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2016年10月20日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK214] ≪沖縄・高江発≫ メディアの監視なき原生林破壊 権力の大罪伝えるため施設に入った(田中龍作ジャーナル)
【沖縄・高江発】 メディアの監視なき原生林破壊 権力の大罪伝えるため施設に入った
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014664
2016年10月19日 23:14 田中龍作ジャーナル



米海兵隊の警告文。コンクリート廃材を満載したダンプが原生林を何食わぬ顔で走り回っていた。=19日、NI地区 撮影:筆者=


 コンクリート廃材を満載した10tダンプと4tトラックが、ひっきりなしに原生林の中を行き交っていた。原生林の中を、である。

 暴力などという生やさしい言葉ではない。大規模テロとしか言いようのない環境破壊だった。

 N1地区と呼ばれるヘリパッドの建設工事現場に入った。米軍への提供施設区域内であるため無断侵入は刑特法(※)違反となる。

 「ここは提供区域内です。速やかに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員は壊れたテープレコーダーのように繰り返し がなり立てた。後ろには機動隊が構える。

 話をコンクリート廃材に戻そう。コンクリート廃材は作業用道路の舗装用に使う。ヘリパッド完成後、作業用道路は米軍車両が行き交う構内路となる。

 コンクリートは強アルカリだ。弱酸性である原生林の土壌に染み込めば、生態系は破壊される。

 高江の森は沖縄県民の水瓶である新川水系の源となっている。その環境が破壊されるのである。

 米軍様のためなら沖縄県民の水瓶などどうなっても構わない、ということだろうか。



ユンボがトラックにコンクリート廃材を積む度に粉じんが舞ってむせた。発がん性のある六価クロムを含有する疑いがある。=19日、NI地区 撮影:筆者=


 メディアが入らないため沖縄防衛局と警察はやりたい放題だ。山城氏の逮捕劇もこうした状況で起きた。

 現場周辺は けもの道 にまで有刺鉄線が張られていた。環境へのテロを誰にも見せたくないからだろうか。

 有刺鉄線を避けながら建設工事を取材していると、機動隊の小隊長から「どこのメディアですか?」と聞かれた。

 田中は日本外国特派員協会の会員証を見せて自らを名乗った。小隊長は部下に命じて田中のフルネームと所属をメモさせた。

 間髪を入れず防衛局の職員が「ここが提供施設区域であることを知っていますか?」と言ってきたので、「私は逃げも隠れも致しません」と答えた。

 法を犯すことは気持ちの良いものではない。最悪のケースも頭をよぎる。だが大規模環境破壊の方が、比較しようもないほどの大罪である。

 危ない橋を渡りながらも権力による大罪を告発するのが、ジャーナリストの仕事だと思っている。



ここに入ることは違法行為です。速やかに退出して下さい」。防衛局職員は壊れたテープレコーダーのように繰り返した。機動隊1個小隊が絶えず後ろに付いていた。=19日、NI地区 撮影:筆者=

 (※)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法。第2条「施設又は区域を侵す罪」に違反すれば、1年以下の懲役、2千円以下の罰金となる。

 〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。:金子勝氏」 
「甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。:金子勝氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/20953.html
2016/10/20 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

ドイツ銀行は米国中心に業務を縮小し、法的引当金に加えて資本を減らす方向だ。


世界的に拡大してきた金融市場が持続せず、金融収縮に向かい始める転換点かもしれない。


4870兆円というデリバティブを保有するドイツ銀行の破綻は影響が大きすぎる。https://t.co/CuGBcW0aLZ

【費用圧縮のデタラメ】バナナの叩き売り?


東京五輪のボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について都が施設整備費を491億円から300億円前後に圧縮できる試算だと。


甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。https://t.co/FCBQ1vIrlW

海の森も都は本体工事費251億円、総整備費491億円と明記しているが、都幹部は「IOC(バッハIOC会長)に予算が高い」と指摘され、IOCには「本体工事費は98億円」と虚偽の建設費を伝え開催の承認を得ていた。https://t.co/TeV2E5Aq4h

東京都が、「海の森」の資産を491億円から突然300億円に試算をかえた。


都に対し、埼玉ボート協会が、東京都による戸田彩湖の試算558億円を全く嘘と。


10億円でできる橋の撤去を58億円とするなど価格操作は明白。https://t.co/ZpRTkhC6iO


五輪ボート・カヌー会場の費用圧縮はいいが、圧縮の根拠も曖昧。


代替案の戸田彩湖の試算は水増し。


IOCから「予算が高い」と指摘されたが、2年前、都幹部は「本体工事費は98億円」と嘘の安い建設費を伝え開催の承認を得ていた。


元の費用も圧縮した費用もデタラメです。


【年金デタラメ】アベの嘘がまた実証された。


厚労省は、今国会に提出中の年金法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去10年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より3%減るとの試算を発表した。


民進党の試算は5.2%減だ。https://t.co/HjyXIuh9IZ

【失われた30年へ】年金株損失と減額法案を見ても、オリンピック施設を見ても、安倍内閣はメチャクチャです。


モリ・武藤の組織委員会というのもメチャクチャです。


それが四百兆円のジャブジャブ金融拡大で生き延びている。


だが、もって東京五輪まで。


問題を深刻化させ、出口なしになっている。


そもそもアベノミクスは「失われた20年」の焼き直しで、全くの間違いで危険。


日銀のジャブジャブ金融緩和は五輪・不動産バブルをもたらす一方で、成長戦略として働き方改革=労働規制緩和(要注意!)をやれば、これまでの日本経済の衰退を加速させ、格差と貧困を生むだけだ。


アベ内閣は、国連総会第1委員会で議論され、メキシコなどが主導する核兵器禁止条約について、唯一の被爆国なのに、演説で賛否を示さなかった。


米ロシアの反対を押し返し、来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成だったのに。


【民意を味方に】新潟県知事選に勝った米山氏は、柏崎刈羽再稼働について「県民投票は最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。


選挙当日の出口調査では、どちらかといえばを含めた「反対」が64・1%、「賛成」は19・9%だ。https://t.co/aHeucYADms

【民意の政治を】新潟県知事選挙結果の衝撃から、自公、維新の会は国会の焦点を原発再稼働問題から目をそらそうと、改憲議論を始めた。


だが、原発問題は一地域の問題ではない。


ドイツでは原発を国の倫理問題として取り上げ、廃止を決定した。https://t.co/5lUGMjBuWQ

【膨らむETF】投資信託協会によるとETF残高は8800億増え17兆2700億と過去最高を更新。


増加の大半は、日銀がETFの購入を倍にした株価維持操作の結果だ。


だが、日銀は株価を永遠に支えられず、いつか売りに出さねばならない時が来る。https://goo.gl/xcrrws

【企業価値バブル】企業の自社株買いが今年1-9月だけで4.3兆円で過去最高。


日銀、年金の株価維持に加えた内部留保による自社株買いで、見せかけの企業価値を高めるだけの日本企業。


企業株バブルが消え、株価維持が崩れ実勢になったら大損が待つ。https://t.co/cGY2SRCh1s

【日銀国債バブル】日銀が国債を400兆円持つが、金利が1%上昇した場合、日本国債の価値が約67兆円下がるとの財務省の試算が出た。


下落分はGDPの13・5%。


アメリカの4%,ドイツの2.5%と比べて、日銀も金融機関も大損を被るのだ。https://t.co/I7cMoLF9aI

【どこまで持つか】日銀のジャブジャブ金融緩和は、ひたすら日銀が国債を買い支えて財政バラマキを続け、年金とともに株を買い続けるだけ。


だが、それが限界に来たとき、全てがもくずと消える人為的価格操作にすぎない。


アベクロはいつまで崖っぷちに向かうチキンレースをやるつもりだろうか。


【強権政府】山本有二農水相が自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、審議中のTPPの承認案について「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と発言。


審議は始まったばかりだが、国民に説明不能なため国会審議するつもりナシ。https://t.co/hqTV0boKoS



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 「痛快な新潟県民の勝利 新潟県知事選挙 揺るがぬ再稼動阻止の力:長州新聞」
「痛快な新潟県民の勝利 新潟県知事選挙 揺るがぬ再稼動阻止の力:長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20957.html
2016/10/20 晴耕雨読


痛快な新潟県民の勝利 新潟県知事選挙 揺るがぬ再稼動阻止の力 2016年10月17日付から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tuukainaniigatakennminnnosyouri.html
 
 柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点とした新潟県知事選挙が16日投開票され、現職泉田氏の不可解な撤退表明の後に「再稼働阻止」を掲げて急遽出馬した米山隆一候補が大逆転の当選を果たした。安倍政府や自民党、東京電力が総力を挙げて選挙運動を展開した前長岡市長の森民夫候補は、当初は敵なし状態で安泰と見られていたが、再稼働阻止を願う県民世論が選挙情勢を丸ごとひっくり返し、痛快な勝利をもたらした。選挙では候補者の善し悪しを超えて県民の鋭い政治判断が動いた。自民党にせよ、民進党にせよ信頼が乏しいなかで、政党の束縛を離れた民意の力が躍動し、原発再稼働を争点とする県知事選挙では7月におこなわれた鹿児島県知事選挙に続いて力を示した。投票率は53・05%で前回選挙よりも9・1ポイントも跳ね上がり、新潟県の命運をかけた選挙として関心が強かったことをうかがわせた。得票は米山氏52万8455票、森氏46万5044票となった。

 政党の束縛を離れた力が躍動

 柏崎刈羽原発は東京電力が抱えている17基のうち7基が集中する世界最大の原発であり、東電にとっては経営の生命線ともいえる再稼働を巡って、絶対に負けられない知事選挙であった。直前には再稼働に慎重姿勢を貫いてきた現職の泉田知事が不可解極まりない撤退表明をして、東電なり安倍政府の圧力が相当に加わっていることを感じさせていた。選挙戦に入ってからは首相官邸をはじめ自民党の大物政治家が次次に現地入りし、また労働組合の団体である連合も森氏応援に回るなど、総力をあげた応援態勢をとった。

 他方の米山氏は民進党の衆議院候補として名前が上がっていたが、候補者選びが難航したもとで県知事選挙に出馬。9月29日の告示日直前の決定となった。しかも民進党は連合が森氏支持に回ったことを理由に推薦を拒否したため、民進党を離党して無所属での出馬となった。

 選挙戦はどこからみても「森氏圧勝」の構造のもとでスタートした。だが、「原発再稼働」を最大の争点とする選挙戦が進むなかで、「原発再稼働阻止」の県民世論が高揚し、終盤に米山氏が猛烈な勢いで追い上げ、県内のみならず全国的な「再稼働阻止」の世論が米山支持に集中し、痛快な勝利で幕を閉じた。

 知事選全般の流れを振り返ってみると、4期目の出馬が確実とみられていた泉田裕彦知事が8月末、突如不可思議な出馬見送りを表明した。東電に対して厳しい姿勢を貫いてきた泉田氏の出馬断念で原発推進派は柏崎刈羽再稼働への展望が開けたと沸き立った。他方、再稼働反対が強い地元関係者は難航した末に米山氏を後任候補として決定した。だが同氏が県支部長を務めていた民進党は、米山氏の公認や推薦を出さず自主投票とした。自民党、公明党、民進党、労働組合の連合といった既存組織が一方は前面に出て森応援をやり、片方は選挙サボなり公然とした森応援で呼応していたなかで、陣営が依拠できるのは県民世論だけとなった。そのなかで、まさに有権者が選挙構造も含めて為政者の目論見を粉砕した。

 それほど再稼働への有権者の危惧は強かったことを浮き彫りにした。選挙では、当初は原発問題を争点からはずそうとしてきた森氏も8日の柏崎市での演説では「原子力規制委員会の結論が出てもすぐ再稼働ということではない。検証して問題が出れば、東電に対しても国に対しても“再稼働にはノー”という覚悟で臨んでいる」と表明せざるをえなかった。応援に入った石破氏も13日の応援演説後、「(森氏当選の場合)新潟県知事として原発をどう考えるか、森さんが判断すること」と指摘し、県民世論を意識して柏崎刈羽原発再稼働について表立って推進姿勢を示すことができなかった。

