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2016年10月24日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪悲報≫過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載
【悲報】過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13899.html
2016.10.23 13:29　情報速報ドットコム




電通や関西電力の労災認定から過労死に注目が集まっていますが、それを取り締まる側の政府が過労死を今まで以上に助長するような法案を提出しました。
この法案の正式名称は「労働基準法改正法案」で、専門職に限定する形で「残業代を支払わなくて良い」と記載されています。安倍政権は「柔軟な働き方の創設」としていますが、実際には残業代ゼロ法案だと言えるでしょう。

野党は強く反発しており、安倍政権は3回も国会で可決しようとした法案です。ただ、一回目は安保法案で中止となり、二回目も熊本大地震で見送られています。
今回の提出で三度目となりますが、今のところはTPP審議が難航していることから中止になる可能性が高いです。

ただ、今年の成立が無理でも来年の通常国会には提出されると予想され、今後も油断が出来ない法案となっています。


電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968_2.html
それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。
　高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。



労働基準法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf


総理が労基法の改正検討を指示　長時間労働是正で(16/03/26)


「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)


SS22 佐々木 亮×中村壽伸×荻上チキ「労働基準法改正案、その是非を徹底議論」2015 05.01


山井和則×堤未果 「労働基準法の改正案について」2015.03.18


記事コメント


191回通常国会中に出されていて、臨時国会前に審議中になっていた法案ですね。


ポイントは営業職をどうするのかということです。
しかし、全国の営業職の実態は、しっかりとコンプライアンスを推進している会社でも外出時間が多い営業職は「みなし残業」が既に多くの労働契約に付けられています。
[ 2016/10/23 13:54 ] 夏希2016 [ 編集 ]


これは賛否両論だろう、年収1000万以上は反対する、それ以下は賛成だろ
年収1000万以上でも「健康確保措置を講ずること」と明記されているから過労死は心配することではない
有給を義務化させるみたいだし、「労働者の健康に配慮するように」とも明記されていることから明確なブラック企業対策であるといえる
弱者に優しい安倍政権
[ 2016/10/23 13:58 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


政権交代だ
自民党の政策で、民進党よりマシなものなんて、一つもねーよ。


政権交代しかない！！！
[ 2016/10/23 14:04 ] 名無し [ 編集 ]


早く自民党をぶっ潰さないとあかん
[ 2016/10/23 14:06 ] 名無し [ 編集 ]


その前に最低賃金の底上げと定年の習慣廃止が先決
最低賃金の底上げを全国一律に昼寝なども含めて会社に携わる時間すべてに１時間につき1500～2000円ぐらいに引き上げる方が先決


そして定年という日本の悪い習慣を無くさなければまだまだ動けるベテラン年長者が報われないしリタイアは各自で個々に決めるもので定年といった一律制度は時代遅れだ
[ 2016/10/23 14:09 ] α [ 編集 ]


現在の労働法には、健康確保はうたわれてないのでしょうか？
過労死が存在してるということは、ないということですかね？


ホントに弱者に優しい政権なら、まず残業時間の制限などの対策をとるんじゃないのかなあ
[ 2016/10/23 14:20 ] エヌ [ 編集 ]


日本人死ねってことね笑
[ 2016/10/23 14:32 ] 名無し [ 編集 ]


おかしい事はおかしいと大規模集会を開くべき、何も言わないから都合の良いように政府は決めていくのだと思うよ、日本人は忍耐力があるのはいいが、結局つまってしまう、何事も同じ、年金だってそう、言わなければ、そのうち年金も一円ももらえないかもしれない、もっと声を上げるべき大勢でね、他国はそうしてるじゃないですか。政治家は国民の代表だけど、懐を温める為にしてるだけの人が多いと思う、下手打たなかったら安泰ですからね。本当に国民のために働く政治家を選出して行かないと、苦しめられるだけ。
[ 2016/10/23 14:45 ] 名無し [ 編集 ]


デザイン業界がさらにブラックに。
[ 2016/10/23 14:49 ] 名無し [ 編集 ]


＞弱者に優しい安倍政権
はぁ？消費税上げたり社会保障削ってんのにどこがだよ
庶民をいたぶり金持ちを優遇する安倍政権
それを支持する愚民
[ 2016/10/23 14:53 ] 愛国者 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む
政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13904.html
2016.10.23 22:00　情報速報ドットコム




政府与党が高層マンションの税金を見直すと明らかにしました。見直しの対象になるのは階層が多くある高層マンションで、今まではは部屋の広さ（専有面積）だけで固定資産税を計算していましたが、この見直しで高さ(階層)も固定資産税に影響するようになるとのことです。

具体的には高い場所ほど固定資産税がアップし、低層階は減税となります。海外に住んでいる方にも相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す方針で、近い内に具体案が提出される事になりそうです。


高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050179-yom-pol
読売新聞 10月22日(土)6時10分配信
政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。
節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。


以下、ネットの反応




















【Minecraft】本格的なマンションを作ってみたⅢ


地上108階のタワーマンション最上階に住む富豪の私生活＆仕事とは？


記事コメント


税金ばっかりあげてたら、お金持ちが日本からいなくなっちゃうよ。
[ 2016/10/23 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/23 22:17 ]
低層階は減税になるとのことです。
[ 2016/10/23 22:20 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


醜い増税！
アメポチちゃんよほど金に困ってるらしい。
シンちゃんの浪費のせい？？？
余計経済が回らない！！！
企業・公務員にやさしく、一般国民に厳しい＊＊＊
美しい国🗾～～～～～
[ 2016/10/23 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


建物のパイの中での課税見直しか
ここに手を突っ込むなら所得税累進課税率（高所得者への課税率ＵＰ）もやるべきなのに
やらない不思議・・・すばらしい自民党ｗ
[ 2016/10/23 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


マンション価格は高僧が一般に高く売買されるが、方位が南向き、前面に高い建物が無いと言う条件が加味されないと、ろくに高く売れない資産価値が低い部屋であっても課税が高くなると言う実勢とのかい離が激しくなる。


高僧であれば一律で高くするのは問題を大きく抱えた改正案である。
[ 2016/10/23 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


公務員に重税を。


お役所仕事、冤罪捏造、天下りの公務員に重税を。
　
[ 2016/10/23 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


政府自民党は、如何に税金を徴収出来るか、こんな事ばかり考えているのか。


毎年の公共工事の使わない予算が２兆円ある。
この金を社会保障に当てて欲しいものだ。


[ 2016/10/23 22:59 ] 名無し [ 編集 ]


ええんでないの？


日本から高層ビルが激減。
[ 2016/10/23 23:00 ] 名無し [ 編集 ]


何をやっても無駄だよ 安倍君。
[ 2016/10/23 23:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪全員クビ≫「白紙領収書」国会議員２３人が使用認める。民進党の野田幹事長も
【全員クビ】「白紙領収書」国会議員２３人が使用認める。民進党の野田幹事長も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23502
2016/10/23　健康になるためのブログ


　　　　　　　



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161022-OYT1T50130.html?from=ytop_main1
政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

　対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。



以下ネットの反応。
















この国は「白紙領収書」は「問題ない」の流れで行くんですかね。そうなるともはや無法国家・脱税天国ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。：兵頭正俊氏」
「安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20966.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、永田町と比べればはるかに危険」と。

ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。

この状況を変えるには選挙しかない。

その際、新潟知事選に学ぶ必要がある。

連合・民進を当てにしなくても勝てるのだ。

野党も国民も、そして自衛隊も、安倍晋三に愚弄されている。

この状況を変えるには選挙しかない。

共産、社民、自由を選挙で勝たせなければならない。

この3党を中心に、民進党の一部と連携し、政権交代を図らねばならない。

新潟知事選でわかるように、民進が変わらねば何も始まらない、ではないのだ。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。

貧困ビジネスとは、1％が、99％の経済的社会的な弱者をだます手法である。

あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

日本の大義なき戦争は、この貧困ビジネスである。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1％は金儲けに邁進する。

日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

嘘と放射能に汚染された東京オセンピック。

都は、2年前、ＩＯＣから予算が高すぎると指摘された。

それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

それほどしてまでシロアリたちは税金が欲しいのだ。

安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。

政治家がその先頭を走っている。

中央では閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。

政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。

個人的な金儲けや遊びのことばかりに熱中。

東京オセンピックはその象徴だ。

米山隆一が当選した新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。

液状化する軟弱な土地の上に、東電はどんな防波堤を作るのか。

もはや原発への妄執だ。

日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。

ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。

そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。

ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

PP参加後に、脱原発に政府が舵を切れば、グローバル大企業が損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴える。

このセンターはことの是非を裁くのではない。

損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。

日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになる。

政権は脱原発に踏み切れなくなる。

TPP参加後には、グローバル大企業の国際投資紛争仲裁センターへの訴えを大義にして、安倍晋三は、原発維持・推進を図ることになる。

安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

野田―蓮舫の自民党補完政党では、衆院東京１０区と福岡６区の補選（２３日投開票）は勝てない。

衆議院選挙もそうだ。

新潟で見せた姿が野田―蓮舫の本性だ。

野党共闘はまず共産、社民、自由で組み、その後に民進の一部と連携したらよい。

まず民進ありき、はやめるべきだ。

勝てないから。

脱原発は、野田―蓮舫の自民党補完体制では闘えない。

それを新潟は正直に証明した。

国民は野田―蓮舫執行部が、安倍―野田―蓮舫翼賛体制であることを見破っている。

「同じじゃないか、それなら自民党」になる。

こんな民進党は解党すべきだ。

共産、社民、自由の3党が、まずヘゲモニーを握るべきだ。

神戸でも大きな揺れあり。

鳥取で震度６。

最初、また来たか、と思った。

犬HKの報道がよくない。

アナウンサーが鉄筋コンクリートの頑丈な建物にいて、そのときの感想を喋っている。

これでは一般の体感とは違っている。

鳥取で震度６。

神戸でも揺れ。

揺れが来ると、阪神・淡路大震災の悪夢が蘇る。

揺れの恐怖が身に染みついているようだ。

鳥取の犬HKアナウンサーが、「立っておれないような揺れではなかった」と、青ざめて喋る。

どうしてもこの支配の体質から抜けきれないのだ。

頑丈な建物から安全を喋るな。

東京も福岡も、民進党は闘えないようだ。

連合は、会社のためには野党共闘を潰し、自民党を勝たせなければならない。

安倍―野田―蓮舫翼賛体制こそが、連合の理想だ。

そこから新潟で見た民進党のヌエぶりが出てくる。

連合は、会社のためには政権交代を阻止する立場だ。

そこから野党共闘反対がでてくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党代表＝蓮舫の迷言(インタビュー)を笑い飛ばす。　　山崎行太郎
「もちろん首相を目指します」と公言する民進党の蓮舫代表＝東京都千代田区の民進党本部で２０１６年１０月６日、根岸基弘撮影　：毎日新聞


http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/23/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%EF%BC%9D%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AE%E8%BF%B7%E8%A8%80%28%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%29%E3%82%92%E7%AC%91%E3%81%84%E9%A3%9B
2016-10-23　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


民進党代表＝蓮舫の迷言(インタビュー)を笑い飛ばす。

「民進党の言葉が国民に刺さっていない！」とか。そもそも現・民進党執行部は、語るべき「言葉」を持っているのか? たとえば、新潟知事選で争点になった原発推進派なのか？脱原発なのか？蓮舫ー野田の民進党は、それさえ優柔不断。カメレオン。原発推進派の「連合」の言いなり。国民の心に刺さるわけないだろう。(続く)


ｖｏｔｅ１８インタビュー
蓮舫代表「首相を目指す　次世代につなげていく政治が必要」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161021/mog/00m/010/017000c
2016年10月22日　毎日新聞　後段文字お越し

■シリーズ「日本のメルケルを探せ」第２回

　日本初の女性首相に手を挙げる人がいます。民進党の蓮舫代表（４８）です。リーダーとして注目される女性政治家に聞くシリーズ「日本のメルケルを探せ」第２回で、党代表として目指すところを聞きました。就任から１カ月が過ぎ、どんな言葉で若者に語りかけてくれるのでしょうか。【五十嵐英美】

　－－「新世代の民進党をつくる」「安倍政権との違いを訴えていく」と、９月の代表就任会見で決意を述べました。参院代表質問（９月２８日）では、アベノミクスについて首相をただしましたね。

　蓮舫代表　今の日本は不安の連鎖が起きています。息苦しさみたいなものが全体を覆っている。安倍晋三首相はそれを理解していないと思います。女性の活躍、あるいは１０代、２０代の若者たちの将来について、リアルな問題意識を本当に持っているのか、私の中には疑問がずっとあります。世代も違うし、たぶん感覚が違うのだと思いますね。

　－－民進党は７月の参院選で「人への投資」に政策転換を訴えました。

　蓮舫代表　私たちは経済の好循環でなく、「安心の好循環」を目指します。人への投資こそが、日本経済を成長させるエネルギーです。

　昭和３０、４０年代はモノを作れば売れて企業がもうかり、経済は成長したが、今は正反対。人口減少で少子高齢化、非婚化という新たな時代に入り、昔の処方箋は通じない。個人消費を動かすためにやるべき方策は金融緩和じゃなかったよね、というのが、（アベノミクスの）３年９カ月の結論です。

　やるべきは、財政を確保したうえで教育や雇用、老後といった国民の不安を取り除くこと。子どもを産んで育てられるように、教育費をタダにする。不安定雇用から抜け出すことができるように、「同一労働同一賃金」を確立する。高齢者の方が安心して自分の貯蓄を使えるように、年金・介護・医療制度をしっかり安定させる。すべてのライフステージに安心を作ることで、資産を消費に回してもらうのです。

　私も子どもを育てていて、買いたい物ってたくさんあります。新しい洋服や勉強道具、ＩＣＴ（情報通信技術）系のものもそろえたいし、塾や習い事にも行かせたい。みんなそう思って、でも取捨選択している。この先、高校や大学でお金がかかるだろうから今は貯蓄に回そうと。コアの教育費を無料にすることで、そこを動かすことができると思う。

■１８歳、１９歳の思いに、私たちはもっと敏感に

　－－大学生に聞くと、「奨学金の返済に不安がある」という声は多いです。

　蓮舫代表　給付型や無利子の奨学金を制度化していかないと、この子たちの将来に私たちは責任が持てないと思っています。

　双子の娘と息子が１９歳の大学生なので、同級生が私の選挙事務所に遊びに来たり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でやり取りしたりします。そこでリアルに思ったのは、奨学金も、あるいは待機児童の問題も、親の問題ではなくて、彼らの問題なんですよ。ある子が「奨学金の問題を口にすることは、親に迷惑をかける自分がふがいなく、恥だと思っていた。でも、今の政治を知ることで、なぜ国は私たちに投資をしてくれないんだろうと考えるようになった」と言っていた。一方で、女子学生たちの話を聞いていると、「子どもがほしい」と言うんです。漠然と結婚したいと思うし、子どもがほしい。夢だよねって。明るい未来を描いているんだけど、待機児童の話が出てくると、一気に針がマイナスに振れて不安になる。１８歳、１９歳の思いに、私たちはもっと敏感にならなきゃいけない。私はそれをずっと言い続けてきました。

