トランプ氏を「擁護せず」　ライアン米下院議長が異例の動き
http://www.cnn.co.jp/usa/35090289.html
2016.10.11 Tue posted at 10:34 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党のライアン下院議長は１０日、共和党議員らに対し、同党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を今後は擁護しないとの意向を明らかにした。本選までの残る２９日では代わりに、連邦議会での共和党の優位を維持することに専念するとしており、トランプ氏にとっては大きな痛手となりそうだ。

ライアン氏の広報担当者は声明で、同氏が来月、連邦議会での共和党の過半数を守るのに専念する見通しであることを明らかにした。

ライアン氏の今回の動きは米国の政治史上でも極めて異例。大統領選投票日を約１カ月後に控える中、共和党内の分裂状態がほとんど修復不能とみられる状況になっているのを露呈した形だ。

ライアン氏は１０日朝、電話会議で共和党議員らと会談。会談を聞いていた人物によると、ライアン氏は議員らに対し「あなたたちは自分と自分の選挙区にとって最善のことをやるべきだ」と述べた。

この人物によると、ライアン氏は、民主党が連邦議会を掌握し、同党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が白紙委任を得た状態になるのを防ぐことに全力を注ぐ意向だという。もはやトランプ氏が大統領に就任できそうにないことを暗に認めたともいえそうだ。

ライアン氏のコメントに先立ち、７日付の米紙ワシントン・ポストの記事で、トランプ氏が２００５年に下品かつ性的に攻撃的な発言をし、これがマイクに拾われていたことが発覚。トランプ氏は９日の第２回討論会で、こうした発言について謝罪した。だがライアン氏は、トランプ氏に対する積極的な支援を今後も継続することはないとの意向を明確にした。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/577.html

ええ、このtlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXEは、過去において中立を装って民主党＝民進党の批判を書いてきましたが（コメ履歴を見てやってください）、このスレと「「僕ちゃん知らない」の揶揄にムキになった安倍首相　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）」スレ（http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/933.html）でその本性が暴露されました。

せっかく中立を装ってネット工作に励んでいたのに、その自民党擁護をちょっと厳しく批判されたら、頭に血が上って本性の「安倍ちゃん大好き」、「自民党の犬です、ワンワン」がでてしまって止まらなくなりました。

こいつも、要するに、自民党ネトサポのくせに中立を偽装してリベラル勢力や野党のネット誹謗工作をする卑劣なニート右翼だということです。

自民党大好きならば初めからそう言えばいいのに中立を偽装するところが狡猾で卑劣ですが、どうして右翼は工作とか、陰謀とか、計略とか、偽装とか、インチキとか、ペテンとか、デマとかが好きなのでしょうかね？

ただただ腐っているとしか言えません。もっとも腐ってなければ右翼になって売国自民党を支持するなんてありえませんが。

おぞましくて虫酸が走ります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c51

>>46も>>48も「全くその通り」でしょう。

大笑い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c52

返り討ちにできるんなら、黙って解散させる方が良かったんじゃないか？
（類似のご意見も既に出てるけど）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html#c24

この発言は何の問題もない。

安倍政権そのものが、他国が攻めているのと同じですから。
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c10

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c1

アメリカの退役軍人たちが「敵は国内にいた！」と立ち上がり、100万人デモをしました。
辺野古や高江でも、反対派の応援をしました。
鳩山さんの基地問題の時も、アメリカの50の団体が「辺野古の海を守れ!!」と反対しました。

日本でも、原発反対行動で、国会周辺に10〜20万人（警視庁発表＝1万5千人、主催者側＝野鳥の会が10万人までは数えられたが、あまりにも多すぎて出来ず、打ち切った）、戦争法案反対には20万人以上（産経新聞は国会正門前の写真に写る人の数だけを数えて3千人）が集まりました。
どちらも霞ヶ関一帯を埋め尽くす大勢の人が集まりました。

記者クラブのデマや不正選挙、原子力村の横暴に目覚めた国民が増えています！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c53

２９ヨ〜

オマエは本当に現実を知らない奴だな！

今迄の戦争は殆ど「先進国」が始めたものだぜ！

自分の周りでも「年寄り・子供・女性・貧乏人」には罵ったり・手を上げたりする卑怯もんは大勢しっている。

しかし「８９３」「警察」「自衛官」「米軍」「政治家」「金持ち」を罵ったり・手を上げたりする根性の有る奴は見たこたぁ〜ないが、アンタ有るの？。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/170.html#c40

今の日本に生まれて経済活動をする上で様々な制約、理不尽な事もあるでしょう

後進国や戦前に生まれるよりは良い生活させてもらってますし自民党の先生には感謝しきれませんよ

文句言ってる暇があったら働けばいいんです
外回りしながらガラケで書き込みながらね
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c53

＞　ファイブひろみ　　　逮捕するべきと言う選択肢はないのですか？

そうだよねー。、「議員辞職」の選択肢もないけど？
役職「辞任」なんかは、屁にもならんと思うけど。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/239.html#c16

そうでないなら

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/847.html#c16から逃げたことに関して
ここでまとめておくので逃げずにこたえること　

・esmsVHFkrMは選挙権がないのか？
・日本人が蹂躙される法律ができてもそれに及ばない温室に篭っているのか？

http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/212.html#c28について

・そもそもそのインタビューの動画は存在するのか？
・お前はそのことで何に怒っているのか？

・従軍慰安婦が朝鮮売春婦であるという考えから怒っているのは立場上からか？
・報道による慰安婦肯定していたとする安倍が叩けなくて怒っているのも立場上からか？

さあどうぞ！逃げるなら
日本の政治に関して内政干渉すること以外「どうでもいい」奴ということになるから注意な？

笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/240.html#c6

これが国民の喝采を浴びるとすると、抵抗勢力は差し詰め官公労、これらを支持母体と

する民進党、共産党、社民党ということになる。

そんな訳、無いだろう!
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/270.html#c1

同じく協力組織であるマスコミを見ていれば方向性はわかる。

国際金融資本が判断しかねているのは築地ブランドの価値をどう評価するか？
土建屋は儲かっても進出してきた外資のメリットがわからないのだと思う。

当初は築地市場抜きの築地がおいしく見えていたのが、
変化したのではないだろうか。

土建屋は豊洲ではっきりしている。

それ以外の圧力団体、外資の動き次第だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html#c6

新潟で米山の応援をせず、森を側面支援する野豚とレンホー、フランケンこそ、

安倍支援勢力じゃねえか？

おまえは論理的思考ができないんか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/269.html#c4

チョンモメン「在日特権などない！　ネトウヨは捏造するな！！」

韓国人「在日特権は存在する！！！」

チョンモメン「ネトウヨ！ネトウヨ！ネトウヨォォォ」

↓
「特権なんてありません！」と連呼していたら本国の人間から「特権だらけだろうが！」と怒られたでござるの巻

↓
＞不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1476070407
在日は「特権」　　

より

投稿者さんよろしく！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/262.html#c5

選挙は安倍ムサシ・スターリン方式の選挙となっており、開票不正が横行しています。
安倍内閣は、ムサシ選挙によって不正に権力を強奪した恥知らずのバカ総理内閣です。
国際選挙監視団の派遣が急務です。

＞検索　不正選挙・裁判　不正選挙のアホ総理　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/244.html#c3

地震で避難ではなくアメリカから核ミサイルが飛んできたぞという訓練でしょ。ロシア政府がそういう状況の認識してないとそんな訓練しないですよね。

そういう緊迫した情勢？　日本マスコミはそんな話流しています？

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/856.html#c1

でも，自主投票というのは，どうやら応援するのも勝手，ということらしい。次々と民進党の議員が，米山氏の応援演説に駆けつけている。
これは，米山氏の票を増やす役には立つだろう。また，民進党がばらばらで全く頼りない党だということを示すことになり，これもいいことだね。
米山氏にはぜひ勝利してもらいたい。

今日は，菅直人さんが米山氏の応援演説のために新潟入りするよ。拍手してあげたら?
菅直人さんのブログより
http://ameblo.jp/n-kan-blog/
今日はこれから新潟へ向かう。新潟国際情報大学で「太陽の蓋」の上映会に参加する。その前に新潟県知事候補米山さんの応援演説をする予定。
（引用終わり）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c23

※公表されているデータから判断しましょう、日本はかなり高いのです
外国産車はかなり高い、国産自動車だっ日本で買うより米国で買ったのが安いですよ、国民を犠牲にしているのです
それと大型店舗での価格比較をしましょう、日本の価格はかなり高いのです

▼「３６０円／ドル」だったのが今は１０２円ですか、なんで円は高くドルは安くなったのでしょう
これを無視しては経済音痴ですよ
※５０円が良いと言われるが、どうやって５０円にするのですか、これが問題だよ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/258.html#c5

「まともな社会人」である筈がない。安倍内閣の閣僚は詐欺を専門とする犯罪集団です。

表社会からは想像もできないほどの「まともな議論」が通じない、暗黒の裏社会なのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html#c18

ほ〜らほら、二つ目には「中国より…」「韓国より…」「北朝鮮より…」「民主党より…」「誰々より…」が口癖の「１１」みたいな責任転嫁や誤魔化し専門ネトウヨ・ネトサポ蛆虫が涌いて来た。

これが「キチガイ安倍政権」支持者の正体で〜す♪。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html#c19

歴史に学ばないにも程があるねぇ！
原爆落とされてどれだけ悲惨だったかも知らないのか？
次はその原爆を落とす側になりたいってか？
凄い根性だねぇ！

核武装しないと「国の防衛を放棄」という単純なお頭だから
核武装が万能だと思いこむんだねぇ
戦争相手も核を持っていたら打ち合いでともに消滅しかない
核の脅威で相手がひるむ？
まさか！
ひるむどころか撃ちたくて仕方ない人間が支配する国が持つんだ！
持ってるからって安心論はちゃんチャラおかしいだろ

日本で安倍や稲田みたいな議員が闊歩してるんだから
地球が消滅するってのもありだね

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c11

怒りのプーチンが西側メディアに警告した「第三次世界大戦」開戦の理由
http://www.mag2.com/p/money/24246
2016年10月11日　MONEY VOICE

第三次大戦が迫っている――ロシアのメディアは去年早くから、こうしたことを自国民に向けアピールしてきましたが、西側が真剣に報じるようになったのはつい最近のことです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年10月6日第176号パート1、10月11日第176号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

「もう私は何も言わない、何も期待しない」プーチン怒りの理由とは

■開戦前夜

「今は第三次世界大戦前夜である」

数年前から、米国の数多くのオールターナティブ・メディア（企業にスポンサードされていない中立メディア）が、その可能性について指摘してきたことですが、ほんの数ヵ月前からは、いわゆる西側の企業メディアと言われている主流メディアでさえ、それを隠さなくなっています。

英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。

それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。

さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。
（※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス（その1）」にて詳述）

大方は、もはや不可避となっているドイツ銀行の破綻が、リーマンショックを一ケタも上回る経済災害を引き起こすためであって、米欧の経済大国が注意喚起のために、こうした警告を出すに至ったのである、と見ています。

【関連】ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

【関連】ドイツが恐れるテロでも金融危機でもない「第3の脅威」プーチン・リスク

■ロシア緊急事態省が核戦争の危機を警告

しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省（EMERCOM）の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。

そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。

これは、ロシア・トゥディだけでなく、同日のプラウダでも報じられました。

ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。

ロシア国民に向けて、（英語のように）バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、その内容は次のとおりです。

■米国・ロシア間の核戦争は一触即発の危機

ロシア緊急事態省（EMERCOM）のNo.2であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）は、「民間防衛体制の新しいアプローチとして、核攻撃その他の非常事態が生じた場合に備えて、モスクワの都市人口の100％を保護することができる地下避難施設の準備を完了した」と述べた。

ロシア政府は、民間防衛体制を強化するために、制御および緊急警報システムを近代化するための法的枠組みを更新した。

さらに、ミスチェンコは、「われわれロシア緊急事態省は、民間防衛体制の分野において、市民の訓練システムの改善に取り組んでいる」と付け加えている。

ロシア情報技術・通信省、ロシア財務省、ロシア産業貿易省、ロシア連邦準備制度理事会、そしてロシア銀行は、ロシア軍の突然の立ち入り検査にも応じている。

これらの政府関連部門は、戦争の可能性に備えながら、戦時モードで各々のシステムの試験に取り組んでいる。

（ワシントンの権力者たちにとって都合の悪いニュースの暴露に専念している）ワシントン・フリー・ビーコン（Washington Free Beacon）は、ロシアが、突然、巨大燃料庫の建設を始めた、という米情報筋のソースを引用して記事にしている。