 5年半前に福島で爆発事故を起こした東電による原発再稼働は全国的な注目を集め、柏崎刈羽原発についても「再稼働させるな」の世論が圧倒した。震災後に再稼働できた原発は川内原発1、2号機と伊方原発3号機のみであるが、いずれも「加圧水型」である。福島第1原発とタイプが同じ「沸騰水型」は、柏崎刈羽が動けば初のケースとなるところであった。福島原発事故の収束もいまだにめどがなく、事故原因も究明されていない段階での東電の柏崎刈羽原発再稼働に対してはとりわけ厳しい批判世論が集中した。世論を背に受けた泉田知事が慎重姿勢を頑なに貫いていることが、東電にとっては目の上のたんこぶとなり、その撤退表明は東京発で「邪魔者を消す」力が働いたことを誰もに実感させた。

 中盤以降の逆風のなかで13日、安倍首相は官邸に泉前知事を招き、森候補の支援を要請したことも報じられた。しかし、泉田氏は森氏応援を断り14日には米山氏応援のメッセージを出すことを決めていた。これについてもなんらかの圧力が加わり中止となった。今回の新潟県知事選挙をめぐっては、自民党の不可解な暗躍が注目された。

 7月の参院選新潟選挙区(改選数1)で、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北した自民党は、「悪夢の再来を避ける」ことを至上命令とした。8月30日に東電の原発再稼働に厳しい姿勢を示していた泉田氏が不可解な4選出馬断念を表明した後の9月1日自民党本部は「いい形だ。これで決まった。無投票もありうる」と圧勝ムード一色で、民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させていた。民進党及び連合というのが安倍自民党を補完する勢力でしかないことも全国に暴露された。

 参議院選挙結果で危機感を強めた安倍首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示した。二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、みずからも12日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体などの組織票固めに奔走した。13日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。

 だが、選挙戦がスタートして以降世論は激変し、「再稼働阻止」を掲げた米山氏が当選を果たした。この選挙は新潟だけの選挙ではなく、再稼働を強行するのか阻止するのかをめぐる全国規模のたたかいとなった。安倍首相官邸の暗躍を吹き飛ばす再稼働阻止の新潟県をはじめとする全国的な世論が、いかなる力をもってしても抑えつけることができない勢いで燃え上がっていることを示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 尖閣諸島を日本の海洋研究の拠点にせよ! 山田吉彦氏に聞く「東シナ海で中国を撃退する戦略」(JBpress)
             海上保安庁が撮影した東シナ海の尖閣諸島付近を航行する中国海警局の船舶〔AFPBB News〕


尖閣諸島を日本の海洋研究の拠点にせよ! 山田吉彦氏に聞く「東シナ海で中国を撃退する戦略」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48158
2016.10.20 井本 省吾 JBpress


 中国の尖閣諸島への攻勢が強まっている。毎日のように大量の漁船や海警船を侵入させている。だが、日本政府は「断固、抗議する」と言いながら、具体的な対抗措置をとらない。海上保安庁による受け身の警備に依存しているのが実情だ。

 大手メディアはこうした「今そこにある危機」を大きく取り上げないが、「このままでは中国は本気で尖閣に上陸するのではないか。竹島を韓国に取られたのと同じことにならないか。日本政府は阻止できるのか。見通しが甘くないか」。

 国民の間にはそんな不安が広がっている。

 それでも、国民は安倍政権に期待し、その支持率は50%を超えている。こう指摘するのは、国境問題研究の第一人者である山田吉彦・東海大学教授。「今不可欠なのは、尖閣諸島に海洋環境の国際的な研究機関を設置し、日本の領土であることを世界に知らしめることだ」という。

 同時に、尖閣上陸をめざす中国軍に対抗するには「海保内に海上自衛隊の艦船とともに自衛隊員を出向させ、質量ともに中国に対抗できる力を持たせることだ」と逆転の発想を説く。山田氏に「尖閣諸島で中国を撃退する戦略」を聞いた。


■竹島と同じになりかねない

井本 日本政府は中国の尖閣領域侵入について口では抗議するが、阻止するため具体的に行動しない。

 「日本は手出ししない」と中国は見て、ずるずると入り込み、気が付いたときは尖閣諸島に上陸してしまうのではないか。結果として竹島と似てくる。これが今、日本人の多くの不安感ではないですか。

山田 先日、アルジャジーラ(中東カタールの衛星テレビ局)の記者の取材を受けました。その際、「尖閣諸島問題についてどう思うか」とこちらから質問すると、記者は「日本政府は尖閣諸島を要らないと思っているのではないのか。口だけで行動に移さない。日本人は領土を守ろうという意識が希薄だ」。

 海外の目からはそう見える。おっしゃる通り竹島と一緒なんです。抗議はするが、韓国が何をしようが、一切手出ししない。「竹島は実質的に韓国領になっている。日本はそれでいいんだろう?」と世界は見ている。

 中国は島を占領しなくても、尖閣諸島を共同管理に持ち込むだけで大きなプラスなんです。日中漁業協定のように、お互いに管理していこうと決めてしまえば、日本は実質的に尖閣諸島を失うことになる。

           
山田吉彦(やまだ・よしひこ)氏
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県生まれ。学習院大学経済学部卒業後、金融機関を経て日本財団勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程を修了し、博士(経済学)。2008年から現職。専門は海洋政策、海洋安全保障、国境問題及び離島政策。著書に『日本は世界四位の海洋大国』(講談社+α新書)など多数。

井本 では、どうするか。

山田 日本はもう動かないといけない。早急に尖閣諸島を有効に利用する具体的な施策が必要だ。日本人が居住することも考えられる。これが私の意見です。

 2012年に尖閣諸島を国有化したのが失敗でした。当初は石原慎太郎知事(当時)の発案で東京都が購入する計画でした。それで中国は何も文句を言えない。日本の土地売買制度に則って東京という地方自治体が土地を買ったにすぎない。

 国有化も実は内政上の話で外国に干渉されるいわれはないのですが、「中国の領土を奪って日本が国有化した」と海外に喧伝して問題化しやすい。実際、国有化を機に反日活動が燃え上がった。


■東京都の購入は良いアイデアだった

井本 東京都の購入だったとしても、中国は何かと難クセをつけ、反日活動を広げた可能性が大きかったのではないですか。

山田 いや、東京都は、尖閣諸島を基盤に世界的な海洋研究所を作り、国際的な枠組みで海洋の研究、環境保護を行うと言えば、中国も文句を言いづらい。「中国の研究者もどうぞ参加してください」と言えば、世界は圧倒的に日本を支持する。だから、大変いいアイデアだった。

 困った中国はこの阻止に動いて、与党だった民主党にも圧力をかけたため、野田佳彦首相(当時)は政府が買い上げることを決定、東京都の購入案は民主党政権につぶされました。

井本 結果として野田さんは中国にだまされた形ですね。

山田 まさに甘い対応です。あの時の中国の対応は石原つぶしだった。2010年の中国漁船による海保の巡視船衝突事件で、公務執行妨害で逮捕した漁船の船長を、当時の民主党政権は釈放してしまった。

 政府の安全保障政策に危機感を覚えた石原氏は「ヤル気があるのか」と政府に国土を守る覚悟を求めた。尖閣諸島の東京都による購入はそのための施策でした。

井本 漁船衝突事件に対する民主党政権の劣弱な対応を見て、それまでたまにしかなかった漁船の尖閣領海侵入が増加しました。尖閣国有化以降、さらに増え、今や毎日のようにやって来る。

山田 中国は尖閣領域に侵入する大規模な漁船団と警備船を撮影し、テレビの国営放送を使って世界に放映しています。そこに日本の漁船なんていません。

 離れた海域で燃料費もかさみ、その上、中国の警備船による法執行を避けるため海保が規制しているからです。

 事情を知らない世界の視聴者は「あれは中国の海ではないか、それを『弾圧』しようとする日本の巡視船は何だ?」ということになってくる。日本人は尖閣諸島を使ってもいないし、管理もしていない。むしろ中国の方が尖閣領域を毎日のように活用してるじゃないか、と考えかねない。


■研究者が出入りする島へ

井本 東京都が管轄していたら、そんなことはなかった。

山田 「世界中の海洋研究者がいる東京都の島」となれば、中国は手出しできません。海保による厳重な警備体制をとり、中国軍が強引に尖閣諸島に上陸しようとすれば、自衛隊はそれを守るために出て行くことができるし、米軍も動かざるを得ない。

 日米安保条約第5条は「日本の施政下にある島を守る」と決めています。日本人が住まずに陸上の管理体制が明確でない島ではそう言いにくい。だから危険なんです。

 中国軍が「研究者が出入りする日本の海洋拠点となった」尖閣諸島に上陸した場合、それは、日本への軍事侵攻となります。場合によっては、南西諸島海域を封鎖して中国船が東シナ海を通れないようにすることだってできる。

 簡単な話、中国のタンカーを全部止めるんです。紛争ですから、それができます。これは中国にとって決定的な痛手となります。

井本 中国も、うかつには動けないですね。

山田 中国も十分わかっています。何よりそうなったら一般の中国人はついて来ない。経済的な大打撃になるから。尖閣国有化の時に中国国内で起こした反日活動により、日本国民の中国嫌いが進み、中国経済に大打撃を与えました。

井本 漁船衝突事件の起こった2010年当時、中国は報復のためか、中国本土にいたフジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束しました。

 レアアース(電子製品などの製造に必要な希土類元素)の日本への輸出も事実上停止しました。今回も中国は日本の対応次第で、同じような措置を考えているでしょう。

山田 そうでしょうね。でも、レアアースの輸出規制は中国も後悔しています。

 日本のみならず、世界の国々は中国依存を脱却するために、レアアース鉱山の開発に乗り出しました。そのためレアアースの価格は暴落しました。中国はあれで、下手に経済のカードを切るとブームランが来るとわかったのです。

 日本人の中国旅行も激減しました。食品中心に中国製品への不買意識が高まりました。中国は人件費なども高騰しているし、工員のデモなども頻発していることから、ベトナムなど周辺国に移転する日本企業も相当、増えています。

 日本にケンカ売ると怖い。日本の一般庶民は大上段の不買運動はしないが、黙って中国品を買わなくなる。じわり、ずしりと効いてくる。

 ただでさえ製造業の過剰投資、過剰生産で中国経済は減速し、バブル崩壊の懸念が広がっており、習近平政権は浮いてきています。


■尖閣諸島は東シナ海の要

井本 経済にアキレス腱を抱えている中国は思っているほど、日本に打撃を与えられないわけですね。では、それほど恐れる必要はない?

山田 いや、気を許してはいけません。

 中国は軍と自衛隊の衝突がない状態にするため漁民を使います。漁船を侵入させて日本の巡視船にぶつけ、「我々の漁民をどうするんだ」と言って海警船を送り込む。紛争を起こさせれば中国の勝ちなんです。

 中国は日本が尖閣諸島を管理できず、日本の海洋開発もできないようにする。尖閣諸島は東シナ海の扇の要です。そこを失えば、東シナ海を日本が失うということになります。

井本 米軍が出て来ないように、徐々にやるという作戦ですか。

山田 じわりじわりとやる。今年の夏前までは中国の公船は3隻の侵入だったのが、今は4隻になっている。月に3回が4回になりつつある。

井本 この危機状態を打破するために、日本はどこかで決断しなければならないですね。

山田 まさに今がその時期でしょう。もう東京都の管理とか国有化という議論の段階ではない。尖閣諸島の管理について正々堂々とやることです。

 歴史的には日本の領土であることがはっきりしている。1895年に日本が領有を決定し、最大で99世帯248人が住んでいた。その事実をもとに、島の管理体制を明確にする必要があります。

 国連海洋法条約では、「人が居住せず、経済的生活を送れない島は『岩』だ」としている。人が住める体制を構築することは、島の管理体制にとって有効となる。


■島に住みたい研究者はたくさんいる

井本 自衛隊員の常駐も必要でしょうか。

山田 特別に自衛隊員である必要はありません。日本国、日本国民が島を利用する体制を作ることが必要です。

井本 でも、自衛隊員でさえ行けない危ないような場所には、怖がって民間人も住まないのではないですか。

山田 いや、居住してでも研究したいという研究者はたくさんいると思いますよ。我々研究者は好奇心が先に立ちますから。

 マラリアやデング熱のある島で研究する人も大勢いる。日本人だけでなく外国人研究者も入れて、国際的な研究所にし、中国が攻撃できないようにする環境を作ることが肝心です。

井本 なるほど。だったら、早くそうすればいいではないですか。

山田 私もそう思います。ただ、12月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を安倍晋三首相の地元である山口県に招いて日ロ交渉を進めます。

 尖閣への日本人居住に動き出すとしたら、この交渉で北方領土問題が大きく前進して安倍政権の政権基盤が強まり、選挙をしても勝てるという見通しがたった時でしょうね。

井本 それまでに尖閣諸島が中国に占拠される恐れはないですか。

山田 そう簡単ではありません。

 今、中国軍の不満が高まっています。北京の国防省前で退役軍人のデモが発生しました。昨秋、習近平国家主席が表明した兵力30万人削減などを柱とする軍改革方針に対する不満です。

 そこには江沢民元国家主席グループの利権を切り、習近平政権のグループに利権を再分配するという利権争いがあると言われています。習近平の政権基盤は揺らいでいます。

 それにハーグでの仲裁裁判以降、南シナ海の動きを含め国際社会の中国監視の目が厳しくなり、あまり大っぴらな動きはできなくなっています。

 そこで、じわりじわりと動く。それが今の中国で、来るとしたら、漁船、漁民です。また巡視船に漁船をぶつけてきたら、日本はどう扱うか。


■先手を打って世界に宣言を

井本 その際、安倍政権は逮捕し、裁くところまでやるでしょうか。

山田 そうしなければ保守層の支持率が下がるでしょう。今、安倍首相の支持率が50%を超えている。安倍政権の支持者には、中国への毅然とした態度を期待している人が多い。これが弱腰になったら、急速に下がります。

 それを防ぐには、覚悟を決めて徹底的に尖閣諸島の管理体制を構築することが大切でしょう。「海洋環境を研究する目的などでこういう使い方をします」と先手を打って世界に宣言することが肝心です。

 中国漁民を逮捕した際、中国が抗議して来たら「では、国際法廷に出ましょう」と言えばいいんです。

井本 その国際紛争に日本は勝てますか?