　－－若い世代、子育て世代が政治を担ったら変わるのにと思いますが。

　蓮舫代表　変わるでしょうね。今、与党の中心にいる方たちは“子育てしていない”男性世代。だから想像が至らない。箱（保育園）を整備したって、人（保育士）がいなければ子どもたちは入れない。なぜそこを想像できないんだろうかと。ここを動かしたいですね。私は今の時代に敏感な政治を作りたい。

　－－そもそも政治家を目指したのは、子どもの問題がきっかけだそうですね。

　蓮舫代表　双子の子どもは小さく生まれ、病院の保育器に入りました。「出産難民」という言葉は当時からありましたが、病院のスタッフが足りず、看護師さんたちの矜持（きょうじ）だけで回っているような現場に、少子化の現実の果てを見た気がしました。２年近く子育てに専念した後、仕事に復帰し、保健室に登校する子どもや切れる子どもを取材しました。明らかに子どもたちの心がおかしくなっていると気づいて、どうすればいいんだろうと考えていた時に（立候補の）お声がけをいただいた。子どもがすべての原点です。

　この国は、少子化とか子どもに関する情報が、マイナス面ばかり強調され過ぎている。育児ほど楽しいものはないということをもっと伝えたいですね。子どもと一緒にいられることの幸せ、子どもから与えてもらうことの大きさは、私にとって絶対です。特に若い世代に伝えたい。

　養子も含め、家族のありようというのをもう一度見直したいと思う。おひとりさまもステキだけれど、経済的な理由で家族を持ちたいのに持てないという現実があった場合、それを取り除くのが私たち民進党です。

　－－政策を実現するには、財源の確保が前提です。本当にできますか？

　蓮舫代表　結局、財源とのバランスなんです。例えば消費税を１％増税し、全部教育費に回せば、すべての教育を無償化できる計算です。でも、そうなると、世代間の対立を生んでしまう。子どもの教育が終わった人や子どものいない人、多様な人たちから成る社会において、一つの選択についてみんなを説得できないと財源は確保できない。現状では非常に高いハードルがある。だから少子化が進むスピードを考えつつ、限られた財源、限られた時間の中で、ドラスティックにお金の使い方を変えていく。人に投資という方向に国の針路のかじを切っていくことは、相当な力が必要だと思っています。

■民進党の政策は国民に刺さっていない

　－－秘策はありますか。

　蓮舫代表　愚直なまでに言い続けるしかない。今の政権、与党の考え方では無理なので、我々が政権を取るしかない。だから選択してもらえる政党になること。選択してもらえる政策を持ち、それをちゃんと届けたい。

　民進党の政策はまだまだ（国民に）刺さっていない、届いていない。国会の代表質問のような場でもっと発信し、刺さる、届く、振り向かせるというところにまず持っていかないとダメだと思っています。

　７月の参院選の結果を分析すると、私は選挙区で１０代、２０代から６０代以上まで全世代でバランスよく票を取っていることが分かりました。男性と女性もほぼ半数ずつ。見事に教科書に書いたような票の取り方なんですよ。ところが、これが民進党の支持層とまったく重なっていない。党の得票は女性が低いし、高齢者が多い。どうやって全年代からバランスよく支持を得ていくかが私の代表としての役割でもあります。

　－－２００９年９月、期待を集めて発足した民主党政権は、１２年１２月に３年３カ月で幕を閉じました。群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止や国家公務員の天下りの禁止など、掲げた政策が実現できず、批判を浴びました。今回は大丈夫ですか。

　蓮舫代表　少なくとも私は絶対に変節はしません。

　－－９月に東京都庁を訪れ、小池百合子都知事と会談しましたね。どんな話をしたのですか。

　蓮舫代表　２０年東京五輪・パラリンピックの予算削減での協力を申し出ました。小池知事は「お互いに頑張っていきましょう」と言ってくださった。いろいろな経験をされてきた方ですから、党派を超えて、女性の後輩には温かいです。同じことを私も次の世代にしていきたいなと思います。

　－－世界的に見て、日本は女性政治家が少ないです。女性ということを意識しますか。

　蓮舫代表　私自身はあんまりないんですよね。こういう（さばさばした）キャラクターですから（笑い）。たぶんもっとキャラクターや見た目が女性らしかったら、党のトップにはなっていない。周りに意識させないことでここに立っている。これ、大事だと思います。私は民主党政権で行政刷新担当相を務めました。行政改革の経験ではほかの議員に負けないという自信があります。

　ただ、思うんですけれども、米大統領候補のヒラリー・クリントンさんをもってしても、かつては夫婦別姓を名乗っていたのに、（夫の地盤だった）保守的な南部でたたかれ、夫の姓を名乗るようになった。米国でさえ女性の大統領が出ていないというこの現実の壁、すごく感じますね。

　それに、日本には女子の失敗が許されない文化というのかな、「初の××」ゆえの、失敗を恐れ過ぎる文化というのもある。恐らく小池都知事もものすごいプレッシャーと闘っていると思う。失敗できないプレッシャー。つまずいたら「女性だから」と言われ、それ見たことかとなっちゃう。まだそのレベルです、この国は。そこを越えて、ドイツのメルケル首相のようにヨーロッパ全体を引っ張るというようなリーダーが誕生するまでには、果てしなく遠い道のりが待っていると思う。

　日本の風土では、女性の門戸は広がったけれども、出口は狭い。女性自らそうなんですけれども、「男性のほうが上だよね」という過去の残像が残っているうちは、その残像を消す作業だけで消耗します。次のステップに行くまでが男性は１歩でも、１００歩かかってしまう。

■女性が政治力を付けるには上司に恵まれること

　－－ご自身は日本のトップを目指しますか。

　蓮舫代表　もちろんトップ、目指しますよ。首相を目指しています。

　子どもと若者が政治に期待や希望を持てる政策を推し進めたい。予算のあり方を大きく組み替え、次の世代に向けていく。次の世代につなげていく政治をしたい。

　－－一般企業も女性トップは少ない。女性が政治力を付けるために必要なことを教えてください。

　蓮舫代表　上司に恵まれることだと思います。私は岡田克也前代表のそばで、代表代行として約１年半（１５年１月〜１６年９月）、仕事を見せてもらった経験がとても大きい。今考えると、私を代表代行に選んでいただいて、学ばせてくれていたのだと思います。岡田前代表には今回の代表選でご支援をいただけた。上にどれだけ恵まれるかが大きいです。

　それと、元首相の野田佳彦幹事長をはじめ、私の下につくことを是としてくれる先輩がいる。ものすごく恵まれています。時の運と人のご縁でしょうね。こればっかりは目指して通れる道ではないですね。

れんほう　１９６７年、東京都生まれ。９０年、青山学院大学法学部卒業。テレビ番組の司会や報道キャスターを経て、２００４年７月の参院選（東京都選挙区）で初当選。今年７月の参院選で１１２万票超を集め、東京都選挙区でトップ当選。現在３期目。９月の代表選で民進党代表に就任した。任期は１９年９月末まで。双子の長女、長男はそれぞれ海外留学中で「毎日ＬＩＮＥで連絡し合っています」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！　
　　　　　　　　　　　　　週刊ポストが入手した朝日新聞の〈社外秘〉資料


衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_191.html
2016/10/24 00:38　半歩前へⅡ


▼衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！
　「ビックリの読」と言われ、見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

　そんなこともあり、急速に政権寄りの姿勢に転じたのか、そこは不明だが、ことのほか厳しい状況だ、と週刊ポストが伝えている。単なる推測記事ではなく、朝日の「社外秘文書」に基づく記事である。

　新聞を取り巻く状況は、何も朝日に限ったことではない。経団連の広報紙と言われる日経も、安倍政権ベッタリの読売も紙面を見れば一目瞭然だ。経営環境はどこも厳しいようだ。部数減に加えて広告収入減。

　俗にいう一流企業の広告はほとんど見当たらない。訳の分からないサプリメントやカメラ、レンズ高価買取。てっぺん、髪の毛ふんわり―通常○○円のところ初回限定６５%引き、などと言ったよく分からない広告ばかりだ。破格の単価で掲載しているに違いない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊ポスト。

その１
　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

　 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

　 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。

　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_190.html


冒頭から今期の「売上高の急落」を強調
http://79516147.at.webry.info/201610/article_190.html
2016/10/24 00:36　半歩前へⅡ

▼冒頭から今期の「売上高の急落」を強調
　「ビックリの読」と言われ、見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

その２
　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

　 「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。

　こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員）

　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_189.html


危機は一過性ではないと繰り返し説明！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_189.html
2016/10/24 00:33　半歩前へⅡ

▼危機は一過性ではないと繰り返し説明
　「ビックリの読」と言われ見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

その３
　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。

　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。

　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉

　では、どうなるというのか。文書はこう続く。

〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉

　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。

“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。

　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。

　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。

　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表。

　ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。　　（週刊ポスト10月28日号より）


関連記事
朝日新聞「社外秘」資料入手　「3年で500億円減収」の衝撃（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/418.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は、何が原因して倒れるだろうか　
安倍政権は、何が原因して倒れるだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b8baa69f3307a1309c8f50316c8ef46
2016年10月24日　のんきに介護


天皇のお気持ちも踏みにじるような

安倍政権、

無敵であるように見える。

しかし、

案外に倒れやすい政権と思う。

そもそも

この政権には

これをしたという業績がない。

恐らく、

安倍マリオが気にしてるのも

この点だろう。

で、何をするのかといえば、

手っ取り早いところで

外交成果だろう。

しかし、中国とは溝ができる一方で、

もし、え！

と思うようなことをするとすれば、

ロシア相手だろう。

しかし、プーチン大統領は、

安倍マリオの歯が立つような相手ではない。

北方領土を

嘘で

返還させるつもりが

逆に反対給付の先履行を迫られて

あっけなく

倒閣するというパターンになるんではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 輸入米SBS／価格決定過程に不透明さ／既得権益の温床に（新潟日報）
輸入米SBS／価格決定過程に不透明さ／既得権益の温床に
新潟日報［4面］　2016年10月23日


　環太平洋連携協定（TPP) に関する国会審議で、事業者間の不透明な金銭のやりとりがあったとして輸入米の売買同時入札（SBS）が問題になっている。米価に影響はないのか。入札はどのような仕組みで、何が本質的な問題なの


納税者が犠牲の懸念も


　日本の米の関税は1キロ当たり341円の従量税。極めて高いため、民間の輸入はほとんどない。一方、政府は毎年約77万トンを無税で輸入している。ウルグアイ・ラウンドの合意時に対外的に約束したミニマムアクセス（最低輸入量）を埋めるためだ。大半は加工用で、政府が買い付けた後、国内の卸業者に売り渡す際に、マークアップ（輸入差益）を上乗せする。


　安い輸入価格に「げた」を履かせて値段を高くするのは、国産米への影響を抑えると同時に、その収入を稲作農家の支援策の財源にできるからだ。マークアップは実質的に関税と同様の役割を果たしている。


■商社と卸がペア


　政府が輸入する米のうち、主食用はSBS（英語の頭文字）と呼ばれる特殊な方式で調達している。米を輸入する商社は国内の卸業者とペアを組んで入札する。
　
　形式上は国が仲介するが、実質的な直接取引で、実需に見合って柔軟に輸入するのが狙いだ。国はマークアップの幅がもっとも大きい業者の組み合わせから順次、落札していく。上限は年間10万トンだが、TPPが発効すれば米国産とオーストラリア産に対して合計で最大約7万8千トンの輸入枠を追加することが決まっている。


　SBSだと、政府は在庫を抱える必要がなく、買い取った後の値下がりリスクもない。米国の生産者や集荷業者も、日本の商社や卸業者も損をしない。運用が適正なら、「三方得」の仕組みだ。


■米価影響に不安


　しかし、輸入商社が卸業者に「調整金」という名目で、リベートを渡していたことが表面化。「調整金」を受け取った卸業者がその分だけ値引き販売して安い輸入米が流通している疑惑が生じた。農林水産省は10月7日に、一部の業者間で金銭のやりとりがあったと認める調査を発表したが、「国産米の価格に影響はなかった」と説明した。野党は「調査がずさんだ」と納得していない。


　さらに別の疑念もある。本来、国に納入されるはずのマークアップの一部が「調整金」の分だけ圧縮されている疑惑だ。この場目の犠牲者は、直接の痛みを感じない納税者全体だ。この点について国会で問われた山本有二農相は「可能性はある」と歯切れが悪い。


　SBSの最大の闇は、政府の買い入れ予定価格が入札時期や品種ごとに複雑に設定され、事後的にも一切公表されていないことだ。このため、「入札」でありながら、価格の決まり方は不透明だ。買い入れ価格が割高だと、その超過利益を日米双方の流通業者の間で山分けできる。つまり、必要以上に高い「げた」が既得権益となり、「調整金」の原資になっている可能性があるのだ。


　他にもミニマムアクセスには謎が多い。政府は「偶然だ」と説明するが、政府が輸入する米のうち米国産の比率が毎年ほぽ半分を占め安定している。既得権益を守る密約がありうるのだ。


　こうした疑惑を解明するには、最低限、SBSに参加した業者間の金銭授受に関する調査をやり直すことが不可欠だ。


TPPの理念に逆行


解説　国が直接輸出入する国家貿易は、最も強力で古典的な管理貿易の手法だ。日本の米市場は形式上、関税を支払えば輸入できる仕組みになっているが、実態は輸入のほぽ全量を国が管理している。しかも環太平洋連携協定（TPP）で、売買同時入札（SBS）を増枠する。その内容も、対日輸出実績がある米国とオーストラリアだけを優遇する露骨な既得権益保護であり、貿易の自由化とはまったく逆の先祖返りだ。


　日本の米の輸入手続きだけではない。TPPの条文のうち、関税の撤廃・削減に関する記述はごくわずかで、大半は投資や知的財産の保護、政府調達、金融取引などに関する約束だ。ルールでがんじがらめにされたTPPを自由貿易協定だと考えるのは、まったくの幻想だ。