公表された情報によれば、このような掩蔽壕（えんたいごう）はロシアの国中に多数建設されているということである。

専門家は、これらの建造物は、予期される事態に対応するための統合化自動コマンドとロシアのミサイル戦力の第五世代コントロール・システムに関係していると指摘している。

それだけでなく、ロシアの民間防衛体制と緊急事態対応の組織に強い権限と責任を持っている部門によれば、この特別プログラムは2015年にモスクワでスタートしたということである。

その特別プログラムの範囲内で、空爆避難所と放射性降下物退避所がロシアの首都のあらゆる地区で建造され、あるいは再開されている。

2年前、ロシアは、モスクワへの核攻撃を阻止して、徹底的な報復攻撃を加えるために実戦的な演習を行った。

伝えられることろによれば、その実戦演習では、プーチン大統領は「核のスーツケース」を使用したということである。

2015年に、ロシアとアメリカ双方の将軍は、米国とロシアの間の核戦争は一触即発の危機にあると初めて述べた。

「モスクワ市民を含む大多数のロシア国民は、彼ら住人にもっとも近い空爆避難所の場所を知っているわけではないが、それにもかかわらず、避難所のリストは存在している。
避難所は、現在、人災によって引き起こされる非常事態、あるいは核攻撃に晒される数日間をやり過ごすことができるように維持されている」とロシア緊急事態省は述べている。

■プーチン「怒りのスピーチ」

米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16〜17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムからです。プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが衝撃となっています。

その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。

幸運にも、ここには、そのフル・スピーチが翻訳字幕付きでアップされています。
元の動画はコチラ。全世界で実に274万6千回も視聴されています。

プーチンは、集まった報道機関の代表者たちに、「私がこれから言うことを、あなた方が正確に報道するなどと期待してなどいない。しかし、私たちは大人である。大人としての対応を各人がすればいいことである」と、毎度、事実をゆがめて報道する西側メディアを牽制しながらも、率直に迫りつつある世界的危機について語りました。

おそらく、この10分間のプーチンのスピーチも、いつものように、西側メディアの多くは封印しようとするでしょう。

国境なきハザール・マフィアの国際金融資本と、彼らの世界支配のツールであるCIAにコントロールされた西側メディアによって洗脳されている西側世界のすべての人々が、このスピーチの中味を理解できるかどうかに、地球の運命がかかっています。

しかし、この動画の翻訳がところどころ間違っているため、予備知識や免疫のない人々には誤解を与えかねません。

以下は、スピーチの重要ポイントを抜き出して補足を加えながらも簡潔に要約した正確な内容となります。

この70年は、東西（米ソ）の核戦力が微妙なバランスを保つことによって第三次世界大戦は回避されてきました。

この二つの超核大国は、攻撃目的の戦略的核弾頭ミサイルの製造を停止しました。

理由は単純で、どちらか一方の軍事力が潜在的に支配的になったとき、核弾頭ミサイルの発射スイッチを押したくなるものだからです。

米ソ両国は、1972年5月に「戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限するABC条約」を締結しました。

本土から、あるいは、核弾頭ミサイルの搭載が可能な原子力潜水艦などから発射された核弾頭を搭載してミサイルを、迎撃ミサイルによって撃ち落とせば、両陣営の核抑止力が機能しなくなってしまうからです。

たとえると、同じ剣を持った同じ能力の戦士のどちらか一方が、決して突き破られない強固な盾を持って戦った場合、常識的には、その盾を持った戦士が戦いに勝利することになります。

その盾を制限することによって、互いに核による先制攻撃を思いとどまらせることこそが核抑止力になる、という考え方からABC条約が生まれたのです。

しかし、大陸間弾道ミサイルの製造停止は、世界的世論によって受け入れられたものの、戦争で利益を上げたいと画策している米・軍産複合体にとっては致命的なダメージとなったのです。

そこで、ブッシュ米大統領は、ABM条約から脱退する旨を露骨に表明して2002年6月13日に同条約から正式脱退したのです。

これによって、両核大国の軍事バランスは不透明になって、強い盾を持った一方が戦いに勝つことになってしまうのです。

そのため、ABM条約の正式脱退によって足枷を解かれた米・軍産複合体は、企業メディアを使いながら一方で（北朝鮮などを使いながら）核の脅威を実態以上に煽って弾道ミサイルの迎撃システムの市場を開拓していったのです。

私は（プーチンは）、ブッシュら、ネオコンの策動に気が付いていたので、ロシアは、核戦力を増大させることによって東西の核抑止力を取り戻そうとしたのです。

それは、事前に私（プーチン）から米側の支配者に通達されており、米支配者側も私（プーチン）の考えを受け入れたのです。

なぜなら、その当時、ロシアは経済的に疲弊しており、米支配者側も、ロシアが旧ソ連時代以上の核戦力を取り戻すことなど想像だにしなかったからです。

しかし、それは達成されたのです。

今では、ロシアの軍事力は、米国のそれ以上にハイテク化され、米国の戦力を凌駕するまでに巨大かつ強力になりました。

しかし、それは、今まで、約束を守らず世界に嘘ばかりついてきた米国の軍産複合体とネオコンに対する警戒心から、そうせざるを得なかったことであって、ロシアが米国に対して先制的に戦争を挑むつもりなど毛頭ない、ということだけは言明しておきたいと思います。

しかし、問題は、米国と米国の同盟国が配備しているミサイル迎撃システムの対ミサイルの種類です。

外形的にはトマホークなどの小型攻撃用ミサイルの形をしていても、小型の高性能核弾頭を搭載しているかどうかを知ることはできないからです。

それは、たった数時間で取り付け可能です。艦船の上での作業によって、急きょ、核弾頭ミサイルに造り替えることができるのです。

ワシントンのホワイトハウスにいる総司令官は、「非核から核へ」のたった一言で、すべてのことを済ませることができます。

また、私（プーチン）が米国側のパートナーと話をしたとき、米国は核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいという意向を持っていることを知りました。

米国本土から、あるいは、原子力潜水艦が深く静かに潜航してロシアの領土に近づき、そこから弾道ミサイルを発射した場合、ロシアは、その瞬間、それが核弾頭を搭載した弾道ミサイルであると断定してしまうでしょう。

そのことによって、ロシアは自国防衛と、地球を核汚染でダメにしてしまう前に、それを止めるために大陸間弾道ミサイルを米国本土に向けて応酬するでしょう。

これは、ネオコンによる罠であって、運よく人類が生き残った場合、ロシアを核の狂人であると責め立てるためのプロパガンダに使うでしょう。

■「それが何をたらすのか分かっているのか！」プーチンの真意とは

さて、ここで重要なことを思い出してください。

ロシア首脳陣による半ば非公式の公開討論会で、プーチンが、ISISが米国と、その同盟国によってつくられたことを正式に暴露した直後に、ロシアの戦闘爆撃機がシリアのISISをターゲットとして、果敢な空爆を行ったことを。

それまで、ロシアはシリアに対して援軍を送りませんでした。

しかし、主権国家であるシリアのアサド大統領からの正式な要請を受けて、プーチンのロシア軍は、ISISの掃討と同時に、米国とNATOが資金援助と武器を提供しているシリア反政府軍をターゲットとして本格的な反転功勢に出たのです。

結果、オバマの米軍が、それまで数万回もの空爆を繰り返しても、大した打撃を与えることができなかったISISを、たった2週間で、ほぼ殲滅させることに成功したのです。

その後、ISISの残党は、姿を変えて東に分散・移動し、東南アジアでテロを引き起こしたり、アメリカのワシントンの手引きによって米国本土に潜入していることは既報のとおりです。

プーチンは、今度のメディアに対するスピーチで、このように言いました。

「私たちは、全員、大人です。もう、私はあなた方には何も言わないし、何も期待しない」

恐らく彼は、最後に、こう言いたかったはずです。「それが何をたらすのか、分かっているのか」と。

前回同様、プーチンのロシアは、100％勝てることを確信した上で、こうした発言をするのです。これから何が起こるのか、それは自明です。

プーチンが西側メディアを集めて、彼らに説教するときは、常に戦闘体制に入った後のことであることを忘れてはならないのです。

一方のホワイトハウスも、間違いなく、第三次世界大戦の準備をととのえ終わったようです。

企業メディアでさえ、オバマ政権と彼の背後にいるグローバリストの戦争アジェンダを隠そうとしなくなりました。

200年以上も国際金融資本の寡頭勢力による新世界秩序と闘ってきたプーチンのロシアは、ロシアが米国によって攻撃されようとしていることを確信をもっても感じ取ったからこそ、ロシアが防御モードに入ることを「国家主権に基づく措置である」と 国際社会に訴えるようになったのです。

西側のメディアによって、その声がかき消されてしまうことを知りながら。

米ロの直接対決は、米国の敗北を意味します。そして、グローバリストによる米国の破壊計画は、何十年も前から用意周到に練られてきたのです。

■核弾頭17,000発分のプルトニウムを備蓄

定評のあるサバイバル・サイト「デイジー・ルーサー（Daisy Luther）」は、最近、ソースを明記した上で「ロシアとの戦いが切迫している8つの警告に値する兆候」という見出しの「まとめ記事」をアップしました。

それによると、「ロシアは、プルトニウムを備蓄している」ということです。

米・国務省は、ロシアが備蓄しているプルトニウムの総トン数は、17,000発の核弾頭を製造するのに十分な量となっていることを点に注目しているとのこと。

同時に、ロシアは、シリアへの米国の侵略を想定したミサイル防衛システムを展開していることを正式に発表しました。

これは、ロシアがヒラリーの勝利を前提として、彼女がシリアでの飛行禁止空域の設定を強行に進めようとすることを想定してのことであると思われます。

世界の人々は、米国の同盟国であるアラブ連合が、カダフィーを打倒するために国連に働きかけてリビアに飛行禁止空域を設定したことを忘れてはいないでしょう。

グローバリストの一民間組織に過ぎない国連のこの横暴な措置によって、NATOによるリビア侵略は国際世論の承認を得たことにされてしまったのです。

飛行禁止空域が解かれたのは、カダフィーが殺害された後のことでした。リビアのカダフィーというアフリカの盟主を失った北アフリカは、その後、アルカイダとISISの餌食になったことは周知されていることです。

プーチンのロシアは、シリアで再び、それが繰り返されることに危機感を募らせているのです。

ワシントンのプロパガンダ・メディアとして有名なFOXニュースは、ロシア外務省が、最近以下のような大変気がかりな声明を出したことを報じています。

「われわれは、ワシントンがシリアの首都、ダマスカスの政権をなんとしてでも交代させようと、悪魔と取引する準備ができていることを確信をもって言うことができる」と、ロシア外務相は述べました。

「シリアのアサド大統領を追い出す目的のために、米国は、歴史の道筋を引き戻そうとするかのように、非情なテロリストと同盟を組み、テロリストたちを再び放とうとしている」とつけ加えて

■米国務省は、ロシア国内でテロ攻撃を実行に移そうとしている？

さすがのFOXニュースでさえ、第三次世界大戦が濃厚になって来たので、これを阻止しようとワシントンの暴露に動き始めた？

違います。事態は、もっと深刻です。

グローバル・リサーチに多数の記事を寄稿していることで知られているカート・ニモー（Kurt Nimmo）は、先週、そのグローバル・リサーチに、「米国は、まもなくテロリストがロシアの都市を攻撃するであろうとロシアに通達した。なんと、そのテロリストは米国と同盟関係を結んでいる」という記事を書き上げました。

国務省のスポークスマン、ジョン・カービーは、「シリアの急進的なサラフィスト（Salafist）のテロリストがロシアの都市を明日にでも攻撃するかもしれない」と、先週の水曜日にロシアに警告しました。

「過激派グループは、彼らの活動を拡大するためにシリアにある空白地帯を食いつくし続けている。それは、ロシアの利害に対する攻撃をも含んでいる。おそらく、ロシアの都市でさえも。