 尖閣領域は、事実上中国が支配している映像が世界にばらまかれているわけですが。

山田 いや、必ず勝てます。1895年に日本は尖閣諸島を領有したという歴史的事実が厳然とありますから。

井本 中国は海上の軍事力も大幅に拡大しています。日本の海保や自衛隊で防衛できるのか、という不安も出ています。

山田 不法な行為をした中国船を逮捕する能力を向上させなければいけません。8月に出現した中国警備船の多くは、海保の主力である20ミリ機関砲より威力のある30ミリ機関法を備えていました。

 既に竣工している1万2000トン級の「海警2901」では76ミリ機関砲を搭載しています。これでは到底太刀打ちできません。

井本 海上自衛隊が出るしかありませんね。

山田 しかし、自衛隊が出動するには厳しい要件が必要です。まず漁民や中国海警局の警備船に対しては、自衛隊が出動することができません。今の法律では中国の漁民が来た時に自衛隊は動けない。

 また、武装グループが侵入した場合、海上警備行動が発令されることになり、防衛大臣の指揮下に海保が入ることになる。でも、海上保安庁法25条があって、海保は軍事行動ができないので、自衛隊と一体の行動には限界があります。

 では、どうするか。

 海保の指揮下に海上自衛隊の一部が入ることが可能なように法整備すればいい。自衛隊から切り離す形で、76ミリ機関砲に対抗できる武器を持つ自衛艦とともに自衛隊員が警備機関の海保の指揮下に入る。そう発想を転換すれば、中国に対抗できるようになります。


■定年前の自衛官を海保に転籍

井本 この発想転換は短期間でできますか。

山田 例えば、自衛隊の一部の隊員に海上保安学校で半年〜1年間の教育を受けさせ、海保職員としての資格をとらせ、いわば予備海上保安管にしてしまう。

 イザという時、資格保持者の自衛隊員を海保に移せば、すぐに対応できる。自衛隊では定年が早く、60歳定年の海保に行けば数年勤続期間が伸びる。

 だから50歳ぐらいで海保に出向、転籍する。自衛艦も一緒に移して法的に軍艦ではなく警備艦にしてしまい、艦船の操船ができる人間も移すのです。

井本 海上自衛隊と海保は仲が悪く、情報連絡もあまりとっていない、と以前から言われていますが。

山田 現在はだいぶ改善され、ソマリア沖では自衛隊の船に海上保安菅が乗っています。海賊逮捕などの法律の執行は自衛隊員ではできませんから。

井本 海保と海事の抜本的連携――。その改革を誰がやるのか。

山田 やはり安倍さんしかいないでしょう。ロシアとの北方領土交渉がうまく進めば、ロシアの存在は対中問題でも抑止効果を発揮する。安倍さんが対中関係強化のために動きやすくなり、その行動は北朝鮮への抑止力をも高めるでしょう。

 「日本が動く」という情報が早急に出るよう、もう安倍さんは覚悟を決めてもらいたい。それしか、この国の安全保障を高める方策はありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」! 
原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_153.html
2016/10/19 22:44 半歩前へU


▼原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」!
 まるでサスペンス映画のようなことが、この日本で実際に起きていた。尾行、盗聴・・・。挙句の果てが「でっち上げ事件」で現職知事を逮捕した。のちに事実上の「無実」と判明したが、はめられた傷は癒えない。

 テキが、そこまでするのは「原発」が利権の塊、宝の山だと証明しているようなものだ。それにしても薄汚い手を使うものだ。以下はフェイスブックへの投稿からの引用である。

********************

 〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉

 収賄罪に問われ、5期18年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。

 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、06年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。

 結局、12年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。

 折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。

 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、3選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。

 そして今回の泉田新潟県知事の突然の出馬辞退。彼は言外に再稼働推進派の恫喝、脅迫を臭わせた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪ついに!≫ついに、安倍政権が「賃金下落」を認める!厚労省の「年金新ルール」試算で判明!
【ついに!】ついに、安倍政権が「賃金下落」を認める!厚労省の「年金新ルール」試算で判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23350
2016/10/19 健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000099-jij-pol
厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。

 賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3%程度(月額約2000円)下がるという。



以下ネットの反応。
















正社員減らして、食べていけない賃金の非正規増やしてりゃこうなるのは当たり前ですわな。今までは「賃金下落」をかたくなに認めようとしませんでしたが、思わぬところで認めてしまいました。それとも政府だけは違うと言い張るのかな?

そして、こんな状況下で国家公務員は3年連続給与アップ(25年ぶり)しているということを忘れてはなりません。

【ハァ?】人事院が3年連続(25年ぶり)で国家公務員給与引き上げ勧告!平均年間給与は5万1000円アップの672万6000円に!




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪「強行採決」しかない≫TPP、2日しか審議していないのに自民党が地方公聴会を開催しようとしていることが判明!
【「強行採決」しかない】TPP、2日しか審議していないのに自民党が地方公聴会を開催しようとしていることが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23356
2016/10/19  健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734031000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が来週24日に地方公聴会を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は「時期尚早だ」として折り合わず、引き続き調整することになりました。



以下ネットの反応。
















この国の未来がかかっている条約をろくすっぽ審議もせずに強行採決しようとするなんて、何を考えているのでしょうか?

それにしてもTPPってメディアが超完全無視してるからか、国民が超無関心ですよね。「戦争法」「改憲」に勝るとも劣らない重要事項なのに、まったく関心が払われません。死ぬのにな〜。なんとかなりませんかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 高江の機動隊員の土人発言が話題になってますが、ここで基地反対派の発言を見てみましょう
有刺鉄線を勝手に切断して逮捕された「クルサリンドー山城」さんですね。
脅迫だと思うんですが、メディアは報じないんですね。


twitterから
https://twitter.com/KTommy_gfwc/status/788572074356781056

KTommy
@KTommy_gfwc
高江の機動隊員の土人発言が話題になってますが、ここで基地反対派の発言を見てみましょう
https://pbs.twimg.com/media/CvGR5TKVUAAM_T_.jpg
 
 
KTommy @KTommy_gfwc 17 時間17 時間前
@tsukemono_desu 手が出せなくなって警視庁に救援要請されるのも納得しますわ
そして国民の税金がここに無駄に使われるという()
 
 
ウッディ @yujie19 10 時間10 時間前
@KTommy_gfwc @shinjituyuko
あれ?これって脅迫罪に該当するよネ!?基地反対派の人って平和や非暴力を標榜する人じゃなかったんですか(棒)
 
 
devgruデルタ @devgru_m21sws 8 時間8 時間前
@KTommy_gfwc @itizyoumaya
公務執行で逮捕すると、デモ隊に「横暴だ!」で言われるんだろうなぁ。県知事は国嫌いの人で、地方行政が裏ボス。警察と協力さえしない沖縄は無法地帯になるのでは?
 
 
村西とおる @Muranishi_Toru 10月12日
沖縄タイムス、琉球新報は、米軍基地問題では「沖縄の民意を尊重せよ」と言う。彼等の言う民意とは尖閣防衛を放棄し、沖縄を中国さまの好きなようにしていただくこと。連帯する極左はヘリパッド工事建設を実力行使で妨害し、民主主義に対する挑戦を平然と行っている。2紙の実質的編集主幹は中国共産党
 
 
村西とおる @Muranishi_Toru 10月15日
尖閣の周辺の漁業者が安全操業を要請しに那覇市の県庁を訪問。翁長知事も副知事も対応せず、埃をかぶった倉庫のような部屋で部課長級が要請書を受理。基地反対派の伊波洋一参議院議員は「中国船の領海侵犯はそれ自体は脅威でない」と嘯く。中国さまの横暴には見ない、聞かない、言わない、の琉球売国猿


<参考リンク>

■わんぬうむいニュース 自称市民団体が市民を襲う 2014/07/25
https://www.youtube.com/watch?v=GxfnLSEvzlg&feature=youtu.be


■THE 沖縄サヨク 唾を吐きかける下劣な沖縄サヨク
https://www.youtube.com/watch?v=dXOD52EPN7g


■沖縄活動家の山城議長、一線を超えた証拠映像流出  NET News Station
https://www.youtube.com/watch?v=LtK6tMbFNe0


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 民進党は次の総選挙でもぼろ負けしそうです(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6d0e424cbb921b27e9c7fdd0a66f3426
2016-10-20 05:24:35

 電力労連などがバックアップする民進党は次の衆院選で、またぞろぼろ負けしそうです。電力労連は、国民が猛反対する原発再稼働をなにがなんでも推進する方向へ持っていこうとしているのはご承知の通りです。その方向は、連合会長の神津里季生氏が旗を振り、自民党の森民夫氏を支持する方向へ行こうとしています。こんな連合という組織は、国民から「潰れ」と言われても仕方ない。それは、新潟選挙区で見事に結果が出ています。それでも民進党の中からは、蓮舫氏が新潟入りしたことに「激怒」しています。

 民進党の政策にはそのほかにも、「市場原理主義」があり、「やはりノー」です。もちろん、TPP(環太平洋経済連携協定)はその典型だから、完全に「ノー」です。しかし、民進党の野田幹事長らはTPP賛成です。

 こんな政党だから、早く分かれて分離する方がすっきりします。それでも民進党という看板を背負って立つのなら、それは共産党や、自由党、あるいは社民党がそれぞれ応援していることを考えるべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 総裁任期延長? そんなの関係ねぇ!アベノバブルは数年で弾ける(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1310d613dc2fce57e824431e829b06f4
2016年10月20日

“安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい”このような発言が出るように、安倍晋三のための自民党総裁任期延長論なのである。まあ、わが世の春を満喫するがよかろう。数年以内に、日本会議の親戚のような安倍ら政治家は、あのバブル崩壊のように消えてなくなるものと認識している。既に、その兆候は、新潟知事選などで顕著に現れている。東京都知事選においても、同様の傾向が見られたわけだ。安倍官邸と小池百合子は、現時点、モラトリアム一時休戦と云う状況であって、中東やウクライナの休戦同様、“隙あらば”と云うスタンバイ状態に過ぎない。

安倍晋三や高村副総裁らは、イケイケドンドン、「好事魔に多いしなど、迷信だね」と、高枕で寝腐っているのだろうが、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相、閣外の石破などは、日本会議バブルも、そろそろ弾けてもイイ頃間と思っているのだろう。日本人の現状容認文化に支えられ、中身が希薄なのに、さらりと流し聞いてしまうと、素晴らしい内容を語っているような、自信に満ちた態度、声音、この辺は、バラク・オバマと共通の才能がある。聴衆や視聴者を錯覚に陥れる、非常に珍しいマジックだ。

しかし、そろそろ、現状容認文化とは言うものの、背に腹は代えられないわけで、国民の一部には、現状を容認できない層やリベラルな人々の団結が、ジワジワと浸透している点だ。おそらく、安倍晋三や日本会議系の賞味期限は、「右翼バブル破裂」と云う形で顕在化すると思われる。先ずは、日銀の異次元金融緩和のバブルが破裂する。当然だが、連鎖的に“アベノミクス”の言説バブルも弾ける。原発再稼働強硬論の東電など電力会社と経団連に対する風当たりが強くなってくる。東電の専属エージェントの「電通」が、検察により大企業の不祥事扱いと云う世論が生まれる。

