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2016年10月09日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「だって、みんなやっている」：萩原 一彦氏」
「「だって、みんなやっている」：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20880.html
2016/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

「だって、みんなやっている」「だって、他でもやっている」は、慰安婦問題でも聞かれた幼稚な言い訳だけど、そろそろそういう言い訳は通用しないと悟ったほうが今後の日本の評判のためにもいいと思う。


→ 稲田防衛相「みんなやってる」https://t.co/2McfdXyyT1

＞木野龍逸　小池氏、菅官房長官の白紙領収書について質問。菅官房長官は、顔見知りの間でのやりとりなので問題ないと。高市総務大臣も、問題なしの認識。パーティでいちいち書き込むと大変なのでいいんだって。なんのこっちゃ。と思ったら、自分でもやってた(T ^ T) 政治家って、一般人とは違うらしい。


＞志位和夫　小池晃書記局長の参院予算委質疑。年金、介護、医療、雇用、そして「政治とカネ」。圧倒的な事実の累積、論理の力、情熱と迫力で、安倍政権を追い詰めた圧巻の質疑でした。質問が進むたびに閣僚席が追い詰められ、答弁者の姿がだんだん小さく見えてくる。批判と一体に解決策も見えた質問となりました！


＞木野龍逸　政治家が白紙領収書をぱかぱか使って問題ないなら、みんなもやっていいってことかーo(^▽^)o 菅官房長官の事務所では、白紙領収書に２０万円て後で書き込んでるみたいだし。 知り合いなら白紙でもらってもいいなら、中小企業の社長は知り合いばっかりですよと、小池氏。 もうメチャクチャ。


＞ともひろ　どうりで、再稼動にやっきになるわけだ。 原発産業９社から自民党に献金１００億円、安倍政権のもとで進む原発推進。 http://bit.ly/1gpBjdd …

それ、賄賂じゃない？


党への献金は政治資金規正法の対象外だっけ。


それにしても合法賄賂だよねえ。


＞木野龍逸　支援機構から東電に渡す交付金は上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めたという報道。経営環境悪化したから、マイナス分は国が払えということか。。。 →福島原発：８兆円負担増　電事連、国費求める　毎日新聞https://t.co/Rkuv9Gz7qz

＞木野龍逸　そもそもだけど、東電が７月にギブアップ宣言して国に支援を求めた理由が、明らかになってないです。東電は「おかねないよー」といってますが、具体的になにがいくら不足しているのか、その見積もりの根拠はなんなのか、情報が公開されてません。これで東電にカネを出すと、国の財布＝東電の財布です。


「このままだと自民党に献金できなくなっちゃいますよー」だったらやだな。


自民への献金に回る金を国民の税金から出してくれってことになっちゃうもの。


まず、政党への献金をやめると約束して、モニタリング制度も作った上で、支援を考えるのは本当に企業破綻の恐れが証明できたらでいいのでは？


＞位置　あ、オレオレ、俺だけどさ、ちょっと経理に穴開けちゃってさ、年金ちょっと使っていいかな？ （30兆円消えました）





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] だよねぇ。あたしもそう思う、と室井佑月　
だよねぇ。あたしもそう思う、と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201610/article_52.html
2016/10/08 23:52　半歩前へⅡ


　作家・室井佑月は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。莫大な借金抱えてまで開くことはないと。おそらく大半の国民がそう思っているのではないか。

　今でも国の借金は１０５０兆円に上っている。その上、まだ借金？　そんなことをすれば五輪後に、大不況が日本を襲うと言われている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井佑月、今週も好調だ。
豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、「2020年の東京オリンピックに間に合わない」というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を、名前を変えて新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。

　レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。
「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。
「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。
　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。　　（週刊朝日 10月14日号より）


関連記事
室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/105.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 佐藤優が見た小池都知事の「巧みな戦略」～狙うは次期総理の座!? 「日本の小池百合子」へ着実な足場固め（）


佐藤優が見た小池都知事の「巧みな戦略」～狙うは次期総理の座!? 「日本の小池百合子」へ着実な足場固め
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49835
2016.10.08　佐藤 優　作家　現代ビジネス


020年に控えたオリンピックの開催費用が、当初の予定より約4倍に膨れ上がるとして、コスト削減の検討に入った小池知事。このニュースを受け、佐藤優氏は、小池知事は現職の次のステップとして総理大臣も視野に入れている可能性があると指摘。その理由を文化放送「くにまる・じゃぱん」の番組内で明かした。

※本記事は、『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している放送内容（2016年9月30日放送）の一部抜粋です。


■手持ちのカードの使い方がうまい

砂山圭大郎（以下砂山）：　いま東京都の問題がさまざま出ていますけれど、オリンピックの問題では、予算が膨らみに膨らんで、代替地という話まで浮上してきました。佐藤さんはいかがお考えでしょうか？

佐藤優(以下佐藤）：　小池さんはものすごく頭のいい人です。このオリンピック・パラリンピック競技会場のニュースは豊洲の問題とも絡んでいますが、お金がほぼ4倍になるなんて、メチャクチャな話ですよね。

砂山：　そうですね。

佐藤：　しかし、これが2倍で収まるかといえば絶対にならない。そうとうのお金はかかりますが、小池さんは東京ではなく、地方にお金を落とすことを考え始めているのだと思います。

砂山：　ほお。

佐藤：　そうすれば、「東京の小池百合子」ではなく、「日本の小池百合子」になる。彼女は東京都知事からのステップとして次は総理大臣を狙っているから、こういうことを始めているのだと思うんです。だから、東日本大震災の被災地の宮城や、あるいは新幹線が近くを通っている場所、つまり地方に分散させる。

日本は毎年、47都道府県で持ち回りで国体を開催していますから、47年のサイクルで一度は施設を更新しています。過去10年以内に新しくした施設であれば、手を入れずにそのままオリンピック会場にできるわけです。

そうやって、東京都が持っているお金を地方に渡し、経済負担はかけさせない。選手団が来ることによる経済効果もありますよね。これによって小池さんの評判はうなぎ上りになります。

砂山：　それを狙う小池知事は、ボート会場を宮城に、という話をした。

佐藤：　そうです。言い方は悪いですが、宮城県にしてみれば棚からぼたもちですよね。

砂山：　すべてを都で開催したら、得をするのは東京だけじゃないか、という意見がありました。それを分散させようということですね。

佐藤：　はい、新幹線という便利な乗り物がありますからね。新幹線を使えば、都内をバスで移動する時間と大して変わらない。

砂山：　はい。

佐藤：　こういう理由で、頭のいい人だと思います。今の手持ちのカードでWIN－WINゲームを作っていくという発想です。

　　　　　　　　　

砂山：　オリンピック組織委員会としては、現在まで東京開催で進めていた競技団体やIOCになんて説明したらいいんだということですが。

佐藤：　はい。ですが、民意を味方につけたほうが勝ちなんです。その意味においては、小池さんは田中真紀子さんに学んでいると思います。

砂山：　なるほど。

佐藤：　田中真紀子さんが今から15年前に外務大臣として登場した時は、大変なフィーバーでしたよね。

砂山：　はい。

佐藤：　外務省の機密費問題にテコ入れし「外務省は伏魔殿だ」となった。これと同様の感覚で捉えれば今、都庁は伏魔殿です。その背景があるから、言えば何でも通りますよね。ですから豊洲問題ととても関連しているんです。

砂山：　では、その豊洲の問題にまいりましょう。


■小池知事の「ヤブヘビ」戦略

西川文野（以下西川）：　築地市場の移転先となる豊洲市場の建物の下に盛り土がなかった問題について、小池知事は今日（9月30日）午後の定例記者会見で、地下空間の設置を決めた責任者を特定できなかったとする報告書を公表します。

報告書によりますと、地下空間は地下水のモニタリングや新たに汚染が見つかった際に重機を入れて浄化作業をするスペースとして設置されましたが、決定した責任者や時期は特定できなかったということです。

一方、豊洲で東京都が実施した地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことを受け、小池知事は会見で今後の方針についても説明すると見られます。

砂山：　この問題も、どこから手を入れればいいんだという話になっていますが、いかがですか？

佐藤：　私はこれを「ヤブヘビ戦略」と呼んでいます。

砂山：　ヤブヘビ戦略とは？

佐藤：　東京都にはいくつものヤブがあるんです。オリンピックもヤブ、豊洲もヤブ。

ヤブを揺さぶれば確実にヘビが出てくる。仮に豊洲のヤブから出てきたヘビがアオダイショウくらいなら「ああ、そうですか」という程度で何もなかったかのように移転を進める。ヤマタノオロチ級のものが出てきたならば、移転はストップです。

今、揺さぶって出てきたのは、キングコブラ級のヘビなんです。

砂山：　ヤマタノオロチまではいかないけど、アオダイショウではない。

佐藤：　そう、そのキングコブラがカマ首を上げている。でもキングコブラ一匹では足りない。ヒ素やベンゼンが出てきて、次々とハブ、マムシ、ガラガラヘビが姿を現せば「とんでもない」という話になりますよね。

その「とんでもない」という話を作り、やめさせることによって都民の支持を得ていく。ですから、小池さんは作戦どおりに進んでいくと思います。


■現実味を帯びる関係者逮捕

砂山：　今ひとまず、地下空間があった。これはキングコブラですよね。

佐藤：　はい。その先に続くのが、談合ですよね。入札で落札価格が99.7％なんていうのは、もうそれだけでかなり不思議な話ですよね。

砂山：　裏でつながっていたんじゃないか、ということですよね。

佐藤：　その辺りのことを危惧する人がいると思うんですよ。そういう人の特徴は、あくまで特定の人ではなく一般論ですが、大きなマスクをかけているんです。

砂山：　ひとり、顔が浮かんだんですが。なぜマスクをかけるんでしょうか。

佐藤：　質問された時の表情を隠すためです。無言で通しても表情には出る。それを東京地検特捜部の検事たちが見ているんです。「こいつ、この問題で顔色が変わっていたな」と。だから、大きいマスクをかけるんです。

まったくの一般論ですが、マスクをかけている人は逮捕されることもあり得ると考えているんですね。地検に捕まったことのある私としては、それが非常によくわかります。

砂山：　偶然かもしれませんが、昨日、都議会のドンと言われている内田議員がマスクをされていましたね。

佐藤：　あくまで、特定の人のことではなく一般論です。

砂山：　はい。

佐藤：　もう少し先のこともあるかもしれないんですよ。

砂山：　先とはどういうことでしょうか？

佐藤：　東京地検特捜部は、国の機関ですよね。ところが警視庁の捜査二課も同じことができるわけです。二課で捜査した場合、東京都の公安委員会は知事から独立していますが、警視庁の予算はすべて知事が握っている。

警視庁が捜査を始めるということになれば、都知事が考えていることと偶然に一致する方向になると考えてます。ところが、捜査二課がやるという時には、検察庁に相談するんです。「やっぱり、これは大きい案件だから、特捜部じゃないか」となれば行かざるを得ない。でも、そうなった場合は大技の可能性があります。

砂山：　大技とは？

佐藤：　西川さん、捜査四課ってご存じですか？

西川：　あまり聞かないですね。

佐藤：　ですよね。これは広域団体の方たちです。

西川：　ああ。

佐藤：　捜査四課絡みの話が出てくると、検察も特捜も触らないんです。広域団体が絡んだ反社会系の組織と都議会の誰かが関係しているという話が出てくれば、一挙に四課と二課の合同捜査といった形になってくる。

