ボストン連銀のローゼングレン総裁は15日、米金融当局の緩和策の結果、国内経済は既に十分な活況を呈しており、自身が推計する持続可能な最低水準よりも失業率の改善が進み、当局が掲げる２％のインフレ目標に到達する方向にあるとの考えを示した。
　　完全雇用状態の失業率を4.7％とみるローゼングレン総裁は、ボストン連銀主催の会議後にインタビューに応じ、「われわれ自身の予想では、完全雇用をめぐる私の推計を超えるという、合理的な可能性がある」と指摘。「それは実際、もう少し経済の活況の度合いを強めることに一致する」と語った。
　　同総裁は、こうした戦略が一層多くの人々を労働力として回帰させるのに寄与したとしつつも、あまりにも長く推し進めればインフレ高進や資産価格バブルを引き起こすリスクがあり、そうなれば米金融当局が「私の望むよりも一段と急速な引き締めを迫られることになる」と論じた。
　　ローゼングレン総裁（59）は、労働市場のオーバーシュートを容認した場合よりも、早めに金融引き締めに動いた方がもっと長期間にわたって完全雇用に近い状態を保つのに資するとし、「われわれが完全雇用と考える近辺で安定させ、基本的にそこに維持するのが望ましい」と話した。
　　同総裁は10−12月（第４四半期）の米経済成長率が年率2.5％に達すると予想。「労働市場の引き締まりが続くのに十分なペースの成長が見込まれ」、2017年末までに「インフレ率は当局目標の２％ちょうどではないにしても、２％に極めて近づくことになるだろう」との見通しを示した。
　　同総裁は、11月の米大統領選がどのような展開となるかは予想しなかったものの、次期政権と新議会が財政刺激策で合意できれば、米金融当局は経済成長を支えるために金利を超低水準に据え置く必要がなくなるかもしれないとコメントした。
原題：Fed’s Rosengren Says Economy Already Headed for Hot Labor Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF67S66K50XS01

ボストン連銀総裁、政策金利の長期「様子見」を批判

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は「現在は、変更し、しばらく様子を見て、影響を見極める猶予がわれわれには残されている」と発言した。さらに「待つのが長すぎるとそれだけ、変更を急速に行わなければならなくなる。様子見を短くすれば、適切な調整が可能になる」と述べた。ボストン連銀の年次経済会議でロイターの取材に答えた。

さらに、２０１７年半ばまでに米失業率は４．７％に低下し、インフレ率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回るとの見方を示した。

総裁は、据え置きが決定された９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを主張して反対票を投じており、米経済には足元、控えめで段階的な利上げが必要との認識を示していた。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-rosengren-idJPKBN12H0BN

モルガンＳ､米ブレークイーブン･レートの弱気撤回−ＦＲＢ議長講演後
Kevin Buckland
2016年10月17日 16:10 JST

モルガン・スタンレーは米国のブレークイーブン・レートが縮小するとの見通しを撤回した。同レートが示すインフレ期待は、約５カ月ぶり高水準を先週記録した。
　　米国債とインフレ連動債の利回り格差であるブレークイーブン・レートは先週、５月以来の高水準で終了した。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、緩和的な金融政策の維持を支持する議論を展開した。
　　モルガン・スタンレーは１カ月前の段階では、ブレークイーブン・レートのショートポジションを勧め、特に30年債を対象に指定していた。
　　マシュー・ホーンバック氏を中心とするアナリストらは14日のリポートで、原油相場の強気の基調などが続いていることを背景に「ニュートラル」ブレークイーブン・レートのスタンスを示し、「イエレン議長の講演もブレークイーブン・レートの強材料だ」と指摘した。
原題：Morgan Stanley Ends Bearish Bet on Break-Even Rates After Yellen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6I4S6K50XT01
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/469.html

ここは思案のしどころ。毒の卸売市場ではあきまへんな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html#c1

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英中銀のブロードベント副総裁は、ＢＢＣラジオのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）離脱めぐる国民投票後のポンドの下落は、英経済への打撃を吸収する重要な役割を果たしたと述べた。

前週ポンドは、英国のＥＵ離脱が「ハードブレグジット」と呼ばれる単一市場へのアクセスを失う形の離脱になるかもしれない、と投資家が懸念を強めたことにより、対通貨バスケットで最安値に下落した。

副総裁は「柔軟な通貨を持つことは極めて重要。とりわけ、経済が貿易相手と異なるショックに直面している環境ではそうだ」と指摘。

さらに「われわれはまさに、国民投票という形で、そのようなショックを受けた。通貨にショックへの反応を許すことは、ショックを吸収する非常に重要な役割を果たすことだと思う」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ukpound-depreciation-idJPKBN12H0CQ

ロンドン、住宅価格の上昇率が英国で下から２番目−やがて最悪も
Fergal O'Brien
2016年10月17日 15:54 JST

英国の首都ロンドンは、不動産の値上がりペースが同国で２番目に低い地域となった。このままでは最悪に陥ることもあるかもしれない。
　　住宅不動産ウェブサイトのライトムーブが17日発表したところによると、10月の売却希望価格はロンドンでは前年同月比2.5％上昇と、伸び率が調査対象の９地域で２番目に低かった。全国平均は4.2％。ロンドンより低かったのは北東部の1.2％だけだった。
原題：London Is Becoming the U.K.’s Laggard in the Housing Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6IKZ6TTDSO01

　
9月英消費者信頼感が5年ぶり高水準、ロンドンでは低下＝デロイト

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 企業向け助言会社デロイトの四半期調査によると、９月の英国の消費者信頼感は５年ぶりの高水準となった一方、首都ロンドンでは信頼感は低下した。

９月の消費者信頼感は６月時点から３％ポイント上昇し、２０１４年末以来の大幅上昇を記録。英国の消費者が全体として、６月２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことによる影響を気に留めていない様子が示された。一方、離脱反対派が多いロンドンでは信頼感は６月時点から３％ポイント低下した。

デロイトのチーフエコノミストは「ロンドンは国民投票でＥＵ残留派が６０％を占めたことに加え、金融サービスや移民、資本移動への依存度が特に高いため、ＥＵ離脱決定が消費者信頼感を押し下げている可能性がある」と指摘した。

デロイトの四半期調査は、英国の消費者３０００人を対象に９月１６─１８日に行われた。

デロイトは、第４・四半期にかけて小売売上高の伸びが続いているものの、インフレ率の上昇が見込まれ、ＥＵからの離脱手続きが始まる２０１７年以降に購買力は課題に直面する可能性があると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/sep-ukconsumur-confidence-idJPKBN12H0CF

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/470.html

正しい結果を素直によろこびたいが、３さんの指摘はいつも考えるところです
もしも負けていれば、いつものムサシ糾弾集会の会場となっていたわけですが
ペテン朝鮮広告屋の自殺事件で、珍しくこの会社が世間の晒し者になってるな、と思ったが
関係ありませんね
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/897.html#c7

ドルの通貨供給量がこの２年で３倍近くになり、円はそのまま。。。そりゃ円高になるは！日本銀行さん

2011-08-13

単純に通貨供給量のグラフを見て驚きました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-10984043341-11412550549.html

上は日本とアメリカの発行量を折れ線グラフにしたものです。

アメリカが２００９年の初めから通貨の発行量を大幅に増やしているのがわかります。

そうするとドルが市場に出回りドルの価値が下がってきます。反対に円の価値が高まります。
http://blog.goo.ne.jp/luckykojinakai/e/4a3c16c0802126ed8ff1489093e91973
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/443.html#c7

いい加減なこと書くなよ。ちゃんと根拠を示せ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/538.html#c13

立てば汚職・座れば天下り・歩く姿は水銀汚染で千鳥足

立てばよろめき、座れば しびれ、歩く姿は欲望で千鳥足

立てば知らない、座れば 忘れた、歩く姿はろれつが廻らず千鳥足

立てば空間耐震偽装、座れば 癒着、歩く姿は腐敗で千鳥足

立てばマフィア自民党の悪事、座れば 天下り汚職、歩く姿はしっぺ返しの千鳥足

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html#c2

なかなか示唆の含みがある名言ですね。

何を隠そう日本の原発は地球を何度か滅ぼす能力があるってか。

豊洲の地下空間を核シェルターにすれば日本が世界征服できるってか？

自民党カルト連中はそれを隠してアメリカに決を差し出すしか能がない。

最近はロシアにも決を二つづつ山分けしようなんてな論まであるし。

情けないよな〜自公靖国カルト政権は恥を知れ！　さんハイ！

恥を知れー！！

本日はどうも有難うございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/505.html#c84

イラク軍は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが２年以上にわたって支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦を開始し、対ＩＳ作戦は重大な局面を迎えています。
イラクのアバディ首相は１７日未明（日本時間１７日朝）、国営テレビで演説し、「勝利のときが来た。残虐なＩＳからモスルを解放する作戦を始めた」と述べ、奪還作戦の開始を宣言しました。モスル周辺にはイラク軍のほか、クルド人部隊なども含めた数万人規模の部隊が展開しているもようで、モスルの南や東からＩＳの拠点に向けて、ミサイルを発射し、砲撃も続けています。また、ＩＳの戦闘員はモスルの西側の一部の地域から撤退したということです。

ＩＳはおととし６月、モスルを電撃的に制圧し、イラクでの最大の拠点としてきました。モスルを奪還すれば、ＩＳは大きな足場を失うことになり、対ＩＳ作戦は重大な局面を迎えています。

ただ、モスルやその周辺には百数十万人の市民がいて、戦力で劣るＩＳが市街地に潜伏し、市民を盾にして抵抗を続けるおそれがあります。イラク軍は、アメリカ軍など有志連合の空爆の支援を受けながら今後、モスルの中心部に向けて地上部隊を進めていく構えですが、市民の犠牲をできるだけ、避けるため、慎重に攻撃を続けると見られ、奪還作戦は長引くことも予想されます。

米国防長官「モスル奪還を確信」

イラクのアバディ首相がモスルの奪還作戦の開始を発表したことを受けて、アメリカのカーター国防長官は１６日、声明を発表し、「ＩＳの壊滅に向けた決定的な瞬間だ。アメリカと有志連合は困難な闘いへと立ち向かうイラク軍やクルド人部隊、そして、イラクの人々を支援する用意ができている」と述べました。そのうえで、「われわれはイラクの仲間たちが残虐なＩＳに打ち勝ち、モスル、そして、残りの支配地域の自由を勝ち取ることを確信している」として、モスルなどの奪還に向けてアメリカ軍主導の有志連合が全力で支援する姿勢を示しました。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦に参加する有志連合の調整役を担うアメリカのマクガーク大統領特使は、自身のツイッターで、「勇敢なイラク軍などの成功を祈る。この歴史的な軍事作戦でともにあることを誇りに思う」と述べ、イラク軍を最大限支援していく姿勢を示しました。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/826.html#c1

詐欺以外の何者でもない。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/898.html#c2

米山新知事の誕生は泉田前知事の継承だけでなく、同じ原発問題を抱える地方にとって国に物申す契機になったと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/546.html#c2