関連記事：


輸入米で不透明取引の疑い　ＴＰＰ国会の火種に（日本経済新聞　2016年09月16日）
［論説］臨時国会召集　ＳＢＳ問題　徹底究明を（日本農業新聞　2016年09月26日）
ＳＢＳ取引調査結果　調整金　業者の４割　国産影響認めず　農水省（日本農業新聞　2016年10月07日）
［論説］ＳＢＳ米調査　全く疑問に答えてない（日本農業新聞　2016年10月08日）
［コラム］ＳＢＳ米は闇だらけ（農業協同組合新聞　2016年10月11日）
農産物の輸入制度を透明に（日本経済新聞　2016年10月13日）
新潟県知事選　「農の民意」受け止めよ（日本農業新聞　2016年10月18日）
＜ＳＢＳ問題＞国会論戦振り返り論点整理（河北新報　2016年10月20日）
＜ＴＰＰ＞東北の農業関係者　政府に不信増大（河北新報　2016年10月23日）



投稿者によるコメント


これだけの「解説」の書ける新聞がどれくらいあるだろう。
同じ新潟日報でも数日前の社説ではそこまで踏み込んでいない。


ＴＰＰ審議　批准急ぐ必要は全くない（新潟日報モア　2016年10月19日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 米国と余りにコミットすると危険だ（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5752.html
2016/10/24 04:29

＜安倍晋三首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場での観閲式で訓示し、安全保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。

　同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。

　政府は１１月中旬以降に南スーダンに派遣する部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与する方針だが、訓示では具体的な言及はなかった。

　首相は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に強い懸念を示した上で「この１年、わが国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化した」と指摘し、日米同盟強化の重要性を訴えた＞（以上「産経新聞」より引用）


　自衛隊が果たす役割は駆けつけ警護などの国際貢献ではない。自衛隊はその名が示す通り「自衛隊」であって、日本を遠く離れた遠隔の地で「国際貢献」をするために創設されたものではない。

　日本は憲法を最高法規とする立憲主義国家だ。憲法が縛るのは国民ではなく、政治家だ。政治家に対してタガを嵌めるために国民の総意として憲法を制定した。その出自がどうであれ、日本国憲法に日本の政治家は「規制」されているのであって、勝手に解釈改憲して良いはずはない。

　憲法に悖る法律は無効というのが法体系のあり方だ。勝手に解釈改憲して制定した「戦争法」は無効だ。だから私は正式な法律名称を使用しない。無効な法律に対しては無効な名称（綽名）で充分だと思うからだ。

　自衛隊員もまた国家公務員だ。彼らも憲法に従う義務を負う。第九条の規定を自衛隊員も「通常の日本語の文章」として国語的解釈するのが正しい。安倍自公政権とその仲間たちが勝手に解釈した憲法は日本国憲法とは似て非なるものだ。だから「戦争法」に従う必要はない。

　むしろ自衛隊員が「戦争法」を根拠とする出動命令が下れば、憲法違反として安倍自公政権とその仲間の政治家たちを提訴すべきだ。自衛隊員の命を何だと思っているのだろうか。米国のご機嫌取りに地の果ての紛争解決に駆り出して良いとは憲法のどこらも書かれていない。

　憲法に書かれていない法律は無効だ。安倍氏は観閲式で勇ましくも「駆けつけ警護」は戦争法により認められたから、一層国際貢献に励むようにと訓示したようだ。しかし一層励むようにと安倍自公政権とその仲間の政治家諸氏に訓示したいのは「マトモな国語読解力に基づく憲法規定に従うべき」と言いたい。

　駆けつけ警護は地上戦を想定しなければならない事態に身を置くことだ。しかも日本の周辺ではなく、日本の領土と日本国民から遠く離れた、自衛隊の任務として規定された活動の範囲外だ。

　日本が世界平和に責任を持つべきだ、とも安倍氏は訓示したようだが、国連の安保理非常任理事国に世界はそうした役割を求めてはいない。国連は安保理で「拒否権」という特権を自ら是認している「安保理常任理事国」が世界平和に関して責任を持つ仕組みになっている。安保理で彼らに特権がある限り、彼らが特別な責任を持つのが権利義務関係から当然のことだ。

　しかし世界紛争の当事者に必ず顔を出すのも安保理常任理事国だ。そうした世界平和に関してマヤカシの常任理事国が世界平和を語るのは「おこがましい」限りだ。

　おこがましい国連が規定した「国際平和」に日本が積極的に関与する必要はない。しかも憲法に反してまで。日本政府がなすべきは災害列島で災害に苦しむ国民への援けだ。世界ばら撒き漫遊記を行って一体いくら安倍氏はばら撒いたというのだろうか。それらの支援を最初になすべきは災害で苦しむ国民へのベーシック・インカムを実施することではないだろうか。

　そろそろ国民は目を覚ますべきだ。国際貢献というマヤカシの米国軍の代理に自衛隊を使おうとする「日米同盟」がいかに日本の安全を既存しているか。

　北朝鮮の核武装は米軍が日本の基地から撤退したから行われたのではないし、中国が東・南シナ海に軍事進出しているのも米軍が日本から撤退したからではない。つまり米軍は用心棒として役立たずだという事実に目覚めるべきだ。

　米軍は日本の平和のために役立っていない。むしろ米国との関係を深化すればするほど、自衛隊員などの命を危険にさらすことになる。

　日本はいつまでも日米同盟というあてにならない「お守り」のようなものに国家と国民の安全を頼るべきではない。スイス型の全身ハリネズミの防衛国家を国民が目指すべきだ。米国の組員としてではなく、またロシアの組員としてでもなく、当然中国の組員としてでもなく、日本は独立自尊の国として未来に存続すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選は自民２勝も、民進も健闘。問題は民進保守、特に野田幹事長の野党共闘への姿勢（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24744395/
2016-10-24 02:50

　昨日、ＪＲＡでは菊花賞が行なわれ、額に白いダイヤの形の流星がついているサトノダイヤモンドwithルメールが優勝した。(*^^)v祝　＜馬も強かったし。ルメールの乗り方もうまかったし。圧勝と言えるのでは？（ディマジェスティを振り切ったタイミングが絶妙。）　何か２～５着を含めて、ｍｅｗ的にはそこそこ順当というか、こんなもんかもねと妙に納得行くレースだったです。＞

　ルメールはクラシック初勝利だったそうで。（言われてみれば、そうだっけって感じ。でも、もう何個もとっているようなイメージがあったよ。^^;）サトノのセガサミー里見さんは初ＧＩ。そして、実はディープ産駒が菊花賞で勝ったのも初めてなんだよね。(･o･)
　
＜ｍｅｗとしては、ステイ孫＆ドリジャニの子・ミライヘノツバサが先頭に立って、最後まで頑張って走ったので、嬉しくって。(~~)　で、馬券は、菊花はとりがみだったけど、京都１２Ｒ・７－８－９の８０倍をゲットしたので。ＯＫ。(^^♪＞

　で、１１月３日に川崎競馬場で、日本ダート競馬の祭典・ＪＢＣが行なわれるのでよろしくお願いしますね～。m(__)m（特別サイトはコチラ）http://www.keiba.go.jp/jbc2016/
　久々に勝手に地方競馬の広報係をやっているｍｅｗより

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、昨日は東京１０区、福岡６区で衆院補選が行なわれて、自民党の候補が当選した。

　東京１０区は、投票率が恐ろしく低くて３４．８５％。

　▽若狭勝（自民・前）７万５７５５票、▽鈴木庸介（民進・新）４万７１４１票、▽吉井利光（諸派・新）２８２４票

　福岡６区は、投票率が４５，４６％。（同区では過去最低なんだって。）

　▽鳩山二郎（自民・新　１０万６５３１票、▽新井富美子（民進・新）４万００２０票、▽藏内謙（無所属・新）２万２２５３票、▽西原忠弘（諸派・新）２３５９票

＜尚、自民党は鳩山、蔵内の２人の候補のうち、当選した方を追加公認すると決めていたので、鳩山氏が当選直後に自民党公認を名乗れることになった。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、案の定、午後８時に投票を締め切った途端に、ＮＨＫが２つの選挙区とも自民党の候補の当選確実を報じたようなのだけど・・・。
　自民党内では、受け止め方も様々なな様子。

『自民、公明両党では23日、衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙での相次ぐ勝利に「安倍政権が信任を得た」（公明党幹部）として、政権の追い風になるとの受け止めが広がった。ただ東京10区で小池百合子東京都知事の支援を受けたため、自民党内では「勝利とは言えない」（中堅）と、次期衆院選を見据え態勢強化を求める声も出た。（共同１６年１０月２３日）』

＜ちなみに東京１０区に関する伝聞情報によれば、若狭氏（＋自民党関係）の街宣車の周囲には、あまり人がいなかったとのこと。
　小池氏が若狭氏の時には応援に来た時はすごく人も集まって、「百合子コール」みたいなのが起きていたそうなのだが。若狭氏自身＆自民党は、さほど人気や支持がないのかもと言っていたです。＞

『それでも、自民党の二階俊博幹事長は「国民の期待の表れだ。今後の活動に反映すべく努力しなければならない」と党本部で記者団に強調した。
　公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「アベノミクスや環太平洋連携協定への評価が問われたが、信任を得られた」との談話を発表した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　ｍｅｗ的には、民進党候補もそこそこ健闘したかな～という感触もあったりして。（＋＋）

　だって、東京１０区は、あの有名な若狭くんに、ダブルスコアでやられるかと思ったら７．５万と４．７万で、思ったほど大差をつけられなかったし。
　福岡６区は、ともかく自民２人ともには負けて欲しくなかった＆できれば有名な鳩山くんの半分ぐらいはとって欲しいという思いがあったのだけど。とりあえず、もうひとりの自民系には勝てたのでＯＫかなと。(･･)

　ただ、今回も、どうも野党共闘による選挙協力がスムーズには行ってなかったらしい。(-"-)
　２つの選挙区とも共産党候補がおりてくれた上、他の政党の党首や幹部クラスの人が選挙応援に来てくれていたというのに、民進党との連携がイマイチで、双方からかなり不満の声が出ていたようなのだ。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　
『東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚
2016年10月22日　日刊ゲンダイ

　これじゃあ不戦敗も同然だ。投開票まで残り２日の衆院東京１０区と福岡６区の補選をめぐり、民進党執行部のチグハグ対応が野党共闘の足並みを乱している。いずれも民進候補に一本化したが、支持基盤の連合を気遣って共産、自由、社民の推薦を拒否。そのくせ、票だけせがむダブルスタンダードを平然と続けているのだ。

　投票日が迫る１９日、福岡・西鉄久留米駅前でようやく野党４党幹部による合同演説が実現。共産は志位和夫委員長が駆けつけたのに、民進が出したのは蓮舫代表ではなく、安住淳代表代行だった。

「市民団体の呼び掛けで形になったのですが、民進の対応は見苦しかった。連合福岡などの“共産アレルギー”に配慮して、志位委員長と新井富美子候補が並ぶことのないように、登場時間を調整したのです。偶然なのか、志位委員長が予定より早く到着して結局５人が揃ってしまい、民進関係者は冷や汗をかいていた」（地元メディア関係者）

東京・池袋駅前で２０日行われた合同演説はさらにお粗末だった。志位委員長に加え自由党の山本太郎代表も足を運んだが、民進は安住氏が再登板。肝心の鈴木庸介候補は不在だった。

「党本部から連絡がなかったので、こちらはこちらで遊説していました」（選対事務所関係者）

　補選を密着取材するジャーナリストの横田一氏は言う。

「東京１０区はグチャグチャです。野田幹事長は共産嫌いだし、馬淵澄夫選対委員長も距離を置いている。現場を仕切る都連の松原仁会長や長島昭久幹事長は毛嫌いしている。合同演説の時間帯、鈴木候補は池袋まで電車で１０分ほどの場所を回っていた。スケジュール調整がつかないはずがない。都知事選で対立した若狭勝候補の応援に小池知事と安倍首相が並び立つ自民党とは雲泥の差です」

　自由党の小沢一郎代表が「支持母体の連合が言うことを一から十まで聞くなら出先機関になる」とチクリとやるのも当然だ。

「連合にも共産にもいい顔をしたい党執行部は野党共闘を打ち出す場面では蓮舫代表を隠し、安住代表代行に任せている状況なのです」（民進党関係者）

　新潟知事選の勢いはどんどん削がれていく。』

＊　＊　＊　＊　＊

　高野孟氏が、民進党の野党共闘に対する姿勢に関して、苦言を呈している記事を読んだのだが。９割がた、その通りだと思う。(｀´）

『永田町の裏を読む　ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か

　民進党が８日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って（自分の政権の）足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。

　しかしそれは当然で、目前の２つの衆議院補選も新潟知事選も、さらに１月と噂される総選挙も、独力で勝つ可能性が絶無なのだから、野党選挙協力をさらに深化させていくほか民進党の生き残る道はない。ところが、野田の本心である「反共産・反小沢」感情は根深いものがあり、そのためこのせっかくの路線転換もまだいくつもの問題点を残している。

　第１に、自力で勝てないからこそ他党に頭を下げて協力をお願いする立場だというのに、野田は補選に関して「政策協定は結ばない」「推薦は受けない。支援は自由だ」などと偉そうな口をきいている。政治家という以前に社会人としての礼儀を欠いている。

　第２に、参院選の場合には各選挙区ごとに候補者調整をしたり政策協定を結んだりしたのだが、次期衆院選についてはそのような“地方自主権”を認めず、すべて野田幹事長＝馬淵澄夫選対委員長が取り仕切るという制約条件をつけた。しかし参院選の多くの１人区では、候補者は単に「野党統一候補」だったのではなく「野党プラス市民の統一候補」だった。地元で安保法制反対のデモ・集会を組織してきた市民団体などが積極的に政策協定の議論に加わり、場合によっては全国レベルの「市民連合」も出かけて行って市民と政党との調整役を果たすことで、それぞれに特徴のある政策協定と選挙体制が出来上がった。中央で仕切ったのではこういう知恵はむしろ圧殺される。

　第３に、野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。党内反共派を安心させるためだろうが、思想や基本政策が違う党とも当面の課題で一致する限り、政策協定を結んで政権交代を図るのが連立で、それが違わないのなら１つの党になればいいのである。何を言っているのか分からない。

「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。（日刊ゲンダイ１６年１０月１３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　もしかしたら、年内に解散総選挙が行なわれる可能性があるというウワサまで出始めている中、野党は１日も早く、共闘体制を調えなければならないわけで。先週から、各党の代表や幹部が、選挙協力のあり方に関して、積極的に発言をするようになっている。(･･)