そうすれば、完全に警視庁がすべてを担当することになりますよね。こういうことになれば、ほぼ小池さんの思惑どおりになりますよ。


■着実に足場を固めている

佐藤：　小池さんはかつて、こういうすごい戦いをしたことがあるんです。防衛省のドンと言われ、組織のすべてを完全に押えていた守屋武昌さんという人が過去にいたんですね。この守屋さんがある会社と癒着しているということを見つけて、追い出したんですから。

ウィキリークスでアメリカの秘密電報が漏れたことがありましたよね。「モリヤ、近く捕まるから」とアメリカ人に話しているんです。そうやってアメリカのほうから雰囲気を臭わせてくる。

仮に今、小池さんからターゲットにされている人がいれば、ジワジワと包囲網が迫り、守屋さんと同じ運命を辿るんじゃないか、と考えています。

砂山：　なるほど。いわゆる伏魔殿というものが明らかになっていく。

佐藤：　伏魔殿には伏魔殿の争い方があります。味方をつくらなくてはいけないんです。伏魔殿にいて、魔王と一緒に仕事をした人のなかから、裏切り者を早く出すやり方です。

スターリン時代のソ連では「告発者は告発されず」という言い方があったんですね。「あいつはこんなに悪いんです」と早く石を投げる。「心ならず、協力していました」と言えばその本人は大丈夫なんです。

「心ならず、鈴木宗男に協力せざるを得ませんでした」と、いつもは「先生、先生」と秘密電報を持って行ったような人がコロッと寝返る。これと同じことが都庁や都議会でも起き始めているのではないか、と私は見ています。

砂山：　そういうふうに、小池さんの思いどおりになっていく。

佐藤：　豊洲の盛り土問題もコンクリートの構造物の問題も、小池さんがリオにいる時に起きました。こんな問題が起これば、通常は慌てて帰ってきますよ。帰ってこなかったということは、彼女は知っていたということです。

ほとんどの人は、小池さんが東京にいない間に自然発生的に問題が沸いてきたと思いますよね。でも今は携帯電話でいくらでも遠隔操作ができる時代です。しかし、ぶら下がりの記者はリオにまでは来ず、周辺にいるのは運動部の記者ばかりです。

記者は縦割りですから、周りにいる人たちに社会部的関心はありません。となると、自分が仕掛けているわけではない、何か情報を流しているわけではない、という印象の流れをつくれる。これは推定ですが、あの時期に外国にいたというのはすごくうまいやり方です。

小池さんは自分自身の支持基盤がないところで、着実に一歩ずつ足場を固めている。だから私は、ポスト安倍として小池さんが半年後に頭角を現す可能性があると見ています。

特にトランプ大統領が誕生すれば、日本は小池さんか、橋下さんか、ということに徐々になってくると考えているんです。

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」（2016年10月6日配信）より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 反原発 主権者連合 絶対勝利－新潟県知事選4ー（植草一秀氏）
反原発 主権者連合 絶対勝利－新潟県知事選4ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp69u3
8th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の政治図式が完全に転換し始めている。

かつての自民対社会の構図による５５年体制、

その変形とも言える自民対民主・民進の「偽装された対立構図」の欺瞞を洞察し始めた主権者が、

既得権　対　主権者

既得権　対　市民

の図式で、新しい「真の対立構図」を描き始めた。

７月１０日の参院選でその片鱗が一部花開いた。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が連帯し、野党統一候補を支援し、多くの選挙区で勝利を勝ち取ったのである。

この、新しい「真の対立構図」が広がりを見せれば、

それは、直ちに既得権勢力が支配する現代日本政治支配構造の崩壊を招来することになるだろう。

これを防ぐために、既得権勢力は「偽装された対立勢力」に現行の政治に賛同しない主権者の支持を

吸い取らせる工作を展開し続けるだろう。

しかし、主権者がその「偽装」を見抜き始めている。

「偽装された対立勢力」を主権者の多数が見放したとき、日本の政治は新たな時代を迎えることになる。

分かりやすく言えば、「隠れ自公勢力」に過ぎない現在の民進党の正体を主権者多数が認識し、

この腐敗勢力を日本政治から除去すること。

それによって日本政治は一気に息を吹き返すことになるのだ。

投票日まで１週間となった新潟県知事選。

原発推進の与党候補楽勝の図式が音を立てて崩れ始めている。


この選挙の最大の特徴は、

民進党が反原発候補を支援せず、

民進党最大の支持母体である連合新潟が自公勢力が推薦する原発推進候補を支援していること

にある。

選挙の最大の争点は原発である。

表向き、各候補は原発全面推進などの言葉を避けているが、基本スタンスは主権者に十分に伝わっている。

自公が推薦する森民夫候補は原発推進候補であると理解されている。

これに対して、共産、生活、社民が推薦する米山隆一候補は反原発候補であると認識されている。

この認識に間違いはないと思われる。

他にも立候補者はいるが、選挙戦は事実上の一騎打ちになっている。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所が存在する。

日本の既得権勢力はこの原発の再稼働を目論んでいる。

しかし、大多数の日本国民は原発を再稼働させるべきではないと考えている。

愛媛県の伊方町や佐賀県の玄海町などの原発立地自治体の首長選挙などでは、

原発推進候補が勝利することが多い。

その理由は原発稼働で巨大な原発マネーが注がれるからである。

札束で頬を叩かれて原発稼働を認めてしまうという構図は、

悪魔のささやきにそそのかされてしまう弱い人間の行動の縮図のようなものだ。

言ってみれば、大がかりな選挙買収資金によって、投票権＝投票券が買われてしまっているのである。


しかし、県レベルになると状況が大きく変わる。

直接買収資金が注がれない、一般市民の比率が格段に高まるからだ。

７月１０日の参議院議員通常選挙では新潟選挙区の定数が２から１に削減された。

与野党が一騎打ちの対決を演じたが、勝利を収めたのは森ゆう子氏だった。

生活の党の党籍を有する森ゆう子氏が無所属で出馬し、野党共闘の成果で激戦を制した。

むろん、森ゆう子氏は「反原発」の旗幟を鮮明にしていた。

同じ「森」でも大違いだ。

オリンピックの利権を仕切る人物にも「森」という姓の者がいるが、

主権者は「良い森」と「悪い森」をしっかりと見分けなければならない。

すべての日本の主権者は、蓮舫氏と野田佳彦氏が仕切る民進党が、

原発推進候補を実質的に支援している現実

をしっかりと認識しなければならない。

「野党」の装いをしながら、水面下で与党とつながっている「癒着」政党。

これを「ゆ党」と呼ぶのだが、腐敗した「ゆ党」が日本政治を暗黒の闇に突き落としている。

この腐敗勢力を横に置いて、真に主権者の側に立つ者が連帯して、この知事選を闘い抜くべきだ。

フクシマの原因究明もできていないまま、

東電柏崎刈羽原発を再稼働させるようなことを日本の主権者は絶対に許すべきでない。

新潟県民の叡智と良識が問われている。

新潟の主権者は、１０月１６日の知事選に必ず足を運び、

選挙を通じて原発再稼働阻止の意思を表示するべきである。


全国の原発は４００～８００ガル程度の揺れにしか耐えられない耐震基準の下で再稼働に追いやられている。

「ガル」

というのは地震加速度の単位で、数値が高いほど、揺れが激しいことを意味している。

日本では２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で

４０２２ガル

の揺れが観測された。

また、本年４月１４日に発生した熊本地震では、熊本県益城町で１５８０ガルの揺れが観測された。

さらに、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋１階で２０５８ガルの揺れが観測された。

東電柏崎刈羽原発の耐震性能基準は従来４５０ガルに過ぎなかった。

この基準値をはるかに上回る地震動が観測されてしまったのである。


２０１１年３月１１日の地震と津波で、

東電福島第１原子力発電所は日本を破たんに追い込みかねないような

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

しかし、事故発生原因はいまなお解明されていない。

各種事実は地震の揺れによって事故が発生したことを示唆している。

しかし、地震の揺れで事故が発生したことになるのは原発推進勢力にとって極めて都合の悪いことである。

だから、原因がいまだに明らかにされていない。

２００７年には、既述のように東電柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋内で

２０００ガルを超える揺れが観測された。

そのために、フクシマ事故後に改定された基準地震動においては、

東電柏崎刈羽原発１～４号機だけ、２３００ガルという突出して高い基準値が設定された。

しかし、１～４号機の基準地震動は１２０９ガルである。

これ以外の原発の耐震性能基準はフクシマ事故後に引上げられたが、

すべてが４００～８００ガルの間に留められた。

しかし、本年４月の熊本地震でも１５８０ガルの揺れが観測されているのである。


原発の建造物は縦揺れに弱い。

同じ強さの揺れでも水平方向の揺れは建造物を破壊しにくいが、

垂直方向に揺れが生じる場合には深刻な影響をもたらす。

日本は世界最大の地震国と表現して間違いはないだろう。

地震活動は活発化しており、火山活動も活発化している。

いつどこで、どのような規模の地震や津波が発生するか分からない。

原発直下の活断層が動けば、第二、第三のフクシマ事故が発生し得る。

したがって、原発稼働の選択肢はない、というのが、正しい判断である。


ところが、金の亡者が日本を跋扈して、この危険極まりない原発を再稼働させている。

あげくの果てに、フクシマ原発事故を引き起こし、

いまなお、甚大な被害を撒き散らしている東京電力が、フクシマ事故の検証さえ行わずに、

新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているのだ。

そして、この原発再稼働を推進しているのが民進党最大の支持母体である連合新潟である。

原発を推進しているのは連合新潟だけでない。

連合そのものが原発推進なのだ。

連合を取り仕切っているのは、

電力、電機、鉄鋼、自動車

の労働組合である。

そのすべてが「御用組合」と言ってよいだろう。


労働組合のなかには、

反原発、反ＴＰＰ、反集団的自衛権、

反辺野古基地、反消費税増税

の旗を鮮明に掲げている労働組合がある。

これらの労働組合が、

原発推進、ＴＰＰ推進、集団的自衛権推進、辺野古基地推進、消費税増税推進の労働組合と

「連合」を組むのはいただけない。

主権者の側に立ち、安倍政治に対峙する労働組合は、

安倍政治応援団である上記御用組合連合と袂を分かつべきだ。


蓮舫氏と野田佳彦氏体制の初陣が今回の新潟県知事選である。

主権者はこの新党に期待することができない。

しかし、この情勢下で反原発候補である米山隆一氏の応援に入る民進党議員がいる。

民進党は「水と油の混合物」で、蓮舫氏や野田佳彦氏らは、「薄汚れた油」の勢力である。

民進党内の「清冽な地下水」勢力を「汚れた油」勢力と切り離すことが必要である。


野党連合のなかで異質なのは「共産党」ではなく、民進党の「薄汚れた油」勢力である。

いまの民進党は、隠れ自公＝「ゆ党」として自公と癒着し、

形だけの抵抗勢力として地位を保全しようとする「煮ても焼いても食えない」勢力である。

この「ゆ党」勢力がのさばっているから政治が停滞する。

「ゆ党」の民進党が原発推進候補を実質支援する新潟県知事選で、

原発反対候補の米山隆一候補を勝利させることの意味は計り知れず大きい。

安倍政権は、この知事選に、文字通り「目的のためには手段を問わない」謀略を仕掛けてくると思われる。

米山隆一氏を勝利させるには、主権者勢力の全力投入が必要不可欠である。

容易な戦いではないが、日本の良心と良識、新潟県民の良心と良識を結集して、

主権者は米山隆一氏の勝利を何としても勝ち取るべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名を「自由党」に変更へ！新勢力結集の受け皿との噂も
「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名を「自由党」に変更へ！新勢力結集の受け皿との噂も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22952
2016/10/09　健康になるためのブログ




http://www.news24.jp/articles/2016/10/07/04343101.html


小沢一郎氏らが率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」が、党名を「自由党」への変更を検討していることが明らかとなった。