「電通」は謂わば、広告宣伝スポンサーを囲い込むことで、日本のメディアを奴隷のように扱ってきた。新卒人事方針は、優秀無能に関係なく、エスタブリッシュメントの子息息女を、コネを強める意味で、概ね半数を採用。残る半数が、実質的に業務を推進してくれる優秀なハタラキ蜂を採用するのが基本だ。つまり、半数は能無しが多いのだから、1000人の新卒の内の、ハタラキ蜂優秀社員への業務の集中が起きる。つまり、まともな試験や面接で採用された優秀な者に、二人分の業務が集中するのが常態化している。これが、東大新卒で過労死した、高橋まつりさんのようなケースは当然生まれる。これが、電通の人事方針の犠牲者だ。おそらく、過去においても、相当数あったのだろう。

また、「電通」と言えば、広告料の不正請求も明るみに出ている。この不正は、ネット広告表示回数や、クリック回数に応じた水増し請求と云う不正のようである。水増しで得た金額は2億円を軽くオーバーしていた。水増しばかりではなく、架空の請求までしていたようだ。このようなニュース、今までであれば、その被害企業(トヨタ)と電通の間で話し合いが成立して明るみに出ることはなかった。ところが、今回はフィナンシャル・タイムズにすっぱ抜かれ、話が公になってしまった。そう言えば、東京五輪招致活動でも、2億円以上の裏金をバラ撒いていた疑惑があったが、あれは何とかもみ消しに成功していたが、FTやWSJに書かれたのでは万事休すだったのだろう。

不正は「電通」だけの問題ではない。日本の大企業における、会社ぐるみの犯罪は、アンビリーバブルなところまで来ている。オリンパス、旭化成建材、東洋ゴム、タカタ、東芝、三菱自動車等々。世界ではフォルクスワーゲンの排ガス不正データのニュースが世界を駆け巡った。おそらく、発覚こそしていないが、アメリカのウォール街や大銀行に関わる企業群の犯罪は、隠ぺいが巧妙と云うか、ホワイトハウス総出の壮大過ぎる犯罪で、空気のように見えないのかもしれない。まあ、真っ当なはずの、これら大企業の役員、幹部、社員たちが、否応なく、これら犯罪に手を染めるしかなくなる程、本質的に利益が出ない事業体が構造的に増えている事実を証明している。

犯罪を犯した企業や、その組織人の罪を庇う積りは一切ないが、行き詰った資本主義の構造的な問題に根差している点は本質的にある。資本(マネー)と云うものは、最低でも10%の利益率を求める性質があるらしく、マイナスから、精々1〜3%程度になった国債程度の利益率では、マネーの要求に応じることは出来ない。明らかな実体経済の限界は、フロンティアとして、金融と云うスペースを創造したわけだ。この流れで、企業活動から得る利益率も、現実の経済活動だけでは、マネーが要求する利益率は絶対に出せない。切羽詰まった経営トップは、現実離れした利益率を各部署に要求することになる。現実に則した目標を語った経営者は、瞬間に、その地位を奪われるだろう。つまりは、マネーの奴隷が何層にも連なり、自殺的茶番な企業運営が続いている事実が垣間見える。そう云う意味で、政治経済における、アベノバブル現象は、時の流れで、弾ける運命にある。まあ、幾分取り留めがなくなったが、疲れたので、今夜はこの辺で。


≪ ポスト安倍の異論封じる 首相、任期延長へ着々と布石

 安倍晋三首相(自民党総裁)が2018年の総裁選に、3選を目指して立候補できることになった。党・政治制度改革実行本部が19日の役員会で、現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたためだ。首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、20年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。

 安倍首相の自民党総裁としての任期は、18年9月で2期目が満了する。実行本部役員会は「3期9年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を本部長の高村正彦副総裁に一任した。来年3月の党大会で、3選を禁じた党則の改正を正式決定する。

 首相は昨年9月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に対し、欧州主要国の例を挙げて長期政権に向けた意欲を語っていた。今年8月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱えた二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。首相に近い高村氏が主導する実行本部で党内議論を取り仕切り、「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相らの異論は封じられた。

 日本では衆院の任期4年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。実行本部の調べによると、主要7カ国(G7)で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。

 もっとも、安倍首相が抱える課題は山積みだ。衆参両院の選挙で国民の審判を受け、首相が退陣した例も過去にある。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫の一度しかなく、現時点では、18年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。

 仮に18年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第1次政権と合わせた在任期間は3500日を超す。明治から大正にかけ3度首相になった桂太郎、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作を超え、歴代最長となる。(藤原慎一)  ≫(朝日新聞デジタル)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 小沢一郎代表は、「民進党は解散した方がいい」と言い切り、民進党「反主流派」をすべて引き取る意向! (板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/10b0c70c0f44a164ad73dc1deb63f017
2016年10月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎代表は10月18日、国会内で定例の共同記者会見を行い、このなかで蓮舫代表・野田佳彦幹事長体制の民進党について、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」とはっきり言い切った。この発言は、前原誠司元外相ら「反主流派」が、大挙して民進党を離党して、自由党に入党する動きを見せていることから、蓮舫代表・野田佳彦幹事長ら少数を除き、民進党所属の衆参両院議員をすべて引き取る意向を示したものと受け止められている。実現すれば、自由党は野党第1党となる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             14日にやっと新潟入りした蓮舫代表(C)日刊ゲンダイ


新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109 
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


 新潟県知事選は原発再稼働に否定的な野党3党推薦の米山隆一の勝利に終わり、安倍政権に痛打を浴びせたが、「この選挙への対応に今の蓮舫・野田体制の問題点がすべて噴き出している」と、民進党中堅議員が嘆き、次のように言う。

「そもそも民進党はこの大事な知事選に独自候補を立てて野党共闘をリードする態勢を整えられなかった。すると、同党の最大支持勢力である連合労組は、電力総連の意向が働いたのだろう、再稼働に甘そうな自公候補を相乗り推薦した。それに反発した米山は、民進党の衆院選候補として内定していたのを振って無所属で立候補する決意を固め、それを野党3党が推薦したが、その時点で民進党は連合の顔色ばかりをうかがって(ということは県民の意思など見向きもせず)“自主投票”を決めた。ところが事前の予想を覆して米山が終盤で大接戦を演じるのを見て、『バスに乗り遅れまい』と慌てて蓮舫代表が応援に駆けつけ、それはそれで一定の効果を発揮したのだろうが、蓮舫が乗り込むことに野田佳彦幹事長は最後まで反対した」――。

 問題の根源は、民進党は今なお「2030年代に原発ゼロを目指す」という公約を掲げているのに、それを何ら具体化しようとせず、事実上、単なる「再稼働賛成」の立場に陥っていることにある。

 本当に「30年代ゼロ」を目指すなら、今から例えば「運転歴40年超の原発は一切、再稼働させない」とか、基準と条件をはっきりさせて、何年までに何基何百万キロワット減という工程表を示さなければ間に合わない。それと同時に、再生可能エネは何年までに太陽光なり風力なり地熱なり、何をどれだけ増やすかという工程表も作って、「原発ゼロ社会」に至る道筋を示さなければならない。

 それに対しては、即脱原発派からは批判があるだろうし、また電力総連からは強い抵抗があるだろう。しかしまずは党としての案を示してその双方からの異論を国民の目の前で議論すればいいのである。

 電力総連にしても、経営者と同じ近視眼で目先の原発利益の確保に狂奔していても先行きはないはずで、むしろ企業内でそういう経営者を批判して再生可能エネをも含む総合エネ企業として発展させることを提案させるように仕向けなければならない。

 そうやって知的・政策的イニシアチブを発揮するのが野党第1党というものだが、それが一番後ろから付いていくだけではどうしようもない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない!「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権(リテラ)
                   自由民主党HPより   


機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない!「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権
http://lite-ra.com/2016/10/post-2634.html
2016.10.20. 沖縄差別は「土人」発言だけじゃない!  リテラ


 沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。

 このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。

 言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。

 しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。

 本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。

 そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。

 たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。

 相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。

 歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927(昭和2)年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという(琉球新報1999年4月11日付)。これは1923(大正12)年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。

 さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934(昭和9)年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。

 こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。

 現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。

 また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。

 このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。

 機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。

 そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 年末年始の解散総選挙ほぼ確定!?安倍政権は「改憲シフト」(ダイヤモンド・オンライン)
12月15日のプーチン大統領来日で北方領土問題を進展させ、支持率を高めた上で年末年始に解散総選挙−−安倍総理の視線の先には、悲願の憲法改正がある Photo:AP/AFLO


年末年始の解散総選挙ほぼ確定!?安倍政権は「改憲シフト」
http://diamond.jp/articles/-/105159
2016年10月20日 星野陽平 ダイヤモンド・オンライン


永田町で解散風が吹き始めている。その時期は、ズバリ「年末・年始総選挙」だ。解散は首相が持つ「伝家の宝刀」。安倍晋三首相は悲願である憲法改正を実現するため、「安倍1強」をさらに盤石なものとするのに、このタイミングでの解散がもっとも勝算が高いと踏んでいるという。安倍首相の野望のシナリオをジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

■永田町を駆け巡る年末・年始解散総選挙の噂

 前回の衆議院総選挙の投票日は2014年12月14日だった。

 衆議院の任期は4年。ということは、遅くとも2018年12月までには衆院選が行われるはずだが、任期満了をもって衆院選が行われることは基本的にはない。ときの首相が「もっとも勝てそうだ」と思うタイミングで解散総選挙となるからだ。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、ここに来て永田町では「年末・年始解散総選挙」説が浮上しているという。

「まず、解散の時期が迫ってきているという雰囲気がにわかに強まったのは、9月17日に都内で開かれた公明党の全国大会での山口那津男代表の挨拶でした。代表の挨拶の後半は選挙に関するものが多くを占め、『衆院選は“常在戦場”の心構えだが、断じて勝ち抜くために本日よりは全議員が一層の緊張感を持たなければならない』と、また、井上義久幹事長も『(衆院は)年末以降は(4年の任期の)折り返しになるので、“常在戦場”の構えをより強くしなければならない』と発言しました」

「与党・公明党のトップや幹部から何度も『常在戦場』という言葉が繰り出されたことで、永田町では一気に解散が現実味を帯びて語られるようになったのです」

 任期半ばを待たずして、なぜ解散なのか。その理由の1つには公明党の事情がある。

「来年夏には都議選があります。公明党の最大の支持基盤である創価学会は東京都に本拠地を構え、かつては東京都が宗教団体の許認可を握っていたとう名残りもあり、都議選を非常に重視しています。都議選が実施される時は、半年前から国政選挙並みの体制で組織を挙げて動きます。公明党はこれと重なる形で衆院総選挙を戦うのは何としても避けたい。12月から年明けの解散総選挙であれば都議選に影響を与えないため、都合が良いのです」

■過去に自民党総裁任期を延長できたのは中曽根康弘元首相だけ

 これに応じるように安倍首相にとっても、年末年始の解散総選挙は都合が良いという。

 理由は明快だ。長期政権を盤石にし、時間を確保した上で安倍首相の悲願である憲法改正を成し遂げるには、このタイミングでの解散総選挙がもっとも勝ちやすいという判断があるからだ。

「自民党は夏の参院選の勝利で、衆参で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を確保しましたが、国会で改憲の中身を議論し、国民投票にまでこぎつけるには、あと2、3年は必要でしょう」

「自民党の総裁任期延長が決まったものの、安倍総理は総選挙で圧倒的な勝利をものにし、誰もが納得できるような形で総裁任期の延長を実現したいと考えているようです」

 過去、総裁任期を例外的に延長できたのは、中曽根康弘元首相だけだが、この時、その根拠となったのが衆参ダブル選挙での圧倒的な勝利だった。この例にならうなら、安倍首相も圧倒的に総選挙で勝たなくてはならない。そして、その最大のチャンスが年末・年始の解散総選挙だというのだ。では、なぜ、年末・年始なのか。