結果、ロシアは、ロシア兵を遺体袋に入れてシリアから帰還させることになるだろう。
そして、ロシアは、重要な戦力、そう航空爆撃機さえ失い続けるだろう」とジョン・カービーは言います。

シリアの領土に入り込んでいる「過激派グループ」は、米国とその同盟国である湾岸の首長国のパートナーよって支援されているので、カービーのこのコメントは、米・国務省がロシアを恫喝していると解釈する以外にないのです。

関連記事



世界大戦が迫っていることを西側メディアに訴えるプーチン
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4594.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/795.html

現政権が全国にある原発の再稼動を見切り発車的に強行した理由は安全論を完全に逸脱する暴挙ですよ。

技術基準を合格する原発とは老朽化した旧式の原発を整備して正常に稼働できる状態という意味です。

日本の原発のほとんどは人間を瞬間的に死に至らしめるほどの猛毒である放射性物質を移動させる配管系統が物理的力学的に脆弱のまま何ら改善しないで再可動させるという無謀な判断に基づいています。

現政権の政治の特徴は、左を右と言うように危険を安全と言い張るだけで国民への誠実さが微塵の欠片もありません。

県民が健全な生活を営んでいく為には原子炉の近くに住む県民の安全を無視して金の流れだけ望む政治では無理です。

自民党に灸を据えないと後で大変な事態が降りかかってくる政治情勢にあるのは間違いがないでしょう。

大陸や半島に直面した大都市である新潟県の安全は現政権の原子力政策その他の無謀な政策により最も危険な状態です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/260.html#c2

大手報道局は、不安を煽るな！のクレームが怖い？

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/656.html#c1

ただし、アインシュタインは、彼の主要な功績である、相対性理論で物理学賞受賞したわけではない

光量子仮説という光電効果を説明する、光の粒子性を確認したのが受賞要因

粒子説や実在へのこだわりが、後年、量子論の解釈に関する勘違いを生み出した元でもある　

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/267.html#c1

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/270.html

二階軍団には
不倫やら離婚届を許可なく出して養育費未払いだったり
そんな人間性のない議員ばかり集まるはずだ！
大きなことはしなくていいから
小さなことから日本人らしさを出してくれ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/243.html#c5

＞後進国や戦前に生まれるよりは良い生活させてもらってますし自民党の先生には感謝しきれませんよ

そりゃ少し違いますね。
あのような″自民党の先生方がいるにもかかわらず”、やけも起こさずに、日々の務めに励んでまじめに税金も払って、今のところ何とかこの国を保って来た（あなたの身の回りの人たちも含めた）たくさんの人たちに、まずあなたは感謝すべきです。

そういうことです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c54

　政治家は好きな小説にも個性がでる。印象深かったのは小泉純一郎氏だ。

　首相だった2003年のインタビューで司馬遼太郎の国盗り物語、新史太閤記、関ケ原、城塞の４冊を挙げた。「権力闘争とはこういうものかと分かる。どんな哲学書、政治関係の本よりも面白く、得ることが多かった」と語った。

　小泉氏は自民党総裁選で２度惨敗し、３度目に勝利した。総裁選に関してこう話したこともある。「権力者に挑んで負ければ戦国時代なら打ち首だ。民主主義はいいね。激しく権力闘争をしても命までは取られない」。冗談めかしながら実感がこもっていた。

　政治家は決断力が問われる。なかでもトップの座にどういう手段とタイミングで上り詰めるかの判断は難しい。実力者に反旗を翻して敗れた時のダメージは計り知れないからだ。

　自民党内では次の「天下取り」への戦略を大いに左右する議論が進んでいる。安倍晋三首相の総裁任期は18年９月末。二階俊博幹事長ら執行部は「連続２期６年まで」という上限の延長に動いている。党則改正によって安倍氏が３選を果たせば、21年まで首相を続投する道が開ける。

　「ポスト安倍」に名前が挙がる石破茂前地方創生相や岸田文雄外相、野田聖子元郵政相らは内心穏やかではないはずだ。

　石破氏は９月に講演で任期延長への考え方を質問されると「なるべく私は言わないようにしている」と前置きして続けた。「総裁任期がある限りみんなで目いっぱい支える。だとすれば任期がぎりぎり近づいてからでもいいんじゃないかという考え方もあり得る」

　岸田氏に近いベテラン議員は「権力は必ず腐敗する。派閥の全盛時代ですら総裁任期には上限があった。執行部の力が強い今の制度の下で延長すべきだとは思えない」と漏らす。

　８月の内閣改造で自ら望んで閣外に出た石破氏は「主戦論」、外相として引き続き政権を支える岸田氏は「禅譲論」に傾いているように映る。次の総裁選をにらんだ駆け引きはすでに始まっている。

　かつて「首相の座に最も近い」といわれた加藤紘一元幹事長が亡くなって１カ月が過ぎた。９月15日に都内で営まれた告別式では、反・経世会（旧竹下派）を掲げて「ＹＫＫトリオ」を組んだ山崎拓、小泉両氏が遺影の前で言葉を交わす場面があった。

　小泉氏は記者団に「なぜ首相になれなかったのか不思議だ。若い頃から非常に優秀だった。惜しい人を亡くした」と振り返った。

　加藤氏は1999年の総裁選に周囲の反対を押し切って出馬し、小渕恵三首相と決定的に対立。それが伏線となって１年後の森内閣で野党提出の内閣不信任決議案に同調する「加藤の乱」を起こし、鎮圧されて返り咲きの芽をつぶした。

　主流派との２度の対決を悔やんでいるかを晩年に尋ねたことがある。加藤氏はしばらく考えて答えた。

　「経世会の用意した御輿（みこし）に乗って首相になっても思うような政治はできないという思いがあった。でも仲間に迷惑をかけたし、甘かったと言われればそうだね」

　党内力学に従って機が熟すのをじっと待つか、それとも信じる政策の旗を掲げて果敢に攻めるか――。今も昔も選択は難しい。

　民進党の中堅議員の声も紹介したい。「自民党が安倍首相のまま限界まで引っ張るというのなら歓迎だ。『ポスト安倍』は再び与野党をまたぐ政権交代になる可能性が高まる」。何が正解かは、後になってみないと分からない。

（編集委員　坂本英二）

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS07H1E_X01C16A0PE8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/273.html#c1

何で>>04さんが消されるの？
味方なのに。
吸収電力って言ってるでしょ！
九州電力をオチョックッテイル言っている事なのに。
言ってる真意が理解出来ないのかな〜？
面白いのに。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/458.html#c10

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/251.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/262.html#c7

日本人は一人を処分して多数の同罪者が潜む伏魔殿に蓋するしか脳がないから。

嫌韓が馬鹿なんだよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/197.html#c8

さすがに新幹線の先頭車両だと、かなり人気だな

https://www.youtube.com/watch?v=8OVtbqGl2DY
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/252.html#c1

経済成長の本質は、別に規模を大きくすることではない

より重要なのは名目成長によって、資金循環と投資の継続を可能にし

放置しておけば、破壊と劣化が続く、国内の生産力を維持し

生産性を上昇させて、人々の生活水準の低下をできるだけ抑制すること

こんな簡単なことすら、わからないから

毎年、経済破綻を煽ったり

円50円なんて、頓珍漢なことを言ってバカにされるのだ

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c2

ドル50円
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c3

外食もかなり差別化が徹底してるよね。
野菜少量で安い肉や穀物だけボリュームたっぷりの底辺向け外食なら安いけど、中国人でも我慢できない内容だと思うよ。第一健康に良くないのは明白だ。
なぜああいうのを政府が規制しないのか不思議。あんな食事を続けていたら後で病院行きになるのは予想できるだろうに。

野菜が多い外食となると最低でも１千円以上は覚悟しなければならないし海産物も食べるとなると二千円以上はするだろう。
要するに外国人も納得できるような食事をするには２千円以上は必要。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/258.html#c6

熱出力
１号基　165万kW
２号基　165万kW
３号基　342万３千kW
4号基　 342万３千kW

ほぼ1000万kwおお、こわ！
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/640.html#c6

　東芝株が不正会計問題で下落し損害を被ったとして、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝を相手に約１１９億円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で開かれ、東芝側は請求棄却を求めた。

　同信託銀は、東芝の公募増資に応じて購入した株で損害が生じたとして、今年５月にも約９億円の賠償を求めて提訴。今回の訴訟は市場で購入した株についての賠償を求めている。

　東芝によると、不正会計問題を巡っては、他にも個人株主による訴訟が８月までに１０件起こされている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101101001785
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/296.html#c4

オイオイ無理すんなって。
なにが米山氏には勝利してほしいだ。

官邸は危機感を抱いて選挙応援に国会議員を送り込んでるだろうが。
そもそも一貫して原発推進の流れで動いている現内閣。
廃炉費用、事故処理費用を新電力にも負担させる方針である。

そもそも現泉田知事つぶしを官邸側が仕掛けたという。
原発推進は将来の核保有を目論む安倍にとって欠くべからざるもの。
その為にはいかに福島県民が今だ苦しみの中にあろうが国家の為だ我慢せよということだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/247.html#c7

菅さんの行動に対しての、拍手の催促ですね。
分かりました！良い事は褒めて差し上げますね。

「菅直人さん、原子力村に逆らっての勇気ある新潟知事候補の応援、本当にありがとうございます！！！」

↑、これでいかがでしょうか？連呼さんを見習って、！！！の三連にしました。

でも、菅さんは、再稼動容認の人なんですよね？「ストレステストで合格した原子力発電所は動かしていく」とG8で宣言した元首相ですよね。それなのに再稼動反対の応援に入るという、矛盾する勇気にもびっくり！！！です。

あ、貴方からの、選挙制度に関する宿題、だいぶ勉強しちゃいましたよ。
いろいろな国の選挙制度も勉強しました。
読書の秋も満喫しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c24

百貨店やデパートでも今後は衣食住に関しても品質、安全といった
付加価値を二ーズと捉えて伸びる企業が出てくるだろうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/179.html#c6

比較にならん。
稲田や菅や高市は、普通に「悪」だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html#c20

原子力など出る幕はない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/581.html#c48

日本が米国に隷属している事は認識しているよ。
だから、他国に頼ることなく、自分の国は自分で守る
普通の国になろうよと言っているのだよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c12

スレッド画像の通り
針小棒とは「小出ガー」改めて「太陽光ガー」
を完全再現。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c305

政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」。長期金利も誘導目標にするとした日本銀行の金融緩和政策が、その実現を将来的に支える可能性があるとの見方が出ている。
　　日銀は先月導入した「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」で、日銀当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課す従来の短期金利の誘導に加え、10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う方針だ。現在は、超長期債を中心に買い入れを減らしている。だが、財政への信認低下などで金利上昇圧力が強まれば、逆に購入額を増やさざるを得ない可能性があると前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・バーナンキ氏らは言う。　
バーナンキ前ＦＲＢ議長
バーナンキ前ＦＲＢ議長 Photographer: T.J. Kirkpatrick/Bloomberg
　　バーナンキ氏は日銀が新たな枠組み導入直後に自身のブログで、10年債利回りを誘導目標にした点が「最も驚きで、興味深い」と述べ、政府の借り入れコストをゼロ％に抑える政策には財政ファイナンスの要素があり、年限がさらに長い国債に誘導目標を設け始めれば、類似性はさらに明らかになると指摘した。同氏は、日銀は財政政策との協調を明言しないが、金融緩和との相乗効果に満足していると推測している。　　
　　こうした潜在的なリスクを指摘するのは「ヘリコプター・ベン」の異名を取る前ＦＲＢ議長だけではない。みずほ証券から北欧最大手銀行のノルデア銀行（ストックホルム）に至るまで、世界中のアナリストが日本の財政規律の行方や将来的な円相場の急落とインフレ加速の恐れに触れ、今回導入した枠組みが無力化する可能性などに言及している。
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
　　みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、日銀の新たな枠組みは「将来的な財政面でのリスク要因としても注目すべきだ。ヘリコプターマネーへのハードルは一段階下がった」と指摘。「金利上昇に対しては事実上のキャップ制なので、財政拡張が続いて金利が上がれば日銀は抑えにかかり、自動的にヘリコプターマネー的になる。あとは財政次第になった」とみている。