以下ネットの反応。














新潟知事選の応援に松野、前原議員らが行っているようですね。そして、生活の党の党名変更。な～んか民進党分裂フラグが立ってきた気がします。小沢党首の下に改革勢力が結集ということになるのでしょうか？そして長島議員は自民党へ行くのでしょうか？

最近、民進に絡みつく維新、その維新に絡みつく上西議員という構図がトレンドです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選・補選も惨敗で大ピンチ！？　蓮舫民進党“起死回生の一手”とは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　「選挙の顔」としての成果はイマイチで、身内からは「選挙は２位じゃダメなんだよ！」との声も


新潟県知事選・補選も惨敗で大ピンチ！？　蓮舫民進党“起死回生の一手”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00073123-playboyz-pol
週プレNEWS 10月9日(日)6時0分配信


蓮舫民進党が早くも大ピンチだ。

「目前に迫っている新潟県知事選挙（１０月１６日投開票）、衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙（ともに１０月２３日投開票）で、民進党がなすすべもなく３連敗しそうな雲行きなのです」（政治部記者）

特にだらしないのが、新潟県知事選への蓮舫執行部の弱腰ぶり。野党陣営から出馬の打診を受けたという、元経産官僚の古賀茂明氏が証言する。

「泉田裕彦（いずみだ・ひろひこ）現知事の知事選不出馬を受け、民進党新潟５区支部長の米山隆一氏が立候補を表明したのですが、蓮舫執行部はこれを支援するどころか、米山氏を支部長から解任し、自主投票の方針を打ち出してしまったのです」

その理由がトホホすぎる。泉田路線の継承を訴える米山氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた。

だが、民進の最大支持母体である連合は傘下に電力総連などを抱え、原発再稼働に前向き。その連合が米山氏を嫌い、原発推進派の自民系対立候補支持に回ってしまった。

「それを見た蓮舫執行部は連合の意向に逆らえず、あっさりと自主投票を決めてしまった。事実上の不戦敗です」（古賀氏）

代表選で「野党共闘は維持する」と表明した蓮舫代表だが、その約束は早くも反古（ほご）にされた形だ。

民進党の衆院議員が自嘲気味に言う。

「選挙に強いことが、蓮舫代表の最大のセールスポイント。なのに、代表就任直後の選挙で３連敗では求心力は保てない。選挙は“２位じゃダメ”なんですよ！」

そんななか、身内からはこんな起死回生の策が囁（ささや）かれる。

「小池都知事の側近で比例選出の若狭（わかさ）勝衆院議員が、東京１０区補選に自民公認として出馬する。ここに蓮舫代表自らが参院から鞍替（くらが）え出馬して勝利するくらいのことをしなければ、蓮舫体制は持ちませんよ」（民進党衆院議員）

さてこのピンチ、蓮舫代表はどうしのぐのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選で信じられないことが起こっている。（永田町徒然草）
新潟県知事選で信じられないことが起こっている。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1810
16年10月09日　永田町徒然草


新潟県知事選挙が、この9月29日から始まる(10月16日投開票)。柏崎原発再稼働に批判的な立場から、野党系統一候補として米山隆一氏が立候補を決意してくれた。私は、今回行われる新潟知事選に、強い関心をもっていた。野党系からの候補者が不在になりそうだったが、米山氏が決意してくれたので、安心した。問題は、民進党にあるようである。細かい理屈は抜きにして、国民の半数以上が反対している原発再稼働に、野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。

10月には、東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙(10月11日告示、10月23日投開票)があるが、それより面白くなるのは、新潟県知事選挙であろう。大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくとも、つまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と、「どちらが勝つか分からない」の2点だと思う。新潟県知事選挙は、この二つの要素を含んでいる。読者諸氏の、ご注目とご支援をお願いする。

上記文章は、9月24日付の永田町徒然草No.1866「つまらないとわくわくの違い」からの引用である。私が指摘した通り、いま戦われている新潟県知事選挙には、「柏崎原発を再稼働させるのかどうか」という、真剣に争うべき争点がある。柏崎原発で発電される電気は、100％関東圏で使用される。マスコミは、毎日嫌というほど豊洲新市場の問題を報じているのだが、それなら、その10分の1でも良いから、柏崎原発・新潟県知事選挙のことも報道しなければならないだろう。

最初は、野党系からの立候補者が不在になりそうだったのだが、いま「どちらが勝つか分からない」情勢になっている。マスコミがほとんど取り上げなくとも、そういう情勢になっているのだ。どの世論調査でも、国民の過半数以上が原発の再稼働反対といっている。マスコミが国民の側に立たないで、どうするのだ。マスコミは、膨大な広告費欲しさで国民の側でなく、原子力ムラの側に立つのか。そのようなマスコミは、いずれ必ず国民から見放される。【選挙情勢については、2016年10月8日付東京新聞朝刊を参照されたい】

3日〜8日の週、私は非常に忙しかった。この9日から10日には新潟に入って、米山隆一県知事候補の応援をする予定だったが、やむを得ない事情が生じてしまった。明日中にこれを済ませて、どうしても新潟に行く決意である。どうか、読者諸氏からも、米山候補の勝利のためにお力添えを賜りたい。新潟県民に産み育てられた政治家白川勝彦の、心からのお願いである。

米山氏は立候補に際して、かなり悩んだようである。問題は、民進党にあったと聞く。いまもって民進党は、正式に米山候補を推薦していない。しかし、心ある民進党議員はおおぜい、米山候補の応援に新潟に入っている。政治にとって一番大切なことは、「具体的状況の具体的分析」なのである。蓮舫代表は、いま戦われている新潟県知事選で、現在のような態度が許されると思っているだろうか。政治家は、戦いの中で鍛えられて、成長していくものなのだ。

小池東京都知事にも、同じことを言いたい。大勢の都民や国民は、小池知事に対して“大改革”を期待している。その大改革とやらは、自民党や公明党と正面から対峙することなく、果たして可能なのだろうか。それが求められる大事な時に、自民党と一緒になって、自民党公認候補である若狭勝氏を応援するという。私には、小池知事と若狭勝氏の“鵺（ぬえ）”的体質が感じられてならないのだが…。

臨時国会が始まり、衆参の予算委員会で大事な問題が次々と明らかになっている。自公“合体”政権の、嫌らしい問題や本質が暴露されている。こんな政権を批判をしようとしないマスコミもマスコミだが、こんなマスコミをいうことを信じて安倍首相を大勢の国民が支持しているのも、不思議な光景である。もう、この国はダメなのかもしれない ─ そんな絶望を覚える時がある。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191444
2016年10月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都知事時代は巨額の税金を浪費（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。

　そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も費やしていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。

　ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。

　猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐに傾いて出資金１０００億円がパー。追加で５００億円も血税を回すハメになった。

　豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー（週刊現代）


もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49868
2016.10.09　週刊現代


これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。


■元幹部の告白

かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。

「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。

もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。


　　もんじゅ〔PHOTO〕gettyimages

もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」

そのもんじゅについて、8月末、政府が菅義偉官房長官のチームの下、廃炉も視野に入れながら、今後を検討していることが発覚し、大きな波紋を呼んでいる。

全国紙政治部記者が言う。

「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため、廃炉の可能性も考慮し始めたようです」

こうしたなか、9月16日には、安倍晋三総理の側近であり、経済産業相を務めたこともある自民党政調会長の茂木敏充氏がインタビューで、

「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」

と答えた。

しかし、この発言は違和感をもたらすものだ。

茂木氏は、あたかも自分たちは、もんじゅの問題に巻き込まれた被害者、あるいはこの施設を廃炉に導く決断をした正義の代弁者といわんばかりだ。だがそもそも、戦後の原子力政策を進めてきたのは、そのほとんどの時期で政権与党にあった当の自民党である。

元東芝の原子炉技術者・後藤政志氏が言う。

「日本では、一貫して政府が原発を推進し、その一環として資源の再利用のために『核燃料サイクル』政策を進め、長年の間もんじゅを維持してきました。

茂木さんをはじめとして、現政権はこれ以上もう対応の仕様がなくなって廃炉を言い始めたのでしょうが、他人事のような顔をしていたのではおかしい。

最終的に責任を取るべきなのは政府にほかなりません。『文部科学省に任せていた』なんて言い訳は決してできないはずです」


■廃炉にも3000億円かかる

'11年の福島第一原発の事故は、まさにこうした「オレは知らなかった」「私は担当ではなかった」という「誰も責任を取らない」政府(当時は民主党)の姿勢によって、大惨事に発展した。

現在の政府の態度もこれと同じだ。しかも、こうした態度で青森県の六ヶ所再処理工場の建設を進めようとしているのだから、正気の沙汰とは思えない。

仮に廃炉が進むとしてもそれで話が済むわけではない。これまでもんじゅにつぎ込まれてきた1兆2000億円というすさまじい額の血税は二度と戻ってこない。

そして、「停止中」のもんじゅはいまこのときもカネを食い続けている。

将来性ゼロの巨大装置を「維持」するためだけに、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検といった作業が行われ、年間約200億円ものカネが、停止中のもんじゅにつぎ込まれている。

問題は政府・与党だけではない。

'60年代以来、国策を推し進めてきた文科省(旧文部省、科学技術庁)や原子力発電を推進する経済産業省(旧通産省)、そして予算をつけてきた財務省(旧大蔵省)からは、「反省」の声は聞こえてこない。

メインとなって事業を推進してきたのは、かつての運営主体の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)や現在の運営主体である原研機構を管轄する文科省だ。ただし、本誌が取材をしようと担当部局に複数回問い合わせてみるも、

「担当者の許可がなければ公式にお話を出すことができません。本日、担当者は戻りません」

と言われるだけで、コメントを得ることはできなかった。

もんじゅは'60年代に、使用済み核燃料の再生を行う「核燃料サイクル」実現のための中心的な施設として研究がスタートした。核燃料サイクルは、資源小国・日本にとって「夢の技術」だと謳われてきた。

「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の官僚機構の宿痾です」(「もんじゅ」に関する市民検討委員会委員の福武公子弁護士)

そんななか、'95年にもんじゅは大惨事一歩手前の事故を起こす。前出の後藤氏が言う。

「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題となりました。

そもそもナトリウムは空気に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開けることができない。非常にリスクが高い原子炉なのです」

だが、一度始まった国策は止まらない。その後も、対策工事にさらなる資金が突っ込まれ続けた。

運営主体の原研機構の内部にも恩恵を享受してきた人々は多い。前出の田辺氏が言う。

「原研機構は'05年に、それまでもんじゅの運営をしていた核燃料サイクル開発機構(旧動燃)と日本原子力研究所(原研)が合併してできました。私を含めた原研出身者は自分で研究費を集めているにもかかわらず、実用化の目途も立たないもんじゅには多額の国費が投じられてきた。原研出身者からは不満が出ていました」