　いまさら言うまでもなく、ｍｅｗは野田幹事長を支持していないのであるが。幹事長たるもの、選挙で勝つことが一番大事な仕事なわけで。野田氏もそれぐらいのことは、心得ていることだろう。^^;

　この件については、また追々、書いて行きたいと思うけど。もし民進党に少しでも選挙に勝ちたいという気があるなら、まずは、野党共闘のあり方や諸政策（特に脱原発、安保法制、ＴＰＰ）などに関して、きちんとした方針を示すことが必要なのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選で大敗。民進党には申し訳ないが、もはや再起は困難なレベルだ　現実味を帯びてきた11月解散（現代ビジネス）


補選で大敗。民進党には申し訳ないが、もはや再起は困難なレベルだ　現実味を帯びてきた11月解散
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50036
2016.10.24　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■反省会をやっても無駄

東京10区と福岡６区の両補欠選挙は、自民の圧勝であった。

東京10区は自民党前職の若狭勝氏（59）＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（37）の当選となった。23日の投票締め切り直後に、二つの選挙区で当確が出たほどの圧勝。多くの事前予想どおりの、いわゆる「秒殺」というものだった。

野党は両補選とも民進党候補に一本化し、共産、自由、社民各党が支援。共産党は野党共闘を進めるためとして、擁立する予定だった公認候補を取り下げていた。しかし、結果は無様だった。

今ごろ民進党は恒例の反省会を行っているだろう。しかし、再起は難しいといわざるを得ない。基本政策がブレすぎていて、さらに党内人事がまともにできない政党になっているからだ。

その萌芽は、蓮舫体制になったときに、幹事長を野田佳彦氏にしたことにある。

この体制なら、自民党が負けるはずなく、今選挙をやれば、野田民主党が相手だった時と同じ程度の議席獲得が予想される（2016年10月3日付け本コラム「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で『自民党300議席』は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）。

一方、野党候補が勝ったとされた新潟知事選である。たしかに新潟知事選では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となり、県民の過半が再稼働に慎重なため、米山氏に風が一気に吹いた。

それを受けて、民進党の野田幹事長は「安倍政権に対する県民の怒りが反映された」とはしゃいでいる。これは吹き出しものだ。



民進党は、支持母体の連合に「原発推進」の電力総連を抱えているため、新潟県知事選では自主投票としていた。だが、野党系候補の優勢が伝えられると、蓮舫代表は投開票前々日に新潟入りし、街頭演説を行った。それは節操がないというものだ。

しかも、野田幹事長は民主党政権時代になし崩し的に原発再稼動を認めた、その張本人である。

そもそも原子力行政について、与党と野党との政策の差は、実はあまりない。ほとんどの政党は「脱原発」という方向性で同じであるが、そのスピードで差がある程度だ。

先の参院選での公約をみれば、自民は原発依存度を下げ、安全性の確保を前提とし原子力規制委員会に認められたものを立地自治体の理解を得て再稼働を進めるとしている。民進も脱原発をいうが、原発即ゼロとはいわない。公明は原発新設を認めず原発ゼロを目指すが、再稼働は自民党と同じ方針だ。維新の会は原発フェードアウト、共産・生活などは原発即ゼロという具合だ。

当選した米山県知事はどういう考え方なのだろうか。米山氏は10年ほど前に政界に入ったが、当初は自民党だった。その後、維新に移り、維新が民進党に吸収され、今回は無所属での出馬だった。維新は、脱原発の方向であるが、原発即ゼロという立場ではなく、民進も原発即ゼロでない。

原発即ゼロでない限り、再稼働は、安全確保の上で原子力規制委員会が認めたものを地元自治体の理解を得て行うという政府方針と大差ない「慎重判断」になるはずだ。

こうした米山氏の経歴と民進党の行動のブレを見ていれば、米山氏の当選をもって「安倍政権への怒り」とは言い難いのではないか。


■負けた理由は明らかなのに…

何が選挙の命運を決めたのか。それはイメージの戦略の差である。

前知事の泉田氏は表向き再稼働に反対だが、実は隠れ容認と言われていた。今回当選した米山氏は表向き容認はしないが即ゼロではない。一方落選した森氏は表向き賛成だが実は泉田氏と同じ。……その表向きのイメージの差で選挙が決まったと筆者は見ている。

本来であれば、民進党は蓮舫代表を東京10区に立候補させ、新党首の勢いを確保したかったところだ。しかし、二重国籍問題が起こったため、それがかなわなかった（2016年9月12日付け本コラム「『二重国籍問題』蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49699）。

この間の経緯を見ていると、官邸では、蓮舫代表の二重国籍問題についてすべて事実関係を完全に把握した上で、意図的に緩い対応をとって、泳がしてきたようにさえ思える。実際、蓮舫代表の国籍関係の事実を政府が把握するのはきわめて容易なことだ。

ここで、蓮舫代表のクビをあえてとるよりも、選挙相手として与しやすい状態であるほうが、与党にとって好都合だからだ。

東京10区に出馬できなったのに、その投開票日の前日で「民進党の蓮舫代表、次期衆院選で東京比例１位を検討」という報道が流れた（http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220002-n1.html）。

同記事によれば、

<党幹部が今月上旬、党都連側に打診したが、「楽な選挙をしたら党首にふさわしくない」と否定的な見解を示されたという。>

となっているので、さすがに比例1位ということはないと思う。こうした報道が出てくるのはちょっと信じがたいが、それでも今の民進党ならあり得ると思ってしまうのが情けないところだ。

福岡６区は、自民党の分裂選挙となっていたため、野党候補には漁夫の利による勝利もあり得たが、まったく歯が立たなかった。

（ある自民党幹部が言っていたが、父親の死去により、その子息が出馬する弔い合戦は、選挙では最も受ける単純なストーリーである。それがわからず、故・鳩山邦夫氏の息子である鳩山二郎氏でない候補を推薦した自民党県連や麻生グループはちょっと常識から外れていた。）


■11月解散は、ますますあり得る

さて、いまの政治情勢を考えると、ますます11月解散が現実味を帯びてくる。解散は総理の専権事項であるので、いつ行われるのかは誰にもわからない。しかし、今の状況ならば、与党は確実に勝てる状況だ。

与党の条件はもちろん過半数であるが、上の2016年10月3日付け本コラムによる予想では、与党は今の議席を維持できる可能性がある。

戦後の総選挙で、獲得議席数ランキングを並べると、

①2009年7月解散　鳩山民主党　　308（獲得率64.16％）
②1986年6月解散　中曽根自民党　300（獲得率58.59％）
③2005年8月解散　小泉自民党　　296（獲得率61.66％）
④2012年11月解散 安倍自民党　　294（獲得率61.25％）
⑤2014年11月解散 安倍自民党　　291（獲得率61.26％）

となる。290議席以上で2度も大勝したのは安倍政権しかない。しかも、いずれも11月解散である。果たして2度あることは3度あるか、3度目の正直なのか。

ちなみに、今週、TPP法案が国会を通過するといわれている。となると、TPPは条約案件なので、予算と同様に1ヵ月たてば参院では自動成立となる。ということは、11月24日～31日（会期終了）で、衆院解散は可能となる。

安倍総理の重要な外交日程は、11月19〜20日にペルーで開催されるAPEC。そこプーチン大統領と会い、12月15日に山口で再び会談する。

11月24日～31日（会期終了）に衆院解散すれば、プーチン会談の前の12月11日（大安）に投開票は可能である。今の民進党なら、準備不足と党内混乱があるので、自民党は労せずして勝てる可能性が高い。その大義名分はいくらでもあるが、北方領土問題を、自民か民進いずれに任せるかを問うのも一つである。

今回の二つの補選の結果は、11月解散を後押しする。さらに、北方領土に強く交渉実績のあった鈴木宗男氏の娘である鈴木貴子氏は、すでに2016年2月に民主党から除籍処分を受け、9月に松本剛明氏とともに自由民主党の衆議院院内会派に参加している。このあたりも、安倍政権は抜かりがなく、11月解散にむけて着々と準備を進めているように思える。

民進党は補選の総反省会を終えたのち、今週はTPP阻止を名目に、くだらない揚げ足取りに終始するだろう。ただし、それは解散総選挙がこわいからだ、ということを指摘しておこう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池都知事にかつての上司・二階幹事長が急接近！ 安倍政権の魂胆　ふたりが裏で話していること（週刊現代）


小池都知事にかつての上司・二階幹事長が急接近！ 安倍政権の魂胆　ふたりが裏で話していること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50013
2016.10.24　週刊現代


彼らを抜きにして、もはや日本の政界を語ることはできない。就任わずか2ヵ月あまりで、圧倒的な実力を見せつけている両者。急接近を始めたのには、新聞やテレビでは報じられない事情があった。


■二階が持参した手土産

「安倍政権にとっての最重要課題は『小池パワーをできる限り利用する』ことです。なるべくたくさん貸しを作って、自分たちの側に引っ張り込みたい」(自民党二階派議員)

都心の気温が31℃を超え、10月とは思えぬ真夏日となった今月6日、マスコミをシャットアウトして二人の会談は行われた。今や向かうところ敵なしの小池百合子東京都知事と、剛腕を駆使し、「永田町の妖怪」の名をほしいままにする、二階俊博自民党幹事長だ。

二階氏はこの日の午前、自らが自民党本部で開催した沖縄物産展で、小池氏への手土産を買い求めていた。報じられたのは「コーレーグース」、つまり島唐辛子の調味料だけだが、実はもうひとつあった。辛口の泡盛である。

「都政も辛口でやれ、ってことですね」

受け取った小池氏はこう言って笑った。前出の自民党二階派議員が言う。

「二階さんは(自民党)都連本部にもお土産を買っていたけど、そちらは唐辛子だけだった。小池さんに、『オレは都連よりもあんたを重視しているんだよ』とメッセージを送ったわけです」

小池氏と二階氏は、もともとは「部下」と「上司」の関係である。

'92年、細川護煕総理が作った日本新党から参院選に出馬し、政治家としてのキャリアをスタートさせた小池氏。その後、小沢一郎衆院議員が結党した新進党・自由党に加わるも、'00年には自由党分裂騒ぎで小沢一派と訣別。二階氏とともに保守党結党に参加した。

「'02年に小池さんが保守党を抜けて自民党へ移ったときは、二階さんが道筋をつけてくれた。だから、小池さんは二階さんに今も恩義を感じているんです」(前出・自民党二階派議員)

政界の巨人となった二人が会った目的は、今月23日に投開票が迫った、衆院東京10区補選の「最終確認」である。週が明けて告示日の11日には、さっそく小池氏、二階氏、そして下村博文都連会長が池袋駅頭に並び立ち、応援演説を行っている。

この選挙に自民党から立候補する若狭勝氏は、小池氏の側近中の側近。彼女にとっては、自らの地盤・東京10区を若狭氏に継がせるための、負けられない選挙だ。

小池都知事が誕生したばかりの時点では、自民党内の反小池派が立ちはだかり、若狭氏が公認を得られない可能性もあった。しかし今となっては、世論の圧倒的な支持を受ける小池氏の勢いに、都議会議員はおろか、国会議員すら誰も手がつけられない。

冒頭の議員が言うように、安倍政権としても、もはや「小池旋風」に便乗する以外に道はないという状況である。

これを見越して、夏の終わりから水面下でいち早く動き、着々と根回しを進めていたのが、他でもない二階氏だった。

「二階さんは最初から、豊洲新市場の問題がはじけて、小池さんの独壇場になると踏んでいた。9月の間は毎日のように『今日も10区の補選の件でね』と言って飛び回っていましたから。

6日の会談は交渉の場ではなく、いわば『総仕上げ』の場でした」(前出・自民党二階派議員)


■反小池派と「話をつけた」

選挙前の自民党の事前調査では若狭氏がダブルスコアでリード（後注：10月23日、若狭氏が当選）。その一方で、選挙の舞台となる豊島区・練馬区議会では、自民党議員7名に、都知事選で小池氏を支援したかどで「離党勧告」が出ていた。

「表向きは、彼ら『親小池』の区議には補選の後何らかの処分が下る、ということになっています。しかし二階さんは、9月初めに候補者の公募が始まった時点で、都連会長の下村さんからも『お咎めなし』にする合意を取り付けていた」(自民党都連関係者)

二階氏の描いた筋書きはこうだ。

自民党の公認という「錦の御旗」があれば、親小池派の区議7人も若狭を堂々と応援することができる。小池人気に乗じて選挙に勝った暁には、区議の処分を訴える党内の反小池派に対しても、「彼らも自民党のために働いてくれたんだ。無下に扱うことはない」という理屈が立つ。簡単に首を切るわけにはいかなくなる——。

「勝てば官軍」というわけだ。今のところ、事態は二階氏の目論見通りに動いている。

「二階さんは、7人とも注意処分だけで無罪放免にするつもりです。そこまで良くされたら、小池さんは二階さんの言うことを聞かざるを得ない。

もちろん、『何で小池とその手下の肩を持たなきゃならないんだ』という人も党内にはまだまだいる。麻生(太郎財務相)さんも党内の『小池シフト』には冷ややかです。

しかし、都連の下村会長は党に戻れば幹事長代行で、二階さんと常に話をしている。官邸、党、都連—つまり安倍・二階・下村の『三位一体』が成立している以上、他が何を言おうと抑え込まれるだけでしょう」(自民党中堅議員)

事実、小池・二階会談が行われる以前は、

「若狭さんは誰に会っても協力が得られず『都連も選対もダメだ。板挟みどころか、トライアングルだ』と告示ギリギリまで頭を抱えていたが、会談後には晴れやかな表情になっていた」(自民党ベテラン議員)

という。自民党内で「反小池」を唱えている連中とも、すべて話をつけた——二階氏はそう小池氏に伝えたのである。


　　若狭氏の応援には安倍総理も参加する〔PHOTO〕gettyimages


■安倍は怖がっている

二階氏がここまで手を尽くす理由。それは、安倍政権と自民党にとって、小池氏の存在がいわば「両刃の剣」だからだ。

うまく使いこなせば、あらゆる障害をなぎ払う宝刀となる。しかしひとたび扱いを誤れば、振るう者のほうが逆に深手を負いかねない。

総理と二階氏の念頭にあるリスクは、まず「小池新党」誕生の動きだ。

小池氏は今月30日、自身が主宰する政治塾「希望の塾」を立ち上げる。近い将来「小池新党」が生まれるとすれば、橋下徹前大阪市長がかつて設置した「維新政治塾」のように、その人材供給源となることは明らかだ。

「しかし今のところ、二階さんの小池懐柔策は完璧です。ですから小池さんも、塾自体は一応開講させるものの、すぐに新党につなげるかどうかは保留して、状況を見極めようとしています。