ヘリコプターマネーに関する記事はこちらをご覧ください
　　世界に広がる低成長・低インフレの長期化で、20カ国・地域（Ｇ20）が金融緩和のみに頼った景気支援効果の限界を認識する中、ヘリコプターマネーに関する話題は尽きない。
　　世界経済の長期停滞論を唱えるサマーズ元米財務長官は９月末に都内で開かれた日銀関連の討論会に出席し、各国は金融・財政政策のさらなる一体的な推進に努めるべきだと指摘。日銀の長短金利操作は長期金利を低水準に抑えることで、より拡張的な財政政策が可能となるため、建設的な措置になり得ると述べた。
　　ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、日銀の金融緩和策をヨットの航海に例え、「まだ岸までかなりの距離がある中で、だんだん燃費が悪化し、残りの燃料も少なくなってきたので、エンジンの回転数を下げて追い風を待つ作戦に転じた」と指摘。世界経済の回復や安倍内閣の構造改革で自然利子率が高まるのが「良い追い風」だが、財政拡張の長期化を背景としたインフレ高進に陥れば「悪い追い風」になると話した。　
政府に「白紙委任状」
　　みずほ証の丹治氏によれば、日本政府は将来的に大規模な財政拡張の誘惑に直面する可能性がある。理由は「ヘリコプターマネーには信用創造の機能があり、当面の景気浮揚効果は期待できるからだ」。ただ、「円安が加速してインフレが止まらなくなる恐れがある。日銀はイールドカーブにペッグする水準の引き上げに追い込まれかねない。中期的には金利上昇のリスク要因になり得る」と言う。
　　米ゴールドマン・サックス・グループや三井住友銀行などは日銀の長短金利操作は国債買い入れの減額（テーパリング）につながるとみるが、スウェーデンのノルデア銀行は仮に金利急騰があれば日銀の購入規模はむしろ膨らむと読む。チーフアナリストのマルティン・インランド氏（ストックホルム在勤）は、日銀が政府に「白紙委任状」を与えたと分析し、ヘリコプターマネーはもはや、そう呼ぶか否かだけの問題になったと指摘した。
　　英金融サービス機構（現・英金融行動監視機構）元長官のアデア・ターナー氏は先月28日にブルームバーグ主催の討論会で、ヘリコプターマネーには現実味があると言及。日本の公的債務は常識的に考えれば返済が難しく、すでに恒久的なマネタイゼーションの状況にあるとの見解を示した。
　　前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使は６日の電話インタビューで、国債発行と量的緩和の拡大という「一種の疑似ヘリコプターマネー」はすでに現実化しており、さらに強化した「財政と金融の一体化がベストだ」と指摘。９月に安倍首相と会った際には国債増発を恐れては駄目だと進言したと述べた。
　　バーナンキ氏によれば、日銀が導入した新たな枠組みには米国の先例がある。ＦＲＢは1942年から51年まで、長めの米国債の利回りが2.5％以下になるよう買い支える事実上の金利ペッグ制を実施し、米政府の借り入れコストを抑え、第２次世界大戦の戦費調達を支えた。しかし、その戦術もインフレ加速で最終的には機能不全になり、米金融当局は51年に米財務省との間で金利の上限維持策の終了を宣言するアコード（共同声明文）の発表に追い込まれた。
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週公表した世界経済見通しによると、今年の成長率は3.1％、来年は3.4％と低調な回復にとどまる見込みだ。消費増税を延期した日本は上方修正したが、米国については両年とも引き下げた。ラガルド専務理事は、世界経済は一部に回復の兆しが見えるものの、なお期待外れの状況にあるとの声明を発表し、各国の財政出動や構造改革の必要性を訴えた。日本の一般会計の追加歳出4.1兆円を盛り込んだ今年度第２次補正予算案は11日にも成立する見通しだ。政府が８月に閣議決定した経済対策は事業規模が28.1兆円に上る。
　　ＢＮＰパリバ証の白石氏は「マネタイゼーションに陥るか否かは政府次第だ。日銀が金融緩和策に工夫を凝らせば凝らすほど、結果的に財政規律を弱めてしまっている」と指摘。「物価動向を考えれば、これから相当長い期間にわたり、10年債利回りがゼロ％程度にとどまることになる。政府は主体的に財政規律を保っていかなくてはならない」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OEPWAK6JTSE801
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/268.html#c2

中国　１３基　（０．０１３５基／万ｋ�u）
米国　９９基　（０．１０３基／万ｋ�u）
日本　５４基＊福島原発事故以前　（１．４２１基／万ｋ�u）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB.E5.90.88.E8.A1.86.E5.9B.BD

ＷＨＯの資料による、中国、米国、日本の肺がんの疾病率（十万人あたり）。

中国　４８．６７
米国　６９．０１
日本　７４．９６

http://www.who.int/cancer/country-profiles/en/

単位面積当たり、中国の１００倍以上、米国の１４倍、原子炉が存在する日本に於いて、肺癌の疾病率が一番高い。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c9

そして「万が一我が国が攻撃されたら仕返ししますから」ということで弾道ミサイルを急いで準備しなくてはならん。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/795.html#c1

2016年10月9日

Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか？ 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか？ 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか？ もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか？ ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか？ 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう？ トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか？ 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/09/if-trump-were-sexually-interested-in-men-it-would-be-politically-incorrect-to-say-anything-about-it/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/579.html

尖閣諸島は日本の固有の領土だと主張してるのに、何でアメリカが「領有権」に関し『中立』の立場なの？
「尖閣諸島国有化」の前から『施政権』を日本に渡したのはアメリカですね。アメリカが責任を負うべき。

日本は二度と戦争しない。施政権はアメリカに返上すればいい。アメリカ【保証付きの領有権】を貰う事。

どうしても戦争したい人は、米国様の傭兵になりなさい。シリア等の激戦地で経験を積んでから、中国と
戦ってきなさい。きっと、勇猛な傭兵戦士として讃えられると思う。もちろん「馬具」も参加するよね！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/258.html#c10

アナリスト予想によれば、企業利益の後退局面は１年半に及ぶとみられるが、これまでほぼ完璧に企業利益を過小評価してきた市場予想の実績から考えれば、今回も予想通りにならない公算が大きい。
　　アナリスト予想ではＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の７ー９月期純利益は1.6％減と予想されているが、見込まれる減益率が極めて小幅であるため、予想より良好な決算発表が続けば、最終的に全体で増益決算に転じることはほぼ確実で、株式の強気派にとってこの上ない好機だ。不振からの脱却は株式相場の好調期の前触れとなるケースが多かったことが過去のデータに示されている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iy2Hw.BixbAM/v2/-1x-1.png

　　一見すると、７−９月期は純利益が再び減少したようで、アナリスト予想は８月に減益予想に転じ、ここ数週間は着実に悲観論が広がっている。ただ、米企業利益は過去５年間にアナリスト予想を平均3.6ポイント上回っており、今回もその通りとなれば、1.6％の減益予想が最終的には増益決算に転じることになる。
　　Ｓ＆Ｐ500種の強気相場が９年目に入るとの確証を探る投資家にとって、企業利益の鈍化が終わることは吉兆だ。企業利益が長期低迷から脱却した９回の事例では、７回のケースで株価が上昇。翌年のＳ＆Ｐ500種上昇率は平均で12％と、過去80年の年平均リターンのプラス6.3％を上回る。現在と同様、利益縮小が経済のリセッション（景気後退）を伴わなかった過去３回のケースでは、株価は平均で13％上昇した。
原題：Major Threat to Bull Market in U.S. Stocks Poised to Die Out (3)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEUXQX6S972801

　
ＰＩＭＣＯ：来年末までの２、３回の米利上げ予想−ツイッターに投稿
Wes Goodman
2016年10月11日 11:40 JST

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は10日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が2017年末までに２回もしくは３回の利上げをする可能性があるとの見方を示した。
　　原油価格上昇が米国のインフレ加速につながるとの観測を強める中で、世界最大のアクティブ運用債券ファンドを手掛けるＰＩＭＣＯはツイッターに利上げ予想を投稿し、景気拡大加速とインフレ率上昇がＦＯＭＣを引き締めに動かすだろうと指摘した。
原題：Pimco Sees Two to Three Hikes by End of 2017 as Treasuries Fall（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEV3CN6S972Q01

　
FRB、インフレ率の一時的な目標突破容認すべき＝シカゴ連銀総裁

シカゴ連銀のエバンズ総裁（写真）は10日、米経済は健全に見えるものの、インフレ圧力の高まりを示すより確かな証拠を確認したいと述べた PHOTO: REUTERS
By JASON DOUGLAS
2016 年 10 月 11 日 12:01 JST

　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は10日にロンドンで講演し、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率を目標水準の2％よりも一時的に上昇させる政策運営について検討すべきとの考えを示した。

　そうすれば、インフレ率を2％程度に維持することがもっと容易になるかもしれないと指摘、「2％の目標を達成するために（インフレ率を）若干オーバーシュートさせることは非常に理にかなっていると思う」と述べた。

　また、極端な低インフレを長期化させる方がリスクは大きいとし、インフレ率が一時的に目標を上回るのを容認すれば将来のインフレ期待を2％近くに定着させる上で役立つだろうと主張した。

　エバンズ総裁は、FRBの利上げに関する慎重な姿勢を歓迎。米経済は健全に見えるものの、物価の伸びが目標に達するほどインフレ圧力が高まっていることを示すより確かな証拠を確認したいと述べた。

　そのうえで「『様子見』の金融政策対応を続けることが適切、というのが私の見解だ」と語った。

関連記事

【FRBウォッチ】11月利上げ、9月雇用統計でほぼなくなる
【寄稿】FRBがいま利上げすべき理由
米FRB特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj87aXg9NHPAhWBRo8KHb91AkEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10300543608222564163304582367021411877372&usg=AFQjCNFlvCb34PzsnbuYSVOwnj1FDVaomQ

日本がほぼ半分を占める利回りマイナスの債券総額、先週は減少
Phil Kuntz
2016年10月11日 11:51 JST

利回りがマイナスの債券は世界中で先週、10％減少し10兆7000億ドル（約1112兆円）となった。９月には増加に転じていたが、その前の２カ月は１年ぶりの連続減少だった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWG9DnFlawWo/v2/-1x-1.png

　　ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数に含まれるマイナス利回りの公社債・証券化債務の時価は６月末に12兆2000億ドルに達していた。日本が世界全体のほぼ半分を占め、西欧は約44％。米国は220億ドルと全体のわずか0.2％で、英国の520億ドルの半分を下回る。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iteXBlrs_5I4/v2/-1x-1.png
 
原題：Negative-Yield Debt Falls to $10.7 Trillion After September Rise（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEV1J96S972F01　

ギリシャ向けの1270億円の支払いを承認−ユーロ圏財務相会合
Ian Wishart、Jonathan Stearns、Corina Ruhe
2016年10月11日 09:55 JST

ユーロ圏財務相会合は10日、ギリシャの経済改革を評価し、同国向けの支援金11億ユーロ（約1270億円）の支払いを承認した。残る17億ユーロの供与についても今月中に合意する可能性が示唆された。
　　ギリシャのツァカロトス財務相は会合後に記者団に対し、「ギリシャが15の条件を達成したことが全会一致で承認された。これに伴い11億ユーロの支払いに移行できる」と述べ、残りの支払いの承認が遅れていることも「 技術的な問題」にすぎないと発言した。
原題：Greece Gets Fresh Loan Payout as Euro Area Looks to Help on Debt（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEUX4M6S972E01

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/271.html

>>2,8は誤りでした。　>>2,9「馬具」に訂正致します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/258.html#c11

中国の資本流出は見た目よりも大きくなっている可能性がある。米ゴールドマン・サックス・グループは、ドルではなく人民元のまま国境を越えて出ていく資本が増えていると警告した。
　　中国の外貨準備高が安定化し、銀行による顧客向け外貨買い越し額も１年ぶり低水準近くまで減少しているが、８月の公式統計では元決済を通じ277億ドル（約２兆8800億円）が中国から流出した。この流出額は、2014年末までの５年間の月平均では44億ドル。ゴールドマンの中国担当シニアエコノミスト、�ｹ敏強氏（香港在勤）によれば、国境を越える資本がこれほどの規模になる理由をマーケット要因で説明することはできず、通貨流出を測る際にはこの点を考慮する必要がある。
人民元の札束
人民元の札束 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏（シンガポール在勤）は「中国人民銀行（中央銀行）からは企業が本土でドルに換金する動きを制限する窓口指導が出ており、海外に人民元のまま資金を移す必要がある」と説明。「企業は元安期待があるため元保有の意欲は強くなく、オフショアの銀行に元を売っている。これがオフショア元相場の重しになっている」と分析した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqRoSOG6UYjA/v2/-1x-1.png
　　
原題：Goldman Warns China’s Outflows May Be Worse Than They Look (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEUX2Q6TTDS001