誰が為の危険な賭けか？
日米中央銀の為か？
マイナス金利で雇用がいまいちだ、
FRBと日銀黒田以外は利上げ歓迎だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/467.html#c1

褒め殺しと言ったほうが適切かも。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html#c3

アレッポと比較しては、いけません。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/829.html#c2

日本が敗北したオーストラリア潜水艦商戦。いまだ余波やまず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00113278-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月17日(月)16時20分配信

――「使用を許可することはできません」

　その返事に驚いた。

　筆者は、豪海軍に書籍に使うための写真3点の許可を申請していた。無論、私が書いた本の中身は、国防省批判でもなく、反軍事的でもない。豪潜水艦契約をめぐる交渉プロセスを、オーストラリア現地からの視点で記録しただけだ。

　2016年4月、豪政府は次期潜水艦12隻建造のための「競争評価プロセス」の結果を公表。ターンブル豪首相は共同開発先としてフランスのDCNS社を挙げた。豪史上最大の巨額契約、約500億豪ドル（約4兆4000億円）のブロジェクトだった。

　三菱重工業と川崎重工業と日本政府が一体となり、「官民連合」として契約取得をめざした日本チームの名前はそこになかった。

◆豪海軍の「気遣い」

「（契約話と）日豪トライデントに直接のつながりはなくとも、読者がまるでオーストラリアが日本を打ち負かしているかのような、あるいは追い求めているかのような、そんな印象を持ってしまうことを、我々は望んでいないからです」

　豪海軍からの返答は、日本に対する気遣いがにじみ出ていた。

　申請した写真3点のうち2点は、日豪トライデント（日豪共同軍事演習）のもの。日本のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪海軍の艦船と隊列を組み、大海原を躍進しているものだ。

「本の内容はビジネスの交渉プロセスについてです」

「軍事的な議論をすることはありません」

「豪政府の潜水艦選定について、なにか意見をしたり、日本を選ぶように呼び起こすものでもありません」

「日本チームが将来、外国におけるビジネス交渉を成功させていくためにも検証はきっと役立つだろうと、すでに公表されている経過をまとめたに過ぎません」

　筆者はそう詳しく説明して、再度申請を行った。

　すると、豪海軍はようやく1点の写真を許可してくれた。

「この写真のほうが我々にとっても居心地が良いのです」

　申請した3点とは別の写真で、日本の潜水艦「はくりゅう」がシドニー湾に浮かんでいる1枚だった。豪海軍の艦隊や潜水艦は写っていない。

　豪海軍の対応に決して強硬な意味合いはなく、どちらかといえば親切なくらいに感じられた。こちらの意図を組んで、出来る限り対応してくれている。

　ただ、微妙な問題だけに、神経をとがらせ、ひどく慎重になっている気がする。ふだんの豪政府関連の写真許可ではあまり聞かないくらいの細かさだった。

　ここまで慎重なのには理由があった。オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いていたからだ。

◆豪潜水艦開発問題の「余波」

　オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いている。

　フランスDCNSがインドで行っている潜水艦開発に関連して8月、情報漏洩が発覚した一件だ。

　DCNSはブラジル、マレーシア、チリなどにもスコルペヌ級の技術提供をしており、各国で警戒感が強まった。豪潜水艦建造の本拠地である南オーストラリア州選出の無所属ゼノフォン上院議員は、「すべての真相が明らかになるまで、（フランスとの）交渉中断を考慮するべき深刻な漏洩」と声明を出している。

　NSW州最高裁判所は、2万2400ページの機密文書を入手した豪新聞社に対し、機密事項の報道の禁止と入手情報の返還を命じた。

　DCNSが過去に契約したマレーシアでは、殺人事件も起きている。

　2002年にDCNSはマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦2隻、総額12億米ドルの売り込み交渉を行った。その際、政府幹部に対して贈収賄を行った疑いがメディアに報じられた。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）などによれば、DCNS関連会社は、当時防衛大臣を務めていたナジブ・ラザク氏（現マレーシア首相）に対し、技術顧問料を支払ったという。その額にして3000万ユーロ（約34億円）だ。このとき通訳をした女性（28歳）は、クアラルンプールの郊外で2006年、他殺体で発見されたのだ。（2015年5月9日、SMH）

　女性が交渉内容をもとに金銭を要求していたとの報道もある一方で、殺害した元警察官のふたりのうち1人はすでに死刑判決で収監。もう1人はオーストラリアに逃亡後、身柄を拘束され、いまはシドニー郊外の難民収容所にいる。本人は殺害を「命令された」と述べており、いまだ捜査継続中だ。

　すでにフランス検察当局は「外国人公務員に対する贈賄容疑」でDCNS関連の捜査を開始したという（2016年2月5日、Financial Times）。

　今後の展開によってはDCNSのセールス手法が明らかになる可能性もある。

◆豪国防省幹部だったDCNS現地法人トップ

　オーストラリア国内では、「潜水艦契約の金額は高すぎたのではないか」という声も止まない。

　2016年9月に入っては、コスト高と改造設計への懸念を示す経済人有志らの全面広告が新聞に掲載されている。

　その広告には、「ドイツでも日本でも、少なくとも3割は割安な価格で、最先端技術の既存ディーゼル稼働潜水艦を選択することもできたのに、非常に複雑な選択肢を選んでしまった」と書かれている。

　また、広告を出した経済人有志はラジオインタビューで「原子力潜水艦を設計し直し、わざわざディーゼル推進に載せ替えて使うなんて馬鹿みたいだ。世界の笑いものになる」とも語っている。

　豪海軍から不許可になったうちの1枚は、DCNSオーストラリアのCEOショーン・コステロが、以前に豪国防省で働いていたときのものだ。白いワイシャツ姿のショーンが、当時のジョンストン国防相と共に、豪空軍基地でFA-18Fスーパーホーネットのコックピットを覗き込んでいるとい写真だ。

　この写真が撮影されたのちに、ショーン首席補佐官は国防省を去り、退職から4か月後、DCNSオーストラリアのCEOに就任。潜水艦大逆転の立役者となったのだ。

　豪州の公務員に課せられた民間就職への規定では、「疑わしいまたは実際の利益相反を避けるべき」とある。豪海軍はおそらくはショーンの過去の経歴をあまり取り沙汰されたくないのだろう。

　潜水艦は急浮上すると海面を突き抜け、周辺に大きな波を立てる。余波は落ち着きそうにない。先行きはまだまだ不透明だ。

＜取材・文／沢木サニー祐二＞

【沢木サニー祐二】

オージー文化評論家。1965年、茨城県生まれ。国際調停人。大学で心理学を専攻後、講談社に入社。編集者として『週刊少年マガジン』、『科学図書ブルーバックス』などを手がける。94年に退職後、オーストラリアの独立移住ビザを取得、現在までシドニーに在住。現地でカンタス航空機内誌の副編集長を経て、編集プロダクションを運営。月刊誌やガイドブック製作などに携わりながら、移住・資産運用・法務サポートなどを行う。日本経済新聞シドニー支局現地記者（2013-15）、ニューサウスウェールズ州治安判事、オーストラリア全国調停人協会認定調停人、英国仲裁人協会会員。著書に『「おバカ大国」オーストラリア – だけど幸福度世界1位！日本20位！』 （中公新書ラクレ）、『潜水艦 Option J いつか浮上へ: 海外に挑もう がんばれ日本ビジネス』（KDP）など

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/471.html

上野泰也みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
［東京　１７日］ - 金融政策運営において「量」の効果を重視している「リフレ派」の一員とみられている原田泰日銀審議委員は１２日、長野県金融経済懇談会に出席し、その後記者会見を行った。

原田氏が発したコメントのうち、市場が最も強く関心を抱いたのは、なぜ「量」から「金利」への軸足シフトに「リフレ派」が賛成したのかという一般のマスコミがこぞって取り上げた点ではない。長期金利が低下余地を探る際に日銀が「量」の面でどのように対応するか、すなわち長期金利低下をけん制して止めにかかるのかどうかという点だった。

この記者会見での原田氏の発言をもとにしてケース分けして整理すると、以下のようになろう。

１）経済に非常に大きなポジティブなショックが加わったとき

実は日銀が公表した会見要旨では削られていた部分がある。複数のメディア報道によると実際には「非常に大きくポジティブなことが起きたときに非常に大きく減らすかということだが、基本的に０．１（％）でポジティブなショックのときに買うというのは８０兆（円）より上にいくことになると思う」といった発言も、原田氏からあったようである。

筆者の解釈ではこの発言は、１０年債を０．１％の指し値オペにより無制限に日銀が買って長期金利の上昇を止めようとする結果、日銀保有長期国債残高の増加額は年間８０兆円のめどを超えるという意味だろう。

２）経済にそれほど大きくないポジティブなショックが加わったとき

日銀のホームページに掲載された会見要旨を見ると、原田氏は以下のように答えている。

「ポジティブなショックがあったときに、例えば１０年物金利について考えると、当然金利が上がる。金利が上がるようなショックがあったときに金利をゼロに止めようとすることは、良いことがあったときにそれをさらに拡大するような金融政策を行うことになるので、これは金融緩和の強化だ」

つまり、長期金利はある程度上昇するが、操作目標である「ゼロ％程度」の範囲内に収まるように、日銀保有長期国債残高の増加額が年間８０兆円になるペースで、そのまま買い入れを続けるということだろう（これは金融緩和政策の強化に当たる）。

３）経済にネガティブなショックが加わったとき

同じく日銀公表の会見要旨では、原田氏はこう述べている。

「仮に日本の輸出を急減させるようなショックがあれば、何もしなければ金利は下がる。金利が下がるときにこれをゼロに止めようとすれば、買い入れ額を減らすことになるが、これは金融を引き締めることになる」

「そうではなく、ネガティブなショックがあったときには、技術的にちょうど８０兆円のペースになるかは分からないが、８０兆円をめどに買い入れを進め、その結果、金利が下がってもそのままにするということだ」

つまり、日銀が何もしなければ長期金利は低下するが、これを「ゼロ％程度」にとどめるため長期国債買い入れ額を減らすと金融引き締めになってしまう（要するに為替市場で円買いの材料になってしまう）ので、そうはせず、とりあえずそのまま年間８０兆円程度のペースで長期国債を買い入れて、長期金利の低下を容認するということだろう。

４）経済に大きくネガティブなショックが加わったとき

この点については、原田氏は明確に「ネガティブなショックが非常に大きければ、追加緩和になると思う」と述べている。長短金利操作に加えて「量」の上積みも選択肢になるのだろう。

＜債券市場の疑心暗鬼を解消できるか＞

ところで、筆者は「ゼロ％程度」を目標とする日銀の長期金利操作（１０年債利回りなどの許容レンジ）について、「上下非対称」（金利上昇方向が狭い一方、金利低下方向は広い）になるだろうという見方を従来から取っている。