自民党にとっては、都議選だけでなく総選挙でも小池新党が大量の候補者を立て、保守分裂選挙になるという最悪の事態だけは避けたい」(前出・自民党都連関係者)

もうひとつ、小池氏の政治的発言力が大きくなりすぎないようコントロールすることも重要になる。小池氏を「第二の石原慎太郎」にするわけにはいかないのだ。

「石原さんは'99年の都知事就任からしばらく経つと、毎週金曜の定例会見で『(当時総理だった)森(喜朗)さん、いったいなんだアリャ』とか、都政を超えて国政に口を出し始めた。これがバカにならないくらい内閣支持率に響いたんです。

安倍内閣の支持率は5割をキープしているのに、何かの拍子に小池さんが政権批判を始めれば悪影響は必至。そうなるよりは、至れり尽くせりの対応で『親自民』になってくれたほうがいい」(前出・自民党都連関係者)

二階氏は、小池氏のためにあらゆる障害を取り除き、舞台を整えた。その「見返り」として要求したのが、まず東京10区と同日に投開票される衆院福岡6区補選で、故・鳩山邦夫衆院議員の次男、鳩山二郎候補の応援に加わることだった。

「二郎さんは、この夏にきさらぎ会(邦夫氏が主宰していた党内勉強会)の顧問に就任した菅さんが面倒を見ていました。そこに二階さんが手を突っ込んで、いきなり小池さんを援軍に連れてきた。

菅さんは10月8・9日に沖縄に行っていましたが、そのタイミングで(前述した6日の)沖縄物産展に翁長(雄志沖縄県知事)さんを呼んだのも二階さんです。二階vs.菅という観点から言っても、今はかなり二階さんが優勢になっている」(前出・自民党中堅議員)


■火種はオリンピック

二階氏の口癖は、「ウィン・ウィンでいこう」。実際に今、彼は安倍総理、小池氏、そして自民党の三者それぞれの利益を最大化するよう動いている。

だが、全体を一歩引いて眺めれば、それは二階氏自身の手柄となり利益となる。この構図作りの巧みさこそ、彼が「永田町の妖怪」と呼ばれるゆえんである。

選挙を司る幹事長としては、二階体制下で初めての国政選挙となる東京・福岡の補選だけではなく、来る解散総選挙でも圧倒的勝利を収めなければならない。そのためには、小池氏の全面協力を取り付けるのが最善の策。

「東京選出の(自民党の)国会議員には若手が多いから、二階さんの判断に文句は言えない。次の選挙で公認がもらえなくなるとか、刺客を立てられるなんてことになればたまりませんしね。

都議も同じで、この状況で小池さんと本気のケンカなんかできっこない。来年7月には都議選が控えているんですから」(前出・自民党中堅議員)

ただ、二階氏にも読み切れない不確定要素はある。ひとつは築地市場の移転問題と、東京五輪関連施設の見直しだ。

「築地市場に関しては、官邸と二階さんは『旧市場の跡地をカジノにする』という路線で一致している。でも、小池さんのほうは都民・国民の反応を見極めて、豊洲に移すか、それとも築地を改修するかを決めるつもりです。

都内のゼネコン関係者は、すでに小池さんではなく二階さんを詣でているという話も聞きました。ここから両者に亀裂が入るかもしれない」(前出・自民党都連関係者)

もうひとつは、小池氏の持つ「野心」である。

「そもそも小池さんが都知事選に立ったのは、自分をソデにしてきた自民党、いや安倍政権への個人的な怒りです。皆忘れているかもしれませんが、'08年に(自民党の)総裁選に出た人ですからね。

64歳という年齢を考えると、都知事を2期8年フルにやれば70歳を超えてしまいます。東京五輪終了直後が最後のチャンスでしょう。二階さんがどれだけ手を尽くそうと、中長期的には小池さんがコントロール不能になるのは間違いない」(前出・自民党ベテラン議員)

たとえ昨日まで敵同士でも、利をもたらすと分かれば迷わず手を組む。同じ釜の飯を食った仲間とも、害をなすならきっぱり関係を断つ——小池氏と二階氏、二人の融通無碍な闘い方はよく似ている。最後に笑うのは、どちらであってもおかしくない。

「週刊現代」2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] キッシンジャー博士が、「これからは、日本がリーダーシップを発揮する時代だ」と申し出、小沢一郎政権樹立を推進（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/db4a06e7307ca74f68c86249938d1083
2016年10月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　戦後７１年間にわたって日本政治を壟断してきた米国の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と称する勢力の中心人物の使者が、このほど日本を訪れ、天皇陛下に近い筋に「これからは『ジャパン・ハンドラーズ』と言わないで欲しい。日本をハンドリングするという時代は終わった。日本がリーダーシップを発揮する時代だ」と申し出てきたという。

「ジャパン・ハンドラーズ」の中心人物は、ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）であり、主要メンバーは、リチャード･アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期、アーミテージ･インターナショナル代表)、マイケル･グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼ジャパン･チェア、ハーバード大学のジョセフ･ナイ教授、プリンストン大学のアーロン･フリードバーグ教授らである。

小沢一郎代表は、これらのメンバーを「マフィア（組織犯罪集団）だ」と呼んでいる。日本の政治に「悪さをする連中」という意味だ。これまで田中角栄元首相、小沢一郎代表を陥れることばかりやってきた。

　ところが、キッシンジャー博士いまは、「やりすぎた」と深く反省して、「小沢一郎政権樹立」を側面から推進している。これは、「安倍晋三政権を続けると、第３次世界大戦を回避できず、『原発ゼロ』を実現できない」と判断しているからで、「安倍晋三政権打倒」を工作中であるという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　升永英俊氏は２００９年から新聞各紙に意見広告を投稿している（Ｃ）日刊ゲンダイ


　発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。その数、１５０本以上。１票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げている。ズバリ指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さだ。

■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された

――改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？

　改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。

――麻生発言というのは、２０１３年の講演会での「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。

　ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を立て直し、失業率を改善。それで、国民の圧倒的支持を背景に１９３３年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされている。僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、多数決は危険だと考えていた。ところが、調べてみると全くの誤解だった。ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなかった。

――どういうことですか。

　ヒトラー内閣の発足が３３年１月。その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は３３・１％に過ぎませんでした。そこで、ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５０００人を逮捕・拘束したのです。それで一気に独裁政権を樹立した。３３年１１月の総選挙でのナチ党の得票率は９２・２％という異常な数字に達したのです。

――緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を仕立て上げた。

　国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会はクロル・オペラハウスで開かれました。オペラハウス周辺や議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊が配置されていた。会議場の正面には大きなカギ十字を描いた旗が掲げられていました。そうした異様な雰囲気の中で採決が行われたんです。国会の決議と呼べるようなものではなかったんですよ。緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたんです。８０年以上前の出来事ですが、いまトルコが置かれている状況はこれと非常に似ています。

■“お手本は”とトルコと中国

――トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。

　マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。まるで魔女狩りです。３万５０００人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。これが緊急事態宣言の怖さなんです。

――それでも、自民党などの改憲派は緊急事態条項を支持しています。

　改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし、地震や津波といった自然災害などへの対処は、現憲法で十分に対応できます。すでに▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法――が整備されています。不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。憲法改正は不要です。


　　
　　　「悲観からま何も生まれない」と升永弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ


広告のために沈黙するマスコミ

――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。

　改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。１項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も３５条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。ところが、５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉とうたっている。つまり、３５条を否定しているのです。自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

――抜け道をつくっているわけですね。

　改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに否定しています。これは右寄りの人にとっても、左寄りの人にとっても受け入れがたいことでしょう。

――自民党が改憲草案で緊急事態条項にこだわる理由は何だとお考えですか。

　正義感でしょうね。尖閣諸島をめぐり、中国との緊張が高まっている。有事が起こった場合のことを絵空事や机上の議論ではなく、本当に真剣に考えているんだと思いますよ。だから、右寄りの人たちも賛同する。だから非常に厄介な問題なんです。でも、これを通したら日本はおしまいです。アウトですよ。

――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと？

　政権与党は法人実効税率を２９％台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら？　実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

■3000万人の反対で止められる

――改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権はこの臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。

　投票人が約６０００万人。３０００万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。


（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽ますなが・ひでとし　１９４２年、鹿児島生まれ。東大法学部、工学部卒。米コロンビア大ロースクール修士号取得。日本、ワシントンＤＣ、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ。「一人一票実現国民会議」「一人一票の国民投票で首相候補を選ぶ会」に参加し、０９年から新聞各紙に意見広告を出稿。一票の格差の是正を求めて全国で違憲訴訟を起こしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 室井佑月「金に汚いのぉ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　金持ちは金に汚いのぉ（※イメージ）　


室井佑月「金に汚いのぉ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000158-sasahi-soci
週刊朝日　2016年10月28日号


　作家・室井佑月氏は、タックスヘイブンのニュースをきっかけに、資産家や大企業に対して道徳心を持つべきだという。

＊　　＊　　＊　
なんだか真面目に生きるのがイヤになってきた今日この頃。

NHKを見ていたら、ふいにこんなニュースが流れてきた（10月7日）。

〈「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で2500兆円に上るとする推計を発表しました〉

個人資産だけで最大2500兆円！　企業を入れたら、なんぼ？　頭がクラクラしてくる。

金持ちは金に汚いのぉ。タックスヘイブンを利用している金持ちが適切に税金を支払ったら、世界中の問題はどれだけ解決するんだろ。飢えに苦しんでいる人たちは、何人くらい救われるんだ？

ニュースではこうもいっていた。

〈年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています〉

てことは、この国の問題だってすぐに解決されるわな。増えつづける社会保障費、子どもの貧困や、教育の格差なども。

今の金持ちの厭らしいところは、金を持っていることが偉いと思っているところだ。いや、それもすごいことなのかもしれないが、ため込んだ金をその他大勢のためにもう少し吐き出せば、素直に尊敬してやる、というのだ。

これはあたしの持論であるが、金持ちは金のない人より道徳心を持つべきだ。だって結局、金持ちの金は、その他大勢から上手く巻き上げた金じゃんか。なら、少しでもその他大勢に還元したい、そういう気持ちがあってもいい。

が、金持ちはそんなことしない。デカい企業ほど税金を適正に払わず、金持ちほど法スレスレの節税ができるようになっている。適正に税金を払うくらいなら、政治家に献金をしたほうが安くついたりするんだろうか。だから、租税回避防止の法整備はなかなか進まないんだろうか。

それは政治家も、なんで政治家になったんですか、って話なんだけどな。彼らは我々より強い道徳心を持っていなきゃいけない、当たり前でしょう？

知ってる？　国会議員は白紙領収書に手書きしてもいいんだって。それって、みんなやってることだって、自民党の稲田朋美先生がいってたよ。

あたしは自分の事務所の個人経営者であるが、金額や日付を自分で書いた領収書を税理士に提出したら、確実に「こんなの認められるわけないでしょう！」と怒られるわな。

なんで、弱小の個人経営者のあたしが駄目で、先生と呼ばれる国会議員はOKなのさ？

ひょっとして、うちの税理士とあたしが心配性すぎたってオチか？　なら、すぐに白紙領収書をバシバシ使わないといけませんね。税務署に叱られたら、こう答えますか。

「国会議員の先生たちからやり方を教わりました」と。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 衆院２補選、自民が制す－政権運営は「謙虚に対応」と二階幹事長
衆院２補選、自民が制す－政権運営は「謙虚に対応」と二階幹事長
延広絵美
2016年10月24日 08:06 JST
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東京10区は自民前・若狭氏、福岡６区は鳩山氏を自民が追加公認
早期の衆院解散に「向かうことあるのでは」－評論家・有馬氏

衆院東京10区、福岡６区の補欠選挙は23日、投開票が行われ、いずれも自民党候補が野党統一候補として戦った民進党の新人を破り、当選した。安倍晋三首相の解散戦略に影響を与える可能性もある。
　　二階俊博幹事長は23日の記者会見で、２補選の結果を受けた今後の政権運営について「謙虚な姿勢を忘れずにしっかり対応していきたい」と述べた。民進党の馬淵澄夫選挙対策委員長は「力が及ばなかったことをおわび申し上げます」との談話を発表した。２補選は７月の参院選後、初めての国政選挙だった。
　　政界では補選前から安倍首相が１月に衆院解散に踏み切るのではないかとの見方が出ている。政治評論家の有馬晴海氏は、補選で自民党が２勝したことで、与党は「余計に選挙に向かうということがあるのではないか」との見方を示した。民進党に対しては、選挙に勝てる体制づくりに向けて戦略の「練り直し」を行う必要があると指摘した。
　　二階氏は23日の会見で、選挙結果と解散との関係について問われ、「謙虚に、勝った時ほど謙虚にやっていかないといけない。２つ選挙に勝ったから日本国中で自民党が支持されているかどうかということはこれからも慎重にわれわれは検討して対応すべきだ」と語った。
　　補選の１週間前に行われた新潟県知事選は与党が推した候補が共産党などが推す候補に敗退している。
小池都知事
　　小池百合子都知事の衆院議員失職に伴う東京10区補選は、自民前衆院議員の若狭勝氏（59）と民進新人で共産など野党統一候補となった鈴木庸介氏（40）の事実上の一騎打ちだった。若狭氏は７月の都知事選で自民党の推薦を得られなかった小池氏を支援。党本部から厳重注意を受けたものの、その後公認候補となった。
　　16日には小池氏に安倍首相、公明党の山口那津男代表がそろって若狭氏を応援演説し、連携ぶりをアピールした。若狭氏は７万5755票を獲得。４万7141票の鈴木氏を大きく引き離した。小池氏は23日、選挙結果について「東京大改革を進めろと、さらに一歩前へ進めろと、そしてまた地域のことは若狭さんに任せようという決断をしていただいた結果だ」と述べた。小池氏の発言場面はＮＨＫが放映した。
　　自民党の鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡６区補選は、鳩山氏の次男、二郎氏（37）と国会議員秘書の蔵内謙氏（35）の自民党系の無所属新人２人と、民進党新人で野党統一候補の新井富美子氏（49）が事実上争う構図となった。保守分裂の選挙戦となったが鳩山氏は10万6531票を獲得し、４万20票の新井氏、２万2253票の蔵内氏を破り初当選した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-23/OFHLO56S972801
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　両論併記は危険なロジック（日刊スポーツ）
政界地獄耳　両論併記は危険なロジック
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728603.html
2016年10月24日9時50分　日刊スポーツ


　★沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で抗議活動中の市民に機動隊員が「土人」と叫んだことについて大阪府知事・松井一郎は「（抗議する）相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって１人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と擁護。タレントのフィフィはツイッターで「１人の機動隊員による暴言をクローズアップするなら、反対派による機動隊員への暴言も報道するべき」とした。同様にネットでは「報道は正確に、中立に」と賛同の声があふれる。