「最大の目玉となるのが12月15日に決まった日本での日ロ首脳会談です。安倍首相はプーチン大統領を首相の地元、山口県に招いて北方領土問題について話し合う予定ですが、つい先日も北方領土問題の打開案としてロシアとの共同統治案を日本政府が検討しているという報道がありましたが、日露首脳会談ではこうした具体案が俎上に載せられ、北方領土問題は何らかの前進を見る可能性もある。そうした状況になれば、支持率は上がり、選挙には相当有利にはたらきます」

■早期の解散総選挙を後押しする民進党蓮舫代表の体たらく

 それに加えて、解散総選挙を後押ししているのが、最大野党である民進党の体たらくだ。民進党と言えば、9月に蓮舫氏が新代表に就任したばかりだが、盛り上がりに欠け、世論調査での政党支持率も振るわない。

「民主党時代から見ても初めての女性代表を迎えたことで、民進党は劇的な変化を遂げるかと思いきや、その結果はまったくの逆でした。代表選中には蓮舫氏の二重国籍問題が浮上し、その説明が二転三転。何とか代表になった蓮舫氏ですが、国会の場も含めしばらくはマイナス印象を引きずることになっています」

「さらに民進党内部や敵の自民党でさえ耳を疑ったのが野田佳彦前首相の幹事長就任という人事です。蓮舫氏は野田グループに属しているので、信頼関係があるかもしれませんが、よりによって民主党を政権の座から下野させた張本人である野田氏を幹事長に持ってくるというのは、民進党内では『野田氏が幹事長になるなら離党も検討する』という声も出てくるほどで、あまりに人事オンチだという批判が党内外から噴出しています」

 野田首相といえば、首相在任中に党内の根回しをせずに消費税増税を推進した人物。これに反対して公約遵守を訴えた小沢一郎氏らは集団で離党し、民主党は分裂状態に至った。さらに野田氏は解散に打って出たものの、民主党はあえなく惨敗、野党転落を余儀なくされたのだった。

「野田氏が首相時代に解散したことで、落選した議員たちの多くは今も国政に復帰できず、怨嗟の声を漏らしています。民主党野党転落の戦犯である野田さんで民進党は果たしてまとまるでしょうか。自民党サイドは野田幹事長就任の知らせを聞いて、一気に早期解散というムードが広がりました。野田幹事長で民進党は選挙を戦えない、民進党の新体制が整う前に解散で叩いてしまえ、というわけなのです」

 北方領土問題で歴史的な前進を果たし、民進党の新体制がガタガタのうちに、一気に解散総選挙に出て悲願の憲法改正への布陣を盤石にする――。

 シナリオを聞くと、安倍首相に死角はないかに見えるが、ますます強まりそうな気配の「安倍1強」には不安も残る。来るべき総選挙の裏には、憲法改正という重大なテーマが潜んでいることを国民は忘れてはならないだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ(日刊ゲンダイ)
   


試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192104
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


  
   厚労省にダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ


 壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようとしている「年金カット法案」。物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。一体いくら減らされるのか。民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。

 法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去10年間に当てはめると、年金受給額が今より3%減るという。国民年金で月2000円、厚生年金は月7000円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。下げ幅は5.2%になるとして、国民年金は月3300円、厚生年金は1万1800円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額1万6000〜5万8000円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。

「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去10年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計2%の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか3%と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」

■「7%増」の過大見積もり

 政府試算のイカサマはこれだけではない。給付の削減が進むため、現役世代については、将来の国民年金額が7%(月5000円程度)増えるとしている。こちらはかなり過大な見積もりだという。

「現役世代の年金を月5000円アップするには、過去10年のカット額を、運用利回り4.2%で20年間運用し、2.3倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に4.2%の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」(井坂信彦衆院議員)

 そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。「たった3%だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 稲田防衛大臣の更迭危機。南スーダン視察で「現地の状況は落ち着いていた」発言の失態(週プレNEWS)
稲田防衛相は南スーダン視察当日、ジュバ近くで市民21人が死亡する戦闘が起きていたのに「現地は落ち着いてた」と発言した


稲田防衛大臣の更迭危機。南スーダン視察で「現地の状況は落ち着いていた」発言の失態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00073863-playboyz-pol
週プレNEWS 10月20日(木)6時0分配信


これは“ともちん”こと稲田朋美防衛相がお払い箱になる前兆なのか?

南スーダンのPKOに参加する自衛隊に、駆けつけ警護などの新任務を付与するかどうか判断するため、稲田大臣が首都ジュバの治安状況を視察したのは10月8日のこと。帰国後、稲田大臣は「現地の状況は落ち着いていた」と国会で答弁。その報告をもとに、派遣期限の今月末にも新判断が下されるはずだった。

ところが安倍内閣は12日、その月末までの判断を見送ることに。一体、なぜ? 南スーダンPKOを現地で取材した東京新聞の半田滋(しげる)論説委員が言う。

「視察がお粗末すぎます。稲田大臣がジュバに滞在した時間はわずか7時間。しかも、国連施設のあるトンピン地区など、視察ポイントはジュバ市内でも安全の確保されたエリアばかり。安全保障のプロならば、紛争地の視察はもっと念入りに行なうもの。稲田大臣は最低でも1、2泊は現地に滞在し、任務中の自衛隊と行動を共にしながら、治安状況を見極めるべきでした」

防衛庁担当記者も苦笑する。

「稲田大臣が駆け足で視察をした同じ日に、ジュバ近くでトラックが攻撃され、市民21人が死亡する戦闘が起きていたんです。なのに、稲田大臣の報告は『現地は落ち着いていた』。このまま彼女の報告をうのみにして新任務を付与すれば、『ろくな視察もせずに、自衛隊に危険な任務をさせるのか』と、野党から集中砲火を浴びて、国会審議がストップしかねない。そこで月内の判断が見送られたというわけです」

国会答弁中に涙ぐむなど、これまでも防衛相としての資質に疑問符がついていた稲田大臣。

「南スーダン視察の大ポカで、身内の自民党からも信用を失いつつある。安倍晋三首相の任命責任が問われるようであれば、早めに更迭されることもあるかもしれません」

安倍首相の判断やいかに!?


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 政界地獄耳 偏西風発言に「もう解散はない」!? (日刊スポーツ)
政界地獄耳 偏西風発言に「もう解散はない」!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1726634.html
2016年10月20日9時3分 日刊スポーツ


 ★思えば今夏の参院選挙は衆参同一選挙がささやかれ、直前までダブル選挙の様相だった。参院選に大勝した与党は、来年の政治カレンダーを見ながら、年末から年始にかけての解散総選挙を官邸は模索した。当初、就任したばかりの幹事長・二階俊博は党の新体制発足直後の解散に難色を示す。しかし、民進党代表選挙で蓮舫・野田体制が生まれるや、二重国籍問題など問題を抱える党代表・蓮舫の指導力や求心力不足と、自民党に強いシンパシーを持つ元首相・野田佳彦の幹事長就任で空気が変わる。

 ★「二階は官房長官・菅義偉から、公明党と選挙時期のすり合わせは終わっているとの説明を聞き、今なら選挙をしても十分勝機はあると判断したのではないか」(自民党中堅議員)。まして新潟知事選挙、東京と福岡の衆院補選と3連勝が見込めるとあって解散に大きくかじを切る。10日、二階は「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。この間、安倍晋三首相とも少し話したが、これだけだんだん風が吹いてくると、今準備に取りかからない人がいれば論外だ」と幹事長自ら解散が近いと言及し、政界を揺さぶった。

 ★ところが新潟知事選挙の世論調査などが与党に芳しくなくなると16日、菅義偉官房長官は「解散風というのは偏西風みたいなもので1年間吹きっぱなしだ。いま私たちにとって大事なのは、補正予算の成立など経済対策を1つ1つ着実に実現していくことだ」と火消しに回った。すると党内からは「今これだけ勝っているのにやる意味ない。解散はいつだってできる。解散風は菅長官の『偏西風』発言で、もう打ち消しただろう。解散はない」とする声が増え始める。党内世論を作りながら観測気球も上げているというのが真相だろう。年内は消えても年明け説は根強く残る。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍首相や森喜朗とともに飯島勲も東京五輪から消えた方がいい  天木直人
安倍首相や森喜朗とともに飯島勲も東京五輪から消えた方がいい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/20/post-5571/
20Oct2016 天木直人のブログ


 きょう(10月20日)発売の週刊文春「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島勲が怒っている。

 小池劇場はもう閉幕にするときだと。

 その怒りは東京五輪に口出しし始めた小池百合子知事に向けられている。

 そもそも2020年五輪は政府がバックアップし、大会組織委員会は都庁、文部科学省、日本IOCの三者に経済界も加わったオールジャパンでやってきた。

 それを小池百合子都知事が外部ブレーンを引き連れた、権限も責任もないのに、組織委や政府を巨悪に見立てて切りまくる「小池劇場」はそろそろ打ち止めにしなきゃだめだと。

 小池都知事やそのブレーンがそこまで四の五のいうんなら、森喜朗東京五輪組織委員会会長も武藤敏郎事務総長も辞めるぞ、オレも辞めるぞと。

 よくぞそこまで言ってくれた。

 「小泉劇場」を振付けたのはどこのどいつだ。

 辞められるものならさっさと辞めたらどうか。

 その後は小池百合子都知事と新体制でバッハ会長とやるまでだ。

 そのほうがすべて円滑、迅速に行く。

 心配している時間切れは、一気に解消する。

 利権欲しさに辞めないと言い出しても、後の祭りだ(了)


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 仰天! 飯館村で子供5人に57億円施設建設 

仰天! 飯館村で子供5人に57億円施設建設」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_152.html
2016/10/19 22:26 半歩前へU


 子供5人のために、57億円ものカネをかけて施設「こども園」を建設する。しかも費用はすべて国費に頼る。福島県飯舘村の村長が明らかにした復興政策だ。

 しかし、今でも被災前の30倍に相当する放射能に汚染される場所に、子供を通わせていいと、本当に考えているのだろうか?

 第一、どれほどの村民が帰還するだろうか。高齢者以外はほとんど希望者が見当たらない。そうした中で村長は、まだ性懲りもなく、税金を湯水のように使ってハコモノを造ろうというのだ。

 これまで5期、20年間の長きにわたって村長を続けた菅野典雄。今月16日の村長選で6期目の当選を果たした。

 2011年3月の東電フクイチ(東電福島第一原発)の核爆発で飯舘村は放射能被害に遭った。当時、村は高濃度を測定したが、村長の菅野は「誰にも言うな」と事実を知った区長に口止め。村民を直ちに避難させなかった。このため、多くの村民が無用な被曝をした。

 フクイチの原発が核爆発を起こした現場から約60キロ離れた飯舘村は、全村避難中だ。来年3月で避難指示が解かれる。が、帰還は高齢者が中心で村民の多くは放射能を恐れて村への帰還をいまだ躊躇している。

 菅野は今年8月、約8億5000万円の復興関連予算をつぎ込んで、村に超豪華公民館を新設した。“ハコモノ政治”はやめろと批判が起きた。

 そんな声を無視して村長は2018年4月から幼保一体型「こども園」を新設する計画だ。スポーツ公園など周辺施設を含めた予算総額は57億円。一体、どこからこんな高額の数字が出てきたのだろうか?すべて費用は国に要求するという。

 村が実施した保護者アンケートでは、「こども園」入園に該当する子供は、たった5人しかいなかった。ところが収容人数は139人。定員充足率はわずか3%である。

 建設する意味があるのだろうか、と首を傾げたくなる無謀な計画だ。味方によっては、復興予算を獲得せんがためのドンブリ勘定、と言われても仕方がない。

 飯舘村は現在も地上1メートルの空気中で、原発事故前の30倍の毎時1マイクロシーベルトを計測。加えて、村の至る所に除染土などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個。

 黒い袋が中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年を要すると言われている。そんな場所に子供を戻すという考え自体、危険で、間違っている。

 しかも、念の入ったことには関連施設の維持費が毎年約2500万円ときた。村の財政を圧迫するのは目に見えている。

 村長の菅野は一体、何を考えているのだろう? どこまで本気なのか? 狙いは何なのか? 疑惑は深まるばかりだ。  (一部、女性自身から引用)

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_23.html

村長選はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_143.html
 
東電べったりの飯館村長が被災地で6選果たす! 
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/612.html

女性自身はここをクリック
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/25967


福島県飯舘村 “子ども5人に57億円”の仰天施設に村民の怒り
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/25967
2016年10月15日 06:00 JST 女性自身

