，さらに多くの衝突と言いますか，悪影響を生むのは間違いないと思います。
　８７歳の島袋文子さんの場合もそうですが，常識的に考えて，たとえば おばあちゃんにびんたを張られたからと言って訴える大人はいないんじゃないかなと思います。　

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　びんたじゃなく，カメラを近づけたから，手を払っただけです。

玉城 デニー 幹事長
　ですから，それを暴力として捉えられてしまうということが，非常に現場が騒然としている中で，それが動画として撮られてしまいその部分だけ切り取って世の中に発信されると，あたかもそうなってるんだというふうな形で取られますけれども，全体で考えると非常に危険を承知でやって来ている人たちに対して，整然と反対運動をしようとしている人たちのほうが逆に暴力を受けている場面が多々あると思います。ですからどういう情報が正しいのかということよりも，そういう混乱の中で工事を強行しているということ，そのものが最も大きな，お互いの衝突を生じさせてしまっていることなので，警察がそれを進めているということに，県民の皆さんがまずそれから止めてくれと常に申し入れているんですが。
　現場の人たちが，さも反乱分子的な捉えられ方をしているのではないかなと思うので，そこは，私たちも過剰な取締りや警備はしないでほしいと，事あるごとに申し入れています。そういう現況にあると思います。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　国策に異を唱える者に対してのある種弾圧ですよね。いずれこれは本土に来ると思うが，それはどうなりますか。

玉城 デニー 幹事長
　本土に来る問題が果たして生じるかどうかというのは私もよく分からないんですけれども，とにかくあり得ない環境破壊をしつつ，そして警察権力，他府県からの警察力を導入させて，他府県から来た警察官本人が反対する人に罵声を浴びせるという，その規律の乱れが，非常に私は問題だと思うんです。
　ですから，規則正しく，規律正しくやっているかどうかというのは，一般の方と警察権力を行使する側とでは，圧倒的に立場が違うわけですから，そこが乱れているということに，私は非常に危機感を持っています。

小沢 一郎 代表
　拘留したって，どこに勾留をしたの？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　いや，拘留請求を出したけど，けっきょく裁判所は認めなかったんです。

小沢 一郎 代表
　そうでしょ。認めないでしょ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　認めなかったものだから，２か月前の出来事を持ち出して来て別件逮捕したんですよ。

小沢 一郎 代表
　逮捕してどこへ持って行ったの？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　沖縄の名護警察署です。

小沢 一郎 代表
　沖縄の警察でしょ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　そうです。

小沢 一郎 代表
　沖縄の警察の指揮権は，知事だよ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　でも県警の本部長は，警察庁から来てます。

小沢 一郎 代表
　＜とても強い口調で＞いや，関係ない。
　それは，地方警察ですから。日本は国家警察じゃないから。
　日本は，自治体警察だから，長は あくまでも知事なんだよ。
　ただ，警察官僚が自分たちのあれを守るために，県警本部長は警視正以上じゃなきゃいけないつって，ようやくおさえてんだけど，指揮権は知事なんだよ。
　これも，非常に僕，不思議なんだけどね。沖縄の警察署の中に入れてるんでしょ？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　そうです。

小沢 一郎 代表
　だからさ，その指揮権は知事だよ。
　それがね，多分警察庁の要請でもって他府県から（警察官を）出してるんだろうけれども，そこを沖縄の人も皆どう考えてっかちゅうことだよ。
　沖縄の警察は，知事がすべて指揮権を持ってる。警察権，権限はね。
　だから，そこどうなってるか，俺はちょっと分からんけども。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　拘留が認められなかった逮捕のときも，大阪府警が取り囲んで．．．

小沢 一郎 代表
　いや，他府県のやつだろうが何だろうが，拘留して拘置するところは沖縄の警察署じゃないの。そうでしょ。
　そうなると，多分，他府県の連中は警察庁の命令，指示で来てるんだろうけれども，そもそも（沖縄の警察は，知事がすべて指揮権を持っている）。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　それが崩れているんです。自治体警察じゃなくなっているんです。

小沢 一郎 代表
　他府県から（警察官が）来てるんでしょ。
　この法律的関係を，俺，今度もう少し もっと勉強しておくけれども，警察は あくまでも自治体警察ですよ。
　警察庁長官が権限を持ってるんじゃないよ。
　だからこれは，法律では，非常事態宣言を発したときに各警察庁が権限を持つようになってるけど，普段のときには全部，自治体警察だから，知事が長だよ。
　だからそこをもう少し，今度のときに，法律的にも勉強しておくから，どういうふうになってるか。