　★今国会の首相・安倍晋三の所信表明では、自衛隊、海上保安庁、警察の活動をたたえて「心からの敬意を表そう」と呼び掛け、自民党議員が起立して拍手した。民進、共産、日本維新の会の野党３党は「異常な事態」と抗議したが０９年１０月、当時の首相・鳩山由紀夫が所信表明を終えた後、民主党議員らが起立して拍手したからお互いさまだとの理屈でまぜかえされた。あたかも両論併記が民主主義の根幹のような、中立の担保と誤解しているようだが立場も形も、趣旨も全く違うものを並べても意味がない。

　★今夏の参院選の前に発売された雑誌「通販生活」には「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という特集が掲載され話題になった。最近発売されたその冬号では読者の総括が掲載された。１７２人の読者の批判はおおむね３つに集約されるとし、その１つに「政治的記事を載せるのなら両論併記型にするべき」があったという。

　★編集部はその答えに両論併記を「『対立する異論を理解しあう形式』の１つと考えて実行してきた。これからも実行していく。しかし憲法学者の９割が違憲としたほどの『安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方』は両論併記以前の問題と考えた次第」と回答した。両論併記は比較すべきものでもないものすら“論”に昇格させてしまう危険なロジックだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪大評判≫朝日新聞が安倍総理がウソをついていないか検証！（ファクトチェック）「誇張」「誤り」「完全にウソ」など衝撃の結果
【大評判】朝日新聞が安倍総理がウソをついていないか検証！（ファクトチェック）「誇張」「誤り」「完全にウソ」など衝撃の結果に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23507
2016/10/24　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJBG6FHTJBGUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n02
「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。

■安保法制触れた？

　今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。

　〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉

　朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。

　ところが、



以下ネットの反応。




























チェックしてる発言は全然ぬるいですが、ファクトチェックをすることはものすごく評価できます。今まではせいぜいマニフェストが実行されているかどうかを確かめるぐらいでしたが、これからは１ヶ月に一度ぐらいはファクトチェックしていくべきでしょう。

本来は民進党のN議員が言うように、演説などの中でどれだけウソをついたか、みたいなことを検証するんでしょうが、これだけ適当なことを言う総理大臣ですから、発言を常にチェックするぐらいの姿勢は必要でしょう。

朝日新聞は昨日の「台湾原発全廃」に続き良い仕事です。朝日新聞は批判できないならファクトチェックだけやってりゃいいや。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫・野田新執行部の責任問題急浮上は必至－(植草一秀氏）
蓮舫・野田新執行部の責任問題急浮上は必至－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7q0c
24th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京１０区、福岡６区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。

民進党は１０月１６日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。

民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を

推薦したことが背景だった。

民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。

この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が

森民夫氏に６万票の大差をつけて当選した。

この結果、蓮舫－野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で３連敗となった。

東京１０区と福岡６区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。

その結果としての衆院補選大敗である。

二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。

東京１０区
若狭勝（自民・前）当選　７万５７５５票
鈴木庸介（民進・新）　　４万７１４１票
吉井利光（諸派・新）　　　　２８２４票

福岡６区
鳩山二郎（自民・新）当選　１０万６５３１票
新井富美子（民進・新）　　　４万００２０票
藏内謙（無所属・新）　　　　２万２２５３票
西原忠弘（諸派・新）　　　　　　２３５９票

開票結果は民進党の大敗を示している。

蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。

日本政治の変革を妨害する最大の要因は

民進党の鵺（ぬえ）体質

にある。

どういうことか。

民進党が

「隠れ与党」

と

「革新勢力」

の混合物であるということだ。

これを、与党に「癒着」する

「ゆ党」体質

という。

主権者が直面する重大政治課題が５つある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差（消費税）

だ。

この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。

新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。

これに対して民進党は

原発再稼働阻止の米山候補ではなく

原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。

しかし、新潟の主権者はこの政策路線にＮＯを突き付けた。

結果として、

民進党抜きの共産、自由、社民３党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。

そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。

これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。

その戦略は二点に集約できる。

第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。

第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。

新潟県知事選結果は、

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる

ことを示した。

次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。

第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。

原発、集団的自衛権、ＴＰＰ推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。

連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。

主権者の反民進党の意思は一段と強まっている。

野党共闘を弱めているのは、民進党の鵺体質である。

原発推進

ＴＰＰ推進

集団的自衛権容認

辺野古米軍基地建設容認

消費税増税容認

のスタンスは自公と同一であり、この勢力が残存する限り、野党共闘は一枚岩にならない。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

この「政策」で

正反対の主張を示す勢力が混在していたのでは、主権者はこの勢力に政策を委ねることができない。

安倍政治に対峙する政治勢力が大きく育つことを阻止するために、

民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだと推察される。

「野党共闘を阻害しているのは共産党である」

とのイメージ操作が展開されているが、

野党共闘に対する主権者の信頼が育たない最大の原因は、民進党の政策が不明確な点にある。

民進党を

「隠れ与党勢力」

と

「革新勢力」

に分離して、「革新勢力」を独立させれば、野党共闘は円滑に進む。

主権者が求めているのは

大資本のための政治

ではなく

主権者のための政治

である。

具体的には

原発稼働阻止

集団的自衛権行使阻止

ＴＰＰ不参加

辺野古米軍基地建設阻止

消費税増税阻止

を求めている。

これらの政策が実現することが重要なのであり、

どの政党が加わるのかは重要でない。

したがって、次期総選挙に向けては、主権者が主導して統一候補を選定することが重要になる。

民進党の候補者を除外はしないが、

各候補者が示す政策公約を基軸に統一候補を選定することが重要になる。

民進党候補の政策公約が主権者の求める政策と異なる場合には、

この候補者は主権者統一候補にはなり得ない。

自公と類似した政策公約を掲げる民進党候補が出馬し、

これとは別に主権者勢力の候補者を擁立する場合、票の食い合いは、

自公候補と民進党候補の間で発生する。

主権者側の候補には有利な状況が生まれる。

この主権者側の候補こそ

「オールジャパン候補」

なのだ。

したがって、民進党を含めて候補者を一本化することに固執する必要はない。

民進党候補でも、基本政策で一致する候補者はオールジャパン候補になり得るが、

基本政策が一致しない候補者は、自公サイド、安倍政権サイドの候補者であり、

この候補を含めて候補者を一本化する必要がない。

民進党は次の衆院選でさらに壊滅状態に移行することになるだろう。

民進党が自己改革しないなら、民進党抜きの主権者連合構築、オールジャパン体制構築を進めるべきである。

結局のところ、民進党自身の存立問題に発展するから、民進党の自己改革、自己変革、分離が

促進されることになるだろう。

民進党が「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離することによって、

日本政治に大いなる活力が生まれることを改めて確認しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「あの絵はすごい。あの絵に（野党）は勝てない」　

「あの絵はすごい。あの絵に（野党）は勝てない」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_195.html
2016/10/24 14:27　半歩前へⅡ


▼「あの絵はすごい、勝てない」
　衆院東京10区の補選。「野党共闘」で安倍政権と対峙する共産、自由、社民の野党3党などが20日、池袋駅前で、民進党の鈴木庸介を応援する大規模な合同街宣を開催した。

　「勝手連」的なこの演説会では志位和夫、山本太郎、福島みずほ、安住淳らがマイクを握った。大勢の聴衆が集まったが、なんと、肝心の鈴木はその場に姿を現わさなかった。応援されている当の本人が顔を出さない。異様な光景である。

　一体、鈴木は何を考えているのか。池袋での合同街宣の約2時間後、鈴木は東京・豊島区の要小学校体育館で開かれた個人演説会に姿を見せた。集会後、鈴木候補はIWJの直撃取材にこうこたえた。

　「今回の闘いに関しては、やはり若狭さんと僕の闘い。この前、（対立候補の）若狭勝さん、小池都知事、安倍総理が並び立ったが、あの絵はすごい。あの絵には、こっち（野党）が立ったとしても勝てない。だから、そこ（野党共闘）に関しては躊躇したというのが正直、大きい」

　さらに鈴木は、「絵と絵の闘いでは、今の小池さんブームに勝てない。だったら逆にこの（野党共闘の）絵がないほうが十分闘えると思った」と、野党各党の党首がずらりと並んで自分を応援した合同街宣の場に顔を出さなかった「理由」を語った。

　しかし、これはいくら何でも不自然な理屈である。選挙中、自分を応援してくれる人が一人でもいたら、それが誰であれ、駆け寄って頭を下げ、握手を求めるのが「普通」の候補者だ。一票でも多く、自分への票を獲得したいと思うのが、候補者の自然な心理ではないか。

　NHK出身の鈴木は、テレビマンがよく使う「絵になる」などという言葉を用いて、他人事のように語っている。　　　（以上　　ＩＷＪ）

ＩＷＪはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

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　なにをかをいわんや、である。こりゃダメだ。負け犬根性を丸出し。だったら、最初から出るな。早くうちに帰って風呂の掃除でもしてろ！



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪消える年金問題≫「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
【消える年金問題】「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23513
2016/10/24 　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/195088/

このとき、ＧＰＩＦは単年度で最大３０兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて３０兆円の損失発生可能性を認めたことになります（これまで明らかにされていたのはマイナス２６．２兆円）。ちなみに、３０兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。



以下ネットの反応。














年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

「目的外利用」＝「アベノミクス（株価吊り上げ）」が成功しているように見せかけるために使っているという事です。しかも、ほとんどの国民がアベノミクスは失敗と気付いた今でも「アベノミクスをふかす！」と言って何の反省もなく、年金を溶かしまくっていることです（たとえマイナスではなくても以前の運用法ならプラスになっていた）。


http://blogos.com/article/195088/

安倍政権がめざす「経済再生」＝アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」です。政府は、このＴＦＰが２０２０年代初頭にかけて２．２％上昇することを前提にしています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、２０１４年１月２０日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるＴＦＰ上昇率２．２％というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、１９８３年２月から１９９３年１０月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいＴＦＰですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した（１．１４％）ものの、平成１８～１９年度（第一次安倍政権！）で再びＴＦＰが悪化（０．８％）。

・平成２２～２４年度（民主党政権）のＴＦＰ上昇率は０．９７％

・平成２５～２７年度（第二次安倍政権）のＴＦＰ上昇率は０．４７％。

とくに、直近の平成２７年度の０．３％は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどＴＦＰは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　責任は重い（左から民進党の野田幹事長、連合の神津会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192436
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　新潟県知事選の不戦敗に続き、衆院東京１０区・福岡６区補選でも惨敗─―。蓮舫代表以下、新執行部体制になってから「３連敗」を喫した民進党。相変わらず国民からの信頼回復にはホド遠い状況と言わざるを得ないが、あらためてハッキリしたことがある。「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる「連合」（日本労働組合総連合会）という事実だ。

　党の要石である「幹事長」は、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップ――と全てを取り仕切る「番頭」だ。ところが、野田氏は東京１０区、福岡６区でも“アリバイ程度”の演説に立っただけ。しかも、この期に及んでも、「これからも民進党は独自候補を出し闘う。現在、共産党との共闘は考えていない」とか寝言を言っていた。新潟県知事選で「自主投票」となった民進以外の野党がタッグを組み、圧勝とみられていた自公を破った現実からナ～ンも学んでいなかったのだ。

　これじゃあ、「大人の対応」をしてきた共産党が怒るのもムリはない。志位和夫委員長は都内で開かれた講演で、「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」と苦言を呈していたが、これがまっとうな政治家の見識だ。

■連合の地方組織は“開店休業”状態

　野田氏のケツをせっついているのが「連合」だ。神津里季生会長は、新潟県知事選で最終日に蓮舫氏が野党候補の応援に入ったことについて、「（自公候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と批判。その上で、「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と言っていた。まるで安倍政権の主張と同じだ。野田氏はそんな自公の“別動隊”と一緒に野党共闘を阻むことに力を注いでいるのだ。

　だが、連合の「集票力」なんて幻想だ。地方組織は「開店休業」状態で、神津会長など一部の大企業に所属する幹部が「目先のカネ」に目がくらんで政権に擦り寄っているのが実態だ。新潟県知事選と、衆院補選を密着取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「知事選で野党が勝利を収めた教訓は、うまく共闘できれば連合の支援は不要ということ。補選でもその流れを引き継ぐべきだったのに、民進が連合に配慮して野党そろい踏みとはなりませんでした。野田幹事長が単独で応援演説していましたが、有権者の反応は冷めていて、まるで『動く減票マシン』でしたね」

　民進党が安倍政権を倒すには、野田氏のクビを切り、連合と決別することが不可欠だ。





































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 貧しい人たちは努力を怠っている！　≪NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来　第３集　巨大格差　：経済板リンク
貧しい人たちは努力を怠っている！　≪NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来　第３集　巨大格差　その果てに≫

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/704.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　このポスターからしてウソだった（１２年総選挙時の自民党ポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192456
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は「東京オリンピックまで総理を続けたい」と発言したと報じられているが、そのためにも「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを最重要課題としてきた。その象徴が、現在、国会審議が佳境を迎えているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案である。

　ＴＰＰは米国でも批准が極めて困難になっているのに、安倍政権は、まもなく退陣するオバマ大統領のために、何とか日本では早期成立を決めてあげたい一心だ。大統領選期間中は「反対」表明しているクリントン氏も、実は現オバマ政権での決着を望んでいるとされ、水面下で米国のために日本の国益を差し出し続けている。

■法案を可決した参加国はゼロ

　ひとり批准を急ぐ日本政府は自国の国民生活や食の安全など、真剣に考えているのだろうか。

　米国では、国民からの「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、大統領候補もすべてＴＰＰ反対となった。そんな米国のみならず、日本以外の参加国は、一国として、ＴＰＰ関連法案を可決していない。さまざまな国民の懸念が噴出し、それを受け止めて政治も慎重な対応をしているからだ。

　かたや我が国では、不安の声を押さえつけ、議論を尽くすべき事項は残されたまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの方針をあからさまにした暴挙が続いている。このような非民主主義的な国は日本だけである。

　このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。

　大統領選後のオバマ政権のレームダック（死に体）期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、米国での成立のために日本が一層譲歩させられることになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、こちらも、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。

　要は、日本国民が主体的に判断し、盲目的な対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続するのである。そうならないために、ＴＰＰに関して政府の説明がいかに欺瞞であるかを多くの国民に知ってもらいたい。「１０のウソ」と題して、解説していく。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？（お役立ち情報の杜（もり））
　　　　　写真（安倍内閣の閣僚たち）　出典：毎日新聞