　
中国の企業債務削減計画、効果に疑問の声も

中国政府は企業債務の株式化でガイドラインを策定した（写真は100元紙幣） PHOTO:REUTERS
By
LINGLING WEI
2016 年 10 月 11 日 12:11 JST
　【北京】中国が企業債務を軽減する計画を発表した。物議を醸すこの計画は、膨張している企業の債務負担軽減に寄与するかもしれないが、銀行の資本不足が深刻化する恐れがある。
　長引く景気減速で企業の債務返済は一段と困難になっている。近年は指導部が成長の活性化を目指して融資を促す中、企業の債務は急速なペースで拡大している。アナリストらは、国内総生産（GDP）に対する中国の企業債務比率は2008年に100％未満だったが、現在は160％に拡大したとみている。
　中国の国務院（内閣に相当）は10日、企業が債務負担の減免と引き換えに取引銀行へ株式を割り当てるデット・エクイティ・スワップ（DES、債務の株式化）の枠組みを明らかにした。
　このガイドラインによると、見通しの明るい企業が一時的問題に直面した場合に限り、今回の取り組みの対象となる。
　計画の取りまとめを指揮した国家発展改革委員会（NDRC）の連維良・副主任は「今回、われわれはDESを実施する上で市場志向型のアプローチを採用する」とした上で、「政府が損失を被ることは一切ない」と述べた。
　だが、政府が対象企業の決定を市場に委ねるかどうか疑問視する向きは依然多い。中国4大銀行の1行の幹部は「楽観はしていない」と言う。「良い会社なら、自社株を銀行に与えたくならない。悪い会社なら、自社株は欲しくない」と語った。

【左】中国の債務、GDP比率（青は国有企業、緑は民間企業、グレーはその他）【右】中国の銀行の不良債権比率
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AQ137_CDEBT_16U_20161010065711.jpg

　「決定を市場の力に委ねるのであれば、取引は成立しないだろう」。
　銀行関係者の多くは、DESを制限すべきだと考えている。企業がすでに債務返済に苦しんでいる場合、銀行は価値が疑わしい株式とローンを交換することにより、ローンよりもリスクが高いと考えられている株式の保有に応じた資本の積み増しを求められる恐れがある。そうなれば銀行の流動性は逼迫（ひっぱく）するだろう。
　中国の銀行は長年の融資ブームの影響で、不良債権の急増や利益率の大幅な低下に悩まされている。公式統計によると、中国の不良債権は6月末時点で1兆4000億元と、04年以来最高に達した。
　多くの銀行はバランスシートを健全に見せようと、企業に既存債務の返済資金を新たに融資してきた。こうした資金は、新たなプロジェクトへの投資や需要喚起のためには用いられない。
　中国銀行業監督管理委員会（CBRC）の王兆星・副主席は10日、記者団に対し、中国の銀行部門全体は「健全」であり、各行は不良債権比率を引き下げる上でDESを必要としていないとの見解を示した。
　これまでの銀行規則では一般的に、商業銀行が非金融機関の株式を保有することは禁止されてきた。だが、DESプログラムが10日に正式発表される以前でさえ、当局はそうした再編に道を開いていた。
　東北特殊鋼集団は最近DESを模索した企業の一つだ。同社株の過半数を保有する遼寧省政府は同社とともに6カ月以上にわたり、銀行や投資ファンドを含む債権者へ債務の3分の1と株式の交換を受け入れるよう説得を試みてきた。
　だが債権者はこの提案を拒否し、先月には地方裁判所へ同社の破産再編手続き開始を申し立てた（裁判所は10日、同社にその受け入れを命じている）。東北特殊鋼集団の上場子会社の申告書によると、同社は3月以降に債務返済が9回不履行となっており、未払い金は総額50億元を上回る。
　アナリストらは、DESプログラムが中小企業や民間企業などの困窮している企業にいかにして資金を注ぎ込めるのか慎重にみている。マッコーリー証券の中国担当エコノミスト、ラリー・フー氏は「地方政府や国有企業へ新たな融資が注ぎ込まれる中、中国の債務急増の背景にある本当の問題は不適切な資本配分だ」と述べた。
　「設計の不完全なDESは問題を悪化させ、非効率企業の退場を遅らせる恐れがある」という。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwit6Zu69NHPAhUJPI8KHYM8CeEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10300543608222564163304582367033722024556&usg=AFQjCNGYog-aMkvmyY8KT1QO734q-ADgbA

【コラム】１％の超リッチは多様、先入観覆す例も−コーウェン
コラムニスト：Tyler Cowen
2016年10月11日 07:49 JST

• 超金持ちの米国人に絞れば、富とエリート教育との関係は極めて弱い
• 離婚した金持ちの方が結婚している人よりも平均して資産が多い

米国の超金持ちは、もっと平等だとされる国の資産家より富を相続する公算が小さく、エリート大学を卒業しても顕著に金持ちの度合いが上がるわけではない。また、富裕層では民主党支持者の方が共和党支持者よりも社会に持つネットワークが広い。
　　これらは、デューク大学のジョナサン・ワイ氏とウェルスＸのデービッド・リンカーン氏による超富裕層に関する最新調査で明らかになった驚くべきポイントの一部だ。調査は資産3000万ドル（約31億円）以上を持つ１万8245人のデータを基にしている。
　　調査で浮かび上がったのは、超富裕層がよく言われる「１％」という表現が示唆するよりも、ずっと多様で特徴のあるグループであるということだった。
　　世界全体で見ると、韓国とチリ、南アフリカ共和国で富裕層がエリート教育と最も密接に結びついている。この関連性が最も弱いのはウクライナとカタール。国別ランキングにすると、米国は上位３分の１の中に入るものの、その中では最下位に近い。ドイツは番付全体の最後に近く、エリート教育にそれほど結び付かない製造業や中堅ビジネスを通じて富を築ける状況を映している。
　　超富裕層とエリート教育との関係が密接な経済セクターは、ヘッジファンドやベンチャーキャピタル、インターネット、法律、金融の各分野。これらの分野では頭脳の明晰（めいせき）さやトレーニング、エリート同士の社会的つながりが多く必要とされるのかもしれない。エリート教育との結び付きが最も弱いのは不動産や自動車、レジャー製品、鉱山のセクターだった。
相続
　　対象を超金持ちの米国人に絞れば、富とエリート教育との関係は極めて弱い。つまり、ハーバード大学に入れば１％クラブへの入会に役立つかもしれないが、トップに上り詰めるチャンスが高まるとは言えないようだ。
　　また、スウェーデンとオーストリアは平等度が比較的高い社会だとされるにもかかわらず、主に資産の相続で富を築いた金持ちの割合が高く、それぞれ43.8％と49.6％だった。米国ではこの比率は12.6％にすぎなかった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3Ij6f12C884/v2/-1x-1.png

　　結婚した金持ち同士のカップルは教育レベルが最高水準だが、寄付する公算は最も小さく、資産相続の割合も低かった。驚くのは、離婚した金持ちの方が結婚している人よりも平均して資産が多いことだ。離婚した後でその穴埋めのために必死で働くからなのか、超金持ちはもともと離婚しやすいのか、何かほかに別の要因があるのかは分からない。
　　女性の金持ちに限れば、資産額が最も高いのは中国。彼女らは若く、自力で大成したケースが多い。超リッチな女性起業家を誕生させる点で中国は米国より優れている。
　　などなど、金持ちはお金以外にもさまざまな側面を持ち合わせている。
（タイラー・コーウェン）
（コーウェン氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）
原題：The Rich Are Also Different From One Another: Tyler Cowen（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OEO6QE6JTSED01

サムスン電子株は一時５％安−通信各社にノート７販売停止要請後に
Sohee Kim、Yoolim Lee、Mark Gurman
2016年10月11日 08:35 JST 更新日時 2016年10月11日 09:23 JST
11日のソウル市場でサムスン電子の株価は急落。同社は小売りのパートナーにスマートフォン「ギャラクシーノート７」の販売・交換停止を求めた。
　　同社株は一時５％安と、日中取引で１カ月ぶりの大幅安。
原題：Samsung Drops After Telling Carriers to Halt Note 7 Phone Sales（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OEUT536KLVRI01