本誌が原研機構に、これまでの責任について問うと、報道課職員からは、

「1兆2000億円がかかっているのは事実ですが、廃炉するにせよ、廃炉しないにせよ、これからまだおカネがかかっていきます。いまの段階でのコメントは控えたいと思います」

と開き直った回答があった。


■安倍の本音は原発推進

地元・福井の自治体の首長や議員たちも、もんじゅを推進してきた強力な主体だ。田中和義敦賀市議は、政府の廃炉検討を受け、こう息巻く。

「廃炉については寝耳に水。ハッキリ言って迷惑です。地域住民たちの意見を聞かないままあのような話が出るのは理解に苦しみます。

立地自治体としては、国のエネルギーのために、これまでもんじゅを受け入れてきました。今後も継続を強く望みます」

こうしてそれぞれの利害、事情が絡み合い、「もんじゅムラ」とでも呼ぶべき閉鎖的な共同体が出来上がっていたのである。

しかし、前述のとおり「もんじゅムラ」の事情を包含し、もんじゅについての最終的な決定を下してきたのは、ほかでもない自民党だ。原発差し止め訴訟などに関わる弁護士の河合弘之氏が言う。

「そもそも日本が国として進めてきた原発政策は、資源不足を克服する核燃料サイクルと一体になって初めて意味があるものでした。つまり、もんじゅを廃炉とすると、原発政策もろとも否定することになる。

ある時期から、もんじゅが当初の計画を達成できないことはわかっていましたが、国は原発推進政策を続けるため、旗を降ろせなかった」

歴代の政権の系譜にある安倍晋三総理も、筋金入りの原発推進論者。'14年に策定した「エネルギー基本計画」では、原子力を「重要なベースロード電源」に位置付け、原発を守ることに強い意志を持っている。

この時点においても、川内原発(鹿児島)、伊方原発(愛媛)と、着々と原発再稼働は進んでいる。

「9月13日、世耕弘成経産相は青森県知事と会談し、核燃料サイクルを引き続き推進することを明言しました。側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」(前出・記者)

官僚、学者、政治家、それぞれが自身の利益にこだわり続ければ、これまでのもんじゅと同様、誰も事態に「決着」をつけられずに、無駄な国費の垂れ流しが続くことになる。

「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191445
2016年10月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊洲市場はどうなるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　相変わらず「盛り土」問題でスッタモンダが続いている豊洲市場。基準値を超える有害物質が検出され、もはや食品市場にするのは困難との見方が強い。市場開場を断念した場合、あの巨大な用地をどうするのか。用途について「カジノ」や「物流倉庫」といった話が流れているが、ここへきて「霊園」も候補のひとつとして急浮上している。

　生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。

「もし、豊洲が墓地として使われることになったら、それなりに人気が出ると思います。お墓が故郷にあり、遠くてお墓参りに行けない人も多いはず。都内に大規模霊園ができれば、需要はきっとあるでしょう」

　実際、東京都は慢性的な墓地不足だ。年間約２万基前後の墓地需要があるのに、新たな墓地はほとんど開設されない。公営墓地が募集を行うと、定員を大きく上回る応募が殺到する状況が続いている。

　問題は法規制の課題だが、東京２３区には墓地設置にあたり、〈河川や海等からおおむね２０メートル以上であること〉〈住宅や学校、病院、店舗等からはおおむね１００メートル以上であること〉といった制約がある。だが、豊洲市場跡地の広さは東京ドーム８．５個分。余裕でクリアできそうだ。

■豊洲の地価が下がる可能性

　霊園になるとしても、造るのが都なのか、宗教団体なのか、企業なのか、現時点では全く不明だが、すでに具体的な企業名が一部で挙がっている。埼玉、茨城、福島など全国に２４０施設を持つ「さがみ典礼」という葬儀社だ。俳優の左とん平をＣＭに起用している。

「社長は加藤茶、小柳ルミ子といった芸能人とも交流があります」（経済ジャーナリスト）

「さがみ典礼」は豊洲市場跡に大規模霊園を造るのか。広報担当者に聞いた。

「ワイドショーで豊洲市場跡地に大規模霊園ができるかもしれないというニュースは見ましたが、東京は当社の営業エリア外。社名が出たことは光栄ですが、霊園を建設する計画はありません」

　大規模霊園ができるとなると、地価が下がる可能性もあり、近隣住民との調整も課題になる。ただでさえ、風評被害でマンション価格の下落が心配されている。

　豊洲住民も豊洲市場の今後を注視しているはずだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫代表の「衆院選も野党候補一般化」発言があぶりだした野党の窮状　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表＝川田雅浩撮影


蓮舫代表の「衆院選も野党候補一般化」発言があぶりだした野党の窮状
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/09/post-5536/
9Oct2016　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　蓮舫民進党代表はきのう１０月８日の全国幹事会で、次期衆院選でも共産、社民、生活３党との候補者一本化を進める考えを示したと。

　この報道を見てを野党共闘は健在だと考えるのは間違いだ。

　それどころか、この報道をよく読むと、民進党と共産党の、それぞれが窮状にある事が分かる。

　野党候補の一本化方針を打ち出した蓮舫代表は、その一方で「理念や基本政策の違うところと一緒に政治を目指すことはない」とあらためて明言した。

　これを要するに、共産党は候補者を降ろして民進党の候補者を応援しろということだ。

　毛嫌いする共産党にも選挙協力を求めるしかない、なりふりかまわない窮状にあるということだ。

　そんな民進党を相手に、それでも野党共闘を訴える共産党は、これまた異常だ。

　どう考えてもかつての共産党ではない。

　唯一の野党を誇って、自民党政治と政策論で真っ向から対決していた、あの迫力ある共産党ではない。

　若者の共産党離れや赤旗の購読者離れが指摘されて久しい共産党であるが、ひょっとして、共産党は本当に苦しくなっているのではないか。

　そう考えなければ、ここまで民進党にコケにされても野党共闘を叫び続ける理由が見当たらない。

　蓮舫代表の全国幹事会での発言が教えてくれるもの。

　それはこの国の二大野党の、それぞれの窮状である。

　社民党と生活の党の窮状については、いまさら語るまでもない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜蓮舫代表＞次期衆院選も一本化　野党候補者、方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000065-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時23分配信

　民進党の蓮舫代表は８日、党本部で開いた全国幹事会で「小選挙区で野党候補が乱立すると、勝利に向け厳しい道も想定される」と述べ、次期衆院選小選挙区で、共産、社民、生活３党との候補者一本化を進める考えを示した。今月末をめどに民進党で候補者擁立作業を進め、その後、共産党など他の野党と候補者一本化の調整に入る方針。幹事会では、来年１月の衆院解散が取りざたされていることを受け、同月に予定していた党大会を３月に変更することも確認した。

　蓮舫氏は「理念や基本政策の違うところと一緒に政権を目指すことはない」と述べ、共産党を念頭に政権を共に担うことには慎重な姿勢を強調。そのうえで「民進党の旗をしっかり掲げ、野党との連携に影響を与えていく。他党との連携はそれぞれの地域事情を踏まえて対応していく」と語り、民進党主導で一本化を目指す考えを示した。また、「解散風が吹き始めたが、いつ何があってもおかしくないように態勢を整えたい」と述べた。

　馬淵澄夫選対委員長は、２９５小選挙区のうち、同党が候補者を擁立できていない８５の「空白区」で擁立作業を急ぐ考えを示した。

　１１日告示の衆院東京１０区、福岡６区両補選（２３日投開票）で野党４党は、共産党が候補者擁立を取り下げ、民進党公認候補に一本化したが、民進党は共産党が求めた政策協定や他の３党の推薦に応じなかった。次期衆院選でも、民進党は共通政策策定などには慎重だ。野田佳彦幹事長は８日の会議で「各選挙区単位で候補者調整や政策合意は行わないように」と指示し、党本部が一括して野党共闘を調整する方針を示した。

　地方幹部が出席する全国幹事会の開催は蓮舫代表就任後初めて。出席者からは、９月の代表選で蓮舫氏の二重国籍問題に対し党の国会議員から批判が相次いだことに「党の統制をしっかり意識し一致団結してほしい」といった意見も出された。【葛西大博】



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲6000億円の移転費用、実は都民の負担はナシ!? いったい誰が払うのかというと…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　　築地市場の一コマ〔PHOTO〕gettyimages


豊洲6000億円の移転費用、実は都民の負担はナシ!? いったい誰が払うのかというと…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49895
2016.10.09　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■移転費用と捻出、その内訳

築地市場の豊洲移転に関して、当初4000億円とされていたはずが、すでに6000億円もの「巨額」の事業費が投入されていることが発覚し、話題になっている。さらにここにきて、小池都知事が移転延期を表明したため、費用はさらに膨らむという報道もある。

この莫大な額をいったい誰が払うのか。都民が負担を強いられることはないのだろうか。

'13年1月の段階では「4500億円」と試算されていた移転費用。もともとこれは「中央卸売市場会計」のこれまでの蓄えである余剰金から2400億円、国庫交付金から100億円を捻出し、残り2000億円は築地市場跡の売却の一部を充てるという算段だった。

ここで登場する「中央卸売市場会計」とは、築地市場を含めて11の中央卸売市場の決算をとりまとめているもの。「独立採算制」を原則として運営されていて、都の一般会計から独立したおカネとして扱われる。

その中央卸売市場会計の平成26年度決算を見ると、まずは収益のメインは市場利用者から徴収した施設使用料で、この総収益は約187億円に達する。ここから人件費、物件費などのコストを引いて計算すると、経常利益は約1億円の黒字となる。

次に貸借対照表を見てみると、保有する資産の総額は7705億円。対して負債は2676億円、資本金4261億円、剰余金は768億円。損益状況と財務状況に問題がないことがわかるが、一方であまりにも巨額の移転費用を単独で賄い切れるほどの「余裕」はないことも見えてくる。

■実は都民の負担はなし!?