「すぐに戻る人はほとんどいねぇ。汚染物が入った黒い袋を見たら、戻りたくなるから」(60代・男性)
「避難指示が解除されたら、90歳の母だけ村に戻るんだ。高齢者は、住み慣れた土地がいちばんいいからね。その孫にあたる息子は、放射能のことが心配だから戻らないって。私も戻りませんが避難先と村を行ったり来たりしないと」(60代・女性)
 
原発事故の影響を受け、全村避難中の福島県飯舘村。来年3月で避難指示が解除されるが、村民の声を聞くと解除後も、帰村には高いハードルがあるように見える。そんな飯舘村で、12年ぶりとなる村長選挙が10月16日に行われる。飯舘村の人口は約6千人。福島第一原発から約60キロメートル離れているが、事故後たくさんの放射能が降り注ぎ、村は高濃度に汚染された。にもかかわらず避難指示が遅れ、村民は無用な被ばくをさせられたことで注目を集めた。現職で5期目の菅野典雄村長(69)は、この12年間、無投票当選を重ねている。対立候補が立たなかったからだ。原発事故前は、“までいライフ”(手間ひまを惜しまない生活)を掲げ、村民参加型の村づくりを行ってきた菅野村長。村民の信頼も厚かった。
 
「どんな人でも5期20年も村長を務めたらダメ。村民の声に耳を傾けなくなるから」
と、ある村民が話すように、原発事故後の5年間は、「復興」に邁進するあまり、今年8月には、約8億5千万円も復興関連予算をつぎ込んで、村に公民館を新設。“ハコモノ政治”と批判を呼んだ。9月にもその“ハコモノ政治”に拍車をかけるような驚くべき事実が明らかになった。 '18年4月から、村内で0歳〜15歳までの一環教育を開始するために、幼保一体型「認定こども園」を新設するというのだ。それを含めたスポーツ公園など周辺教育施設の予算総額は、57億円。費用は国に要求するという。
 
「お金をかけても、その施設が子どものためになればいいが、放射能の不安がある場所に、子供を連れて戻れません。そういう考えの親が多いと施設もムダになってしまいます」
こう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の山口桂子さん(仮名・40代)。
 
村が昨年末に実施した保護者アンケートでは、村内で再開する学校に子供を通わせる意思を示したのはわずか64人。うち、「こども園」への入園年齢に該当するのは、たった5人。しかし、村が建設する予定の「こども園」の収容人数は139人。定員充足率はたったの3%だ。こうした“ハコモノ政治”に待ったをかけようと立ち上がったのが、飯舘村の村議会議員を6期23年間務めた佐藤八郎氏(64)だ。
 
「年間被ばく量が、一般公衆の限度とされる年間1ミリシーベルト以下になるまで避難指示を解除すべきではありません。子供については、一貫教育はいいが、村に戻すなんて論外です。まずは、生活保障と医療費の無償化を求めていくべき。すべてにおいて村民の声を聞いてそれを生かす村づくりが必要です」
 
現在、飯舘村では、国の直轄で除染が進められているが、先日、記者が測定すると、地上1メートルで、原発事故前の約30倍に値する毎時1マイクロシーベルト近くあるところも少なくなかった。加えて、飯舘村には現在、除染で出た土や枝などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個あり、中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年かかるとも言われている。
 
「村がいくら総額57億円をかけて立派な教育施設をつくっても、村に戻って子供を通わせようと言う人は、私のまわりではいません。私も、自分の子供は通わせません」
そう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の北村昌也さん(仮名・40代)。
 
飯舘村には幼稚園がふたつ、小学校が3つ、中学校がひとつあったが、原発事故後は、福島市と川俣町の仮設校舎に分かれて授業を行ってきた。北村さんは現在、小学生の子を川俣町の仮設校舎に通わせているが、村で学校が再開されたら転校させると話す。
 
「卒業まであと一年だからと、割り切って通わせる保護者はいますが、実際は64人も戻らないでしょうね。やっぱり健康被害が心配ですから」
こう話すのは、前出の山口さん。
「57億円も使えるなら、飯舘村と比べて放射線量が低い川俣町の近くに学校を建てるなどしてほしかった」ともらす。
 
別の村民は、「帰村したくないと言っている子供を戻すために57億円も使うなら、ひとりで村に戻ることを不安に感じている高齢者が安心して暮らせる集合住宅を建ててほしい」と打ち明けた。村の発表によれば、こども園をはじめとした教育関連施設の維持経費は、年間約2千500万円。いずれ、村の財政を圧迫することになるのでは――。村民が抱く不安や不満について菅野村長を直撃した。
 
「金額が一人歩きしていますが、もともと村内にあった幼稚園や学校を取り壊して一カ所に集約するので、そこで浮いた維持経費を回します。そもそも、一貫校にするというのは保護者の希望。私が勝手に決めたのではなく、保護者も参加する委員会で、何度も話し合って決めたことです」
 
菅野村長の説明によると、新設するのは「こども園」だけで、57億円の中には築30〜40年の老朽化した校舎の改築費用、環境省では予算が付かないコンクリートの除染費用などが含まれるという。
「懸命な除染が続いていますから見て行ってください」
村長はそう言うと、窓の外を指さした。
 
しかし、記者が事前に、除染の責任者の男性に「放射線量は下がりますか?」と尋ねたところ、「下がらないよ! 飯舘村には、(除染でここまで下げるという)目標の数値はないから」という心もとない答えが返ってきた。
 
「年々、戻りたいという子供が減っていることはたしか。保護者の意見を聞き入れて、あと3〜5年、学校の再開を伸ばしたら、子供は戻ってこなくなります。村民よりも、村が大事なんだろうと言われるが、村のことも村民のことも考えるのがリーダーの役目。村民の言うことだけを聞いていたら、前に進まないし、村は寂れていくばかりです」
 
村長は、そう述べたうえで、「もし健康被害が起きたら、黙っていません。でも、多くの専門家が、今のところは、放射能の影響は考えられないと言っている」と結んだ。
 
村長選対抗馬の佐藤氏は、
「国が避難指示解除を急ぐのは、賠償を打ち切って、安く早く原発事故を終わらせたいから。私たちは被害者なのに、なぜ加害者が決めたことに従わないといけないのか。私が村長になったら、村民の声を聞き、国や東電と交渉していく」と反論する。
 
村で「ゑびす庵」という食堂を長年営んできた高橋義治さん・ちよ子さん夫妻は「帰村派」だ。それでも今の村のあり方に不満を述べる。
 
「立派な公民館を作ってくれたのはありがたいが、年寄りには使いにくい。それより、地区にひとつでもいいから、食品の放射能測定器を置いてほしい」
 
震災後に被災地で進む“ハコモノ偏重”と“住民不在の政治”にストップがかけられるのは、村民の一票だ。選挙の行方を見守りたい。
 
取材・文/和田秀子
 
飯舘村長選挙についての情報はこちらで
http://iitate-senkyo.info/


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 新潟知事選、自民党内では、『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないかと囁かれている 
新潟知事選、自民党内では、『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないかと囁かれている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2619a027a2bf891bcc1c5829441d1a4a
2016年10月20日 のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111さんのツイート。

――新潟知事選、自民党内では、「選挙結果を人為的に操作するいわゆる『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないか」などという有権者をバカにするような「トンデモナイ」発言が囁かれているというhttp://blog.kuruten.jp/itagakieiken/363062
19:42 - 2016年10月19日 〕—―。


リンク先は、

板垣英憲さんのサイトだ。

別に、

有権者をバカにしてない。

『ムサシ』の利用なく、

勝てたとして凄いことに変わりはない。

しかし、本当に

「『ムサシ』が利用されなかった」のか。

ここが

情報としてとても重要だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 小池百合子都知事が東京五輪の主導権を握れば政治は変わる  天木直人

小池百合子都知事が東京五輪の主導権を握れば政治は変わる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/20/post-5569/
20Oct2016 天木直人のブログ


 どうやら東京五輪の主導権争いが最大の政治テーマになってきた。

 バッハIOC会長と小池百合子都知事の会談が行われると報じられた時、私は二人が意気投合するのではないかと書いた。

 メディアもその事に関心をもって、事前にこの会談の事を大きく取り上げた。

 はたして会談結果はどうだったのか。

 報道を見る限り見方が分かれる。

 つまり、バッハ会長は小池百合子都知事を支持したという見方と、小池百合子都知事の独走に待ったをかけたという見方だ。

 そのどちらも正しく、そしてどちらも正しくない。

 私は、すべては今後の小池百合子都知事の手腕にかかっていると思う。

 そして小池百合子都知事が正しく指導力を発揮すれば、今度の東京五輪の開催をきっかけに日本の政治が変わると思う。

 それにしてもバッハ会長の応対ぶりには感心させられる。

 森喜朗を象徴する旧態依然とした既成権力と、小池百合子が象徴する都民ファーストの闘いから距離を置き、経費節約と、複数の競技の被災地開催を提案し、四者協議で速やかに結論を出せと言う。

 このバッハ提案を先手を打って活用したほうが勝ちだ。

 そして、ITをイットと呼ぶような森喜朗や予算を握る事しか能のない財務官僚OBが取り仕切っている旧勢力は、都民民ファースト、地方ファーストの小池百合子都知事に勝てるはずがない。

 さっそく地方の知事たちも誘致に動き出した。

 私は断然小池百合子を応援する。

 この機会に古い政治を木っ端みじんにしてほしい。

 東京一極集中から地方が主役になる政治をつくってもらいたい。

 東京五輪に安倍首相の出る幕はないようにしてもらいたい。

 そうすれば日本は確実に変わる。

 閉塞した今の日本から希望の見える日本に変わる(了)


関連記事
IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/649.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK214] TPP参議院特別委員会、設置で合意? 野党第一党、毒まんじゅう喰らうつもりか? 喰らいたいのか? 山本太郎




参院もTPP委設置=自・民合意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900739&g=pol
2016/10/19-18:17 時事通信

 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、環太平洋連携協定(TPP)に関する参院特別委員会を設置することで合意した。21日の本会議で議決する。自民党は、委員長について林芳正元農林水産相を軸に調整している。































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう(日刊ゲンダイ)
             松井一郎府知事(C)日刊ゲンダイ
 


ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192221
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


 知事がこの程度の認識じゃあ、アホ警官も反省しないだろう。

 沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐり、現地に大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。

 全国から批判の声が上がる中、大阪府の松井一郎知事が19日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。

 松井知事は今朝のぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」などと改めて隊員を擁護した。



松井大阪府知事はツイッターで発言隊員を“擁護”(16/10/20)








































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 蓮舫応援で野田佳彦が連合に謝罪 新潟県知事選
蓮舫応援で野田佳彦が連合に謝罪 新潟県知事選
http://79516147.at.webry.info/201610/article_154.html
2016/10/20 14:57 半歩前へU


▼新潟県知事選で野田佳彦が連合に謝罪
 野田佳彦は叩き潰さないといけない。新潟県知事選で民進党代表の蓮舫が応援したことについて「民進幹事長、野田佳彦が連合に謝罪した」というのだ。フェイスブック仲間の投稿で、記事が秋田魁新報社と知り、ネットを検索した。

 なぜかというと、秋田の新聞が新潟県知事選について独自取材することはあり得ないので、念のため調べた。しかし、どこにも見当たらない。秋田魁に電話をかけて聞いたところ、親切に調べてくれた。

 10分も経たないうちに電話をくれた。「ありました。20日の2面に出てました」。それが「蓮舫応援で民進幹事長が連合に謝罪」である。もしかして、共同通信の配信ではないかと質したら「そうです」と応えた。

 確認が取れたので言わせてもらう。民進党は党として新潟県知事選に対し、自主投票を決めた。連合に配慮しての判断だ。ところが共産、自由、社民と県民たちが推す野党候補が優勢となり、急きょ、蓮舫が応援に駆け付けた。

 連合は、自民党が推す候補の応援団。野田佳彦からすれば、蓮舫の行動は「背信行為」と映ったらしい。開票の翌々日の18日に連合会長に「詫び」を入れ、謝罪した。

 とんでもないのは野田佳彦の方である。なぜ、謝らねばいけないのか? 民進党は「自主投票」を決めた。蓮舫は「自主的に」民意に従ってマイクを握ったのだ。

 それにしても野田佳彦はけしからん男である。自民党に政権を売り渡しただけでなく、この期に及んでもまだ、民意に背く。こんな人物を「自分の後継人」との理由で幹事長に起用した、あるいは起用せざるを得なかった蓮舫の責任は重い。

 野田が民進党にいる限り、この党の再生はない。即座に解任すべきだ。そして民進党を追放すべきだ。

 一瞬、「連合に謝罪」の文字が目に入った時、わが目が信じられなかった。

**********************
編注
 「蓮舫応援で民進幹事長が連合に謝罪」
このニュースは「信じられない」ような記事である。

 共同通信が配信したこの大事な記事が、秋田魁しか見当たらなかったというのが残念だ。ほかのNHKや毎日新聞、北海道新聞、東京新聞、TBS、テレビ朝日など全国の新聞、テレビが掲載、報道するだろうか。

 共同通信から毎日、洪水のように流れてくるニュース。受信する側の新聞、テレビ、ラジオは、限られた紙面、時間帯で、まさしく記事の選択の「感性」が問われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 正義は勝つ! 新潟県知事選で米山さんが勝利して飯が旨い 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   


正義は勝つ! 新潟県知事選で米山さんが勝利して飯が旨い 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192211
2016年10月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   新潟県知事選に勝利した米山隆一氏(C)日刊ゲンダイ


「私の機嫌のよさがジロー(愛犬)に伝わっているみたいです」(米山隆一 新・新潟県知事/17日)

 ジローだけじゃない、全国津々浦々、いい気分になっております。

 新潟県知事選で米山さんが勝利してから、なんと飯が旨いことか!