そして、原田氏からも前述の通り「ネガティブなショックがあったときに金利が下がってもそのままにする」との考えが示された。また、上記の記者会見では、そうした説明が「ポジティブなショックとネガティブなショックでは政策対応が非対称になることを含意している」とも述べている。

日銀内でこうした原田氏の見解が多数説になっているのかどうかは現時点では不明確だが、仮になっているとすれば、決して見逃してはならないことが１つある。それは、為替が円高ドル安の余地を大きく探る展開となる場合は、上記の３番目のケースに該当し、長期金利の低下を日銀はけん制しにくくなる（現実問題としてできなくなる）可能性が高いということだ。

日銀が掲げる「イールドカーブ・コントロール」の明らかな限界がここにあると、筆者は見ている。長期金利の上昇を指し値オペで止めることは十分可能だが、長期金利の低下が円高を背景とするものである場合には、日銀は手足を縛られてしまうということだ。

だが、市場に目を移せば、足元の為替相場が円安気味で推移していることに加え、投資家の側は日銀の調節姿勢について疑心暗鬼を拭うことができていないため、金利低下の方向を試す動きはまだ出てきていない。「梯子（はしご）を外されるリスクを考えると、期初であっても積極的に動けない」と漏らす運用担当者もいるという（１０月１２日付ロイター配信「金利ウオッチャー」）。

日銀の新しい枠組みは、「金利」重視派と「量」重視派の妥協の産物で、クリアカットなものにはなっていない上に、実際の長期金利操作においては日銀金融市場局の判断・裁量によるところが少なくない。

債券市場関係者の「疑心暗鬼」を、メッセージ発信や対話を通じて、日銀は今後、どこまで解消できるか。それは、「日銀依存（日銀次第）」となった債券相場（円金利）の動向を通じて、ドル円相場にも少なからず影響を及ぼすテーマである。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN12H0FH?sp=true

米株市場に異変、決算後に大きな値動き増加−パッシブ投資拡大一因か
Joseph Ciolli
2016年10月17日 14:12 JST

決算発表後に株価が大幅に変動するケースが増えている
研究者はパッシブ投資拡大との関連性を指摘

米企業利益が伸び悩んでいても、決算発表が株式相場に与える影響が低下しているわけではない。実際のところ、その影響はこれまでよりも大きくなっている。

　　資産運用会社ルーソルド・グループの調査によると、先週のアルコア株11％下落のような大幅変動は金融危機後にますます一般的になっている。ルーソルドが1996年以降の19万3000例で株価の反応を調べた結果、決算日の株価の動きが５％を超すケースが７年間で倍増していることが分かった。この間、アナリスト予想的中の度合いはわずかに悪化したにすぎず、市場のボラティリティ（変動性）は横ばいだった。

ニューヨーク証取

　　この傾向について、一部の投資家がコンピューターのアルゴリズムを利用するマーケットメーカーの台頭を理由に挙げる一方で、パッシブ投資を行うインデックスファンドの急速な拡大が理由である可能性が高いと指摘する投資家もいる。

　　 マックイーン・ボール・アンド・アソシエーツのビル・シュルツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「過去に比べるとインデックス投資主導の値動きが増え、小口投資家の参加が減っている」と指摘した。

　　上場投資信託（ＥＴＦ）のようなインデックス投資は、ただ急拡大しているという理由で、市場の異変の原因を突き止めようとする投資家の格好の標的となっている。モーニングスターのデータによると、現在のパッシブ戦略への投資額は５兆ドル（約520兆円）超と、５年前（２兆ドル）の２倍余りに増えている。

　　インデックス投資が決算日の大幅な値動きの一因である可能性との説は、バージニア工科大学のビジャイ・シンガル教授と同僚のナン・チン氏の2014年12月の論文「インデックス投資と株価の効率性」に取り上げられた。

　　両氏によれば、企業決算に対する反応が変化しつつあるのは、パッシブ投資により市場の効率性が低下しているためだ。有利な売買を日々探し求めるトレーダーが減っていることから、企業業績をめぐる材料が時間をかけて織り込まれることが少なくなり、決算が発表されるとそれら全てが一度に株価に反映されるという。

原題：Dumber Stock Market Theory Gains Traction in Earnings Day Impact（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6COA6JIJUU01

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/472.html

日本は資本主義国の最低限のルールさえ守っていない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/625.html#c1

新潟は，沖縄に続いて，民度の高さを見せてくれた。全国，これに続こう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/543.html#c8

ブロードベント氏：柔軟な通貨を持つことは重要
インフレ率、向こう数年で目標の２％を「幾分」超える見通し

イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択以来のポンド安がこの決定による経済面の衝撃克服を助けるだろうと指摘した。
　　ＥＵ離脱を決めた６月23日の国民投票以来、ポンドは約18％下落した。過去１週間には英中銀当局者の多くが急落に言及し、カーニー総裁もポンドの水準に無関心ではないと語った。
　　ブロードベント副総裁は17日放送されたＢＢＣラジオとのインタビューで、ポンドが下がりすぎれば英中銀は介入するかとの問いに、為替レートの柔軟性は英経済にとって重要な緩衝材だと答えた。
　　「柔軟な通貨を持っているというのは極めて重要で、自国経済が貿易相手国と異なる衝撃に見舞われるような環境では特にそうだ」と発言。「国民投票という形で、われわれはまさにそのような類いの衝撃を受けた。この衝撃への通貨の対応を許容することは重要な緩衝材だ」と続けた。
　　一方、ポンド安は輸入コストを押し上げ、向こう数カ月で消費者物価に波及するとみられる。ブロードベント副総裁は向こう数年のうちにインフレ率が恐らく英中銀の目標である２％を「幾分」超えるだろうとしつつ、これに関する懸念は示さなかった。
原題：Pound Will Cushion U.K. From Brexit, BOE’s Broadbent Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6POV6TTDT301

ロンドン金融街を安心させる必要、「大脱出」防ぐため−シンクタンク
Gavin Finch
2016年10月17日 17:51 JST

メイ英首相はロンドンの金融街シティーに、欧州連合（ＥＵ）離脱後の待遇についてできる限りの安心感を与える必要があり、そうしなければ英国あるいは欧州からの銀行「大脱出」に直面する恐れがあると、シンクタンクのオープン・ヨーロッパが指摘した。
　　オープン・ヨーロッパは17日のリポートで、英国で登記する銀行がＥＵ単一市場へのアクセスを維持する代わりに、大陸の銀行にも英市場にアクセスさせるカスタムメードの協約をメイ首相がＥＵと結ぶことを推奨。２年の交渉期間以降も銀行が現在とほぼ同様の条件でサービスを提供できるようにする暫定合意も勧めた。
　　「瀬戸際の状況になることを望まない銀行が緊急対策を講じる恐れがある」とし、相互に市場にアクセスできる現在の状況を維持する「移行期の合意があれば、英政府がＥＵと交渉する間、銀行業界が計画を練る時間が稼げる」と説明した。
原題：U.K. Needs to Give Banks Clarity on Brexit Future or Face Exodus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF6NM56TTDSV01

英国、ＥＵ離脱後も予算拠出検討　市場アクセス確保狙う＝ＦＴ紙

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した後も単一市場へのアクセスを維持するために数十億ポンドの予算拠出を続ける案を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日報じた。

一部の投資家はメイ首相が移民流入を抑制するためにＥＵ市場へのアクセスを犠牲にすることを懸念している。

だがＦＴ紙は首相は単一市場にとどまるために資金を拠出することを否定していないと指摘した。ＥＵと英国の規制が「同等」と認めた合意が結ばれれば、金融部門が最も大きな恩恵を受けるとの見方を示した。

同紙によれば、メイ首相は日産自動車(7201.T)に対し、英国工場からの輸出はＥＵ離脱後も条件が変わることはないと約束した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-payments-idJPKBN12H0Z3

中国成長率、今年は6.6％に鈍化か　来年は6.5％の見通し＝調査

［北京　１７日　ロイター］ - ロイターがエコノミスト５９人を対象に実施した調査によると、中国の今年の経済成長率は６．６％と、昨年の６．９％から鈍化する見通し。来年の見通しは６．５％とされている。

今年の見通しのうち、最も高い水準は６．８％で、最も低い水準は６．３％だった。

７月の調査では、今年と来年の成長率はそれぞれ６．５％と６．３％と予想されていた。

今年の１０─１２月期の成長率については６．６％と予想され、７─９月期の見通しである６．７％からやや鈍化するとみられている。

ＨＳＢＣのエコノミストはノートで、「成長の下振れリスクは依然として大きい」とし、予想を下回る不動産セクターの推移や外需の動向がそれを示していると指摘。また、民間セクターの投資の鈍化を背景に自律的な成長の勢いが弱まっている可能性があり、当局は政策が景気支援的であるかどうか注意を払う必要がある、との見解を示した。

調査によると、中国の物価上昇率は今年と来年はいずれも平均２％となる見通し。

また調査では、人民銀行が預金準備率を来年第１・四半期に５０ベーシスポイント（ｂｐ）下げることが予想されている。７月の調査では、預金準備率は年内に７５ｂｐ下げられると予想されていた。

国家統計局は１９日に７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を発表する予定。

政府は今年の成長率目標を６．５─７％に設定している。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-idJPKBN12H0QL
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/473.html

大本営発表のウソはいつまでも続かない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/550.html#c1

＞命っちと暮らしを守る為
＞選挙

この一言に込めた小沢一郎の政治信条も分からずに小沢批判は止めとけ火傷するから。

昔の小沢一郎はこんなではなかったんだけどな。　ここで般若心経信者は読経してね。

皆さん大変ご苦労さまでした。hahahahahahahahaha〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/479.html#c10

ヒラリー⇒軍産複合体から金をもらっている。軍事費を増やすと言っているが、
　おそらく暗殺防止のための飴。国内回帰はするかどうか不明、TPPも不明
　やや賛成に転ぶと見ている、米軍維持。オバマ路線維持。

アベ政権、ネトウヨ、マスゴミは全部軍産系なので表向きはヒラリーを応援しながらネットではトランプ支持の工作。そもそも民主党は大嫌い。
だがネトウヨはそもそも馬鹿だから日本人に参政権が無いのを知らない。だからどっちに転んでも糞工作しようと同じなのにウヨ仲間が負けるのは嫌だから必死になっている。
非常にわかりやすいと思うんだが、どの２ｃｈばっか見てると錯乱するんだろうか。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/620.html#c9

By JON HILSENRATH
2016 年 10 月 17 日 17:19 JST
　【ボストン】米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、11月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、12月のFOMCで利上げする筋書きを支持する考えを示唆した。

　ローゼングレン総裁は9月のFOMCで、即時利上げを求めて政策金利の据え置きに反対した。次回FOMCは米大統領選挙（11月8日）直前の11月1・2日に開かれる。

　ボストン連銀が当地で開いた会合の合間にインタビューに応じたローゼングレン総裁は、大統領選直前の利上げを回避し、年末に利上げする方が望ましいとの考えを示した。

「選挙や政治に大きく左右されてはならないと思う」とした上で、「そうは言うものの、（利上げを）次の会合に先送りしても計量経済モデル上では経済的な差はない」とし、今から数四半期後に先送りするのとはわけが違うと述べた。