それではやはり、6000億円に膨らんだ事業費を捻出するために「都民の追加負担」が必要になってくるかというと、実はそうでもない。

というのも、現在の計画では築地市場跡地の売却収入が2000億円しか組み込まれていないからだ。これは公示地価をもとに都が弾いた跡地の価値3500億円の一部にすぎない。

そもそも、一般的に公示地価は実勢価格より低くなる。また、最近の地価の上昇傾向も踏まえると、築地市場跡地の実勢価格は、5000億円以上とも言われている。つまりはこれで財源は賄えてしまう。

ちなみに、中央卸売市場会計には、都の一般会計から補助金19億円が、「営業外収益」のなかに投入されている。ただこれは中央卸売市場の事業拡充のための補填であって、税金を移転費用に回す目的で入れられているわけではない。

もっと言えば、この規模の補助金を貰っている事業は他にもある。例えば都営地下鉄や都バスも、同様に独立採算制を取っている。地下鉄は東京都交通局の高速電車事業会計、都バスは交通事業会計として扱われる。そして平成26年度決算を見ると、地下鉄には25億円、都バスには12億円の補助金が入っている。

豊洲移転では、様々な問題が世間を騒がせているが、経済面で見れば、「即刻移転」の選択肢がベストだ。今のうちに早く移転を完了させれば、都民の追加コストはない。ただし、延期すればするほど、業者の維持費用がかさんでいく。

老朽化した築地市場よりも、新しい豊洲市場のほうが清潔。だからその安全性を証明でき次第、一刻も早く移転させたほうがいい。

『週刊現代』2016年10月15・22日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 共産・志位委員長が衆議院解散なら「返り討ちにする」と断言！　
共産・志位委員長が衆議院解散なら「返り討ちにする」と断言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22955
2016/10/09　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。


















志位委員長は響く言葉を持ってるから強いですよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] やはり石原慎太郎は相当なワルだった　

やはり石原慎太郎は相当なワルだった
http://79516147.at.webry.info/201610/article_53.html
2016/10/09 11:30　半歩前へⅡ


　石原慎太郎は聞きしに勝る、相当なワルだった。「障子に穴を空けた」威光があるうちに、せがれ２人を”超優良就職先”の国会議員に送り込んだ。バカな有権者がいてくれる限り、２人の息子の生活は安泰だ。

　豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。

　そもそも、海外豪華出張の先鞭をつけたのは石原だ。海外出張は３４回、計２０１日に上る。都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペース。

　最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も使っていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。

　ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイトでは、ガラクタ絵描きの四男、延啓を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。

　親の七光りを背景にタレントでメシを食っている次男の良純を除き、長男の伸晃と三男の宏高は自民党の衆院議員として国民の税金で優雅な生活を送っている。

　親子３人がバッジをつけて税金を食い物にしているわけだ。慎太郎“信者”が多いうちに、国会議員と言う超優良先にせがれ２人を押し込んだ。「落選」するまでは絶対に食いっぱくれがない就職先である。

　私たちはこんな役立たずを毎年、１人当たり１億円もの血税を費やして国会という名の飼育所に飼っているのだ。

　その一方で、年収２００万円以下で生活する母子家庭や非正規組が１０００万人を超えている。理不尽だと思わないか？

　慎太郎の話を戻そう。彼が、周囲の猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐ破たん状態に追い込まれ出資金１０００億円をパーにした。

　それにも拘らず慎太郎はさらに５００億円の血税を注ぎ込んだ。裏に“オイシイ話”があったのではないか、と言われてもしかたがない。

　豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。石原慎太郎と言う男は相当なワルだ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191444


関連記事
都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/188.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪多すぎ≫民進党の馬淵澄夫選対委員長「二重国籍状態の国会議員は十数人いるようだ」
【多すぎ】民進党の馬淵澄夫選対委員長「二重国籍状態の国会議員は十数人いるようだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13712.html
2016.10.09 08:00　情報速報ドットコム




民進党の馬淵澄夫選対委員長が国会議員の二重国籍問題について、「十数人いるようだ」と発言していたことが分かりました。個人名や政党名は明らかにしていないようですが、政党関係者から具体的な数字が出たのはこれが初です。
既に民進党や自民党の議員で二重国籍状態が発覚しており、ネットを中心に「おかしい」と批判の声が相次いでいました。


二重国籍議員は「十数人」＝馬淵民進選対委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000090-jij-pol
　民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言した。


以下、ネットの反応




















自民党にも二重国籍議員　米国で放棄手続き取らず(16/10/04)


馬淵澄夫　家族


三橋貴明★安倍晋三に蓮舫の二重国籍を批判する資格は無い！５年前であれば蓮舫は批判されなかった理由！ #三橋貴明



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 語るに落ちる安倍首相の配偶者控除見直し先送り　　天木直人
語るに落ちる安倍首相の配偶者控除見直し先送り
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/09/post-5538/
9Oct2016　天木直人のブログ


　安倍首相は「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の見直しをすると大見得を切って来た。

　ところがあっさりとその旗を降ろした。

　その理由がふるっている。

　来年早々にも踏み切るといわれている解散・総選挙を意識して方向転換したというのだ。

　つまり選挙に不利だから延期したのである。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　配偶者控除の見直しが、実は、「働き方改革」とか「女性の活躍」などというきれいごととは無関係な、単なる増税だったことを認めたようなものだ。

　あらゆる税制改革は、その理由は聞こえはいいが、すべて増税である。

　その事を見事に教えてくれた配偶者控除見直しの撤回である（了）


　　　　　　　　　　　◇

＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000089-mai-bus_all
毎日新聞 10月6日(木)21時36分配信

　２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

　◇選挙意識し方針転換

　配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

　配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

　ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。

　支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

　しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

　◇適用範囲拡大、新たな壁

　政府・与党が今後検討するのは配偶者控除の適用範囲の拡大だ。夫が会社員で妻がパートなどで働く世帯の場合、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収上限は現在１０３万円で、これを引き上げる方針。だが、引き上げ後の上限が女性の就労を阻む「新たな壁」となる恐れがある。

　現在の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円を超えると、夫の税負担が増える。また、企業も１０３万円を基準に配偶者手当などの支給を減らすところが多いとされる。これを嫌って妻が働く時間を抑えようとするため、「１０３万円の壁」と呼ばれている。

　総務省の調査によると、パートで働く女性の年収は「５０万円以上～１００万円未満」が約４８％を占める。新たな上限の水準を巡っては、政府内で「１５０万円程度」との意見が出ている。その程度まで引き上げられれば、多くのパート女性が働く時間を増やす可能性がある。

　だが、新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらない。仮に１５０万円まで引き上げられると、今度は妻が年収１５０万円を超えないように働く時間を抑える可能性があり、「１５０万円の壁」となりかねない。また、控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

　増税となる世帯が出るのも避けられない。上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されているためだ。夫婦控除の導入より対象世帯の拡大が小幅にとどまるため夫の年収制限は比較的高い水準になる可能性がある。それでも専業主婦のいる高所得層は増税になるとみられ増税世帯の反発を抑えられるかも課題となりそうだ。

　女性の就労を巡っては、税制以外の「壁」も指摘される。年収が１３０万円以上だと年金など社会保険料の支払いが発生するため、「１３０万円の壁」と呼ばれている。今月からは、従業員数５０１人以上の大企業でこの基準が１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」が生まれたとされる。大和総研の是枝俊悟研究員は「社会保険の壁があり、配偶者控除の年収上限を引き上げても女性の就労拡大を後押しするという効果は限定的」と指摘する。【横山三加子】


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京地検特捜部は、東京都庁の疑惑を捜査、大疑獄事件に発展、安倍晋三首相は衆院解散・総選挙を決意（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/457c71f786b5c2797e6dd0040915c3d4
2016年10月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　東京地検特捜部は、東京都の「築地市場の豊洲新市場への移転」「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関係」をめぐる疑惑を捜査中だ。これまでの事件捜査の結果、「築地市場の豊洲新市場への移転」に関連して、石原慎太郎元知事、石原伸晃経済財政政策担当相の父子に、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関係」に関連して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）に重大な関心を持っていて、事件捜査次第では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら首脳陣の名前が浮上し、大疑獄事件に発展しかねないことがわかった。安倍晋三首相は、「観念」して、２０１７年１６日召集の通常国会冒頭解散、１月３１日公示、２月１２日投開票」に打って出る決意、緊急事態の打開を図る。自民党の二階俊博幹事長が１０月６日昼、東京都の小池百合子知事と都庁近くのホテルでランチを伴にしながら会談した後、安倍晋三首相に今後の政局運営見通しについて説明したという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田朋美氏も、菅義偉氏も、パーティ券の領収書は俺だけが「白紙」（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4b382704e38d22d9515a67f74afd3b53
2016-10-09 09:17:08

　いや、俺だけではない。いや、私だけでもない。領収書を領収書として通用させているのは、私、高市早苗です。自民党がほとんど皆、やっているものです。もちろん、安倍晋三氏もやっているのではないでしょうか。

　しかし、驚くのは、メディアが国会議員には「大甘」です。例えば、地方議員は西宮市の野々宮竜太郎議員（当時）をはじめ、富山市議では12人目の辞職がでました（10月3日）。こうした地方議員には、容赦なく鉄槌を浴びせるのに、菅官房長官や稲田あるいは高市氏らは、無傷です。

　朝日新聞にしても、これらの傾向はまったく変わっておらず、他の読売やサンケイと同じです。政治資金のカネの問題は、かねてからザル法と言われていました。それだけに今がチャンスです。しかし、朝日にしても動かざること山のごとしです。

　もともと政治に金がかかることは、わかっていましたが、それだけに税金から支出することにしました。そのかわり、財界からはカネを取らないとしましたが、結局はもとの木阿弥です。日本の政治のカネの使い方は、ザルばかりです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 解散時期の攻防戦＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０２）　＜与党は１月解散＞　＜安倍の稲田撃墜に自信＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52152207.html
2016年10月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜与党は１月解散＞

　政治も経済も期待も希望もないまま、来年１月解散へと突き進んでいるかにみえる。野党第一党の無茶苦茶人事で、自民党の老いた策士・二階幹事長も覚悟の解散へと舵を切ったようだ。周辺では「健康不安」が消えない。もともとは「二階起用は解散なし」のはずだったが、野党のやるきなしの人事に対して、「TPP強行」で信を問う方針に転換したものだ。「１月解散なら公明党も反対しない」という事情もある。

＜野党は都議選時期に合わせて連立分断＞

　野党は先延ばしに懸命である。開会中の臨時国会で、安倍・自公内閣を徹底的に叩く作戦である。「足腰が立てないほど批判することで、解散を先延ばしにして、都議会選挙に連動させる」というものだ。
　なによりも都議選を重視する公明党である。これは巧妙な自公分断策である。結果、自公の改憲勢力３分の２作戦を封じ込めようというものだ。
　どうするのか、政府与党のTPP強行策を封じるために、石原の首をはねる作戦を成功させる必要が出てくる。都政の石原事件との連動追及でもある。「野党が結束すれば可能」というが、民進党の野田ではどうか。

＜安倍の稲田撃墜に自信＞

　当面は「安倍の稲田」撃墜の行方に注目が集まっている。
　中国では、いま稲田の不人気が安倍を上回っている。比例して台湾籍の蓮舫が話題になっている。蓮舫の国会質問に、本心を隠して、先生に叱られた生徒のように、しおしおになって答弁する稲田の映像が繰り返し、国際ニュース番組に登場している。
　これを見つめる中国人の多くは「日本に人材はいないのか。いくらなんでも、安倍はこんな女を起用するなんて情けない」と冷たく同情されている。
　「こんな幼稚な女が防衛・軍事の責任者。ということは安倍の完全ロボット。何をしでかすか」という警戒心を強めることにもなる。
　野党は稲田撃墜に自信を持っている。安倍が必死で救援の手を差し伸べているが、背後の日本会議がどう出るか。野党攻勢は石原と稲田に絞られて、国会論戦を面白くさせている。

＜民進党野田懐柔に自信＞

　もっとも、攻める側が大嘘付きの野田であることが、自民党にとって救いとなっている。
　最終的は大日本帝国憲法に執着する日本会議だが、当面は改憲への足掛かりを野田に活路をつかもうとしている。「そのための野田幹事長就任」とみられているためだ。
　自民党の改憲工作にとって、これほど好都合な局面はない。
　自民は、さっそく塀を低くして「肥えた豚でも飛び越えられる低さにした」と政界では解説されている。これには、自民OBの野中広務らは警戒を強めている。