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/272.html

アメリカ大統領選挙まで１か月を切る中で行われたヒラリー・クリントン対ドナルド・トランプの

２回目のテレビ討論はそのほとんどが個人攻撃に当てられた。

アメリカの選挙でネガティブキャンペーンは珍しくないが、

しかし大統領候補者同士の討論がここまで中傷合戦に終始すると、

冷戦の勝利から四半世紀を経たアメリカが衰亡に向かう様を見せつけられた気がする。

メディアの調査ではヒラリーの勝利と判断した国民が１回目と同じく多かったようだが、

仮にヒラリー・クリントンが初の女性大統領の座を勝ち得たとしても、

その行く手にはあまたの困難が待ち受け、しかも国内の分断状態を回復することは不可能で、

常に足を引きずられる大統領になると思う。

先月末にテレビ討論が始まるまで二人の支持率はほぼ拮抗していた。

それが１回目のテレビ討論でヒラリーの支持率がトランプを引き離し、

さらに２回目のテレビ討論が始まる２日前に、

１０年前のトランプによる女性侮辱発言がワシントン・ポスト紙に報道された。

「有名人なら女性と何でもできる。女性器をさわれる」というトランプ発言を録音したビデオを

ポスト紙が入手したのである。

誰が持ち込んだか知らないが、

トランプ追い落としを狙う誰かが絶妙のタイミングで新聞社に提供したと思われる。

ヒラリー支持者の提供と考えるのが普通だが、今度ばかりはそうとも言えない。

セックス・スキャンダルを持ち出せばトランプもクリントン元大統領の疑惑で反撃し、

双方が傷つくことになるからだ。

そもそもトランプに切り崩された共和党内には反トランプ感情が少なくない。

トランプよりヒラリーに投票すると公言する共和党員もいる。

この報道で共和党内にはトランプを撤退させるべきとの声が高まり、

トランプは絶体絶命のピンチに立たされた。

これに対しトランプは自らの発言は「男同士が仲間内で話すよくある軽口」だが、

ヒラリーの夫であるビル・クリントン元大統領は実際に女性をレイプした過去があると

予想通りの反撃を開始した。

トランプはビル・クリントンにレイプされたと訴える女性３人とともに記者会見を行い、

その３人を討論会場にも招いた。

そしてトランプは「軽口」よりＩＳのテロから米国を守ることの方が重要だと、

話を「イスラム過激派の脅威」に転じ、

ＩＳのテロを増長させたのはオバマ政権時の国務長官であるヒラリーの責任が大きいと反論したのである。

これが米国民の倫理観にどう映ったかはこれからを見ていくしかないが、

過去の大統領選挙でビル・クリントンがセックス・スキャンダルの直撃を受けて危機に陥ったとき、

夫人であるヒラリーが共に記者会見するなど擁護の姿勢を見せて乗り切った。

クリントンは大統領になってからも修習生とのホワイトハウス内での性行為が発覚し、

特別検察官が任命されてスキャンダルのもみ消し疑惑やアーカンソー州知事時代にさかのぼる

土地取引疑惑などが捜査された。

しかしこの時にクリントン大統領の支持率は下がらず、

政治家のセックス・スキャンダルに寛容なフランスから「やっとアメリカも成熟国家になった」と

評価されたことがある。

トランプはビル・クリントンと比較させることでこの危機を乗り切ろうとしているが、

ヒラリーは「トランプには女性だけでなく移民やイスラム教徒などマイノリティを侮辱して恥じない。

そこに大統領の資質に欠ける人間の本性がある」と女性好きとは異なる資質の問題にして

追及していく構えである。

討論ではヒラリーがよく言えば堅実、悪く言えば決まりきった発言を繰り返したのに対し、

トランプは後に尾を引きそうな問題発言を連発した。

例えば「自分が大統領になったら司法長官に特別検察官を任命させ、

ＦＢＩが訴追を見送ったヒラリー国務長官時代のメールの公私混同疑惑を捜査させ、

刑務所に送り込む」と発言した。

トランプは特別検察官に言及することで

クリントン大統領時代の疑惑を捜査したスター特別検察官を思い起こさせようとしたのかもしれないが、

本来、特別検察官は大統領や司法省など行政府から独立した存在で、

ヒラリーは「トランプのような気質の人間が法律を仕切っていないことが良いことだ」と反論した。

またシリア問題でトランプは副大統領候補のマイク・ペンスと考えが異なることを明言した。

正副大統領候補が安全保障問題で考えが違うと表明するのは極めて異例である。

ペンス副大統領候補が「シリアやロシアに対テロ対策を妨害された場合に

アメリカはシリアに実力行使する」と述べたのに、トランプは「私は考えが違う」と明言した。

副大統領候補同士のテレビ討論で、民主党のティム・ケーン候補に勝ったと評価され、

トランプとは対照的に沈着冷静さを印象づけたマイク・ペンスを共和党内では

トランプに代わる大統領候補にしようとの声もある。

このトランプ発言が共和党内にどのような波紋を引き起こすか注目だとフーテンは思った。

このテレビ討論で「史上最も好感度が低い」と言われる２人の候補者が好感度を上げたとはとても思えず、

冒頭で書いたようにヒラリーが大統領に就任しても先行きは困難だと思わざるを得ない。

２５年前に旧ソ連が崩壊し、

アメリカが冷戦に勝利したことで「パクス・アメリカーナ（アメリカの平和）の始まり」と言われたことが

嘘のような思いである。

その頃ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治をウォッチしていたフーテンは、

世界を一極支配するためにまずは世界中の情報を収集・分析しようとするアメリカのエネルギーを感じていた。

ワシントン郊外に次々に建てられていく建築物がほとんどシンクタンクだったからである。

世界唯一の超大国となったアメリカは古代ローマ帝国による「パクス・ロマーナ（ローマの平和）」のように

２００年にわたる世界平和を目指すかと思われた。

しかしその夢を喪失させたのは、アメリカが超大国になったがゆえに始めた「グローバリズム」である。

グローバリズムはアメリカの国内産業を衰退させ、

中国などの新興国に経済成長の契機を与えることになる。

まずはクリントン政権がＩＴ革命によってグローバリズムを推し進め、

経済で優位にあった日本を追い抜くため日本より低賃金の中国とのパートナーシップを強化する。

一方でアメリカ的価値観の押しつけが中東イスラム世界の反発に遭い、

９・１１テロがアメリカ本土を襲うと、ブッシュ・ジュニア政権は民主化を大義名分に

イスラム世界と軍事的衝突を引き起こし、ベトナム戦争より深い泥沼にアメリカを引きずり込んだ。

多国籍企業は利益を得るため低賃金労働者を求めて新興国に進出し、

それが米国内の産業を衰退させ中間層の没落を招く。

そして米国内に反グローバリズムを生み出しトランプやサンダースを政治の世界に押し上げたのである。

従ってこの大統領選挙は民主党対共和党の戦いではなく

グローバリズムを巡るアメリカのあがきがヒラリーとトランプの姿を借りて戦われている。

そのどちらもがアメリカの衰退過程を表現するとフーテンの目には映っている。

常識的にはヒラリー優勢の選挙選だろうが、

トランプやサンダースをここまで押し上げた米国民の民意を読み切れなかったフーテンとしては、

まだ何が起こるか分からないという気持ちで大統領選の行方を見ている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/580.html

地祇を騙せると思ったらいけません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html#c21

＞自分の国の海岸にズラ〜と「原発」並べ、侵略して来たら「自爆してやる！」ってネ！。

自爆してどうする。
原発がある事が日本の防衛に役立つとは思えないし、
原発があるから日本の防衛を疎かにして良いと言うものでもない。

頭の悪い私にも解るように書いてくれ！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c13

そのテント村には公務員の人も寄付や署名をし、「今日も一人亡くなりました」と、報告に行く救急隊員もいたそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c54

ペルシャ絨毯と段通の違いさ、
http://www.ariya-carpet.co.jp/chishiki/198-dansu.html
ペルシャカーペットシルク玄関マット
http://www.ariya-carpet.co.jp/joomshopping/product/view/13/1284.html

http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/239.html#c2

検出限界値が、福島原発事故以前と比べて、１０００倍以上高いことは指摘した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/574.html#c3

さらに、大柿ダムより、底土の汚染濃度が低い、ダム近くのため池の水から、２Ｂｑ／Ｌ検出されたことも指摘した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/578.html#c10

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/592.html#c4

今、豊洲が「炎上」しています。

ところが、豊洲市場は、複数の「市場問題PT」の専門家の見解によれば、決して不衛生でも危険とも必ずしも言えないようなもののようです。

http://www.j-cast.com/2016/09/29279374.html?p=all
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/876974765736801

つまり、その炎上の根幹にある「豊洲はヤバイ」という信念は、「デマ」である疑義が濃厚なのですが、それにも関わらず、なぜ、豊洲が今、危ない、不衛生だと「炎上」してしまっているのしょうか？

以前、この「謎」を解くために、社会心理学を使った解説をお話ししましたが、
http://www.mag2.com/p/money/23270

今回は、さらに大きな視点からこの問題を考えるため、社会現象を「物語」として解釈して全体を把握するという「物語アプローチ」（narrative approach）を使って考えてみたいと思います。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/116
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201101-201106/research/fujii_narrative.pdf

・・・

この豊洲炎上問題、その事の発端は、小池知事が「改革派知事」として、有権者と日本中の期待を集めて勝利した都知事選挙の

「翌朝」

に、行った記者会見にあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080102000232.html

小池知事は、日本中が注目する選挙の興奮冷めやまぬ8月1日の朝、大量のカメラと取材陣の前で宣言します。

「（築地市場の江東区豊洲への移転に関して）いったん立ち止まって考える。都民の食に関係するので、確認して結論を出していきたい」

そもそもこの豊洲問題は、長年もめにもめた事案で、未だに反対する声も根強く残っている案件で、選挙時の争点の一つでした。つまり、そこに炎上する

「火だね」

があったわけです。

マスメディアは、この問題にもちろん、飛びつます。その時の彼らの「ノリ」(プロット＝脚本)はもちろん、次のようなもの。

「“悪い”舛添をみんなの力で追い出した後に、みんなが誕生させた小池知事。この善玉の小池知事は、どんな凄い劇を見せてくれるんだろう！？」

こうしたマスコミ世論の「ノリ」によって、豊洲を巡る「火だね」は徐々に大きくなっていきます（その様はまるで、アメリカン・プロレスＷＷＦ、の風情です）。

まず、「内田氏を中心とした古い抵抗勢力」が登場し、「都議会の闇」が演出され、小池知事就任後一月間は、小池知事の抵抗勢力との「たたかい」が描写されていきます。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187918
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188745/1
http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200037-n3.html

そして小池知事は、一月間の「たたかい」を経て、抵抗勢力に打ち勝って、「移転延期」を宣言します。
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300028-n1.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188895
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/08277470.html?p=all

ただし、内田氏を中心とした抵抗勢力のパワーは強く、小池知事の「たたかい」もすんなりと進むわけではありません。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49600
https://www.youtube.com/watch?v=bUkTPA1gntQ

そんな戦いのさなか、知事からの反対勢力への「強烈な一撃」として繰り出したのが「豊洲の地下空洞問題」でした。
http://www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100021-n1.html

この

「一撃」

が決定打となり、マスコミ世論は大いに盛り上がります（まさにプロレス）。当初は小さな「火だね」に過ぎなかったものが、ここで一気に大きな炎へと、「炎上」していきます。

ＴＶでは連日、文字通り、朝から晩まで、豊洲の地下空洞が危ないだの、強アルカリだの、基準値を超える汚染物質だの、不衛生だのといった発言がＴＶ上で繰り返されていき、それが今日に至っている――という次第です。

・・・

以上は、単なるマスコミ世論の「プロット（脚本）」にすぎず、「真実」と一致する保証はありません。

そもそも、物語研究では次の様な事が明らかにされています。つまり、「物語」を作るとき、辻褄の合わない要素はそれが仮に真実であったとしても徹底的に無視され、隠蔽され、抑圧される、という社会学的なパワーが強烈に働く、という真理です（その最悪のパターンが、言論弾圧、です。例えばコチラ　http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E4%BA%8B%E4%BB%B6）。

事実、小池知事の豊洲移転の延期宣言直後から、理性的には、移転延期は正当化できない、むしろ、豊洲は、少なくとも築地よりも衛生的なのだから、移転を迅速に進めるべきではないか、という声が明確に存在していました。

「築地市場の豊洲移転延期　小池都知事の剛腕に大義なし」
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100452/090400012/?rt=nocnt

こうした声は、地下空洞の暴露という小池知事の強烈な「一撃」によって、一旦はかき消され、マスコミ世論の「プロット」（脚本）に沿った専門家発言が、メディア上で垂れ流される状況になっていきます。

（ネット上にTV番組情報がシステマティックには掲載されていませんが、例えば下記の一般の方のブログに等、ご参照ください。
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/573b0f5ea1fc6a165bb30cd699ae37fa
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/300bb63940b19e206d3a02230d7a93f9　）

しかし、マスコミ世論のプロット（脚本）の正当性を脅かす「豊洲の地下空間・ピットは、実は技術的に見れば衛生的、かつ、安全だ」という技術論がメディア上でも指摘されるようになります。

「豊洲新市場の地下室は、盛土よりも衛生的で安全である、という技術論」
http://www.mag2.com/p/money/22807

「豊洲地下空間、「作ったのは英知」　都の有識者会合で委員が絶賛」
http://www.j-cast.com/2016/09/29279374.html?p=all

「豊洲・６人に緊急アンケート！築地移転はどうなる？」（ＴＶ上で豊洲が危ないという技術情報を提供し続けている“専門家”１名を除く、全員が豊洲の安全性を主張）
http://e.jcc.jp/news/11417155/

そうした流れを受けて、先日の10月9日には、上記の「小池劇場」のプロット（脚本）の世論形成にも大きな役割を担ってきたＴＶタックル（テレビ朝日）にて、これまでのプロットの正当性を脅かす技術論が、改めて放送されました。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/877282985705979?pnref=story

この技術論の解説に耳を傾けていたビートたけしさんは、次のように発言します。

「これ見て、『ちゃんとしてるじゃないか』ってなっちゃうと、われわれはどうなっちゃうの？」

同じく、阿川佐和子さんも、次のように発言されました。

「ちゃんとしてる――、どうすんの？」

これはまさに、これまで、使ってきたプロット（脚本）が覆され、途方に暮れる状況を、（笑いの形で）端的に表すものと言えるでしょう。

事実、その直後には次の様な会話がスタジオで展開されました。

たけし　「豊洲万歳！」

阿川　「よかったね！」

たけし　「よかったよ」

藤井　「これは要するに、都民は『勝手に安全にしやがって！』って怒っている状況なんです」

せいじ　「ピットはね、全部にあるのは僕よく知っています。若手芸人がピットの掃除をするんですよ。ぜひね、このままで行ってください、これは！」

これはまさに、たけしさんを中心としたTVタックルの議論のプロットが、これまでの桝添悪玉論に端を発する小池劇場プロットから、別のプロット（豊洲実は安全じゃん、プロット）へと「転換」した瞬間がそこに訪れた事を示しています。

（なお、この番組時の藤井発言の細かい技術的補足は、下記をご参照ください。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/877282985705979?pnref=story）

もちろん、TVは連日朝から晩まで番組を流しており、これまでのプロット（脚本）に沿った論調がこれからも繰り返されていくことは想像に難くありません。しかし、ここに来て、マスコミ世論のプロット（脚本）も、方向転換を余儀なくされつつあるのかもしれません。

事実、ＴＶタックル以外でも、次のような、これまでの「小池劇場炎上」とは真逆（正反対）の「逆炎上」が生じているのです！

『炎上した「豊洲市場の柱の傾き」報道　フジテレビが「真摯に反省」した1分半の検証』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00010000-bfj-soci&p=1