　今年最後のFOMCは12月13・14日に開かれる。

　先物市場では、FRBが11月に利上げする確率は8％しか織り込まれていない。12月に政策金利を0.25％引き上げる確率は70％織り込まれている。

　ローゼングレン総裁は「こうした予想は妥当だろう」と語った。

　金利に関する自身の考えが政治の影響を受けることはないが、選挙が予想外の結果となり、それが経済見通しに影響する可能性はあると指摘。そうなれば、FRBとして政策判断時に考慮せざるを得ないだろうと述べた。

　ローゼングレン総裁はインフレ率がFRBの目標とする2％に「比較的早く」到達するとみている。失業率については、今年いっぱいは5％近くにとどまり、来年から再び低下するとの見方だ。

　FRBのイエレン議長は、景気回復により労働力人口に復帰する人が増えているとし、これが雇用市場の過熱を防ぎ、失業率の上昇を招いているとの見方を示している。こうした傾向が続くかはそれほど確信がないとローゼングレン総裁は述べた。

　「失業率は4.7％を下回るとみている」と指摘。懸念されるのは、FRBが金利に関して後手に回り、急激な利上げを余儀なくされた結果、米景気が拡大軌道から外れることだと述べた。　
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/472.html#c1

一言 ⇨ 二言

どっちでもいいよ！

二者択一ではありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/479.html#c11

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48156
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/653.html

それは国家機密ですよ。阿修羅の言わずもがな。

現政権ですら官房機密費が増えすぎて困ってる。

最近の野田氏は余計なことを言わないだろ。

彼は日本の防衛族を束ねる資質に長けている。

そうゆうことですよ。見抜いた！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/531.html#c6

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/327.html#c2

米山氏は都議会のドンの内田氏をけん制しておりましたよね。
都議会のドンの内田氏が選挙ブローカーとして選挙犯罪の介入をしなければ、
森ゆう子氏の選挙結果は、大差で勝利だったのでしょう。

県民の方々が新潟県政を徹底的に監視してくださいますようお願いします。

選挙に関わる方々は、選挙犯罪には全く介入せず。無責任です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/899.html#c5

民度が特に低い地域、
大阪がぶっちぎりで、続いて石川、兵庫といったところか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/543.html#c9

日本の最高裁判所に星条旗を立てようとしてる在日はどうするんだ？

在日は日本を征服して日本人をして内政干渉するTPPの国だろ。

日本を野蛮国家にする訳には絶対に行かないということだよ。

ご清聴誠に有難とさーん！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/517.html#c8

参考までに民度が高い都道府県は、
沖縄がぶっちぎりで、岩手、新潟、山形がそれに続くのかな・・・。
まあ今のところだけど。
しかしまあ、新潟は一挙に民度ランキングを推し上げたなぁ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/543.html#c10

あなたね、阿修羅で最近テキトー過ぎる投稿記事が多いよ！

改名してください。　日本国民と世界中の人間が誤解するから。

応援が邪魔でJリーグが快勝できない原因を考えたことないでしょ。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/897.html#c9

イラク、モスル奪回作戦を開始、ISは全員自爆覚悟
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7989
2016年10月17日　WEDGE REPORT

　過激派組織「イスラム国」(IS)が占領するイラク第2の都市モスルの奪回作戦が17日始まった。作戦に参加するイラク軍やクルド人勢力は年末までに市中心部に進撃する計画。しかしIS側は即席爆弾を地雷原のように埋設。地下トンネル網を建設、ドローン爆弾という新兵器も投入し、徹底抗戦の構えで、作戦の成否は不透明だ。

■ISの残留戦闘員は4500人

　モスル奪回作戦の詳細は数ヶ月前、イラク中央政府と同国北部を支配するクルド自治政府が合意、一気に加速された。イラク軍やクルド人武装組織ペシュメルガはすでにモスル周辺を遠巻きに包囲し、市南方60キロのカイヤラ空軍基地には12旅団約1万5000人が集結している。

　イラク軍はこれまでISが占領していたバグダッド西方のアンバル州ラマディやファルージャなどを次々に奪還、最後に残ったのが最大の難関である大都市モスルだ。ISが2014年6月に同市を占領した時には200万人の住民がいたとされる。国連などによると、住民の一部は逃亡したが、現在でも約120万人がIS統治下で生活している。

　実際のモスル突入作戦の先陣を切るのは、米軍が訓練した1万人のイラクの対テロ治安部隊だ。これにカイヤラ空軍基地の旅団やイラン訓練のシーア派民兵軍団、スンニ派部族勢力も加わり、総勢約8万人に上る見通し。クルド人のペシュメルガは北部、東部からモスルに迫る計画だ。イラクに常駐する約6000人の米軍顧問団や特殊部隊も側面支援する。

　作戦はファルージャなどで行ったように、包囲網を段階的に強化して市の中心部に肉薄する形になりそう。この地上部隊の進撃を米軍が空爆で支援、とりわけヘルファイア・ミサイル搭載のアパッチ型攻撃ヘリ部隊が重要な役割を担う。しかし人口密集地への空爆は相当、神経を使うものになりそうだ。

　これに対してIS側は「3000人から4500人」(米情報機関)の戦闘員が住民を人間の盾にして待ち構えている。ISにとってモスル陥落は「象徴的な敗北」となるため、全員が自爆する覚悟であらゆる抵抗を試みるだろう。

　IS側は深い塹壕を掘ってそこに油を注入、イラク軍の進撃時には火を放つものと見られている。市全体には即席爆弾をみっしりと仕掛け、地下には長く広大なトンネル網を張り巡らしている。トンネルは防空壕として、また神出鬼没のゲリラ戦に活用するためのものだ。

　イラク当局者らによると、モスル市街は大河チグリス川で東西に分断されているが、ISは攻め込まれれば東側から撤収し、市の中心部である西側の防衛に集中するのではないかという。西側には多くの狭い道が通っており、戦車などが展開するのがより難しいためだ。

　米国防総省がここにきて懸念しているのは、ISが小型のドローン(無人機)に爆弾を搭載して攻撃を仕掛けている点だ。ISはこれまではイラク軍や米軍の動きを探る偵察用としてドローンを使ってきたが、10月には地上に落下したドローンが爆発、回収しようとしていたクルド人戦闘員2人が殺された。

　9月にも少なくとも2回、ドローン爆弾が使われたという。国防総省はISのドローン攻撃を防ぐため、2000万ドルの予算を要求して対処方法を研究中だ。ISが使っているドローンは米軍の本格的な機体とは違い、アマゾンで購入できるような小型のものだが、米軍は新たな脅威として頭を抱えている。

■懸念される大量虐殺

　モスル奪回作戦が開始された中、幾つかの難題が解決しないまま先送りされている。最も大きな問題はモスルからISを一掃した後、モスルをどういう形で統治するのか、という点だ。対応を誤れば、宗派対立が激化し、過激派が再び誕生しかねない。

　モスルとその一帯は元々、スンニ派住民地域。だからこそ同じ宗派のISが容易に占領できたと言われている。しかしイラク軍の主体は多数派のシーア派教徒。ファルージャの解放の際も、ISが駆逐された後にスンニ派住民が大量に虐殺された経緯がある。このためモスルでは、ISよりもイラク軍やシーア派民兵を恐れるスンニ派住民も多く、大量虐殺の再発が心配されている。

　アバディ・イラク首相や米国は、解放後はモスルからイラク軍を速やかに撤退させ、地元のスンニ派の警察官に市内の治安を委ねたい意向だ。しかしシーア派の指導者らが反対していることなどからこの問題に決着が付いていない。スンニ派の有力者の1人は「モスル奪還後の計画がないのは非常に危険。もう少し時間を掛けて万全を期すべき」と指摘している。

　オバマ政権は11月8日の大統領選挙前に奪回作戦を開始しようとしていると非難されてきた。米紙などによると、オバマ大統領は少なくともイラクだけはIS撃退の道筋を付けて新大統領に引き継ぎたいと考えており、自分の残り少ない任期中にモスルを取り戻したいという思惑があるのは事実だろう。

　だが「イラクで学んだことは物事が思った通りにはいかないということだ」(元米当局者)。奪回作戦がイラク軍にとっても修羅場になる危険性は大きく、オバマ大統領の思惑通りに進むかは予断を許さない。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/830.html

そんな組織が影響力？？　ナイナイｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/505.html#c88

金の力で何でもできる。

金を見せれば貧乏人なぞ、すぐになびく。
（だから格差を助長させて、４１５３番のような間抜けなネトウヨを意図的に生産する）

いつまでこんなバカなことを言うのかね。

こいつがこんなことを言うたびに自社の業績に影響が出るのが分からないのか。

お前ら経団連企業のお得意さんは大多数の庶民だ。

顧客の民意を否定するようなことを言うトップが居座る企業なんて、早晩倒産するであろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/551.html#c1

　アメリカの大統領選挙で、激しい逆流　backwater の動きが起こった。これは、私たち（アメリカ国民の他に、世界民衆を含む）の目に見えないところで、着々と仕組まれて、決行された。　それは、先週１０月１０日（月）の早朝である。アメリカ現地では、第２回の大統領候補者討論会（　2 nd debate ）が有った直後だ。

　アメリカで、激しい反革命（カウンター・レヴォルーション）あるいは、クーデターの先制攻撃の動きが始まった、ということだ。　圧倒的に強い候補で有る、ドナルド・トランプは、一気に、包囲網　（　under siege アンダー・シージ）の中に置かれた。

　それでも、トランプは、負けない。アメリカ革命（独立戦争、１７７６年開始　）の伝統に従い、アメリカ民衆、優れたアメリカ国民と共に闘い続けるだろう。　以下に、この一週間に何が起きたかを、先を急ぐので、箇条書き（ポイント・フォーム）で書く。資料の指示とかは、あとで、まとめて載せる。　今日は載せられないだろう。

　急激な、アメリカ政治の変化の中で、この数日の動きを、私は調べていた。すると、以下の、オハイオ州（最大の激戦区とされる）のシンシナチ市で、１０月１３日に、トランプは、２万５千人の聴衆、支持者を集めて、演説をしている。　You tube の動画で、日本からでも、どれだけでも自由に見ることができる。

　連日のトランプ集会の　アメリカ民衆、国民の結集ぶりは、見事である。

　以下に、誰か、１０月１５日の　北の方の、ニューハンプシャー州のポ−ツマス（あの日ロ戦争の交渉と条約のポツーマスの町）の　同じく２．５万人を集めた集会の　様子の、You tube を貼り付けて下さい。　