 米山さんは勝利した翌日、改めてこう宣言した。

「原発の再稼働については、県民の命や暮らしが守れない現状において認められない」

 ブラボー! やんややんや。

 結局、どんな汚い手を使ったって、それが県民、いや国民の総意なんだよ。一部の人の利権より、その他大勢の命や暮らしが大事だろうが。

 正義は勝つ! そうであって欲しいけど、決してそうはならないのが現実だ(とくにメディアの懐柔が得意な安倍政権下では)。

 新潟県知事選を、祈るような気持ちで見ていた人は多いんじゃないか?

 まず、勇気を持って立候補した米山さんは、民進党の推薦を得られなかった。電力関係の労働組合を傘下に持つ連合新潟が反発したためだ。

 その後、原発再稼働に厳しい姿勢を取っていた泉田前知事が、官邸に呼ばれ、安倍総理と会ったりした(13日)。

 おかしいじゃん。泉田前知事の路線を継承している候補は、米山さんじゃないの?

 正義が勝ってくれ、そう思っているみんなが、不安になったはずだ。

 そこへ神のような一報が(14日)。

「【泉田氏断言:森民夫支持?ありえない!】泉田さんに確認しました!」

 古賀茂明さんのツイッターだ。不安になっていたみんなが安心し、これを拡散した。古賀さんも、拡散したみなさんも、good job!

 それに比べ、ぎりぎりになって勝ち馬に乗ろうと新潟入りした蓮舫さんや、泉田さんと会うパフォーマンスをした安倍総理の、なんて心根の汚いことよ。

 最後に一言。次の衆議院選は、民進党が中心じゃなくていいわい。てか、そのほうがいいわい。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK214] えっ! 原発処理に最低でも30兆円 


えっ! 原発処理に最低でも30兆円
http://79516147.at.webry.info/201610/article_157.html
2016/10/20 19:00 半歩前へU


▼原発処理に最低でも総額30兆円
 ショッキングなニュースが舞い込んだ。「原発処理に最低でも、総額30兆円」かかるというのだ。「最低でも」と言うには、実際はいくらかかるか計算のしようがないと言っているようなものだ。

 原発は「底なしの泥沼」と言われているが、「最低でも30兆円」と聞くと、ドキッとする。東電をはじめとした原子力ムラの連中は甘い汁は自分たちが吸いあげ、一端、コトが起きたらツケは国民に回す。こんなおかしな話はない。

********************

東京新聞の報道によると、
 原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。

 十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。

 高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。

 すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html?ref=rank


原発処理に総額30兆円 既に国民負担14兆円 本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html
2016年10月20日 07時04分 東京新聞

 原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

 新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。

 福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。

 経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。

 東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発1号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足(一三年三月末時点)が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円(福島第一などを除く)の廃炉費用が必要だ。

 また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円(最終処分場を除く)を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。

 核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。

 政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK214] “土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか(日刊ゲンダイ)
          


“土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192177
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


  
   住民を強制排除する警察(沖縄・高江)(C)日刊ゲンダイ


 沖縄県の翁長雄志知事の堪忍袋の緒がついに切れた。安倍政権が強引に推し進めている沖縄・高江の米軍オスプレイ離着陸用ヘリパッド建設。大阪府警から応援に来た機動隊員が抗議活動の住民に「土人」と暴言を吐き、翁長知事は19日、県庁で「言語道断で到底許されない」と強く非難。きょう、県警本部長、県公安委員長と面談し、適切な管理を求めるという。

 現地では先週、砂利を工事現場に運ぶダンプカーのナンバー表示がないなど、違法車両であることが判明。稲田朋美防衛相も18日の会見で、ナンバー表示が見えにくい車両があることを認め、「事業者として受注者(建設会社)に対し、改善を指示した」と言っていた。ところが、内閣府沖縄総合事務局の車両安全課の担当者に聞くと「18台の違法車両の所有者に往復ハガキを準備している。近日中には郵送します。現場で違法トラックを取り締まるのは警察です」とまるで他人顔だ。

「なんくるないさー」(なんとかなるさ)が沖縄県民の特徴だとしても、あまりにいい加減過ぎる。とてもじゃないが、県民が安心して生命、財産を任せられる組織じゃない。

 そもそも違法ダンプが砂利を納入する際、3台のパトカーと50人の機動隊員が同行しているのだ。そばに居合わせた警官も、往来する違反車両を“現認”できるはずだ。目の前の違法行為が分からないなら、よほどの無能警官。さっさと転職した方が住民のためだ。沖縄県警に確認すると、これまたビックリ仰天の回答だ。

「現認? 砂利納入車の一部が違反車両だったことはまだ確認できていません。これはおたくだけではなく、記者クラブに加盟している地元紙にもそう答えています」(県警広報)

 大臣も認めた「違法車両」について、沖縄県警はいまだに「確認できていない」というのだ。こんな組織は税金のムダ。潰して構わないだろう。全国の警察、機動隊が入っている高江の管轄はあくまで沖縄県警だ。当事者意識が欠落し過ぎていると言わざるを得ない。

「翁長知事が誕生した時、県警も“住民寄り”になるのではないか、と期待感がありました。しかし、政権ベッタリだった前任の仲井真県政の時と変わりません。相変わらず、住民に対して威圧的で暴力的です」(地元住民)

 高江問題の取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「沖縄県警は公明党・創価学会が強い影響力を持っているといわれています。つまり、自公政権の意向に忠実というわけです。翁長知事にとっても県警は目の上のタンコブだと思います」

 沖縄県警の暴走をこれ以上、許してはダメだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 維新沖縄支部が代表に抗議状 松井氏は投稿撤回を否定(西日本新聞)
「維新沖縄支部が代表に抗議状 松井氏は投稿撤回を否定
2016年10月20日 19時27分

 大阪府警の機動隊員が沖縄県の米軍訓練場の工事反対派に暴言を吐いた問題で、日本維新の会沖縄県総支部幹事長の当間盛夫県議は20日、ツイッターで「出張ご苦労様」などと投稿した松井一郎代表(大阪府知事)に対する抗議状を公表した。「不適切な発言を横に置き、沖縄県民から理解されるのか」と批判した。

 松井氏は府庁で記者団に、抗議状の内容を確認していないとした上で、ツイッターを撤回する考えは「ない」と語った。

 抗議状は総支部代表の儀間光男参院議員と当間氏の連名で、機動隊員の発言を「完全に不適切」と指摘。「党代表がこういう発言をしたことに、激しく抗議する」と記した。」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/283265
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 世も末だな 〜 放射能汚染に目を向けられない政府 
世も末だな 〜 放射能汚染に目を向けられない政府
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d43c430065f377d7afd86f34b55926d
2016年10月20日 のんきに介護


原発公害。原発は資源浪費で害のみ。@apunkpunk さんのツイート。

-—「復興!復興!」と連呼しても放射能半減期は減らない。オリンピックを誘致しても放射能半減期は減らない。避難区域を解除しても放射能半減期は減らない。(>_<)政治が科学とかけ離れている。〔15:40 - 2016年10月20日 〕—―

これについて、

倫理的情報社会を目指す@Use_IT_ethical さんが

コメント。

――科学者は、今から三百年前は江戸時代中期だったことを想像出来ない。
電力会社は、発電機が試作された頃、チョンマゲ結ってた事が解らない。
政治家は、いつ風前のともし火になるか判らぬ自分の政治生命以外には何も興味が持てない。
みんな、原発と放射性汚染がもたらす結果と真摯に向き合わない。
16:38 - 2016年10月20日 〕—―

江戸時代って、

ドラマで見るだけで、

当時の生活なんて、

遥かな過去

というイメージがある。

原発政策は、

その時間の隔たりを1時間ぐらい前、

あるいは、数分前、数秒前として

思い浮かべて

考えなければならない。

人間の寿命を尺度にすると、

かなり無理な想像力を働かせなければならないが、

これができないというなら、

原発は手放すべきだ。

今の政治家に欠けているのは、

その潔さだな。

日本の政府は、

「美しい国」と称して

戦死を称揚する。

稲田防衛大臣などは

それを誓うためにこそ靖国神社があるという。

国民が死に絶えて

問題ないという顔をしながら、

では、自分たちはどうかと言うと、

自分一人は何としても生き残ろうと見苦しく工作をする。

それもこれも、

自分たちが熱中している乱痴気騒ぎのためだ。

世も末だと思う。

今、一瞬の興奮のため、オリンピックを語り、

経済の復興を夢見させる。

その有様たるや

詐欺師同然ではないか。

それでも

彼らが多数派でいられるのは、

インチキ選挙故だ。

もういい加減、目を覚まそう!




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身(日刊ゲンダイ)
          


安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179
2016年10月20日 日刊ゲンダイ


  
   あっという間に削除(中川政務官のフェイスブック)


「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」(河村建夫会長)に出席した中川俊直経産大臣政務官が13日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。

〈議員連盟では、今後の進め方について、@(民間団体でつくる)連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。A連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。Bネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉

 連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」(自民党議員)なんてささやかれている。「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。やはり、マズイと思ったのか。

 日刊ゲンダイが中川政務官を直撃すると、こう答えた。

「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、(ネットから)いったん取り下げただけです。(取り下げに)深い意味はありません。言論統制? 私も(テレビ東京の)記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」

 与党担当記者がこう言う。

「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」

 今後の議連の動きをよ〜くウオッチした方がいいようだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 土人、シナ人と差別丸だしの大阪府警機動隊員を擁護する松井知事(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-d7db.html
2016-10-20


>ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪
府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわ
かりました。出張ご苦労様。by松井一郎

松井大阪府知事、頭は確かか?あんたはネトウヨか?