＜財政危機どこ吹く風の狂気の与野党＞

　行政改革なしの財政危機は、肥えた予算案が想定される中、どうしようもないほど地獄へと進行している。質素倹約の風潮はみられない。政治屋と役人が肥える国が、この地球上にあるのだろうか。
　この国の外側では波高し、というのにである。

２０１６年１０月９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？　
記者会見し、死刑廃止を求める宣言を批判する犯罪被害者や支援弁護士ら＝7日、福井市の福井県国際交流会館


娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_55.html
2016/10/09 12:13 　半歩前へⅡ


　日弁連は７日、死刑廃止を宣言した。これに対し、全国犯罪被害者の会「あすの会」と支援する弁護士は７日の記者会見で、死刑廃止の宣言は「被害者を無視した暴挙だ」と強く批判した。

　あすの会顧問の岡村勲弁護士（87）は、1997年に山一証券（当時）の代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。

　「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」と疑問を投げ掛けた。

　「人を殺してはいけないから死刑に反対と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている」とあすの会副代表幹事の渡辺保さんは訴えた。

2000年に娘が殺害され、6年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていた妻を踏切事故で亡くした。「全てが冤罪のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と憤った。

　同フォーラム共同代表の山田廣弁護士は「宣言は、死刑廃止のみが正義だという誤った正義を国民に押しつけるもので、被害者支援に取り組む弁護士の活動も否定した」と指摘した。

　反対、棄権した参加者が約3割に上った点に触れ、「これまでの宣言にはなかった数字で、弁護士の中にも相当数の反対があることを証明した」と語った。

　私は以前から死刑廃止に反対だ。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18


なぜ殺人犯を被害者より大事にする　日弁連死刑廃止宣言を遺族ら批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 10月8日(土)8時4分配信

　7日の日弁連人権擁護大会終了後、全国犯罪被害者の会（あすの会）と犯罪被害者支援弁護士フォーラムは福井県国際交流会館（福井市）で記者会見し、同大会で採択された死刑廃止の宣言に対し「被害者の尊厳を無視した暴挙」などと強く批判した。

　あすの会顧問の岡村勲弁護士（87）は、1997年に山一証券（当時）の代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」と疑問を投げ掛けた。

　「人を殺してはいけないから死刑に反対と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている」と訴えたのは、あすの会副代表幹事の渡辺保さん（64）。2000年に娘が殺害され、6年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていた妻を踏切事故で亡くした。「全てが冤罪（えんざい）のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と憤った。

　同フォーラム共同代表の山田廣弁護士は「宣言は、死刑廃止のみが正義だという誤った正義を国民に押しつけるもので、被害者支援に取り組む弁護士の活動も否定した」と指摘した。反対、棄権した参加者が約3割に上った点に触れ、「これまでの宣言にはなかった数字で、弁護士の中にも相当数の反対があることを証明した」と語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 津田大介氏「保守の人の方がマメだから、ネット上の争いでは、リベラルは99％負ける」
津田大介氏「保守の人の方がマメだから、ネット上の争いでは、リベラルは99％負ける」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22965
2016/10/09　健康になるためのブログ




http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/07/daisuke-tsuda-interview_n_12383414.html?utm_hp_ref=japan

■なぜ「リベラルは負けている」のか？

――同じインタビューの中で、鳥越さんは「日本のリベラルは現実に負けている」と指摘しました。これについては、津田さんはどう感じましたか？

これについては同感です。一言でいうと、保守の人のほうがマメなんですよ。保守系団体の「日本会議」もそうですが、とにかく参加者たちが地に足のついた活動を継続的にしているし、筆まめなんです。自分達はどういう思想で、何を目指しているのかをちゃんと主張する。自民党も野党時代にマスメディアに相手にされなくなったからネット戦略というのを重視するようになって、マメになりました。ネットを活用して、自分達の主張を訴えている。

その点については確実にリベラル側は怠けていると思いますね。ネット選挙が解禁され、ネットと政治の関係についてほぼ全ての党から呼ばれて講演してきました。その際、「これからの時代は、マスメディアが個別の候補についてほとんど報道しなくなる。選挙期間中にTwitterやFacebookで情報発信することが大事だ。それらの発信源となるスマホを使うことが重要になる」と説明したあとに、「現在スマホを使っている方は？」と、会場の方に手を挙げてもらうと、リベラルな党の方がスマホ率やSNS利用率が低いんですよね。ガラケー率8割みたいな。

本来は「革新」であるにも関わらず、新しいものに対する好奇心が薄いことが一番の問題かもしれません。それが結果的に「自分たちの理念を左でも右でもない一般の人に、わかりやすく説明する努力を放棄してきた」こととも繋がっているんじゃないかと思います。

つまり、なんでこれだけネットを中心とした保守層が浮上しているかというと、やっぱりそういう人達のほうが勉強をしている……あるいは外から見たときに勉強しているように見えるということだと思います。

彼らは少なくとも自分たちの興味関心があるトピックについては勉強しているし、これまで「世間から迫害されてきた」という意識があるから、自分達の主張をちゃんと世の中に広めようと努力する。だから筆まめになるんです。一方でリベラルの側は、ある時期から最新の状況を追いかけなくなり、一般人に広める努力も怠ってきた。そのツケが出てきていますね。

――日本のネットでも、いわゆる「ネトウヨ」と言われる保守的な主張が幅を利かせていますね。

逆に「ネットリベラル」の人って、そんなにいないですよね。ヘイトスピーチへのカウンターは一定勢力になっていますが、あれは反差別運動だからリベラルとは違いますし、彼らはヘイトだけでなく、旧リベラル勢力や朝日新聞なども苛烈な言葉で攻撃しています。そうした状況も含め、情報発信の勢力がアンバランスになっているというのがいまの日本の現状なんでしょう。



以下ネットの反応。






















確かにネット上はバランスが悪いというのは感じます。特に僕が思うのは「政治入門」レベルの媒体（まとめとかユーチューブとかヤフコメとか）のバランスが悪いなと。「筆まめ」というのもあるし、ネットの特性をよく理解しているので「保守？」の人たちは影響力がありますね。

保守とかリベラルの区分けがよくわかりませんが、僕は今のネトウヨに対抗していくべき勢力は定年退職した世代だと思います。この時間も金も知識も比較的ある世代がマジメになってやらなければネトウヨの天下が続くのかなと思います。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 電通の闇（simatyan2のブログ）
電通の闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12207989968.html
2016-10-09 16:12:42NEW !　simatyan2のブログ




電通新入社員が自殺した件、

「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/040/117000c

若い女性の自殺、そして要因の一つとしての過酷な勤務状況、これら
は本来ならブラック企業、あるいは増加する若者の自殺として社会的
背景から考察すべきかもしれません。

このブログでも「ブラック企業」「若者の自殺」などのキーワードで
いろんな角度から考察してきましたからね。

三田労働基準監督署も過労死と認定した、この事件、

しかし勤め先企業が電通となれば一般的な常識は通用せず、当然
自殺した原因も表には出ないまま闇から闇に葬られる可能性が高い
です。

確かに勤務時間の長さから言えばブラック企業並みですが、でも
その分、報酬はかなり高いのです。

そこが過酷な労働を強いるのに収入が低いブラック企業とは全く
違う点です。

電通の鬼十則とか有名ですが、



こんなのはどこの営業会社でもあるものです。（裏は別です）

忙しくて睡眠２時間とか言う日があるにはあっても、それがずっと
続くわけじゃないです。

そもそも広告業界は勤務時間が有って無いようなものなのです。

帰れない日はざらにありますが隙を見つけて寝ます。

上司からのパワハラにしても、今時パワハラが無い会社の方が
少ないと思います。

ワタミなど肉体労働で２４時間働けですからね。

その意味で電通の勤務時間が特に異常だとは言えないでしょう。

そうでなければ森永製菓の令嬢である安倍昭恵（安倍首相夫人）
が入社するはずもありません。

それなりに表向きはきっちりした会社（日本最大）ですからね。

SNSの書き込みや友人とのやり取りでは「睡眠時間がない」などと
悩んでいたそうですが、これを１００％信用するわけにはいきません。

人に悩みを打ち明けるときに、人は必ずしも本音を言うとは限ら
ないからです。

ただマスコミ界の華やかな表と裏の闇とのギャップに悩むことは
あるかもしれません。

僕が広告代理店を辞めたのもその点でしたからね。

闇の部分をきっちり理解したうえで割り切れば報酬も役職もそれ
なりに上に登り詰めていけるのです。

電通の戦略十訓（さらに裏十訓やサイレント十訓もあり、上の画像
の鬼十則より、戦略十訓の方が昔から脈々と受け継がれています）



上のような環境でも影響されないメンタルは必要ですけどね。

安倍昭恵さんはコネで入ったにしても割り切れる性格だったんで
しょう。

ワタミなどブラック企業に入社する人は、初めから切羽詰っている
ので辞めるに辞められない事情の人も多いと思います。

だから電通に入れるだけの余裕があれば嫌だったらいつでも辞め
られると思うのです。

しかし組織の闇の部分を知ってしまったら辞めるに辞められなくなり、
それが悩みの種になることもあります。

普通の会社のようにバイバイサヨナラが出来ないんですよね。

身内に迷惑がかかるとなれば他言は出来ないでしょうし、本質を
隠した部分で悩んでいるとしか言えないのです。

だから電通社員の死は自殺か他殺かわからない場合が多いのです。

自殺の報道なんてなんとでも出来るし、また電通なら報道の操作
などたやすいことです。

本人発信と言われるツイートに関しても怪しそうなのがいくつもあり
ます。

友人と名乗る存在を作り出すことも出来ます。

知ってはならないことを知ってしまった可能性も有ります。

そもそも個人の自殺を報道するということは、そこに何らかの意図が
仕込まれている可能性もあるのです。

死の真相から離れた過労死の流れに持って行きたいのかも知れません。

電通がブラック企業にされかねない本人のTwitterの書き込みを揉み
消そうともしないあたりに違和感を感じます。

警察は都合の悪い事件は全て自殺に摩り替える癖があります。

ライブドア事件で社員の野口英昭が変死したときも、地元の警察は
自殺と断定し、それに不信を抱いたルポラーターが調査していると
警察が、

「俺たちが自殺と決めたんだから余計なことはするな！」

と威嚇されたそうです。

僕も広告代理店をやめた後、大阪駅前ビルにある公安警察の天下り
団体（財）公安文化協会に勤務したとき、（社）経営労働協会など
の名前を使い、犯罪スレスレの仕事をさせられた経験があります。

このときは何でも有りなんだな、と思ったものです。

最近の若者のテレビ離れなどで視聴率も低く、当然の成り行きでCM
でも儲からない、新聞購読者数も激減で儲からない、これもまた当然
の成り行きで政府と癒着するようになります。

電通の幹部を兄に持つ秋元康（裏の内閣）を配置し、同じく世耕弘成
を経産大臣に抜擢したのが何よりの証拠です。

「なかのひと」が証明する電通の暗躍
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11459359755.html

世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html

日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

電通の壮大な陰謀！ 東京五輪賄賂・パナマ文書
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

関係者全員逮捕せよ！ 電通・竹田・安倍・森・舛添
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12163968363.html

「電通・政府・企業・宗教・ネトウヨ」悪の五芒星を断て！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12156320929.html

これが「裏の内閣」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12044827433.html

銀座にそびえたつ悪魔の城
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11237825212.html