　英語が分からなくていいから、じっと、画面を見ていてください。早口で、アメリカ人が話すと、日本人は、正確に聞き取るのが大変だ。それでもじっと聴いていると、なんとか分かる。私たちは、この「言語の壁」を何とか越えて、今、アメリカで何が起きているのかを、直接、自分で見なければいけない。ここでも、演説するトランプと共に、　「ヒラリーを逮捕せよ、投獄せよ」　“Ｌｏｃｋ　Ｈｅｒ　Ｕｐ　！　”（ロック・ハー・アップ）の、参加者全員による、大合唱（チャント）と怒号が聞こえる。

　アメリカ全土で、今、ずっとこういう感じだ。それが、日本国内には、何も報道されない。日本国民は、アメリカの属国（トリビュータリー・ステイト）のまま、目と耳を塞（ふさ）がれたまま、「ヒラリー支持率４８％　トランプ３６％」という　巨大なウソの報道ばかりを、聞かされている。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/905.html

都心のマンションよりバブルなのは地方の貸し家
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7977
2016年10月17日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　バブルというと、株価や地価が高騰し、ファンダメンタルズ（経済の実体）から説明がつかないような価格で取引されるようになる、というイメージですが、もしかすると、そうでないバブルもあるのかもしれません。現在、地方で進行中の貸家建設のような。今回は、価格の高騰しないバブルについて考えてみましょう。

■マンション価格の果てしない上昇は考えにくい

　1980年代のバブルは、株価と地価でした。株価も地価も、「適正な価格」が把握しにくいので、果てしなく上昇する可能性があります。株価にはPERやPBRがありますが、当時は「21世紀は日本の時代なので、現在の収益等から適正株価を判断すべきではない」「土地が値上がりするのだから、土地を持っている企業の株は値上がりするのが当然だ」ということだったので、PERやPBRはあまり意識されなかったのです。

　最近では、都心のマンション価格が高騰していて、バブルの匂いがしています。ただ、マンションのバブルが土地のバブルと異なるのは、適正価格が明確なことです。新築マンションの適正価格は用地取得費と建設費ですから、容易に算出できます。多少の上振れはあったとしても、果てしない上昇は考えにくいでしょう。

　現に、都心のマンション価格は4割程度上昇したと言われていますが、すでに売れ行きが落ちているので、価格高騰を期待した買いが続くとも思われません。建築費が高騰したこともあり、新規供給も減っています。そう考えると、都心のマンションが仮にバブルで、それが崩壊したとしても、影響は限定的だということになります。

　4割値上がりしたものが元に戻ったとしても、高値掴みした人が破産する可能性は小さいでしょう。仮に価格が暴落したとしても、遠からず戻るでしょう。価格が暴落すれば新規の建設が止まる一方で、都心のマンションには一定の需要があるからです。

■地方の貸家は、供給過剰が永続する可能性

　最近、貸家の建設が増えています。相続税が増税されたことで土地を持っている高齢者が相続税対策に貸し家を建設していること、マイナス金利により銀行が貸出を一層積極化していること、の相乗効果であると思われます。

　貸家は、値上がりしません。都心のマンションよりも、さらに価格が安定しています。従って、これを「バブル」と呼ぶべきか否か、迷うところですが、価値に比べて価格が高過ぎるという意味で、バブルと呼ぶべきだと考えています。

　貸家の価値は、将来の家賃収入で決まります。将来の家賃収入が減る可能性が高く、建設費が回収できない可能性が高いのに、大量の貸家が建設され続けているとすれば、それはバブルでしょう。

　日本は、人口が減って行きます。とくに地方の人口は減って行きます。さらに言えば、新規に貸し家に入居するのは若者なので、若者の比率が低く、新規入居者が少ない地域で新たに貸し家が建設されるのは大変危険なことです。

■皆が建てている間は問題が顕在化しないから問題が拡大する

　貸家を建てる人は、周辺地域の現在の貸家の入居率を調べるでしょう。その際、平均を調べる人が多いと思われますが、本来は最近完成した物件の入居率を調べるべきです。昔から借家に住んでいる高齢者は、新築物件に引っ越して来たりしませんから、新築物件に新たに入居している若者のデータが重要なのです。

　将来人口が減って行くことを考えて、入居率が下がっていくことを予想すべきなのですが、そこまで考えている人は少ないかもしれません。考えていたら、到底貸し家の建設など思いつかないはずですから（笑）。

　それに加えて、今次局面での問題は、自分以外にも貸し家を建てる人が多数いる、ということです。すでに建設中の貸家、同時に着工した貸し家に加え、今後あらたに計画されて建設される貸し家もあるでしょう。こうした貸し家がすべて建ち終えた後の、新築物件数はどれくらいでしょうか？　それに対して新規入居者数はどれくらいでしょうか？

　貸家の建設には、時間がかかります。したがって、多くの人が相次いで貸家の建設を思い立った場合、思い立った時と建ちあがった時で、状況が一変している可能性があるのです。

■空室率上昇と家賃値下げ競争のダブルパンチに

　空家率が高まると、入居者の奪い合いで家賃の引き下げ競争が起きるかもしれません。しかし、皆が一斉に値下げをしても、入居率が上がるわけではありません。牛丼の値下げ競争であれば、ラーメン屋から客を奪うことが出来るでしょうが、貸家の値下げ競争は、外から客を奪ってくることが出来ないので、深刻です。

　さらに恐ろしいのは、値下げ競争が無限に続く可能性がある、ということです。建ててしまった以上、空き部屋にしておくよりは、安くても貸した方が得だからです。頭の体操ですが、極端な場合、ライバルが家賃２円で満室、自分は入居率ゼロという状況であれば、家賃を1円にして満室になった方が良いでしょう。相手も同じことを考えるので、御互いが家賃を1円にして入居率5割、ということになりかねないのです。

■インフレが来れば助かるかもしれないが、それなら別の投資をすべき

　貸家のオーナーにとって、インフレの可能性は希望です。インフレになって、人々の給料も家賃水準も倍になったとすれば、空室率が5割でも採算はとれるからです。何と言っても、建設費用は現在の物価水準ですし、借金をしたとしてもインフレで借金が増えるわけではありませんから。

　したがって、「私はインフレが来ると予想しているから、貸家の建設は合理的」と考える人もいるかも知れません。しかし、冷静に考えましょう。

　インフレが来ると予想しているなら、貸家よりもインフレに強い資産があるでしょうから、そちらに投資してはいかがですか？

　ちなみに筆者のお勧めは株とドルですが、リスク資産は嫌ですか？　貸家も立派なリスク資産ですが、そこは不問に付しましょう（笑）。そういう方には、物価連動国債をお勧めします。2017年2月から、小口販売も始まると聞いていますので、御検討下さい。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/474.html

民進党の代表となった村田蓮舫は二重国籍だったことを隠して政治家になり、民進党の代表になった。二重国籍の人間が外相や総理大臣になったとき、国を裏切る可能性がある。

これは日本にとって大きな問題である。下手すれば国のトップが国を売り飛ばすかもしれないからだ。

ところで、この二重国籍だが、民進党の前身である民主党は、「民主党政策集2009」の中で、「国籍選択制度の見直し」というものを謳っていた。

そこには、このように書かれてある。

「日本では1984年の国籍法改正により『国籍選択制度』が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します」

何のことはない。「重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています」というのは要するに自分たちの党の中にいる蓮舫のような二重国籍者が叫んでいたということだ。

売国政党、売国政治家に満ち溢れていた

民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この政党は明確に日本の解体と乗っ取りを狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつある。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国・北朝鮮に利するような政策ばかりを取っていた。過激なまでの円高誘導、日韓スワップ、中国との東アジア共栄圏。

すべてを、売国の方向にねじ曲げるために政策を行っていたとも言える。

戦後数十年、「売国」という言葉はほとんど死語になりかけたが、民主党が政権を取ってしばらくすると、「売国」という言葉が死語どころか流行語のようになっていった。

つまり、それだけ民主党は売国政党、売国政治家に満ち溢れていたのだとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、完全に特定アジアによる日本乗っ取りを促進していたということだ。

「国籍選択制度の見直し」はその主たるものだが、だとしても、それは民主党が仕掛けたたくさんの日本乗っ取りのうちのひとつにすぎない。

この当時、蓮舫は明確に二重国籍だったわけで、まさにスパイさながらの政治家であったということである。

この二重国籍問題だが、「永住外国人への地方選挙権付与」や「大量移民」を絡めると売国の手口はよりはっきり見えてくる。

どういうことなのか？

「政治」の乗っ取りを容易にする環境づくり

2009年から2012年までの民主党政権は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。このふたつ合わせるとどうなるのか。

「政治の乗っ取り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

現在、左翼勢力が沖縄で反政府運動を繰り広げていて、最終的に「沖縄の独立」を画策している。

沖縄の独立と言えば、多くの日本人にとって絵空事かもしれないが、「永住外国人への地方選挙権付与」と「大量移民」の２つが実現するだけで、簡単に乗っ取りが可能になる。

地方選挙権付与を与えた後、沖縄に大量の中国人や韓国人が住み着いて様々な争点で選挙を行ったら、間違いなく「沖縄の独立」が選択される。

選挙によって合法的に沖縄は独立し、日本から切り離される。そして中国や韓国の自治州になると沖縄の住民が選挙で決めたら、本当にそうなる。

これが「永住外国人への地方選挙権付与」と「大量移民」の意味だ。国は合法的に侵略されるのである。

現在の沖縄の反基地運動には、中国人や韓国人が多く関与しているのが知られている。侵略は、着実に動いている。

都合が悪くなれば名前を変えるのが民進党だ

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになる。

大阪は在日韓国人が多い場所として知られているが、大阪も大阪都になって、さらに大量の移民が入り込み、その上で「日本から独立する」という話になったら、永住外国人が数で勝ると本当に独立することも可能だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。今も民進党は「共生社会創造」という名目で、移民の大量受け入れを目指している。

ただ「移民」という言葉だと反対されるというので、民進党の議員である玉木雄一郎は「移民と呼ばずに渡来人と呼ぼう」と言い出して、本質を曖昧にしようとしている。

渡来人と言えば何だか実態がよく分からないので、日本人が騙されるとでも思っているかのようだ。

民進党は民主党のイメージが悪くなったらネームロンダリングして新しい名前に変えたが、都合が悪くなれば名前を変えて今までと違うフリをする癖がある。

民進党は、蓮舫を見ても分かる通り、どこの国にアイデンティティがあるのか分からない人間にコントロールされている状態である。

だから、彼らの仕掛けるのは、これからもことごとくが「乗っ取りに優しい環境作り」になる。村田蓮舫が代表になってから、民進党はさらに危険な党になったことを私たちは理解しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/552.html#c1

投稿者さんは随分と日本の逆賊武士の希少な伝令手段だった狼煙に拘るだな。

今時の日本人は煙突さえ狼煙なんか使わないで携帯メールで情報交換してるよ。

それを言うならマッチ一本火事の元でしょ。そんなんだからバッテリー火事が起きる。

反撃する暇に負けてしまうでしょ。　あんたトロイの木馬の何なのさてt感じだよな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/508.html#c4