もしも、小池劇場のプロットの「炎上パワー」がこれまで通り強烈なものであったら、こうした「逆炎上」は生じなかったでしょう。

つまり、上記のTVタックルでのたけしさんやせいじさんの発言や、この逆炎上現象は、ここに来て小池劇場プロットの勢いが弱まり、「真実」が少しずつ力を持ち始めてきていることの証左と言えるかも知れません。

いずれにせよ、現代は好むと好まざるとに関わらず、「炎上」が大きな力を持つに至っている時代。そんな世の中で、ウソやデマに惑わされないためにはどうすべきなのかがますます重要になってきています。

そんな一つの答えが、本稿で紹介したような、「物語分析」の視点から一つ一つの報道や情報を、相対的、俯瞰的な視点から読み解く、という方法だと思います。ぜひとも読者各位も、こうした視点も含め、報道と情報の洪水に溺れないリテラシーを身に付けて頂きたいと思います。

ＰＳ１．　以上は「社会学的視点」のマクロ分析ですが、「心理学的視点」のミクロ分析にご関心の方は、下記も合わせてご参照ください。
http://www.mag2.com/p/money/23270

ＰＳ２．　こうした分析に、学術的に（つまり、ガチで）ご関心の方は、下記書籍を是非一度、じっくりとご一読ください。
https://goo.gl/C4GnD9
ならびに
https://goo.gl/QL5lzC

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/541.html#c7

結局、自民党ネトサポの主張は、「文句は言うな、自民党に感謝しろ」ですか？

「後進国や戦前に生まれるよりは良い生活させてもらってますし自民党の先生には感謝しきれませんよ」とのご主張ですが、それはでたらめで滑稽です。

私は長年海外に住んで外から見ていて、1990年以降どんどん日本が貧しくなっていくのを実感してきました。昔はこっちの人間が日本に旅行すると「日本は高い」でしたが、今や「日本は異常に安い」になりました。一人当たりの国民所得で日本は、オーストラリアに抜かれ、シンガポールに抜かれ、香港に抜かれて、次は台湾だと言われています。田舎で家計年収は200万円とか300万円とか言われていますが、これではもはや先進国ではなく「後進国」に滑り落ちつつあります。

これが、国民が遊び暮らしていたなら仕方がないことですが、日本人は1990年以前も以降もとてつもなく勤勉で猛烈に働き続けてきました。その結果がこれです。どうしてオーストラリアやシンガポールや香港に負けちゃったんでしょうか？　どうして雇用の6割が不安定で低所得の非正規雇用になっちゃったんでしょうか？　どうして子供の六人に一人は貧困家庭に暮らしているのでしょうか？

日本人の普通の人たちは世界一優秀です。でもその人たちが懸命に働いてもそれを搾取してさらに外国へ貢いでいる勢力がありシステムがあります。働いても働いても豊かにならないどころか、貧しくなることには原因があるのです。

それが自民党＝利権官僚政府と右翼保守です。

日本人が懸命に働いて生み出した富は、その働いた日本人の手には残らず、自民党＝利権官僚政府とそれに結託する大企業に吸い上げられ一部はアメリカに上納され、残りは利権として利権階級に分配されます。おかげでそれでも「戦前に生まれるよりは良い生活」かもしれませんが、本来当然の「後進国より良い生活」が「自民党の先生方」のせいで危うくなってしまっています。

この搾取システムは、昔はその搾取がゆるくてさらに目立たず巧妙にやっていましたから分かりにくかったのですが、今や行き詰まって自壊しつつあることから、搾取がきつくなって見えやすくなり、また隠して巧妙にやっていく余裕がなくなって、ソフトな支配からハードな支配に転換しつつあります。搾取システムを維持するには強権で行かざるを得ず、国民主権も基本的人権も平和主義も邪魔だし、それを定める憲法も邪魔なのです。

それで、安倍自民党はあんなに右翼的で強権的になっているのです。

これが今の状況です。

自民党ネトサポを通じて自民党は、これは「覚悟の問題」で「「文句は言うな、感謝しろ」と言います。こんな不条理、不公正、不正義、不合理に文句も言わずに「感謝」できるような人間はいるのでしょうか？　自分たちが子供や家族を幸せにするために懸命に働いているのに、その生み出した富を横取りされて自分や子供や家族は刻々と貧窮化していることに「感謝」できる人間なんていったいどんな人間なのでしょうか？

そうです、文句も言わすに感謝できる人間、文句も言わずに感謝しろという人間、はみんな右翼保守です。自民党＝利権官僚政府の「犬」です。そんな売国奴の「犬」に成り下がって恥じないような人間のクズ以外のまともな人間には、こんな不条理、不公正、不正義、不合理を受け入れることなどありえないのです。怒りをもってそれを打倒すること、これこそがまともな人間が目指すことです。

そうです、「要は覚悟の問題です」。

自分が働いて生み出した富を自分や子供や家族のために確保すること、自民党＝利権官僚政府の搾取を許さないこと、そのために憲法を守り右翼保守を打破し自民党＝利権官僚政府を倒すこと、それこそがまともな日本人の「覚悟」です。

まともな日本人の「覚悟」のほどを見せてやりましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html#c55

7日、経済産業省は高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉の方向性を協議する「高速炉開発会議」の初会合を開催した。もんじゅの廃止は、年内にも正式決定される見込みだ。

もんじゅ廃炉に向けて1990年から活動している市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」の池島芙紀子代表は、「長年もんじゅ廃炉に向けて取り組んできたので、廃炉がほぼ決定的になったことは、嬉しいことは嬉しい」としながらも、手放しでは喜べないと話している。

9月末にも、もんじゅの件で関係閣僚会議が開かれた。そこではあらためて核燃料サイクル政策を堅持することと、オールジャパン体制で実証炉の開発を目指すことが確認された。
実証炉とは、高速増殖炉の開発において、原型炉であるもんじゅの次の段階に位置するものである。

池島氏「閣僚会議の資料を参照すれば、もんじゅを廃止しても従来の政策は変わらず、むしろより強固に組織を再編成して、実証炉開発を目指そうとしていることがわかります。関係者は本当に現実を見ていないと思います。もんじゅも、常陽（茨城県大洗町）も、使用済み核燃料の再処理も、プルサーマル計画も全て失敗して行き詰っているのですから、その現実に向き合えば核燃料サイクル政策を続けられるはずがありません。それなのにもんじゅの二の舞とも言える実証炉計画を、費用と時間をかけ、今からやろうとしているのです。」

なぜ、政府はここまで核燃料サイクル政策に固執するのか。今月3日には使用済み核燃料の再処理を担う新たな認可法人「使用済燃料再処理機構」が青森市に設立されている。このタイミングでの設立は、核燃料サイクル政策をあきらめないという国の強い姿勢を示すものだ。

池島氏「政府が固執する理由は、三種類の人々の利権を守るためです。プルトニウムを扱う技術を捨てたくない人たち、原子力発電を続けて儲けたい人たち、そしてもんじゅを廃止し、次の実証炉開発で儲けたい人たちです。このうち原子力発電を続けたい人は、もんじゅを続けて事故が起きてしまったら、原発推進の邪魔になると明言しています。

また、再処理を続けることで、使用済み核燃料を青森へもっていくことができます。今までも彼らはそうやってきましたし、これからもそうしていきたいのです。

もんじゅを続けて大事故を起こせば原発推進の邪魔になるというような発想は、国民の命や健康、安全という観点からの意見ではなくて、自分たちの利益しか見ていない発想です。原発利権を得る人たちにとっては、本当に次の実証炉開発を成功させて発電できるかどうかは、大事ではありません。失敗しても成功してもとにかく続けることで、時間稼ぎができ、莫大な利益につながります。私たちはもんじゅを廃炉にすることだけを唱えてきたのではなく、使用済み核燃料の再処理も中止せよと追求してきました。これからも『もんじゅを廃炉にするにも関わらず、なぜ再処理が必要なのか』ということを追求していきます。」

「ストップ・ザ・もんじゅ」は、近く新聞の意見広告を通し、核燃料サイクルの不必要性や原発の危険性について訴える。全国から多額の賛同金が集まり、一面広告が出せるほどの金額になったということだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201610112882127/

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/596.html

なかなか面白い

ちなみに日本人の超富裕層の定義は僅か5億円ｗだが

1億ドルを超える、本当の超富裕層は、3桁しかおらず

やはり超エリート教育や相続の恩恵は小さいようだ

http://media.yucasee.jp/posts/index/14846
資産別分布人数と主な構成プレイヤー（敬称略）

・1000億円以上　　　　　　14人（15人）
柳井正、孫正義、三木谷浩史

・500億円〜1000億円未満　 33人（36人）
稲盛和夫、國分勘兵衛、金沢要求

・100億円〜500億円未満　　 702人（806人）
石橋寛、宮内義彦、多田勝美、ビートたけし、イチロー

・50億円〜100億円未満　　　1719人（2029人）
秋元康、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、マックスむらい、松浦勝人

・10億円〜50億円未満　　　 3万7169人（4万5463人）
ダルビッシュ有、浜崎あゆみ

・5億円〜10億円未満　　 9万1969人（11万4518人）
多数

・1億円〜5億円未満 199万4004人（256万4942人）
多数
（）内は前年2014年
　

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/272.html#c1

＞検索　不正選挙　　不正選挙のバカ総理　　国際選挙監視団

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/256.html#c7

日中安保条約という用語はコメ消しの対象なんですね！

なんで中国と仲良くしちゃいけないんだ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c14

　日銀の国債保有残高（国庫短期証券を含む）が7日付で400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが11日、分かった。日銀の保有額は国債発行残高の約4割に達した。日銀は9月に導入した長期金利を0％程度に誘導する新たな金融緩和策で、国債保有残高が年間80兆円増加するペースをめどに買い入れを行っている。

　日銀が2013年4月に量的・質的金融緩和を決めた時点の国債保有残高は約130兆円。目標に掲げた2％の物価上昇の実現に向け、国債の購入を続け、約3年半で保有額は3倍に膨らんだ。　

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/273.html

人気のペルシャ絨毯は？
https://www.seiloo.co.jp/charm_of_sale/listening/iwata_08.html

（前略）

鈴木：｢最高級品のペルシャ絨毯、１億円以上の価格がついたペルシャ絨毯があると聞いたのですが、どんな絨毯なのでしょうか。｣

岩田氏：「ペルシャ絨毯は、ウールの絨毯が基本となります。シルクは歴史がまだ１００年位しか経っておりません。実際には、シルクは擦り切れてしまう場合もあるのですが、ウールは踏めば踏むほど色合いや光沢が必ず出てきます。ですから、実際に高値がついている絨毯は、必ずウールで１００年位使い古して、色が良くなってきたものが価値がどんどん上がります。あるいは、柄が大変珍しいものということもあります。シルクでそういうものというのは、今のところはありません。ヨーロッパやアメリカでサザビーズというオークション会社がございますよね。そこでは、よく絨毯の先程お話ししたようなものがよく売買されています。新品のものでは、現在、そこまでの値段がつくものは無いですね。」

鈴木：「シルク素材の絨毯は高級品というイメージがありましたので、その位の価値の出るものはシルクで緻密な柄のものかと思っていました。そのような深みの出たウールの絨毯を見てみたいですね。今とても人気のあるギャッベのお話を詳しく伺いたいのですが。」

岩田氏：「一番始めにできた絨毯は、実はギャッベだと言われているんです。ギャッベは今、若い方にとても人気があるのですが、この名前は、むこうの言葉で“毛足が長い”という意味なんです。

（以下略）
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/239.html#c3

　自分に言わせりゃアベノミクスは「あべのみくそ（安倍蚤糞）」だ。
　安倍晋三の無知とハッタリだけの経済政策「あべのみくそ」で大儲けしたのは大企業だけ。　
　奴らにゃ慈善のジの字もない。「トリクルダウン」なんて大嘘で、溜め込むことと騙すこと安倍への献金それだけだ。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c5

＞経済成長の本質は、別に規模を大きくすることではない

■失礼ながらあなたの言われていることは
　GDPを大きくする必要がないという浜先生の考えと
　本質的に同じではないでしょうか。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c6

知られざる「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら… 私たちに残された「二つの道」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49912
2016.10.11　週刊現代