この醜い映像を見ても、大阪府警の警官を擁護するとは。。。


「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員


見たところ若い、幼いと言ってもよいような人間が、長く生きて来
た人に向かって、この不遜とも思える態度は。。。。。

最近、人を人とも思わぬ失礼な態度をとる人間が増えて来たが
この国はどうなってしまったのか。。。

人としての礼節や尊敬の念さえなくなったのか。

ネットでも、沖縄の人を敵対視しているコメントに出くわして暗澹
たる思いになったが、この機動隊員の言動は醜すぎる。

機動隊員が、”どこつかんどんじゃ、ボケ”と暴言を吐き、それに
たいして、”お前やくざか”と言ったら、サンケイやネトウヨのどっ
ちもどっちのような非難の仕方はいかがなものか。

公の人間に聞くに堪えない暴言を吐かれれば、お前はやくざか
と思うし言いたくもなる。

一市民に取って、ごく自然な反応じゃないか。

松井大阪府知事は、税金で飯を食っている大阪府警の機動隊
員が、国民である沖縄の人を、土人とか、だまれ、こら、シナ人
とか、聞くに堪えない悪しざまに罵る姿を見て、よくやった、ご苦
労様だと。。。

政治家としての前に人間としてどうかしている。

思考はまったくネトウヨそのもので。。。


少し前に、中韓の人を嫌がらせてんこ盛りで排除した市場寿司
の店長と被る。

失礼だけど、大阪にはこういった松井一郎の様に公の人間が
差別を助長する風土があるのか。

これじゃあ一般人の差別と偏見が改まらない筈だ。

そして大阪府警の内部でも、沖縄に対しての侮蔑意識が蔓延
しているのではなかろうか。

そうじゃなかったら、集団でこんな汚い侮蔑、差別発言をする
筈がない。

それにしてもなぜ基地反対を表明したりデモに参加すると、プ
ロ市民だの、補助金にたかっているだの、決まった事に逆らう
のかだの、いかにも反対した方が悪いと言う言われ方をしなけ
ればいけないのだろう。

自分たちの主権を貫いてなぜ悪いのか。。。

私は、至極まっとうで正当な権利だと思うが。。。


日本人の意識の中には、お上根性がいつまでも抜けきれない。
お上の言う事は常に正しいと思っているのだろうが、権力者が
いつも正しいとは限らないのは、幾多の歴史が証明している。

同胞が沖縄の人に寄り添うことなく、悪しざまに罵る姿は大阪
府警の機動隊員同様、見苦しい限りだ。

大阪府知事以下、変な人間がウヨウヨウヨウヨ出現しているの
が今の日本の現状か。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」(日刊ゲンダイ)
   


棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192195
2016年10月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   (C)日刊ゲンダイ


 豊洲市場や五輪の問題で東京都の“小池劇場”に国民が目を奪われている裏で、安倍首相の暗い野望が静かに、しかし確実に蠢き始めた。

 昨年成立した安保法を与野党推薦の憲法学者3人が「違憲」と断じて以来、開店休業状態になっていた憲法審査会が今国会から再開される。

 安倍は今夏の参院選直前、「ニコニコ動画」の党首討論で、憲法改正について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と踏み込み、ヤル気を見せていた。それを実行したということだ。立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めた。憲法改正を悲願とする安倍首相にとって、今ほど環境が整ったタイミングはありません。そんな中で憲法審査会の実質審議が始まるのです。安倍首相は、参院選後にも『我が党の案をベースに3分の2をいかに構築していくか。これがまさに政治の技術だ』と姑息なことを言っていましたが、満を持して、憲法審査会を動かしてきたという印象です。安倍首相は本気でやるつもりだと思う。憲法改正はフェーズが変わった。遠い世界の話ではなく、国民にとってリアルな問題になったのです」

 ただ、安倍が「ベースにする」と言う自民党の憲法改正草案は、あまりにおぞましいものだ。国家を優先し、国民は国に奉仕する。国民の人権を縛り、多くの義務を課して、思想を押し付ける。まるで戦前に逆戻りの内容になっている。こんなものをベースに話し合うなんて、絶対にあり得ないことだ。

■改憲草案をヒタ隠しにする安倍政権

 当然、民進党など野党は、憲法審査会を再開させる前提として、この自民党草案の撤回を求めてきた。

 それもあって、18日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡興治本部長が党の草案をそのまま憲法審査会に提案することはないと明言。とはいえ、改憲草案は「党の公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回しないという。

「要するに棚上げしたのです。民進党の中にも改憲派がいる。彼らが議論に乗ってきやすいような土壌を整えたということです。もともと改憲派で知られる民進党の野田幹事長が、自民党に『草案を撤回しなさい』と言い、『分かりました、引っ込めます』と応じた。あうんの呼吸というか、プロレス的なにおいを感じます。すでに水面下では握っているのではないかと勘繰りたくもなる。戦前回帰を目論む安倍首相の本音が剥き出しになった改憲草案は、あまりにひどいシロモノなので、これを前面に出すと、猛反発が予想される。せっかく衆参で3分の2を押さえているのに、進むものも進まなくなってしまいます。それじゃあもったいないから、本音の部分をヒタ隠しにし、国民の目を欺いておいて、最終的に実利を得ようということでしょう。そういう周到さを見ると、憲法改正がいよいよ核心に迫ってきたのだと思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 さすがに、自分たちの改憲草案が内容的にマズいという自覚はあるということか。

 憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授は本紙インタビューで〈自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなもの〉と切り捨てた。国民が国家を縛るという立憲主義の基本を無視している以上、近代憲法の名にも値しないということだ。


  
   憲法改正推進本部であいさつする保岡本部長(中央)/(C)日刊ゲンダイ


改憲発言のトーンダウンは国民騙しのテクニック

 この臨時国会冒頭の所信表明演説の最後、安倍はこう訴えかけた。

「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です」

 これまでも、安倍自民は「占領軍の押し付け憲法ではなく、憲法を国民のものにするために改憲が必要」とか三百代言を並べてきたが、その実態といえば、国民を縛る憲法を押し付けようとしている。

 不気味なのは、あれだけ改憲の必要性を訴えてきた安倍が最近、憲法改正に言及しなくなったことだ。国会で自民党の改憲草案について聞かれても、「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と逃げ、「行政府として改憲草案を提出しているわけではない」などと、法的にマトモなことを言ってみたりする。「私の在任中に成し遂げたい」(今年3月の参院予算委)と明言していたころと比べると、明らかにトーンダウンしている。

「それこそが、この政権の国民騙しのテクニックです。安保法の時もそうでしたが、憲法の解釈変更を閣議決定しても、すぐには法案に手をつけない。集団的自衛権の行使を可能にする安保法が成立しても、すぐに行使はしない。成立直後は国民も身構えますが、しばらく手をつけなければ、メディアの報道もなくなり、国民も安心してしまう。忘れたころに、ドカンと仕掛けてくるのです。憲法改正もしめやかにスタートし、ちょっとずつ小出しにしてきて、気づいたら、すべてが変わっていたということもあり得る。そうでなくても、政府に強力な権力を集中させる緊急事態条項をつくってしまえば、憲法そのものが不要になります。自民党総裁の任期延長も決まりそうで、この年末年始に解散・総選挙をやって衆院で改憲勢力が3分の2を維持すれば、この先4年間で、何度でも憲法の条文を変えることができる。今は国民を刺激しないよう、“政治の技術”として、ひたすら沈黙しているのです」(金子勝氏=前出)

■危険な意図隠しにメディアが加担

 憲法審査会に提出された憲法改正原案は、衆参とも過半数の賛成で可決し、本会議に上程されるが、審査会には、憲法の知識があるとは思えない議員もいる。ただの採決要員なのだ。

 安保法やTPPと同じで、憲法も丁寧に審議したフリだけしておけばいいと、ナメきっているのだろう。形式さえ整えれば、どんな法案だって通せてしまう。国家主義者集団に圧倒的多数を与えてしまったことの怖さが、ここにある。

 憲法をいじれば、国のかたちや国民生活が根底から変わってしまう。他の委員会と同様に、憲法審査会の委員構成も会派の所属人数に比例するが、議員数が少ない会派にも発言時間を平等に割り当てる。その根底には「憲法は国民のもの」という理念がある。とはいえ、議員が少なくて委員を出せない会派もある。憲法審査会でいざ採決になれば、衆参とも自民党だけで過半数を超えるのだ。

 公明や維新も合わせれば余裕で可決する。そして、本会議に提出すれば、衆参とも改憲勢力が3分の2を占めているという現実――。あとは国民投票だけだ。

「安倍政権による改憲の動きは、戦後の平和主義をかなぐり捨てて、戦前の軍国主義を取り戻そうというクーデターに他なりません。大メディアがもっとしっかりしていれば、国民もそうゴマカされないのですが、政権の真の意図を知っていながら国民に知らせず、安心させる側に加担している現状では、世論は簡単に誘導されてしまう。この国はどんどんつくり変えられ、大日本帝国憲法の時代に逆戻りでしょう」(本澤二郎氏=全出)

 大日本帝国憲法の復活と歩調を合わせるように、「明治の日」の制定が浮上している不穏。18年は明治維新から150年の節目にあたる。それで、明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようという動きだ。菅官房長官は、7日の記者会見で「連絡会議を設けて明治150年に向けた関連施策の基本的な考え方をつくり上げたい」と言っていた。

 こいつらは今も明治時代を生きているのか。そこに国民も連れていこうと画策しているから危険極まりない。改憲草案の「棚上げ」なんかに騙されてはダメだ。



         



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 大阪知事松井氏、自身所轄の大阪府警官の「土人」発言は問題ではなく感謝が先。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201610/article_20.html
2016/10/20 21:34

大阪知事であり、日本維新の代表でもある松井氏が、大阪府警から派遣された警官が、沖縄のヘリパッド建設のデモしていた住民を醜悪な口調で、「土人」と罵った。実際の映像を見たが、その言い方が本当にまるで汚いものに対して、ヘイトして言っていた。デモ隊から罵られ興奮したのだろうが、どんな根拠で「土人」という言葉出てくるか、その精神構造が理解出来ない。

これについて、一応、政府の菅官房長官も遺憾の意を表し、また今日は派遣警官を受け入れていた沖縄県警本部長が翁長知事に、言語道断な話であり、深く陳謝の意を述べた。

少なくとも、政治家で暴言発言した府警の警官に対して、まず例え本心でもなくても、自分の管轄している警官が暴言発言したことに、一言謝罪すべきであるが、逆に陳謝はなく、「出張ご苦労様」とツイッターした。

これには、さすがに沖縄の維新支部が、松井知事に抗議状を送ると発表した。自分の党の代表に抗議状である。よっぽど、沖縄県維新の方が常識人である。松井氏は言い訳で、ご苦労さんと言ったのは、全派遣府警官であると言いつくろったが、少なくともその中の誰かが言ったことは事実だ。府警を管轄するその長が謝罪の「謝」の字もないことに、松井知事の個人の問題だけでなく、日本維新の品格、常識が問われる。


維新沖縄県総支部、大阪の松井知事に抗議
http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00m/040/079000c
毎日新聞2016年10月20日 20時08分(最終更新 10月20日 20時08分)

 米軍北部訓練場(沖縄県)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り、現場周辺の警備中、差別的言動をした大阪府警の機動隊員について、ツイッター上に擁護するような書き込みをした大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)に対し、同党沖縄県総支部は20日、抗議状を送ると発表した。「発言は完全に不適切。代表がこういう発言をしたことに厳しく抗議する」などとする内容。

 松井氏は同日、記者団に「抗議状は届いていない」と話した。「隊員の発言で沖縄県民を傷つけてしまったことは誠に遺憾」とする一方、ツイッターでの「出張ご苦労様」との書き込みは「全国から現地に派遣された警察官全てに対して述べたもの」と釈明。書き込みは撤回しない考えを示した。【佐藤敬一、青木純】

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK214] ≪爆笑≫東京10区補欠選挙の野党合同応援演説に立候補者自身(鈴木ようすけ氏)が来ないという事件が発生!
【爆笑】東京10区補欠選挙の野党合同応援演説に立候補者自身(鈴木ようすけ氏)が来ないという事件が発生!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23400
2016/10/20 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















もうあ然を通り越して爆笑モードに突入です。党内でやってることがてんでバラバラで見ちゃいられません。

しかもかなりの人が集まったとか・・

もう解散するか、党内人事を一新するかしなければ、なんともならないのではないでしょうか。

鈴木ようすけ氏はなんとかして駆けつければ株が上がったのに残念です。泥船にしがみついていても仕方がないですよ。


 



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK214] 農林水産大臣「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」。あまりに国会をバカにした言いようである。 小沢一郎(事務所








<山本農相発言>野党「辞任に値する」特別委日程折り合わず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000146-mai-pol
毎日新聞 10月20日(木)22時3分配信

 自民、公明両党は20日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会の日程を巡って野党側と協議した。民進党などは強行採決に言及した山本有二農相の辞任を求め、折り合わなかった。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は20日の国対委員長会談で山本氏について「辞任に値する」との認識で一致。特別委が19日に議決した地方公聴会の24日開催を撤回するよう求めることを決めた。

 これに対し、自民党は地方公聴会を26日へ先送りすると提案したが、民進側は28日に特別委採決をしないとする確約を要求し、物別れに終わった。21日の衆院本会議の開催も見送られ、国会は空転状態が続いた。

 ただ、民進党は審議拒否の継続は避けたいのが本音だ。与党は他の法案審議などで野党側の要求に応じるなどの収拾案も模索する。山本氏の進退に発展することを避けつつ、会期内成立を目指す方針を維持している。

 自民党各派閥の会合ではこの日も影響を懸念する声が出た。石原派の石原伸晃TPP担当相は「国民から見ると、おごりに見られてしまうのではないかと危惧している」と指摘。麻生派の山口俊一元沖縄・北方担当相は「衆院(の審議)が止まり、なかなか収まりそうもない感じだ。かなり大事な局面にきている」と述べた。石破派の石破茂前地方創生担当相は「山本氏も真摯(しんし)におわびし、撤回しているので、委員会が動くようお手伝いしていかなければいけない」と述べた。【高橋恵子、葛西大博】

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/690.html

   

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