「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
http://useful-info.com/donot-trust-politicians-who-use-patriotism
2016年10月24日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍晋三総理の著書『この国を守る決意』には、次の一説があります。

「（国を）命を投げ打ってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すかということです」

　神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

　安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

　安倍総理やその取り巻きは、歴史から学ぶ能力が無い反動的な人間の集まりです。彼らのような政治家ほど「愛国心」という言葉を使いたがります。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されています。以下に例を示しましょう。

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「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
（サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者）

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
（チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン）

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
（アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者）

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
（クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト）

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな！」
（ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手）

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
（ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家）

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
（バートランド･ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族）

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
（ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家）

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
（ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人）

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
（ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家）

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
（ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者）

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　権力者が使う「愛国心」という言葉に簡単にダマされて素直に従う人が、日本では多いと思います。権力者が用いる美しい言葉にダマされて、詐取されていることに気付かない、気付こうともしない人がとても多いのです。国政選挙での投票率が50％程度なのを見れば判ります。

　「愛国心」という言葉を使う権力者たちは、日本国民がこのまま素直でいてほしいと思っています。悪徳権力者の願望を端的に言い当てているセリフを、ドラマ「女王の教室」から引用し、この記事を終わりに致します。

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。

そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？

今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

以上



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 応募者数は4000人超 「小池塾」全員入塾の“お値段”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　いよいよ「小池新党」始動か（Ｃ）日刊ゲンダイ


応募者数は4000人超 「小池塾」全員入塾の“お値段”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192438
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　いよいよ「小池新党」の始動か――。東京都の小池百合子知事が３０日に開校する政治塾「希望の塾」の応募者数が４０００人超に上ることが分かった。

　受講料は１人５万円（一般男性）だから、全員が入塾すれば、ざっと２億円のカネを集めることになる。

　塾のＨＰでは、塾長の小池氏が「これまでに見たことのない政治、東京大改革に向けて、ともに歩みを進めて参りましょう」とメッセージを寄せている。講義内容は都政改革や地方自治制度など。１８歳以上、日本国籍を応募資格とし、女性と学生はそれぞれ「応援特別価格」の割引がある。

　小池氏は２３日、政治塾の応募者について「政治を学びたい、政治に触れたいという人が東京のみならず全国から手を挙げてくる現実を受け止め、政治に関わる方を増やしていくことが政治の質の向上にもつながると思う」と話した。














http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/841.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党二連敗の政治学。東京補選でも福岡補選でも民進候補は惨敗。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/24/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E4%BA%8C%E9%80%A3%E6%95%97%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%E3%80%82%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%83%BB%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%96%B0%3D%E6%B0%91%E9%80%B2
2016-10-24　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


民進党二連敗の政治学。東京補選でも福岡補選でも民進候補は惨敗。野田・蓮舫の「新=民進党」は野党共闘を拒否し、共産党批判を強めているが、これでは選挙は連戦連敗となり、民進党が、遅かれ早かれ、国民から見放され、自爆=自滅していくことは確実である。(続く)

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民進党二連敗の政治学。野田・蓮舫の「新=民進党」は野党共闘を拒否し、共産党批判を強めているが、これでは選挙は連戦連敗となり、民進党が、遅かれ早かれ、国民から見放され、自爆=自滅していくことは確実である。

野田・蓮舫体制の民進党は、野党共闘を拒否し、共産党を批判、反原発や脱原発を否定し、原発再稼働、原発推進派の連合の言いなり・・・。そんな民進党が、選挙に勝てるわけがない。


自民党や自民党的なものが、全て悪いわけではないが、自民党は二つも三つもはいらない。国民が民進党に期待するものは、自民党化した第二自民党ではない。野田・蓮舫体制の民進党は、自民党化すれば国民の支持が得られると、勘違いしている。


大ざっぱに言うと、国民の半分が自民党支持者だったとしても、同じく半数近くは、反自民か野党支持者であろう。つまり、民進党が保守政党化し、第2自民化すれば、かつて民進党の支持基盤であった反自民系の野党支持者たちの多くが、民進党から離れるということである。新潟知事選での野党共闘の勝利は、それを証明している。


野田や蓮舫は、民進党支持者たちは、自分たちについて来るはずだと愚かにも妄想していたはずである。民進党が抜けた野党共闘候補が、勝つはずはない、と。そして見事に予想はハズレ、大恥をかいたはずだった。だが、野田等は、それでもまだ目が覚めないらしい。


共産党や自由党抜きの野党共闘？ 民進党だけの野党共闘？ で、勝つわけがないことは、選挙前から分かっていたはずである。しかし、野田等は、それでも共産党を拒否し、自由党を拒否したという。自民党に勝たせて、小沢一郎や志位和夫等が主導する「野党共闘」を潰したかったのだろう。野田も蓮舫も、見上げた馬鹿である。

今後、野党共闘は、民進党抜きで、つまり具体的に言えば、「野田・蓮舫抜き」で、やるべきだろう。民進党の議員たちも、「野田・蓮舫」うぃ見限って、野党共闘の方へ流れてくるだろう。そうしなければ、民進党の多くの議員は、自民党系と野党共闘系の挟み撃ちにあって、見事に落選するだろう。


馬鹿は死んでも治らない。野田佳彦と蓮舫がそうである。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

　７月の参院選後、初めての国政選挙となる衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は２３日、投開票が行われた。東京１０区は自民党前職の若狭勝氏（５９）＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（３７）の当選が確実となった。

　補選は８月に発足した第３次安倍再改造内閣、９月に就任した民進党の蓮舫代表にとっても初の国政選挙。１６日投開票の新潟県知事選で与党系候補が敗れ、いったんは遠のいたとみられた衆院解散だが、今回の２補選での勝利で再び「解散風」が強まり、首相の背中を押す可能性もある。

　東京１０区補選は、７月の東京都知事選で転身した小池百合子知事の議員失職に伴って行われた。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援した若狭氏だったが公募の結果、党公認として出馬。民進党新人の鈴木庸介氏（４０）との事実上の一騎打ちとなった。若狭陣営は、小池氏が頻繁に応援に入ったほか、安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表も応援に駆け付け、終始優位に選挙戦を進めた。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選でハッキリした本籍自民党 小池劇場幕引きの懸念（日刊ゲンダイ）
　　　


補選でハッキリした本籍自民党 小池劇場幕引きの懸念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192454
2016年10月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　打算と欺瞞（若狭候補の応援に駆け付けた安倍首相と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　午後８時、投票が締め切られると同時に当確速報が流れた。下馬評通りの圧勝だった。

　２３日投開票された衆院ダブル補選。東京１０区は自民公認の若狭勝・前衆院議員（東京比例区）、自民党の鳩山邦夫元総務相が死去したことによる福岡６区の補選は、次男の鳩山二郎・前大川市長が大差で勝利した。

　それにしても、仮にも国政選挙だというのに、ここまで野党の存在が見えなかった選挙も珍しいのではないか。盛り上がりに欠け、最後まで選挙の争点もハッキリしなかった。本来なら、安倍政権の経済政策やＴＰＰが争点になってしかるべきなのに、与野党対決はまったく話題にならなかったのだ。

「福岡の補選は鳩山邦夫氏の弔い合戦の趣があったし、自民党からは県議会のドンの息子も県連推薦で出馬したため、保守分裂に注目が集まり、民進党は埋没してしまった。出口調査によると、無党派層の６割以上が二郎氏に投票したとされ、鳩山ブランドを前に勝ち目はありませんでした」（民進党関係者）

　自民党が候補者を一本化できなかった福岡６区の補選は、勝った方が公認ということで、正当性を争う選挙になった。

　実際、当確が出ると、党本部はすぐさま二郎を追加公認。二階派入りが既定路線だ。

「保守分裂選挙でも勝てなかった民進党は情けないの一言ですが、それより不甲斐なかったのが東京１０区の補選です。若狭氏と、民進党が公認した元ＮＨＫ記者の鈴木庸介氏との事実上の一騎打ちにもかかわらず、存在感を示せなかった。選挙戦は終始、与党のペースで進み、都知事選で完勝した小池劇場の番外編とでもいうような展開になっていました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■後続アピールだけの選挙戦

　東京１０区の補選は、７月の東京都知事選に転出した小池百合子知事の議員失職に伴って行われたものだ。知事選で自民党の方針に逆らい、「離党も辞さず」と小池を支援した若狭が、茶番の公募で党公認候補として出馬。都知事選と同じ「百合子グリーン」をイメージカラーに使って、ひたすら小池の後継をアピールする選挙だった。

　小池も頻繁に応援に入った。公務の合間を縫って、公示日や最終日にも駆けつけ、「後継者としてシュア（確実）な方にお願いしたい」「圧倒的に勝たせてください」などと声を張り上げた。そんなこんなで、衆院補選が、まるで小池都政への信任投票みたいになってしまったのだ。

　小池の勢いに便乗した自民党は、応援に入った二階幹事長が「若狭さんは小池都政との連絡役」「連絡役になってくれれば若狭さんの言われることは何でも聞く」とまで言うなど、異常なまでに若狭を持ち上げてみせた。

　この変わり身には、有権者ものけ反ったのではないか。都知事選での自民党と小池のバトルは何だったのか。有権者をバカにするにも程がある。マトモな有権者ほど欺瞞に満ちた選挙戦の薄汚さを感じ取ったのか、東京１０区補選の投票率は、３４．８５％と過去最低だった。


　　
　　　福岡でも圧勝（当選を決め支持者と握手する鳩山二郎氏）／（Ｃ）共同通信社


政権基盤を強化する補選勝利に小池知事が大きく貢献

「都知事選で名を上げた若狭氏は、自民党に反旗を翻して小池知事を支えた孤独のヒーローのようなイメージで支持を集めていた。そこに自民党の幹部が続々と応援に入るのだから、有権者には構図が分かりづらかったと思います。それが歴史的な低投票率に表れている。選挙戦中盤には、安倍首相と小池知事が並び立つ場面もあり、反自民で若狭氏を応援している人は混乱したのではないでしょうか。安倍首相は、都知事選では自民党が推薦した増田寛也氏の応援演説に立たなかったのに、今回は若狭氏の応援に駆けつけた。節操がないと言われようが、勝ち馬に乗ることを優先したのです。ただ、東京１０区での勝利は、あくまで小池劇場の延長戦上にあり、若狭氏以外の候補者だったら勝てなかったかもしれない。決して自民党の力で勝ったわけではないのに、これでまた政権与党が『信任を得た』ということにされてしまう。ＴＰＰの強行採決にも弾みがつくでしょう」（山田厚俊氏＝前出）

　１週間前の新潟県知事選で実質的な野党統一候補が勝ち、ＴＰＰや原発再稼働に「ＮＯ」の民意を突きつけたばかりなのに、補選の結果に上書きされて、暴政が加速するわけだ。

　小池人気に便乗した勝利でしかないのに、あたかも安倍政権が支持されたように強弁するのは目に見えている。政権基盤の強化に小池が一役買ったのだ。

　自民政治に嫌気が差して、都知事選で小池を勝たせた有権者からすれば、「なんてことをしてくれるんだ！」と言いたくもなるだろうが、小池は福岡６区の鳩山二郎の応援にも入った。自派閥入りが決まっている二郎を支援する二階の要請とされる。完全に握っているのであり、そうなると今後の都政運営も怪しくなってくる。

■怪しい舞台裏が見えてきた

　就任早々、豊洲や五輪の問題に切り込んで喝采を浴びた小池だが、いつまで自民党との対立パフォーマンスを続けられるか。五輪組織委の森喜朗会長や、都議会のドンこと内田茂都議の利権にどこまで本気で切り込めるのか。

「彼女には、最初から本気で自民党とケンカする気などありませんよ。その証拠に、五輪の会場施設についても妥協する姿勢を見せ始めている。有権者にウケそうなパフォーマンスはするけれど、確固たる信念やビジョンがあるわけではないし、自分にとってメリットがある落としどころであれば、妥協しても構わないと考えているはずです。小池氏は今でも自民党に籍があることを忘れてはいけない。都政改革にしても、しょせんは自民党内の利権争いでしかないということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　９月の都議会定例会では結局、豊洲新市場の盛り土や地下空間の問題は何も解明されなかった。鍵を握る石原慎太郎元知事の聴取も実現しなかった。閉会中も審議を続ける特別委員会の設置は決まったものの、どこまで真相解明に迫れるかは未知数だ。

「特別委よりも調査権限が強く、虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われる可能性もある百条委員会を開いて石原氏を証人として呼ぶところまでいけば、たいしたものですが、補選での自民党との協調ぶりを見る限り期待薄です。都民の多くは、石原氏の責任をしっかり追及してほしいと願っていますが、アリバイ的に質問状を送ったことで終わりにしてしまうことも考えられる。自民党と裏で話をつけて幕引きでしょう。しょせんは同じ穴のムジナですから、こうなることは分かっていましたが、都民が納得できるような真相解明ができなければ、彼女自身が失望を買うだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　市場長の更迭だけでお茶を濁すようなことになれば、さすがに都民も黙っちゃいない。華々しくスタートした小池劇場も、今回の補選で怪しい舞台裏がハッキリ見えた。終焉は刻一刻と近づいている。



　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政府、南スーダンに駆け付け警護の役目を付与した自衛隊員を派遣。命の保証はない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_24.html
2016/10/24 20:08

安倍政権は、自衛隊に駆け付け警護の新任務を付与する予定である。今日、駆け付け警護の訓練を公開した。その場面は、暴徒からNGOなどの職員、邦人を救出するというものであった。投石等を避ける盾をもって行進している様子は、滑稽ですらある。日本ならこんな想定でもいいかもしれないが、南スーダンはそんなものではない。

先日、駐屯地近くのホテルに襲撃と銃撃戦があり、政府軍がNGO職員を襲い、女性職員は政府軍兵士にレイプされたのだ。この証言は、実際に被害にあったNGO職員からのものである。NGO職員は、国連等に連絡し、駆け付け警護してもらうおうとしたが、武器を持った政府軍がホテルまでの道路に数百人たむろしていたので、その任に当たっていたエチオピアPKO隊、中国PKO隊は駆け付けることが出来なかったのだ。

武器を持たない暴徒が相手ではない。国連に不満を持つ正規の兵士が相手だ。今日も、反政府勢力のリーダーは、まだ戦闘は終わっていないと述べている。

政府軍が自衛隊の相手では、明らかに安保法の規定とも抵触する。安保法では政府軍と戦うことは想定されていない。それなのに、マスコミも声高に政府を批判しない。最大野党の民進も追及しない。そのような状態で適当に対処すれば、簡単に撃たれてしまう。銃を想定した訓練は公開しなかったが、政府軍兵士と交戦する訓練を想定しているかは疑問である。安倍首相の思いだけで自衛隊員から死者が出ても、安倍首相は責任を取らない。