早ければ来年からなくなる配偶者控除

こう対処するのが正解

■これは事実上の増税だ

安倍政権が繰り返し打ち出す「働き方改革」で注目が集まっているのが、配偶者控除の廃止問題だ。政府の税制調査会は今年11月にも叩き台となる案を取りまとめる方針で、早ければ来年から廃止に向けた法改正などが行われる可能性がある。

国内で約1500万組の夫婦がその恩恵にあずかっているとされる、所得税・住民税の配偶者控除。その廃止が私たちの家計に与える影響は甚大だ。社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。

「配偶者控除では、配偶者の給与所得が年間103万円以下の場合に、世帯主の所得から38万円を差し引いてから課税されます。そのため、たとえばサラリーマンの夫とパート収入のある妻という世帯の場合、かりに妻が健康で勤労意欲があっても、配偶者控除の恩恵を受けるために勤務時間をあえて減らして、年収を103万円以下に抑えていることが多い。この制度をやめてしまえば、女性も制度を気にせず活躍して、働けるだけ働くだろう、というわけです」

建て前上は女性の活躍推進策ということになってはいるが、現実は厳しい。働いて稼ぐ収入を増やせなければ、実質的には増税となり、家計への負担が増すことになる。

控除の対象となる配偶者(多くの場合、妻)の年齢が70歳以上になると、控除額は38万円から48万円へと自動的に拡大されているので、廃止されると高齢夫婦への影響はさらに大きい。

配偶者控除に代わり、政府が導入を検討しているのが、新しい「夫婦控除」という考え方だ。

具体的な内容は明らかになっていないが、「扶養されている配偶者の所得に関係なく、結婚している世帯に対して一定額を控除する」方針だ。

つまり、妻が働いていてもいなくても、結婚をしているカップルなら控除を受けられるわけだ。ただし、新しい夫婦控除には所得制限が設けられる方向だ。夫婦の年収の合計が「800万円か900万円か、1000万円か。全体の税収とも合わせて検討していく」(茂木敏充・自民政調会長)といい、一定以上の収入があると控除が受けられない可能性がある。

いずれにしても、「女性も働けるだけ働いて納税してください、経済活動をしてGDPを押し上げてください、というのが本音で、増税や労働時間増といった形で、国民の負担が増える方向に改革が進むことは確実でしょう」(前出・井戸氏)。

目の前に迫った制度変更。いま私たちにできることは、何だろうか。

現在、妻がパートなどで年収103万円以下に調整しながら働いている場合は、来年早々にも制度が変わるかもしれないと、あわててシフトを増やしたりしないことだ。

配偶者控除が来年から完全になくなるか、段階的になくなるかも現時点では確定していない。急に収入を増やして、いざフタを開けてみると施行が先延ばしされ、受けられるはずの控除が受けられないのではバカを見る。

まず施行時期を見極めたら、次に考えるべきは妻の働き方をどう変えるかだ。

結論から言えば、新設される夫婦控除に設けられる所得制限がカギとなる。そもそも、夫の収入が所得制限の金額以上なら、いずれにしろ夫婦控除は受けられないのだから、控除を受けるために妻の年収を気にする必要はない。

問題は、所得制限の金額だ。総務省の統計によれば、現在2人以上の世帯で、世帯収入が1000万円以上の世帯は13%しかない。

「仮に所得制限を1000万円にすると、夫婦控除で恩恵を受ける世帯が多くなりすぎ、税収の大幅減につながる」と危惧する声が、財務省を中心に囁かれている。

国家財政も赤字続きの現在、現実的には所得制限は800万円程度になる公算が大きいだろう。

すると、たとえば夫の年収が700万円だった場合、妻が年収100万円を超えるか超えないかで、控除が受けられるかどうかが変わってくることになる。「103万円の壁」ならぬ「所得制限の壁」に、夫婦で直面することになるわけだ。

新設される夫婦控除がどれくらいの金額になるのかは、まだ具体案が示されていない。ただ、控除の方法を変える方向で議論が進められている。

これまでの配偶者控除は、「夫の所得から38万円を引いた上で、収入に応じた税率をかける」方法で計算されていた。たとえば夫の年収が500万円なら税率は20%のため、配偶者控除による減税額は38万円×20%で年間7万6000円。夫の年収が1000万円なら税率33%で減税額は約12万5000円だ。

■知られざる「106万円の壁」

これに対し、政府税調の中里実会長(東大教授)は、「税額控除(方式)もあり得る」と発言。「税額控除」とは、「所得に税率を掛けて税金の額を出し、あとから一定額を控除する」ことだ。

年収の少ない世帯での増税感を緩和したい政府の思惑を考えれば、夫婦控除の金額は税率20%での配偶者控除での減税額に近い、年間8万円程度に設定される可能性が高いと言える。

夫婦控除の額を8万円と仮定すると、先ほどシミュレーションした所得制限800万円、夫の年収700万円という世帯の場合、妻が年収99万円で働けば、夫婦控除を加えて、妻は家計に対して実質107万円を稼いだことになる。

一方、妻が年収101万円で働いてしまうと夫婦控除が受けられず、実質、働き損となる。

ならばと妻が頑張って、年収108万円で働いたとしても、さらに別の問題が起きる。制度変更で今年10月から発生する「106万円の壁」にぶつかるのだ。これは年収が106万円に達した場合、パートなどで働く人も社会保険料を支払う必要が生じるもの。制度改正前は「130万円の壁」と呼ばれていた。その負担額は大きいと前出の井戸氏は語る。

「現在の配偶者控除の条件下で私が試算した結果、年収500万円の夫とパート主婦の家庭で、妻が年収103万円で働くのと、年収130万円で働くのとでは、世帯収入は2万円しか増えないことが分かりました」

つまり妻がこれまでより少しだけ頑張ったのでは、夫婦控除が受けられないだけでなく「106万円の壁」で大幅な働き損になる可能性があるのだ。それを上回って家計が得をするためには、妻が年収150万円程度まで働く必要がある。だが、これまで103万円だった収入を急に1・5倍にすることは容易ではない。

夫婦そろって収入を抑え「所得制限の壁」を超えないようにするか、妻が頑張っていままでの1・5倍働くか—。

配偶者控除がなくなったあと、私たちが選べるのは、この二つの道になる。劇的に異なる二つの選択肢。慎重に考える必要がありそうだ。

「週刊現代」2016年10月8日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/274.html

火力水力に全ての金をつぎ込むべきだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/581.html#c49

＞（核は）ひるむどころか撃ちたくて仕方ない人間が支配する国が持つんだ！
　　持ってるからって安心論はちゃんチャラおかしいだろ

貴君は核保有国を知っているのかい？
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国
インド、パキスタン、北朝鮮

貴君はNATOのニュークリア・シェーリングって知ってるのかい？
ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー
ここは核を使用可能なのだぞ！！

打ちたくて堪らない国が無いとは言わんが、
核抑止力がよく効いているとは思わないかね。

日本もアメリカの核の傘の下にいるから、
安全性が保たれているとは思わないか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c15

今時購読してるんが

異常

以上
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/219.html#c12

ギャッベの話
http://www.oriental-moon.com/hpgen/HPB/entries/6.html

NAVERまとめ　知られざる伝統工芸“日本三大緞通”の美

“緞通（だんつう）”とは敷物の事。敷物というと、ペルシャ絨緞やギャッベなどが代表的ですが、日本固有の敷物も作られているんです。そんな日本の伝統美“日本三大緞通”をまとめます。

更新日: 2013年05月31日
yoshiyoshiyoshiyoshiさん
http://matome.naver.jp/odai/2136995963883331901
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/239.html#c4

連合新潟って

何人ぐらいいるの？

たいしたことないんじゃろ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/242.html#c17

たいした発電してないのに、金をむしり取るということは、一般人だけじゃなくて九電にも迷惑をかけている。

知る大切さたち固定買い取り制度の悪用者は川内原発再稼働の共犯者だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c306

人による

これまで過大な負担をしてきた

既得権のない共働き夫婦や、単身者世帯にとっては、

長期的には、他の形での増税が抑制される分、平等になっている

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/274.html#c1

ボケ老人はボケているので論破されたと言うことが理解できない

知る大切さは完全に開き直っている。

九電と一般人から法外な電気料金をむしり取る大切さ

泥棒や詐欺師と同じだぞ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c307

「小出ガー」「太陽光ガー」
めちゃ分かり易い。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c308

今一度言う。
頑張れ米山、負けるな隆一！！！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/247.html#c8

まあ、そうだろうけどさ。
父君と同じくリベラルな発言をされてる皇太子殿下に譲らせたくないような気持が安倍政権というか、バックに付いてる日本会議とかににあるから、最近はなーんでも安倍様のお気持ちを尊重するマスコミ陣営としても素直に「譲位」を言わずに、とりあえず「退位」と言ったんじゃないの？それしか考えられんけどね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/275.html#c2

まさか労働組合じゃないよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/242.html#c19

ソーラー発電所の被害状況や火災発生の報告あるかも尋ねてみたよ。

メガソーラーに関して微々たる損害は報告あり(パネル数十枚程度)火災報告無し
個人宅ソーラー 火災報告無し

お花畑でビビってないで、もっと現実的になったほうがいいよ
「ポンコツ談義しても哀れなだけだよ？」
震度7の深夜の直下型地震で翌日晴れても火災でソーラーパネルによる火災は
無かった。 (県が知らないだけかもしれないがね)

益城町を管轄する消防本部にも確認しようか？ 「ポンコツ」からどうしてもと
お願いされたやってあげるよ？
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c309

国も政府も人間も
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/271.html#c2

翁長知事は「沖縄県の警察機動隊」以外の県外都道府県の「警察機動隊」の援護を

誰が要請したかを沖縄県知事として調べ公表すること。これで敵が誰かが判る。

今度の裁判の多見谷裁判長は、この裁判のために最高裁総務局が定期異動でない

10月に異動を行い福岡高裁那覇支部に送り込まれた。

「e-hoki」↓を見れば明瞭。

http://www.e-hoki.com/judge/1821.html?hb=1

行政府に牛耳られた裁判所。

「三権分立」は何処に行った？

これは「官僚の出世第一主義」につけ込んだ内閣の陰謀だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/276.html#c1

幸いそんな「左翼」は今はあまりいないでしょう。
政治的には無自覚な、疲弊したノンポリが大多数。
裕福なリベラルは「チルチンびと」とか読んだりして満足してるしね。ｗ
シールズみたいに目覚めた若い子はむしろ「保守」を目指す。
自民の中に保守が壊滅しているのが、この国の無残の大きな原因でもあるんですから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/222.html#c22

これが朝日新聞、天声人語において冨永格のやったことです。

ちなみに今、民進党の白眞勲が稲田朋美を追求しているが、NHKは放送を打ち切る。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/271.html#c3

だからねー，菅直人さんについては，G８での発言ではなく，2011年７月13日の記者会見での発言以降を参照しなさいって，何度言わせるんだよ。
福島の事故前は菅直人さんも原発推進派であったことは間違いない。それ以降だんだん考えが変わってきて，G8での発言はその過渡期と考えられるね。7月13日になって，やっと明確に脱原発を主張始めた。ただし即時ゼロでない，という限界があることは認めるよ。しかしそれを言えば，その頃は共産党も同じだった。（共産党が即時ゼロを主張始めたのは翌年の2012年から。）

各国の選挙制度の調査，どうもお疲れさま。調べたら，比例代表制のところが多いって，わかったでしょ？
日本でも小選挙区制はやめてほしいな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c26

南シナ海の日比中（日本、フィリピン、中国）共同開発構想には「賛成」です。

日中安保条約についても「賛成」です。

コメ消しには「反対」です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html#c17

深夜の地震の時その日は天気でしたがソーラーパネルによる感電・火災の報告上が
あってますか？

担当 ありません。当時の地震による火災の報告は1件だけで、地震時に火を使
っていたそのケースだけです。

震度7の地震でパネルが怖い怖いの花畑「ポンコツ」組

どうする？ 益城町管轄の消防本部まで確認しないとまだ怖い怖いかね？

聞いてやっていいぞ「ポンコツ」組が東方へお願いするならね。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c310

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html#c13

風評被害、アホのひとつ覚えに乗り続けますか？

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/591.html#c18

意味深な脅し文句やな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/594.html#c10