いやあそれは間違いだと思うよ。

今一番日本の防衛大臣に相応しい人間は自民党のメード服フェチの稲ん婆ではない。

もっとピチピチ張り切れそうな民進の野田氏だよ。彼は日本の国防を心配していた。

それだけでも十分ではないか。　そうゆうことですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/491.html#c13

巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7780
2016年10月17日　平岡昭利 （下関市立大学名誉教授）　WEDGE REPORT

　地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。

　一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。

　実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。

　伊豆諸島の八丈島から、はるか遠い沖縄の島になぜ上陸したのか。私の質問に、彼らは口を揃えて「農業をやるため」と答えた。農業のために長い航海をして、絶海の無人島の断崖絶壁を登り、上陸する必要があったのだろうか。何か釈然としないものが残った。

　その後、調査を進めると、鎖国から解放された明治以降、小さな船を操り、数々の危険を冒して、日本周辺の無人島に漕ぎ出した人々がいたということがわかってきた。彼らは大海原を越えて、大東諸島のみならず、広く太平洋の島々にまで進出していた。

　彼らを大海原に駆り立てた原動力は何だったのか。この謎を解くため、八丈島や沖縄の島々でフィールドワークを行う一方、公文書館などで長年にわたり資料収集を続けた。

　その結果、意外な結論に辿り着いた。太平洋に漕ぎ出した日本人の原動力となったのは、巨額の富をもたらす「アホウドリ」だったのである。


明治以降、多くの日本人が追い求めたアホウドリ（写真・TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT/JIJI）

■富豪への近道「無人島探検」の広がり

　明治初期まで、秋になると日本周辺の無人島には、数多くのアホウドリが飛来していた。この鳥は両翼の長さがおよそ2・4メートルという太平洋で最大級の海鳥で、人間を恐れないことや、飛び立つ際に助走が必要なこともあり、簡単に捕獲された。

　1876年(明治9年)に、わが国の領土になった小笠原諸島でも、多くのアホウドリが生息していた。しかし、移住者の急増とともにその多くは捕獲され、羽毛は横浜の商人に売られ、卵は本土に移出された。

　当時、小笠原開拓に従事していた八丈島の大工、玉置半右衛門は、いち早く、このアホウドリの価値に注目した。1887年(明治20年)、島が真っ白になるほどアホウドリが飛来する伊豆諸島南端の鳥島に進出し、組織的なアホウドリの捕獲事業を開始している。

　その捕獲方法は、棒を使った撲殺で、1日に一人当たり100羽、200羽は容易に捕獲でき、1902年(明治35年)の鳥島大噴火までの15年間で、およそ600万羽を捕獲した。その羽毛量は1200トン、売上金額は約100万円で、年平均にすると約6・7万円であった。当時の総理大臣の年俸が1万円の時代にである。玉置の年収は4万円程度であったと推測されるが、これを現在価値に換算すると10億円である。アホウドリを撲殺して羽毛をむしり取るだけの玉置の事業は、莫大な利益をもたらしたのである。

　大富豪になった玉置は、『実業家百傑伝』(1892〜93年)などの立志伝に名前が挙げられるなど、実業家として、一躍、時の人になった。さらに、著名なジャーナリストの横山源之助は、1910年(明治43年)刊行の『明治富豪史』の中で、富豪になる方法として、御用商人、土地成金などとともに「無人島探検」を挙げている。当時、アホウドリの捕獲は、富豪になる方法の一つであった。

■危険を顧みず我先にと進出
東はハワイへ、西は南シナ海へ

　1891年(明治24年)5月30日付の読売新聞は、「南洋に豊土ありとは、近頃の流行語にて……」と南洋探検ブームを報じた。豊土とは、小笠原諸島の南東に存在するというグランパス島のことである。当時の地図には、このグランパス島のように存在が疑わしい島(疑存島)が多数描かれていた。玉置の成功に刺激された人々は、鳥島にあれだけのアホウドリがいるならば、地図に記載されている太平洋上の島々には、さらに無数のアホウドリがいるのでは、と考えたのである。



　その結果、富豪になる千載一遇のチャンスを逃すまいと、アホウドリなどの鳥類を求めて、東は北西ハワイ諸島へ、西は南シナ海の島々へ我先にと危険を顧みずに進出した。「バード・ラッシュ」とも呼ぶべき「無人島獲得競争」が繰り広げられることになる。

　1899年(明治32年)には、ある民間人からミッドウェー島の借地願いが出され、2年後の1901年(明治34年)には、後に軽井沢の別荘地開発を手がける野澤源次郎も、日本政府にこの島の借地願いを提出している。日本から、はるか東、およそ4500キロメートルも離れている太平洋のど真ん中のミッドウェー島で、この時、彼らは既にアホウドリの捕獲事業を行っており、さらに捕獲の独占を狙って借地願いを出していたとは、驚くような話である。

■尖閣諸島も「アホウドリ」
止まらない帝国「日本」の拡大

　この「バード・ラッシュ」の結果、日本周辺の無人島は次々に帝国「日本」に編入され、わが国の領土は拡大した。

　日本最東端となる南鳥島は、グランパス島を探し回っていた水谷新六によって、1896年(明治29年)に発見された。彼はその後すぐにアホウドリの捕獲を開始し、南鳥島は1898年にわが国の領土となった。

　また、尖閣諸島は、1885年(明治18年)に沖縄県が調査し、その回航報告書にアホウドリの大群の様子が詳しく記されているが、明治20年代には、多くの日本人がアホウドリの捕獲のために進出した。1895年(明治28年)になって、寄留商人の古賀辰四郎が島の借地権を申請し、翌96年、政府は古賀に尖閣四島を貸与した。

　このように、鳥類がもたらす富を認識した日本人の海洋進出は早く、中国政府の主張する「尖閣諸島は、日清戦争時に日本にかすめ取られた」という時期以前に、多くの日本人が、既に同諸島に進出していたのである。

　なお、「バード・ラッシュ」によって、アホウドリばかりか、国内外の鳥類も捕獲され、わが国から輸出される鳥類は、明治後期には、年間数百万羽にのぼった。大蔵省も250万〜950万羽としている。並外れた数量である。

　その多くがヨーロッパ、とりわけフランスに輸出された。高級婦人帽や頭飾りの原料として使用され、その製品はパリの品のファッションとして大流行した。1880年(明治13年)〜1920年(大正9年)頃、わが国は世界屈指の鳥類輸出大国であった。

　だが、こうした大規模な捕獲によって、アホウドリなどの多くの鳥類が枯渇へと向かう。このため「無人島獲得競争」は、ますます激化した。玉置半右衛門の鳥島も例外ではなく、アホウドリは激減し、玉置は新たな無人島を探していたが、そのなかで大東諸島の情報を得た。1899年(明治32年)、八丈島から南大東島に開拓船を派遣し、翌1900年、八丈島の人々は、絶壁を登り上陸に成功したのである。


アホウドリを追い求め、八丈島の人々は南大東島の絶壁を登り上陸した（写真・JYO ISHIKAWA/AFLO）

　こうした状況のもと、1905年(明治38年)前後から、無人島への進出目的に鳥類のほか、鳥糞やリン鉱が加わる。羽毛は軽量のため運搬に小さな船が使用されたが、重い鳥糞やリン鉱は多くの労働者や重機、汽船を必要とした。結果、進出の主体が山師的な商人から独占資本に移行し、その活動は太平洋へと一層活発化していった。

　以上のように、日本の広大な排他的経済水域の形成を主導したのは、アホウドリであった。この鳥は一攫千金になるという認識と、その捕獲という欲求が「バード・ラッシュ」とも言うべき「無人島獲得競争」を引き起こし、はからずも、わが国の領土拡大という副産物をもたらしたのである。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/475.html

創価学会は日本国以外では、カルト宗教集団としてそれこそ当局、公安がマークしているような団体ですよ。

そんな団体、政党が推薦する知事を県知事に選ばなかったことは、新潟県民の民意の高さを象徴する出来事だと思いますよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/546.html#c3

俺は、爺さんに
『お前とまともに議論するつもりはない』と、

何度も繰り返し宣言している

爺さんは、もう少し相手の言っていることをちゃんと理解してくれ

暴言ばかり吐いていると
しまいに誰からも構ってもらえなくなるんだぞｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c157

それは全く違うだろ。

今や原発派は電力供給の安定など眼中にない。放射線レベルをリアルに監視するだけ。

原発事故が起きたら国民より早く原子力発電所を放棄して逃げることばかり考えてる。

証拠がない訳ではないですよ。　いい加減にして認めろよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/533.html#c10

それなら日本の歩道の全てにガードレールつけなきゃいけないんじゃないですか
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/618.html#c4

降伏しなければ、餓死や突撃で全滅かの2択になるから

そう時間もかかからずに解決したものだが

中露と違って、今の欧米は人権主義の建前があるから、

いくら圧倒的な大量破壊兵器があっても、局地戦では全く役に立たず

ムダな金ばかりかかることになる

なかなか面倒なことだ

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/830.html#c1

都心のマンションよりバブルなのは地方の貸し家
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7977
2016年10月17日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　バブルというと、株価や地価が高騰し、ファンダメンタルズ（経済の実体）から説明がつかないような価格で取引されるようになる、というイメージですが、もしかすると、そうでないバブルもあるのかもしれません。現在、地方で進行中の貸家建設のような。今回は、価格の高騰しないバブルについて考えてみましょう。

■マンション価格の果てしない上昇は考えにくい

　1980年代のバブルは、株価と地価でした。株価も地価も、「適正な価格」が把握しにくいので、果てしなく上昇する可能性があります。株価にはPERやPBRがありますが、当時は「21世紀は日本の時代なので、現在の収益等から適正株価を判断すべきではない」「土地が値上がりするのだから、土地を持っている企業の株は値上がりするのが当然だ」ということだったので、PERやPBRはあまり意識されなかったのです。

　最近では、都心のマンション価格が高騰していて、バブルの匂いがしています。ただ、マンションのバブルが土地のバブルと異なるのは、適正価格が明確なことです。新築マンションの適正価格は用地取得費と建設費ですから、容易に算出できます。多少の上振れはあったとしても、果てしない上昇は考えにくいでしょう。

　現に、都心のマンション価格は4割程度上昇したと言われていますが、すでに売れ行きが落ちているので、価格高騰を期待した買いが続くとも思われません。建築費が高騰したこともあり、新規供給も減っています。そう考えると、都心のマンションが仮にバブルで、それが崩壊したとしても、影響は限定的だということになります。

　4割値上がりしたものが元に戻ったとしても、高値掴みした人が破産する可能性は小さいでしょう。仮に価格が暴落したとしても、遠からず戻るでしょう。価格が暴落すれば新規の建設が止まる一方で、都心のマンションには一定の需要があるからです。

■地方の貸家は、供給過剰が永続する可能性

　最近、貸家の建設が増えています。相続税が増税されたことで土地を持っている高齢者が相続税対策に貸し家を建設していること、マイナス金利により銀行が貸出を一層積極化していること、の相乗効果であると思われます。