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html


関連記事
大手広告会社「電通」の女性社員自殺、過労死が原因として認定される！睡眠時間は１日２時間だけ！残業は月１０５時間
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過労企業・電通の女子社員自殺が労災認定。業界関係なく新入社員を襲う「会社という罠」が浮き彫りに......
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/196.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は経済統計の見直しを始めると報じたＮＨＫの衝撃－(天木直人氏）

安倍政権は経済統計の見直しを始めると報じたＮＨＫの衝撃－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6b92
9th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今朝５時のＮＨＫニュースはこう報じた。

　政府は経済の実態を反映していない今の経済統計を見直すために

山本幸三行政改革担当大臣に作業に入る事を命じたと。

　これは衝撃的なニュースだ。

　いよいよアベノミクスの失敗がごまかせなくなったので、

経済統計をごまかして国民をごまかそうとし始めたのだ。

　しかもそれを山本幸三大臣に命じたところが悪事を象徴している。

　大蔵官僚出身の山本幸三大臣は、自他共に認めるアベノミクスの仕掛け人だ。

　インサイダー事件の捜査妨害だけではなく、

不正企業への資金提供疑惑や公私混同疑惑など、数々の疑惑が週刊誌に暴露され、

一時は辞任必至とまで言われた閣僚だ。

　その山本幸三大臣に、客観的であるべき経済統計の見直しを命じた安倍首相。

　政権維持のためには、いよいよ何でもありというわけだ。

　こんな重要なニュースを、誰も観ない早朝５時のニュースで流すＮＨＫ。

　いつもの手口だ。

　第一報を流しておいて、世論の反応を見極めているのだ。

　安倍首相とつるんだＮＨＫは、いまや完全に国民の敵である。


　　　　　　　　　　　　◇

政府 行政改革推進本部 経済統計見直しへ検討開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
10月9日 4時23分　ＮＨＫ

政府の行政改革推進本部は、今の経済統計が経済の実態を捉えきれていないという指摘があることから、有識者による研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。

政府が景気の動向を調べたり、経済政策などを立案したりする際に土台となる経済統計をめぐっては、個人消費の動向を調べる家計調査が、急速に拡大するインターネット取引が正確に反映されていないなど、経済の実態を捉えきれていないという指摘があります。

こうした状況を踏まえ、政府の行政改革推進本部は、山本行政改革担当大臣の補佐官に起用した大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を座長とする有識者の研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。

研究会では今後１年ほどかけて、経済統計をまとめる際の調査方法や対象に偏りがないか精査するほか、国や地方の行政機関が保有する膨大なデータを経済統計に生かせないか検討を進めることにしています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪野党共闘≫蓮舫氏が次期衆院選も候補者一本化を目指すとのこと。
【野党共闘】蓮舫氏が次期衆院選も候補者一本化を目指すとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22958
2016/10/09　健康になるためのブログ



「乱立すると勝利厳しい」次の衆院選も野党一本化へ(16/10/09)


以下ネットの反応。
















候補者一本化は必要ですよね。あとはそれを誰が主導してどのような形でやっていくかですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選、楽観が一転して激戦に！民進党の協力無しでも米山隆一氏が追い上げ！一進一退の選挙戦へ　自民党本部は大慌て！
新潟県知事選、楽観が一転して激戦に！民進党の協力無しでも米山隆一氏が追い上げ！一進一退の選挙戦へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13718.html
2016.10.09 20:10　情報速報ドットコム




当初は民進党の不参加で自民党の圧勝が予想されていた新潟県知事選（１６日投開票）ですが、ここに来て野党候補の米山隆一氏が猛烈な勢いで追い上げています。

原発再稼働反対を争点にして、この１週間で劇的な勢いで支持を拡大。大手メディアの調査でも接戦となっているようで、毎日新聞も「新潟県知事選　楽観一転、自民焦り　原発問題が争点」と報じました。

ただ、あくまでも米山氏は追い上げている段階なので、総合的には自民党候補の方が少し優位と見られています。残り時間が１週間しか無いことを考えると、この７日間の行動で選挙結果が大きく変わることになりそうです。


新潟県知事選　楽観一転、自民焦り　原発問題が争点
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161008/ddm/005/010/092000c
任期満了に伴う新潟県知事選（１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に掲げた野党系候補が告示日直前に参戦し、情勢が一変した。自民党は「予断を許さない状況」と危機感を強める。自主投票の民進党を含め、与野党が終盤まで激しく争う展開になりそうだ。


新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157
「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

　これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。






















野党と市民の力で米山知事誕生を


【野党共闘】新潟県知事選が大接戦？



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 北方領土問題は日米安保問題だと喝破した佐藤優－(天木直人氏）
北方領土問題は日米安保問題だと喝破した佐藤優－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6b8u
9th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


プーチン大統領の来日と北方領土問題の解決で引っ張りだこの佐藤優であるが、

その佐藤優が１０月７日の東京新聞「本音のコラム」で、さりげなく、しかし極めて重要な事を教えてくれた。

　すなわち、歯舞、色丹の返還が実現した場合、

米軍の活動が歯舞、色丹に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にするであろうと。

安倍首相がこの条件を飲めばプーチン大統領の外交の大勝利だと。

　これには若干の説明が要る。

　日米安保条約では、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっている。

　しかしいまの米ロ関係を考えたら、歯舞、色丹で米軍が活動することをプーチン大統領が許すはずがない。

　だから、たとえプーチンが二島返還に合意しても、

米軍の活動が歯舞、色丹に及ばないことをプーチン大統領は引き渡し条件にするだろう。

　二島返還を達成したければ安倍首相はそれを飲むしかない。

　しかし、そんな事をすれば日米同盟に風穴をあけることになる。

　プーチン大統領の外交的大勝利だ、というわけである。

　そこで思い出すのが「ダレスの恫喝」だ。

　鳩山首相が二島返還で合意しようとした時、

そんな事をすれば米国は沖縄を返さない、と言って合意を潰した、あの歴史的介入事件のことだ。

　いまもむかしも、北方領土の帰属は米国とロシアの安全保障政策にとって一大関心事だ。

　ましてやオバマの米国とプーチンのロシアは、冷戦後の米ロ関係の中で最悪だ。

　クリミア、シリアについで、ついに米国はロシアの米国に対する国家的サイバーテロを批判し始めた。

　ますます悪化する米ロ関係の中で行われるプーチン大統領の訪日で、

果たして安倍首相は北方領土問題を決着できるのか。

　出来るはずがない。

　二島返還といい、全面返還といい、その帰属や主権を曖昧にしたまま、

経済協力の大盤振る舞いでごまかすしかないということだ。

　それを佐藤優がさりげなく教えてくれたということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた！ 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　 　警察庁ホームページより


強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた！ 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が
http://lite-ra.com/2016/10/post-2612.html
2016.10.09.　マスコミとの癒着で警察不祥事が隠蔽 　リテラ


　警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分　違法疑いの警官ら未発表　昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。

　今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。


　毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。

　その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。

　しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。

　だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。

　というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。

　実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。

　有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。

　だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。

　言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。

　また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。

　しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

　たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

　そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

　2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

　その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

　今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 白紙領収書不正取得疑惑　国会で追及されるの巻　
白紙領収書不正取得疑惑　国会で追及されるの巻　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/95d79eae3b8c9bef5f1406b15a74e97f
2016年10月09日　のんきに介護


国会で白紙領収書について追及されアワアワ稲田　自民党 疑惑の防衛大臣　稲田朋美


「みんながやっている」

という稲田防衛大臣の弁明を聞いてると、

領収書の偽造って、

大した問題ではないかのようだ。

しかし、これ、

有印私文書偽造罪（刑法159条）という

立派な刑事犯。

みんながやっているでは済まない。

真面目に登記簿載せた小沢が起訴されたことを忘れたのか。

庶民の例を出すなら、

安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 @musabianpo さんが

税務署に電話して聞いてみたところ、

「国会の事は分りませんが、通常『白紙領収書にあとで記入』などという事は税法上・会計法上認められません」

との回答だったと

報告されている（同氏のツイート〔14:33 - 2016年10月7日 〕参照）。

許されるはずがない。

なぜ、こんなに厳しい扱いになっているかというと、

領収書は、

裁判における証拠書類だからだ。

お金を支払ったものが

自由に金額を書き込めるなら

その役割を果たさない。

また、

政治家が受け取る政治資金は、

税金だ。

ドラえもんのポケットじゃない。

自分の収入として

費消すれば、

血税を横領したことになる。

徳永みちお@tokunagamichio さんが

こんなツイート。

――証拠のハードディスクを電動ドリルで壊してもよい
議員会館事務所で請託の現金をポケットに入れてもよい
秘書が高級車をオネダリしてもよい
国民が積立た年金資金は何兆円スってもよい
白紙領収書に金額を書き込んでもよい
憲法違反をしてもよい

などなどキリがないが、舛添かわいそう！〔11:54 - 2016年10月9日 〕——

なお、

「みんながやっている」

という弁明における正当化も酷いが、

高市早苗総務相が

「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」

という屁理屈を持ち出すのは、

日本を無法国会に誘うような発言だ

（坂本健吾@k_sarasaraniさんのツイート〔12:50 - 2016年10月9日 〕参照 ）。

それにお墨付きを与えるような

菅義偉官房長官の

呆れた発言。

自分もしていることだから

「法律上、問題ない」

と言っているようにしか聞こえないぞ、菅よ！

確かに、

「規定されていない」

というのは、

説明にならない。

庶民がして

脱税に問われるような行為をして、

無罪放免など

あっていいはずがないのだ。

これにつき、

高田昭雄@akagi064 さんがうまい説明をしていた。

――刑法に「殺人罪の規定」はあるが、
「殺人してはいけない」と書いてないので
「殺人してもいい」、という「論理」。〔8:05 - 2016年10月8日 〕——。

専門用語で言えば、

「もちろん解釈」と呼ばれる。

さて、


裏金につながりかねない白紙領収書を

平気な顔で

受け取った閣僚が30人にも及ぶ

という話、

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」

という野蛮な

主張そのまんまではないか。

これを

主要メディアは、

まったく報じない。

名もなき投資家 ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors さんが

閣僚30人の

リスト（画像）を添付しつつ、

――もはやなんでもできる万能内閣なんて、末恐ろしい〔22:11 - 2016年10月8日 〕——



とコメントされていた。　

同感だな。

リストを見ると、

確かに、閣僚のほぼ全員、

「みんな」といってよいだけの人間が

不正領収書のやり取りをしていて、遵法精神のないのが窺われる。　

しかも、

これは合法と主張しているのは、

政権の要、

官房長官だ。

まさに末期的な様相を示している

内閣だと言える。

最後に、

官房長官と防衛大臣の弁明を

今一度、画像とともに振り返っておこう。


転載元：♥ ٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors さんのツイート〔21:58 - 2016年10月6日 〕






＜追記＞　

松井計
@matsuikeiさんのツイート。

――そもそも、国会議員てのは公人ですからね。公人であるからこそ、領収証等の扱いはより厳しく、てのなら分かりますよ。元は公費ですからね。それが逆ベクトルの議論でしょ？「政治家は信頼関係でやってるからかまわない」んだなんて。え？そこからですか？みたいな話で、腰砕けになりますよ。〔16:56 - 2016年10月9日 〕——