テレビ朝日　；　補選で民進党が他の３野党と本気で共闘に踏み切れない理由の １つに，やはり連合という支持団体の意向があると思う。蓮舫代表に対して，今後連合との関係のあり方がどうあってほしいと小沢代表はお考えかを。

小沢 一郎 代表
　それは蓮舫君に聞いてもらわなきゃ分からないけれども。＜会見場・笑＞
　僕が民主党の代表をしていたときは，基本的に連合の支援をもちろん要請したけれども，あくまでも組合は応援団であって，政党じゃない。
　だから，政治的決定は政党が行うという姿勢をずっと貫いたから，その意味で，僕はあんまり覚えが良くないのかもしれない。
　本来そうだと思う。組合が政治的なあれ（＝決定）したいんだったら，政党になりゃあいいんだよ。 そうでしょ。おかしいでしょ。
　支援者だって，色んな意見を言ったり，要請をしたり，それはいいけれども。だけど，それを判断するのはあくまでも政党が判断しなきゃいけない。その主体性がなくなったときは，もう政党じゃなくなっちゃうわな。組合の一部になっちゃう。
　そこはちゃんと蓮舫代表も考えてんじゃないですか。＜笑顔＞

フリーランス記者・ヨコテハジメ　；　補選で，池袋での４野党街宣に候補者が不在になった理由について，野田幹事長は「都連に判断を任せた」と答えているが，９月２３日の４野党会談では「衆院補選は，できる限り協力する」ということで一致合意していたにもかかわらず野田幹事長は現場に丸投げしてあまり動かなかった。職務に怠慢ではないかと思うが，小沢代表のご見解を。

小沢 一郎 代表
　民進党，そしてその党の幹事長のことですから，私は他党のことをどうこう言う立場じゃないですけれども，要は，何度も言うように，今の安倍政権が国民のためにならない，日本の国のためにならない，だから我々が国民のための政権を作る。そのためには，選挙に勝つ。野党で同じ思いの者は，皆手を取り合って頑張る。
　その１点の認識が，どの程度，深く強く持っているかというのが，それぞれの野党に問われるところじゃないでしょうかね。

フリーランス記者・ヨコテハジメ　；　それを後退させる今の蓮舫執行部は，むしろ安倍政権打倒の足を引っ張っているようにも映るが。

小沢 一郎 代表
　それは，向こう（＝民進党）の記者会見で言ってください。＜会見場・笑＞


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/934.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！　
民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_213.html
2016/10/26 22:36　半歩前へⅡ


▼民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！
　鹿児島、新潟の２つの県知事選で原発を争点に戦えば選挙に勝てることが実証された。共産、自由、社民の野党３党と市民ががっちりスクラムを組めば、十分に戦える。

　次期衆院選では「原発」を先頭に掲げて戦おう！自民党は「原発」は避けたいところだが構うことはない。こっちは、こっちのやり方でやろうではないか。国民の原発への関心は高い。

　そうした中で経産省は、フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉費用が年間、数千億円が必要と言った。しかも、いつ終了するか目途さえ立たない状態。この先も廃炉費用は増え続け、天文学的な数字となろう。

　こうした国民負担を有権者に訴えよう。「それでもまだ、アナタは原発再稼働に賛成ですか」「巨額の廃炉費用を払い続けますか」と問いかけてみよう。再稼働の賛成する人が何人いるか？おそらく、そんなにたくさんはいないと思う。

　安倍政府を支持している人もこうしたことを知らない人が多い。安倍首相が国民年金資金を無断で流用して大穴をあけ、失敗のツケを私たちに回す。その結果、２カ月に一度の年金の受取額が減らされる。

　このように具体的に話せば、安倍支持者も考えを変える。人間は自分の利害に関することには敏感に反応する。アナタが街頭で演説しなくても、知り合いに語り掛けることで同調者が増すだろう。

　新潟県知事選ではこうした地道な活動、住民パワーが大きな力を発揮し、勝利をもたらした。ひとり一人の力はささやかでも、まとまれば巨大なパワーとなる。やれば出来るのである。

　民進党などからかっているヒマはない。私たちの「力」を知れば、彼らは黙っていても付いて来る。前原が来た。蓮舫がマイクを握った。あの新潟県知事選がいい例だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/935.html

　 　

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