　貸家は、値上がりしません。都心のマンションよりも、さらに価格が安定しています。従って、これを「バブル」と呼ぶべきか否か、迷うところですが、価値に比べて価格が高過ぎるという意味で、バブルと呼ぶべきだと考えています。

　貸家の価値は、将来の家賃収入で決まります。将来の家賃収入が減る可能性が高く、建設費が回収できない可能性が高いのに、大量の貸家が建設され続けているとすれば、それはバブルでしょう。

　日本は、人口が減って行きます。とくに地方の人口は減って行きます。さらに言えば、新規に貸し家に入居するのは若者なので、若者の比率が低く、新規入居者が少ない地域で新たに貸し家が建設されるのは大変危険なことです。

■皆が建てている間は問題が顕在化しないから問題が拡大する

　貸家を建てる人は、周辺地域の現在の貸家の入居率を調べるでしょう。その際、平均を調べる人が多いと思われますが、本来は最近完成した物件の入居率を調べるべきです。昔から借家に住んでいる高齢者は、新築物件に引っ越して来たりしませんから、新築物件に新たに入居している若者のデータが重要なのです。

　将来人口が減って行くことを考えて、入居率が下がっていくことを予想すべきなのですが、そこまで考えている人は少ないかもしれません。考えていたら、到底貸し家の建設など思いつかないはずですから（笑）。

　それに加えて、今次局面での問題は、自分以外にも貸し家を建てる人が多数いる、ということです。すでに建設中の貸家、同時に着工した貸し家に加え、今後あらたに計画されて建設される貸し家もあるでしょう。こうした貸し家がすべて建ち終えた後の、新築物件数はどれくらいでしょうか？　それに対して新規入居者数はどれくらいでしょうか？

　貸家の建設には、時間がかかります。したがって、多くの人が相次いで貸家の建設を思い立った場合、思い立った時と建ちあがった時で、状況が一変している可能性があるのです。

■空室率上昇と家賃値下げ競争のダブルパンチに

　空家率が高まると、入居者の奪い合いで家賃の引き下げ競争が起きるかもしれません。しかし、皆が一斉に値下げをしても、入居率が上がるわけではありません。牛丼の値下げ競争であれば、ラーメン屋から客を奪うことが出来るでしょうが、貸家の値下げ競争は、外から客を奪ってくることが出来ないので、深刻です。

　さらに恐ろしいのは、値下げ競争が無限に続く可能性がある、ということです。建ててしまった以上、空き部屋にしておくよりは、安くても貸した方が得だからです。頭の体操ですが、極端な場合、ライバルが家賃２円で満室、自分は入居率ゼロという状況であれば、家賃を1円にして満室になった方が良いでしょう。相手も同じことを考えるので、御互いが家賃を1円にして入居率5割、ということになりかねないのです。

■インフレが来れば助かるかもしれないが、それなら別の投資をすべき

　貸家のオーナーにとって、インフレの可能性は希望です。インフレになって、人々の給料も家賃水準も倍になったとすれば、空室率が5割でも採算はとれるからです。何と言っても、建設費用は現在の物価水準ですし、借金をしたとしてもインフレで借金が増えるわけではありませんから。

　したがって、「私はインフレが来ると予想しているから、貸家の建設は合理的」と考える人もいるかも知れません。しかし、冷静に考えましょう。

　インフレが来ると予想しているなら、貸家よりもインフレに強い資産があるでしょうから、そちらに投資してはいかがですか？

　ちなみに筆者のお勧めは株とドルですが、リスク資産は嫌ですか？　貸家も立派なリスク資産ですが、そこは不問に付しましょう（笑）。そういう方には、物価連動国債をお勧めします。2017年2月から、小口販売も始まると聞いていますので、御検討下さい。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c43

結局、あれで俺をボコボコにしたつもりなのか？ｗｗ

それじゃ、ごくろうさんｗ

もう、帰って良しｗｗｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c158

　　最新の地殻変動情報
　　http://mekira.gsi.go.jp/project/f3/ja/index.html

　　かなり前から、全く変化していない。普通は２〜３日間でも変わるのに？！
　　相変わらず、熊本は南北におおきなＧＰＳ矢印が走ってるので、
　　局部的にはエネルギーが解放されず、余震はまだまだ予断を許
　　さないのでしょうか。

　　青森沖が渦の中心。
　　八戸市は最大死者数を１万８，０００人と公表する青森大震災。
　　近々なので、不気味・・・最大Ｍ８．５〜９．０と予想されてる
　　青森大震災。
　　海底のプレートの隆起を測定してる東大地震研などは、情報を開示して
　　欲しいですね。
　　　
　　巨大活断層の真上の六ヶ所原発施設や大間のＪパワーも、アウトかな。

・
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/664.html#c2

日本海時代到来の幕開けかなあ。時代に不足ないですよ。

今宵は皆さんと現世の共有を祝いた不思議な感じです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/536.html#c13

いや、お馬ちゃんの方がまだ正直だ。バカ川は馬鹿の言葉の由来の超高と同類だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/548.html#c3

＞安倍内閣の支持率５７．６％　FNN世論調査

FNNの捏造世論調査とやらを参考にしてるオメデタイ人まだいるんだ！
信頼できるのは電通の縛りがない地方新聞の世論調査です
下に大手メディアの捏造調査と地方紙の真実の世論調査との比較をリンクして置くからよくオベンキョウしなさい

大手メディアの世論調査は全部ウソ捏造です　
　　　　　　　　　　↓
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/533.html#c11

　日本国内で起きてる闇犯罪も、多くがＣＩＡの暗殺部隊。
　韓国同様に、悪魔のアメリカは日本を更に乗っ取り毟り取る。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/392.html#c3

　借金の累積と放射性廃棄物の増加という「比較不能」なものを比較（たとえ話として比較する）すること自体が「笑止千万・詭弁の代表例」の言説である。

　借金は「自然環境・生態系」に何も悪影響を及ぼさないが、核廃棄物＝放射性物質は致命的な影響を与える。また核廃棄物の存在量は影響度という点から決定的に重要である。勿論生態系は「人類」の生存基盤そのものであるぞ。

　あまりにもバカげた比較で話にならん。

　昔「強盗と外国軍の侵略行為」を並列し、国の防衛の必要性を主張したお笑い国家防衛論がまかり通った時があったがそのお笑い話と「同レベル」のお笑い話であるな。

　
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/622.html#c7

ところで皆さん意味分かる？　分かる訳ないよな !?

そうゆう現実なんだよ。　総辞職も有りだなんてさ。

アリさんとアリさんがゴッツンこでしょ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/516.html#c2

戦争法案反対の署名活動をする学会員は、「イジメられている」と訴えていました。
殺し合いを認めるなんて、人間を大切にする「平和の党」ではないですね！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/546.html#c4

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161017/k10010732401000.html

新潟県知事選で初当選 米山氏「身が引き締まる思い」

米山氏は「重大な責任を負うことになり、身が引き締まる思いです。原発の再稼働については、県民の命や暮らしが守れない現状において認められない。政府とは、単なる対立にしてはならず、きちんとした合理的な議論が必要だと思っています」と述べ、知事就任への決意を新たにしていました。

米山氏は、反原発とは言っていない。
脱原発とも云っていない。

反原発・脱原発の知事とは、自ら言っていない。

当選直後から「政治とは妥協点の鬩ぎあいだ」というマスメディアの静かなプロパガンダが一斉に絶え間なく流されている・・・。

＜県民の安全が確保された＞などというあり得ないイカサマ既成事実を経た後に
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働なんてのが、とり越し苦労であって欲しいと思う。

★野党はどうして脱原発（国民の７割が賛成するテーマ）を前面にださない！！

野党は、原子力や石油火力発電に変わる主幹エネルギー開発案をなぜ？示さない？

★野党はどうしてエネルギー政策の対案を全面に示さない！！

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/813.html#c421

これだけ明白に民意、総意が明確になっていながらまだグズグスとおねだりを続けるのは幼稚で恥ずかしいことだという意識は無いのかね。卑賤めが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/551.html#c3

だからマスゴミと呼ばれる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/435.html#c38

日本のネトウヨはパブロフの犬より下等である。

いずれネトウヨは日本人の家畜にされるだろう。

気の毒だがしょうがない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/427.html#c43

非正規社員化推進で、連合は存在自体脅かされているのに、ストライキをもしなくなっている。一体どうしたことか？　過労死対策にも力を入れていない。

労働者の権利を守り、生活改善する役割を放棄している。

組合員からは組織の必要性を見いだせなくなっている。

組合費を払いたくないわい！と言う若者も増えるのでないか？

連合の票なんて、無きに等しくなっている。違うか？自然消滅が、運命なのでしょうか。

連合は、存続の危機に陥っている。設立当初の理念に立ち戻らないと、消滅だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/542.html#c7

官僚が作文しているのだろうが、こんな奴が首相なんて国のどこが民主主義国家なんでしょうね（笑）

北朝鮮と寸分も変わらな国ではないのか？

ネトウヨ連中は北朝鮮のあの国営放送のチョマゴリ着たおばちゃんと全く同じに見えるけどな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c1

反TPPを口にしていたのは自民党も同じ。
共産党なんかあてにすると、痛い目にあうぞ。
自民党に騙されて共産党に騙されてドル詐欺は大喜び。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/899.html#c6

いやあ、「ごくろうさんｗ」なんて、照れるなあ。こんな雑魚ボコボコにするのなんて、簡単すぎてまったく手間かかってませんから。

また出てきて悪さするようなら、遠慮なく呼んでください。コメの一行目に、R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXUとあればすぐわかりますから。

いやいや、まだ残って監視を続けます。阿修羅社会の平和と安全を守るのが私の使命ですから。もっともヤツは、私に「帰ってくれ」と懇願しているらしいですけどね。悪い奴の「お願い」なんか、私が聞いてやるとでも思ってるんですかね。馬鹿ですね。

大笑い。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c159

あぐらをかいた原子力ムラと原子力推進既得権益依存グループ
しかも安全性・整備性の標準規格化したものが存在しない。なのに

国家の補助金で，あぐらをかき，癒着で天下りと談合を楽しむ跋扈ども

「負けることが嫌いなのではなく，ただ勝ちたいんだ」とマイケル・ジョーダンが残した名言。それをコントロールできなければならない。

負けても相手を素直に称えることができなければ何にもならない。

ところが原子力ムラと原子力推進既得権益依存グループは，原発の補助金と既得権益で,ただ勝ちたいだけではないか。これは精神状態が異常としか思えない。

税金と言う危険との引き替えに補助金で，町が潤う，そんなもの人のふんどしで，相撲を取る，そんな馬鹿なやり方は資本主義ではない社会主義・共産主義的である。しかも「アカや共産主義」と騒ぐ。デタラメの民主主義を捨てた独裁主義国家ではないか。

車は古くなったら廃車にする。原発はイオン化して安全性が損なわれても，危険だとハッキリしても基準値を上げて合格にして再稼働させる。こんなこと許せるわけがない。

しかも補助金がもらえないから，再稼働しろと迫る狂う。廃炉にするのなら補助金もよこせと迫る。そこに新しい産業や千倍収穫農業などいくらでも考えればある。

そして原発に変わる新エネルギーが発見され実用化それても，そんなものコストや原発やめたら経済が止まるとわけわからんことをまくしたてる。

もう細かいことは言わない

「結論」
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。具体的には申し上げられませんが，ただエンジンレスに成功した巨大な産業が，車だけでなく誕生します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/548.html#c4

「あ、間違えちゃった！」　と言っておきながら、

その後、すぐに

「シリア軍空爆しちゃおうかな」という

わけのわからないアメちゃん。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/829.html#c3

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/904.html#c2

これって、誰のお言葉か？、、、、、、

安倍シンゾー！　誰も相手しなくなっているおバカちゃんだ。

こんな記事を各マスコミもおかしくなっているようだ。

集団的自衛権、派遣労働法改正、、、、やること全て、強行採決でないか！いい加減にせい！

ＴＰＰ、憲法改悪も、これに続くでしょうね、、、、。安倍ちゃんよ。

今の政治、まともでない　とんでもないことやっていること位わかります。

政治の品格が失われ、数の暴力がまかり通っている。

税金泥棒しているのが国会議員ですから、世も末です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c2

別に北朝鮮になんのあこがれもないけどさ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c3

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13824.html
　
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/610.html#c24

この船の沈没､その海域でアメリカ様と韓国様が
軍事演習中････････

潜水艦の頭が当たって沈没したんじゃなかったか･･!?
その乗客の学生を､甲板に誘導しなくて､多数の
学生が船内で死にましたネ !!