そのような主張をする者、

特に政治家は、

「いい加減なことをする」

人間のようだという信頼関係ならばある。

だからこそ、

不正をしないように領収書等の

証明書類は、

キチンとしておくべきではないか。

まして自分たちが受け取っているのは

公金だろう。

襟を正す気はないのか。

発行者が

受取人の言いなりになるのを

見て取って、

これは合法と判断するのは、

強盗が

居直って、

家人にあれこれと

注文を付けるのと同じだぞ。

「信頼関係でやってるからかまわない」

という屁理屈は、

ことわざに

「盗人に三分の理」

とあるがごとしだ。

この事件で気づいたのは、

自民党議員の

公共精神のなさだ。

適法な

領収書を作成するのは、

証拠性を

確保するためだ。

手続きを軽視しないのは、

第三者の

目を想定して

恥ずることのないようにせよ

とする趣旨だ。

なぜ、こそこそしたがるのだろう。

法という

社会のルールを守らないのは、

自らが

無法者であることの証だ。

公共性を無視する

チンピラグループと何がどう違うのだろう。

パーティをする度に、

自民党の議員は、

互いに不正な領収書を交付しあって、

悪党仲間である旨の

誓いを立てているのだろうか。

この儀式は、

安倍マリオに促されて、

起立・拍手する異様な光景と繋がっていそうだ。

井筒監督と松尾貴史が

「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか。

ユーゲントのようだ」と

痛烈批判したらしい。

もっともな指摘だ

（サイト「みんなが知るべき情報／今日の物語」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/6693d6c7b34f1c577898617475bba248?fm=rss）。

実際、目にした光景の異様さ以上に

恐ろしいことが

国会内部で起こっているのだろう。

白紙領収書を

小額ゆえに許してはいけない。


2016年10月9日夜　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 大丈夫ではない！　毎日新聞社説　稲田防衛相　この答弁で大丈夫か　


社説　稲田防衛相　この答弁で大丈夫か
http://mainichi.jp/articles/20161009/ddm/005/070/008000c
毎日新聞2016年10月9日　東京朝刊

　稲田朋美防衛相（５７）が、国会で野党から集中攻撃を受けている。稲田氏は歴史認識などが安倍晋三首相に近く、タカ派的な言動で知られる。外交・安全保障の経験が乏しいにもかかわらず防衛相に起用されたのは、首相が自身の後継者として育てようとしたためとも言われる。

　そういう背景のある稲田氏が、国の安全保障政策の責任者として、どういう考え方にもとづいて仕事をしていくのか、野党が厳しく追及するのは当然のことだ。しかし、これまでのところ、稲田氏が疑問に十分に答えているとは言えない。

　参院予算委員会では、民進党の蓮舫代表が、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）に掲載された稲田氏の発言をもとに認識をただした。

　稲田氏はこの雑誌で「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と語っている。だが、予算委で問われると「非核三原則を守り、核のない世界を実現するために尽くしていく」「現在、核保有は全く考えていないし、考えるべきでもない」と政府方針を繰り返した。蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節」と皮肉ったが、認識を変えた理由を稲田氏はほとんど説明しなかった。

　就任直後の記者会見では、核保有について「将来的にどういった状況になるかもあるが、現時点で核保有を検討すべきではない」と含みを残すような発言をしたこともある。

　これでは、本当に「変節」したのかも怪しい。防衛相として一時的に自重しているだけで、何かの拍子に持論が復活するかもしれない、と疑いたくもなる。稲田氏はもっと丁寧に説明する必要がある。

　「防衛費」を「軍事費」と表現したのも、言い間違いと見過ごすわけにはいかない。首相が自衛隊を「わが軍」と呼んだことを思い起こさせる。自衛隊という実力組織を預かるだけに、神経を使ってもらいたい。

　衆院予算委では、８月にアフリカ・ジブチの自衛隊部隊を視察し、終戦記念日の全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏から「言行不一致」と批判され、涙を浮かべたことがあった。

　答弁の際、稲田氏が、防衛官僚である秘書官から渡されたメモを読み上げてしのぐ場面も目立つ。

　野党からは稲田氏の資質や首相の任命責任を問う声が出ている。

　防衛省は、北朝鮮や中国の情勢、安保法制など多くの課題を抱えている。政府は近く、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊に新任務を付与する方針で、稲田氏の現地視察の結果も判断材料になる。稲田氏は責任の重さを改めて自覚してほしい。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本中が新潟県知事選挙に注目。鹿児島の三反園知事に続け。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_9.html
2016/10/09 22:59　

１０月7日夕方、新潟駅前で、新潟県知事候補　米山氏の応援に共産党・志位委員長、生活・小沢共同代表、社民党・福島副代表、民進党・松野議員が集まり、街宣車上で演説を行った。選対委員長は生活の森議員で司会を行った。

志位委員長、小沢代表、福島副代表の応援で最も強調したのは、柏崎刈羽原発の再開阻止の話であった。
この中で福島氏は、新潟中越地震のとき、柏崎刈羽原発の中に入って被害状況を見たと述べた。液状化によって建屋が大きな被害を受けていた。志位委員長は、柏崎刈羽原発について、さらに詳しく述べた。原発は福島原発と同じ沸騰水型で、１基の規模は福島の２倍ある。また地下水の量は福島の４倍と述べ、地震の場合は液状化現象が激しいと述べた。小沢氏は、原発事故からもう5年以上経ち、福島から３００Km以上離れているのに、未だに出荷出来ない魚もあり、また山のキノコが出荷出来ないとも述べた。

新潟は、今まで度々大地震に見舞われている。地下水が福島の４倍も多いということから、地震が起きれば液状化現象も大きく、危険度は増大する。

東電は、８，９兆円の廃炉費用を国民に負わせようとしているが、福島の２、３倍の規模の原発も、さらに再稼働させようとしている。例え事故を起こしても、経営者は責任を負わなくても済み、賠償も国が背負ってくれると高を括っている。

この演説では、米山氏の前に共産、生活、社民の各氏が挨拶を行ったが、民進の松野氏は米山氏の後で述べた。野党第一党の民進が反原発で結集出来ないのは何とも情けない。電力会社の組合が原発に反対出来ないことで、正に御用組合であることがわかる。

小沢氏は、新潟県民は、一度原発が起こった時の恐ろしさを知るべきであると述べた。新潟は鹿児島の三反園知事の流れを継ぐべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪高江≫ 和田政宗議員に関する誤解　～　強引な写真撮影は、挑発のためだったお粗末な元NHKアナウンサー
【高江】 和田政宗議員に関する誤解　～　強引な写真撮影は、挑発のためだったお粗末な元NHKアナウンサー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/824c6e89e2b5a4af90e3f9b88666f0bf
2016年10月09日　のんきに介護


Tad@CybershotTad さんのツイート。
https://twitter.com/CybershotTad/status/784986262880948224
――当時、和田政宗に票を入れた人に理由を聞いてみたら、「NHK出身で清潔なイメージ」と返答が返ってきたな。〔14:18 - 2016年10月9日〕——

イメージだけで投票って

怖いですね。

盛田隆二
⭐
新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんの

ツイート読んで

びっくりしました。
https://twitter.com/product1954/status/784956216581632000
――日本のこころ・和田政宗議員が、辺野古テントで抗議する島袋文子さん（87歳）らを「不法占拠」と断じて挑発。
撮るなと言う文子さんを執拗に撮影し、文子さんがカメラを振り払おうとした行為を「暴行を受けた」として、被害届を出した。許すまじ。
〔12:18 - 2016年10月9日 〕——

長谷川豊と言い、

アナウンサーでジャーナリスト面するやつに

ろくな人間はおらんですな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] なぜ、菅官房長官が受け取った５万円を超える領収書に印紙を貼ってないか　
なぜ、菅官房長官が受け取った５万円を超える領収書に印紙を貼ってないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a344d1cf41a3c7b9ca978ddd663ab0d
2016年10月09日　のんきに介護


７万円とか、１０万円という多額な受領書に

収入印紙が貼ってないか――。

松井計
@matsuikei さんが

次のように解説。

――これはですね、政治資金管理団体主催の政治資金パーティの領収証なので、営業行為に当たらないものとされて、印紙税は非課税になるのです。なので収入印紙貼付の必要がないんですね。〔20:55 - 2016年10月9日 〕——

――ちなみに公益財団法人、公益社団法人などが収益事業を行った場合も印紙税は非課税です。理由はその事業から得た利益は公益目的以外には使用する事が認められていないから。為に〈営業に関しないもの〉という扱いになります。政治資金もそれ以外の用途には使えないので同じ扱いになり印紙税非課税。〔21:04 - 2016年10月9日 〕——

――なので、政治資金でガリガリ君を買ったり、漫画本を買ったりするのが問題になってくるわけですね。〔21:07 - 2016年10月9日 〕——

松井さん、

ありがとうございます。

よく論点が

了解できました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 大激戦　大接戦　ニュース9号　「県民・市民VS中央・権力」のたたかい！　米山隆一候補、必勝！！　参議院議員 森ゆうこ


大激戦 大接戦｜ニュース9号
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/9-ec56.html
2016年10月 9日　参議院議員 森ゆうこ


「県民・市民VS中央・権力」のたたかい！


相手候補が選挙戦中盤にきて、なかなかな路線変更です。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-fbbf.html
2016年10月 9日　参議院議員 森ゆうこ

リーダーの責任　～ご自身の見解を示すべきではありませんか？～
米山 隆一 at 2016/10/09 06:28:24
_
　相手候補がここにきて、にわかに、
_
「国が再稼働を認めても、県が安全を確認出来なければ、再稼働しません！
（　https://twitter.com/moritamio24　）」
_
と主張しだしました。選挙戦中盤にきて、なかなかな路線変更です。
_
　その路線変更はまあそれはそれでいいとして、私は、「『県』が安全性を確認できなければ…」のくだりは、県のリーダーを目指すものとして、ちょっとどうなんだろうと思います。この言い方だと、最終的な判断は、実態のわからない「県」、おそらくは新たに設立される有識者会議のようなものに丸投げされ、そしておそらくは、「問題ない」と結論付けられ、しかも候補自身は「有識者会議の結論に従っただけ。」とすることで、完全に責任の回避ができてしまうからです。
_
　この件に限らず、日本の行政では、トップが自身の判断をこの手の「第三者機関」的な会議体に丸投げし、正当化することが良く見られます（原子力規制委員会自体がその一例かもしれません。）。

　勿論高度に専門的な問題については、専門家の見解、専門家の検討が必要なことは当然です。しかし、専門家の見解を参考にしたうえで、最終的には、その見解に従う従わないを含めて自ら判断するのが、私はリーダーというものだと思います。そして、最終的な自らの判断（他人に託すなら他人に託すこと）をきちんと有権者に示して、その判断の評価を有権者に委ねるのが、民主主義政治におけるリーダーのあるべき姿だと思いますし、私は、自らは、そう言う明確に判断を示し、明確に責任をとるリーダーでありたいと思います。
_
　相手方候補は、「県が安全性を確認する」と主張する以上、県の最終責任者を目指すものとして、東京電力の現状をどう考えるのか、現在の国の原子力災害対策指針に基づく避難計画をどう考えるのか、自らの見解を示すべきですし、仮に自分には特段の見解はなく、新たに作る県の第三者機関にすべての判断を委ねるつもりなら、私は最終責任者としての責任放棄だと思いますが、それはそれでそうするつもりであると明示すべきだ思います。









































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