陸自、駆け付け警護訓練を初公開　武器使用場面は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102401001614.html
2016年10月24日 17時48分

　陸上自衛隊は２４日、安全保障関連法に基づく新任務として可能になった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の訓練を、岩手県の岩手山演習場で報道陣に初めて公開した。１１月から南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される１１次隊の要員が事態に対処する手順の一端を示したが、武器使用の場面は含まれなかった。

　政府は第９師団第５普通科連隊（青森市）が主力の１１次隊に新任務を付与する方針を固めており、訓練は最終段階に入っているとみられる。現地情勢や訓練の習熟度を勘案した上で、１１月中旬にも、新任務を活動内容に加えた実施計画を閣議決定する方針だ。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] また「安倍晋三」に国民は騙され、ネトウヨは裏切られる！（simatyan2のブログ）
また「安倍晋三」に国民は騙され、ネトウヨは裏切られる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12212782440.html
2016-10-24 15:29:20NEW ! 　simatyan2のブログ


表向き、テレビの保守系番組では「移民は反対だ」と言いながら、
逆の政策を採る安倍晋三。

安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略に
外国人の「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」
と表明した。

「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導して
ほしい」とも語っている。

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/

これで政府は、日本の少子高齢化は止められない、と宣言した
も同然ですね。

なるほど、

○最低賃金は先進国中ワースト
○人材派遣の手数料は欧米の二倍
○ブラック企業を放置

を推進する竹中平蔵の進言を、そのまんま継承したアホボン内閣
だけのことはあります。

まさに売国奴政権で、日本国民はもとよりネトウヨすら裏切るのを
何とも思っていないようですね。

注（ここで言うネトウヨというのは、工作員に先導された一般ネト
ウヨのことです）

　　　　　

そもそも優秀かつ高学歴の外人には日本は魅力がないわけです
から、日本で働きたい外人は貧困層ばかりでしょう。

今ですら治安は悪化、これは最近の事件報道を見れば明らかで、
さらに外国人によって最悪になる可能性は大でしょうね。

こうした日本の劣化の原因は何か？

と問えば、内需の消費が冷え込んでるからです。

バブルでイケイケの時に政治家が税の種類を増やし、税収を上げ、
不景気の今になっても税制は変わらず、むしろ増え続けている
からです。

働けば→所得税
買えば→消費税
持てば→固定資産税
住めば→住民税
飲めば→酒税
吸えば→タバコ税
乗れば→自動車税・ガソリン税
入れば→入浴税
死ねば→相続税
継げば→相続税
贈れば→贈与税
貰えば→贈与税
若ければ→年金保険料
老いれば→介護保険料
起業すれば→法人税

上記のように、普通なら気が狂うほど、怒り狂うほどの仕打ちを
国民は昔も今も受け続けているのです。

それでも気がつかないのは電通やマスコミなど詐欺師の術中に
陥っているからです。

振り込め詐欺でも騙される人は何度も騙されるのと同じです。

僕が広告代理店の営業に配属されたころ、上司に教わった言葉、

「一度騙された人は、最低３度騙すことが出来る」

でした。

株やFXをやってる人も最近は増えてきたようですが、特にFXは
丁半なのに、なぜ絶対に負けるのか、わかりますか？

一般客が買い注文すると、証券会社が大口客に情報を提供し、
大口客が売り注文をするからです。

知らない人、裏を見ようとしない人はいつも損な目に合うのです。

だからG7なのに生活幸福度が先進国最低レベルなんですね。

いつも騙されるのは庶民と底辺ネトウヨなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙
http://lite-ra.com/2016/10/post-2644.html
2016.10.24.　安倍の弾圧を「国境なき記者団」が批判 　リテラ


　機動隊員が市民に対し「土人」「シナ人」などと発した暴言問題にくわえ、松井一郎大阪府知事が差別発言を肯定した問題は、批判や責任追及の声がネット上であがる一方で、暴言の当事者である警官2名の戒告処分で幕引きされそうな気配だ。

　そんななか、フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が、沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を22日に公表した。


「国境なき記者団」の声明ではまず、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が沖縄の在日米軍の活動について報道してきたことを理由に米軍から監視を受けていることを示し、アジア太平洋事務所所長のコメントとして「日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と批判。そして、沖縄の報道に関し、標的にされているジャーナリストはミッチェル氏だけではないとし、沖縄2紙の問題についてこのように言及している。

〈8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた〉（沖縄タイムス掲載「声明全文」より）

　これは本サイトでも当時伝えたが、今年8月20日、ヘリパッド建設工事のために砂利を積んだ車両の搬入を止めようと約50人の反対派市民が座り込みで抵抗。それを機動隊が力づくで市民を強制排除したのだが、そのなかには取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者2名がおり、腕章を見せて記者であることを伝えたにもかかわらず、強制的に排除、警察に拘束されたのだ。

　市民の抗議活動を取材することは、報道機関として当然の職務であり、国民の知る権利を守るものだ。それを警察が記者を拘束し取材活動を妨害するというのは、あきらかに報道の自由を侵害するものである。当然、沖縄2紙のみならず日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化したのだ。

　この政府の態度に対し、「国境なき記者団」は今回の声明でこう強く非難している。

〈安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った〉（同前）

　この声明は世界的に見ても高江がいかに異常な状態に晒されているかを証明するものであり、同時に日本全体への警告と言えるだろう。高江ではいま、市民への不当な弾圧だけでなく報道の自由さえ奪われている。そして、これは安倍政権による“将来の日本”の姿でもあるのだ。

　いや、“将来”などではなく、もう現実になっているのかもしれない。たとえば政府は、2015年12月に「表現の自由」の状況を調査するために来日予定だった国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）に対し、直前になって「受け入れ態勢が整わない」などとして調査を一方的にキャンセル。今年4月にようやく来日したが、そのときも、何度も高市早苗総務相に面会を申し入れたものの断られたことをケイ氏が明かしている。

　しかも、ケイ氏の来日調査に際して、首相官邸は驚くような動きをしていたと「FACTA」（ファクタ出版）6月号が報じている。

〈「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる〉

　記事によれば、〈この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出〉したというが、そこには「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド（・ケイ）氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを提出しようとしている」などと書かれていたという。

　つまり、ケイ氏の調査に過敏になった官邸は、ヒューマンライツ・ナウ事務局長である伊藤和子弁護士をマークするために監視していたというのだ。

　しかも、この報道に対し、伊藤弁護士はブログで「政府による監視など、プライバシー侵害の人権侵害です」と批判した上で、「国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます」「私は今回はコーディネートもしていません」と、ケイ氏の調査への関わりを否定している。

　いかに内調の情報が出鱈目なのかがよくわかるというものだが、しかし、笑い話などで済ませられるはずがない。これが事実なら、官邸はケイ氏も監視対象にしていたことは間違いないからだ。よりにもよって「表現の自由」の実態を調査しに来日した国連の報告者を、である。

　ケイ氏は調査後の会見で「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告したが、その元凶は無論、安倍政権だ。このような権力による報道への介入が、高江での記者拘束という言語道断の行為を引き起こし、さらにはメディアの政権への忖度によって、市民の人権を遵守する立場にある松井一郎府知事の明白な差別容認発言が退任問題に発展しないという状態もつくり出しているのだ。

　この会見で、ケイ氏は以下のようにも語っている。

「政府から批判されたり、圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければなりません。しかし、日本では押し返す力が見えません」
「当たり前ですが、ジャーナリストの役割は権力の監視です。政府の発表をそのまま新聞に掲載したり、テレビで流したりすることではありません。メディアがすべきことは『政府の言動はこれで本当にいいのだろうか』といった議論を含めて記事にすることです。日本では、それが非常に難しくなっているように見えます」

　状況の異常さは、その内部にいると麻痺してわかりづらくなっていく。だからこそ、ケイ氏の指摘や、今回の「国境なき記者団」の声明のように、外部の警鐘に耳を傾けなくてはならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪世論調査≫南スーダンでの自衛隊「駆けつけ警護」任務に加えるべきだ。「思わない」５６．９％「思う」２７．０％（ＮＮＮ）
【世論調査】南スーダンでの自衛隊「駆けつけ警護」任務に加えるべきだ。「思わない」５６．９％「思う」２７．０％（ＮＮＮ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23517
2016/10/24 　健康になるためのブログ




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自衛隊部隊の新任務　半数以上が否定的考え
日本テレビ系（NNN） 10月23日(日)19時45分配信

自衛隊部隊の新任務　半数以上が否定的考え


　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、国連平和維持活動のため来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊部隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を加えるべきかについて、半数以上の人が否定的な考えを示した。

　世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」が５６．９％、「加えるべきだと思う」は２７．０％だった。

　一方、１２月の日露首脳会談で焦点となる北方領土問題で、４島一括返還ではなく、２島先行返還の形で解決を目指すことについて、「よいと思う」が５６．５％に上った。「よいと思わない」は　２６．６％だった。さらにウクライナ問題をめぐって、欧米諸国がロシアに対して経済制裁を行う中で、自主的な交渉を進めることについて「よいと思う」が５２．７％、「よいと思わない」が１９．９％となった。

　また、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より２．１ポイント下がって４８．８％、「支持しない」と答えた人は前の月より３．３ポイント上がり３２．９％だった。


以下ネットの反応。
















内戦状態の地域で「駆けつけ警護」なんて平和主義を掲げる日本としてはあり得ないでしょう。欧米はとっくに引き揚げているらしいですしね。

２７％の人は何を考えているのでしょうか？何も考えていないのでしょうけど。しょせん他人事。どこか遠くの出来事。現実感はまるでなし。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍マリオがまた、口から出まかせの放言　「伊方原発に事故あるとき、責任持ちます」　
安倍マリオがまた、口から出まかせの放言　「伊方原発に事故あるとき、責任持ちます」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6ccbfb5d51765378a1abb5c468e5354
2016年10月24日　のんきに介護


ひろみ @hiromi19610226さんのツイート。

――原発事故の責任なんて、誰が取れるんだ？
あなたは 神様か？
責任取れないものを 取りますって言うのは 詐欺師ですよ…〔12:05 - 2016年10月21日 〕―—


　　　　　


まりっぺ
@marimarimarippe さんが

こんな証言。

――@hiromi19610226 初めまして。福島より自主避難した者です。危機が訪れた時には、国や自治体が守ってくれるものだと信じていましたが、実際は国も都道府県も市町村も誰も守ってくれません。その時どうするか、その後どう生きるかは結局最後は自分で選択するしかなかったのです。〔23:07 - 2016年10月21日〕—―

民主党政権時代でさえ、

庶民の暮らしは後回しになった。

安倍マリオが

事故のとき首相なら、

「外遊」のために姿を消すだけだろうな。

役に立たない無能宰相！

どんな責任を取ってくれるのか

考えているだけで

十分に腹が立ってくる。



関連記事
放射能汚染水１００万トン　タンクが足りない！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/676.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人！≫日本にとって対岸の火事ではない。（お役立ち情報の杜（もり））
【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人！】日本にとって対岸の火事ではない。
http://useful-info.com/us-ex-6500-soldiers-commit-suicide-annually
2016年10月24日　お役立ち情報の杜（もり）



図（日本の報道の自由度ランキング推移：2016年）　出典：データを基に筆者が作成

　上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

　大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23である報道がされました。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"


この動画を書き起こしします。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。



妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。



対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」



テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」



状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル（320兆円）以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか？』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説：
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになった日本の自衛隊員たち。彼らが受けることになる、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいていいのでしょうか？

　この報道がされていたのは、2012年頃です。2016年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。

　今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。今後はこのような報道は永遠になされない可能性があります。ご賛同頂けたら、是非とも、ネット上での拡散をお願い致します。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相、南スーダン派兵を前に観閲　「自衛隊員の未来は明るいわけがない」（田中龍作ジャーナル）
安倍首相、南スーダン派兵を前に観閲　「自衛隊員の未来は明るいわけがない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014709
2016年10月24日 22:20　田中龍作ジャーナル



この男が兵力25万、米軍に次ぐ重装備の自衛隊の最高指揮官だ。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　「最高指揮官として身の引き締まる思い・・・」。自衛隊朝霞駐屯地で23日、開かれた観閲式で安倍首相は居並ぶ隊員を前に訓示した。

　来月には南スーダンへの派兵が控えていることもあり、最高指揮官の顔は紅潮して見えた。

　首相の訓示は防衛官僚による出来の悪い作文だった。自衛隊初の海外派兵となったカンボジアＰＫＯ（1992年）の美談を作りあげ、それを南スーダンに重ねた。「ヘイタイサン、アリガトウ」の世界だった。

　田中は当時、現地で従軍取材にあたっていたが、自衛隊は丸腰だったから国際社会の信頼を得たのだった。ところが南スーダンでは武装する。真逆になるのだ。

　一般客として観覧していた女性（学生・21歳）は友人の彼氏が自衛隊員だという。「安倍さんがいくら鼓舞しても、南スーダンの情勢を考えると自衛隊員の未来は明るいわけがない」。女性は顔をくもらせた。

　自衛隊に殉職者が出た場合は、武道館で葬儀を営むことになっている。葬儀には安倍首相が参列する。自衛隊の儀仗隊、中央音楽隊も出る。国威発揚のセレモニーと化すだろう。



自衛隊の広報担当者におとなしく誘導される報道陣。田中は勝手に動き回ったため、危うくつまみ出されそうになった。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　海外からの映像を見る限り南スーダンは戦闘地域だ。PKO参加5原則はとうに崩れているのだが、マスコミはそれを まっとう に報道しない。

　観閲式で記者クラブメディアは、自衛隊の広報担当から誘導されるままに動いた。実にいい子ちゃんである。

　南スーダンに行っても安倍政権にとって不都合な部分は取材させてもらえないはずだ。安倍首相は国会答弁で「南スーダンは紛争地域ではない」と言い張ることができるのである。

　昨年、国会前の反安保集会で「自衛隊をオモチャにしてはならない」という声をよく聞いた。

　イージス艦６隻、最新鋭戦闘機F15が200機・・・自衛隊の装備は、世界最大の軍事大国アメリカに次ぐ。

　「私は立法府の長であります」・・・中学生以下の知的レベルしかない最高指揮官が、世界で2番目に豪華なオモチャを手に入れた。物騒でならない。



米海兵隊の装甲車が現れた。安倍首相も米軍の観閲対象ということだろうか。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　　～終わり～




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