学生に見せられないものが､そばにあったのか〜
シランケド!

皆様､
ご照査ください｡

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/461.html#c70

↓　こっちがまさに正しい現状分析・・・。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51995115.html

ミンナ目を覚まそうね。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/893.html#c15

まるで悪夢だろ？　　民進党って、どれだけ国民に支持されてるのかな？

野田豚君のおかげで、民進党の支持率上がらないのだよ、わかってる？

野田豚君が新潟に行かないから、よかったんだよ、わかってる？

野田豚君が北海道に行ったから、落選したんだよ、わかってる？

わかったら、早く政治家やめるか、安倍のおしりふきでもやってくれ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/519.html#c2

欲しいなら好きなだけ あ・げ・る〜っんっっ＝3 で自衛隊は一コロ。

日本の馬鹿ウヨは歴代防衛大臣を馬鹿にすることしか知らない。

バカウヨは国防に口出しするな！ です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/472.html#c7

考えたことが無かったと１００００歩譲っても
数えきれない程強行採決をやって来たではないか。
こんなでたらめを言って恥ずかしくないのか。

もう救いようが無いウマシカだな。

マスコミは突っ込めよこの発言に。
記者クラブのへたれが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c4

自民党菅官房長官の、操り政党！　隠れ自民党であること位分かってくれないのか、大阪市民。

暴走族の下っ端といった感じだな〜。オツムは、安倍より数段落ちるぞ！

投票している大阪市民！　まともな政治家を選んでくださいね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/543.html#c11

大方の県が　そんな補助金なしでやってるし

こしひかり　おお売れよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/506.html#c34

組合そのものを見直していかないとダメだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/549.html#c1

メディアで騒いでもいないのにムサシ不正知事小池が進んで問題提起し
原発放射能ダダ漏れ問題の本質をスピンする為である本来表に出ない問題を
小池が進んで御用メディアに流しバカ騒ぎを創作している

そもそも石原と小池は共に日本会議の古参会員であり旧知の仲である
それを小池が石原に云々とは笑止千万であり出来レースもいいとこである
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html#c4

お戯れを
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/830.html#c2

市民の歴史的勝利です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/544.html#c3

と言いたいのでしょう。

議事録改ざんの常習者、安倍晋三。

何と言っても立法府の長だとお粗末な頭で信じ込んでいて、後から指摘されて恥ずかしくなって改ざんする奴だから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c7

もちろん記者クラブなど要らない。粉々に粉砕しましょう。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/233.html#c11

安倍昭恵　「……先生、おとうちゃん壊れちゃったんですよ」

医者　「頭蓋骨に下痢便が溜まりすぎて脳が腸捻転おこしてまね。
　　　　頭に浣腸しておきましょう」
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/554.html#c8

頭おかしいのでないか？

東京電力は、きちっと、以前の姿に戻し責任を果たせ！　そうすることで再開する発言する権利があるというものです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/550.html#c4

上記テンプレートを与えるから、適切に補充して発言してみてください
説得力が増すはずです　わたしも賛同してしまうかもしれません
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/897.html#c10

へっぽこ掲示板の安全のため
昼夜問わず、監視を続けてくれｗ

居眠りなんてするなよｗ
顔を洗ったかｗ
歯を磨けよｗ

また来週〜〜ｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c160

蓮舫などどうでもいいや。いまとなっては。

関係ないが蓮舫の応援演説ってがなりたててるだけの印象で
あれじゃあ人の心を安心させないだろう。
これで蓮舫が選挙に強いと勘違いして党首に選んだんだから
民主民進党てのも本当に御目出度い勘違い集団だと思うね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/552.html#c2

スマートホンやＢ７８７のリチウム電池の発火事故が次々と発生してもまだわかないのですネ。リチウム電池には，出火する危険が解決していません。

原子力発電所の事故の75％は，マグネシウム・ナトリウム・リチウムが絡んでいる。

マグネシウム・ナトリウム・リチウムなどは，イオン化しやすい物質です。イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプや接続部を過熱させて発火や腐敗や穴をあけるのです。

そのために過熱や振動応力が発生しないように，イオン化したり発火しない材料に変えたり厚くしたり設計変更している。ところが劣化しないものは地球上には存在しません。そしてほとぼりが冷めるころに発火する。

福島原発事故の根因は，このイオン化が進み，共振共鳴振動応力の発生が繰り返され，穴が開いたと思われる，しかも地震と津波で大きく開いたものと見られる。それは事故1年前から放射能漏れが多くなっていたとの報告が米国とドイツから公表されている。これでわかる。

試験結果次のことが確認されている
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためで，分子は共鳴振動数と一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これはプラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるので，誰も指摘しない。指摘すると馬鹿にされ相手にされなくなる。

そのためにマグネシウム・ナトリウム・リチウムなどの事故は根絶できない。

従ってイオン化して劣化したり発火しない材料に設計変更すればよい，劣化しない材料は今の所，太陽電子電池しかない。これをコンデンサーや半導体と組み合わせると，車も家庭も工場もすべて電子電池電源となる。これをＬＥＤと組み合わせると，千倍収穫農業も可能，遺伝子組み換え作物もいらないことになる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/551.html#c4

来る衆議院選挙では、共産、社民、自由が組んで候補を立てたらいい。というか、その方向でまとめる動きを見せなければ、民進党に好き放題やられてしまう。

仮に三つ巴になったとしても、民進党が勝つ選挙区は殆ど想定できない。

そうなると、民進党の考え方も変わってくるだろう。「わかった、みなさんに協調しよう」とね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/533.html#c12

生前退位は日本の歴史では当然の如く為されていた。

と言う内容の逆説表現ですね。

現行法である皇室典範が伝統に反していると言うことです。

そもそも天皇陛下が戦後人間宣言なされたのですし、憲法で国民の象徴なられたのですから男女平等理念を皇室典範に盛り込まないのは憲法違反だろう。

女性が代々天皇家を引き継いでどこが問題なのだ？

天皇陛下も普通の人間だよ。

一夫一婦制を天皇家にも適用するなら当然女性宮家はあっても構わないと言うことだ。

女性が代々天皇家を引き継げることが可能であって一向に構わないと言うことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/547.html#c2

ぼくが子供のころは、ストライキで運休ってのがけっこうあったが、今はまったくない。

ストライキを忘れて、労働組合の存続意味があるのか？

韓国ではヒュンダイなども、しょっちゅうやるらしい。

形だけで、資本側の代弁者になるならさっさと解散してほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/542.html#c8

>>4ですが、どうでもいいことではないので一言。

あなたは、私の>>4をなにか単純な「比較」と思い込んでおられますが、違います。私がやったのは、だれにでもわかる比喩を用いたR5NqrcK60R : Je0qcGqoyXUの主張の非合理性の指摘です。

比喩とは、物事の説明や描写に、ある共通点に着目した他の物事を借りて表現することです。単純な「比較」ではなく、言わば「比較不能」なものを比較（比定）することの言いです。したがって、借りてくる物事が批評する対象の物事と違っているのは当たり前のことですし、それがそもその違っていなければ両者の表層的な特徴を超えた構造的な類似は意味をなしません。

それで、わたしは、「原発」によって「放射能廃棄物」が累積していくことと「借金」によって「負債」が累積していくこととの構造的な類似性に注目して、R5NqrcK60R : Je0qcGqoyXUが、「借金」による「負債」の累積においては理性的とされる対処法とはまったく正反対の非合理的な対処法を主張していることを、比喩表現で示しました。

わたしは「強盗と外国軍の侵略行為」の間に構造的な類似性を認めませんから、そのような比喩が成り立つとは思いませんが、「原発」と「放射性廃棄物」対「借金」と「負債」の間には構造的な類似性、それも事態悪化への鈍感化と中毒化のような病的悪弊まで含めた類似性が存在するゆえに極めて適切な比喩が成り立つものと思います。その効果は>>4に見る通りで、私の指摘は、百万言を持ってするより理解しやすいものとなったものと自負します。

あなたの精神世界が事物の表層的な差異だけに注目して、それをこえた構造的な差異や類似を問題にしないのであれば、以上をおわかりいただけないのも仕方がありません。

以上、誤解に基づく批判は心外ですので、正しておきます。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/622.html#c8

　http://www.election.ne.jp/10840/89757.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/505.html#c91

>4
＞日本の歩道の全てにガードレールつけなきゃいけないんじゃないですか
ホームから線路に落ちるよりは危険度は低いけど、突然へたり込んだところを車にやられた事故はあったやね
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/618.html#c5

お〜い、それだと >>10 には疑問文が存在しないことになっちゃうよ。
使えない罵愚はその点ちゃんとわかってますか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html#c24

阿呆な君にはわからない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/555.html#c1

長文を書く奴は迷惑なんだよなｗ

読み手の事を考えず
自分勝手なおばかさんｗ

中身がスカスカのくせに
できるだけ長文を書く方が賢いとでも思っているのか
とんだ勘違い野郎だなｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c162

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/549.html#c2

何でも「風評」と言う一言で片付けてしまい、「実害」も「風評」というひとことで隠ぺいする。

安倍晋三が国会で「レッテル貼りでちゅよ！」とか「デマゴーグを言わないでくだちゃい！！」と言っているのと全く一緒だね。

こんなことを言い出すのは、３Ｋ新聞と自民党から金を貰って言うがままに書き込みする馬鹿共だろうがね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/556.html#c1