イオン、足かせは「総合スーパー」　赤字転落のワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)10時50分配信

内閣府が発表した8月の景気動向指数の速報値では、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント悪化し、3カ月ぶりの下落となり消費が低迷している姿が浮き彫りとなった。

それを反映するように、流通最大手のイオン <8267> は、2017年2月期第2四半期の連結決算で、消費マインドの悪化などを受け、最終損益が53億7200万円の赤字（前年同期は21億2900万円の黒字）に転落した。中間期での赤字は7年ぶり。日本経済に停滞感が漂い、個人消費の勢いを欠く中、イオンに何か起きているのか。

■営業収益は中間決算としては過去最高を更新

イオンの中間決算の内容をみると、売上高にあたる営業収益は前年同期比0.9%増の4兆1118億3700万円となり、中間決算としては過去最高を更新した。しかし、営業利益は0.1%増の723億6700万円と前年同期比からは横ばいだった。セグメント別では、スーパーマーケット、ディスカウントストア事業が好調で、営業利益は前期比で約2.2倍となる135億1500万円まで伸びたほか、24時間店舗を増加したり、調剤併設店を拡大したりした戦略が奏功したドラッグ・ファーマシー事業も、営業利益が同30.9%増の107億4600万円となり、グループ全体に貢献した。

また、イオンカードなどを取り扱う総合金融事業は、ウェブからのローンの申し込み受付による審査スピードの効率アップ、請求書など紙媒体の削減によるコストカットにも取り組み、営業利益を同16.5%増の317億8500万円まで伸ばした。電子マネー「WAON」の累計発行枚数は6000万枚を突破し、取り扱い額が1兆円を超えるなどカード会員数も順調に伸びを示している。

■足かせは、主力事業の「総合スーパー」

スーパーマーケットやドラッグ・ファーマシーが好調な業績を残した一方、イオンの主力事業である総合スーパーは大苦戦。前年同期に87億1200万円だった営業損益は、183億1800万円まで赤字が大幅に拡大した。8月に記録的な台風の上陸により、客足が鈍り売り上げが伸び悩んだ。

その中で、売り上げの半数以上を占める食品は、前年同期比で売上高が1.1%減少。住宅余暇が同2.6%、衣料が同3.0%それぞれ減少となった。生活のために、削れない食料品の落ち込みは微減にとどまったが、住宅余暇や衣料には、節約マインドから買い控えの傾向がみられる。

さらに、これまで総合スーパーを訪れれば、食料品から衣料、家具まで一か所でショッピングを楽しむ客の姿が多くみられたが、景気の見通しがなかなか明るくならない状況で、消費者は価格や品質に敏感になり始めている。食料品は総合スーパーで購入するが、衣料品はユニクロやしまむら、家具ではニトリや IKEA など競合専門店に客を奪われ、太刀打ちできない。ディスカウントストアや金融部門でコツコツと積み上げた利益が、総合スーパーによって利食いされているのが現状だ。

■子会社上場で利益を取り込めず

総合スーパーの不振の影響としてもう1つ挙げられるのが、2015年にイオンが完全子会社化したダイエーの存在がある。カリスマ経営者だった故中内功氏が創業したダイエーは72年に小売業で日本のトップに立ち、80年には売上高が小売業として初めて1兆円を突破するなど、時代をリードする存在だった。

しかし、その後の経営不振に陥り、産業再生機構の支援を受け、最終的にはイオンに取り込まれる形となった。子会社化が決定した当時は、ダイエーの店舗数を拡大し、2019年に売上高5000億円、営業利益150億円の目標を掲げた。ダイエーの88店舗をイオングループに移した際のシステム変更費用や、スーパーの販売促進のキーだった特売日が変わったことなどで客離れが進行。総合スーパー部門の営業利益を75億円押し下げる結果となり、再建が道半ばであることを伺わせる。

さらに、イオンの子会社を上場させる収益構造にも赤字拡大の要因が潜む。イオンは2017年2月期中間決算時で、301もの子会社を抱える。これまで経営の独自性を確保する目的で、イオンモール <8905> 、ミニストップ <9946> 、ウエルシアホールディングス <3141> などの子会社とともに親子で上場してきた。連結決算上では、子会社の利益は出資分のみ最終利益に計上でき、少数株主の利益が連結の純利益に反映できないため、グループ内に利益を取り込めない。子会社のディスカウントストアやドラッグストアが業績を伸ばしているが、決算上はその恩恵をすべて受けられているというわけではない。

■先行きは強気の見通し

消費低迷に直面する小売業界では、高島屋 <8233> が業績の見通しを下方修正するなどの動きが出ているが、イオンは中間期で赤字が拡大したものの、17年2月期の通期見通しは純利益が前期比66%増の100億円に据え置き、強気の姿勢を崩していない。明るい材料を欠く日本経済の中で、新春に明るい結果が待っているのか、イオンの後半戦の勝負が始まる。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/217.html

新たな利権貪る，新型マフィア

名前や，やり方を工夫して，姿を変える新型マフィア

その名を電通マフィアと言う，恐ろしや
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/202.html#c4

税金逃れ批判「脱税と節税」ってどう違うの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)11時10分配信

アメリカが大統領選挙戦で沸き立つ中、トランプ氏の税金逃れ問題が今、注目を集めている。トランプ氏は1990年代に巨額の損失を申告し、結果、18年間にわたって不当に納税を逃れたと報じられている。有名人や大手企業、政治家の税金逃れはたびたびニュースとなるが、一般人はここで「はて?」と立ち止まるからもいるのではないだろうか。「何が脱税で、何が節税になるのか」と。

■節税は法律範囲内、脱税は違法行為

では、節税と脱税はどう違うのだろうか。一言で言うと、節税は税法の目的や内容にのっとって行う税金の節約行為、脱税は税法の目的及び内容に違反して税金を不当に安くしたり、逃れたりする行為である。

具体的な判定基準や対処方法は国ごとによって異なるが、日本ではよく、「納税義務者又は徴収納付義務者が、偽りその他不正の行為により税金を不当に免れ、又は還付を受ける行為」が脱税である、とされている（所得税法238条1項、法人税法159条1項、相続税法68条1項、消費税法64条1項等）。そして、脱税の手法は大きく分けて次の二つがある。

1.売上などの収入をわざと減らしたり、ゼロにしたりすること
2.仕入れや経費の金額を水増ししたりウソをついて計上したりすること

実際には、故意でなくても脱税とみなされる場合もある。知識が伴わないが故の計算ミスや税法の解釈間違いにより本来の税額より少なく納めた場合にも、脱税の疑いがもたれることがある。この場合、故意ではないことがある程度立証されるのならば、脱税ではなく単なる「申告漏れ」として扱われる。ただし、延滞税などのペナルティは免れられない。

一方、節税は、税法内でいくつかの所得や税額の計算方法が定められている場合に、より税金が安くなる方法を選択したり、特定のケースに該当する場合に申告や必要書類を添付すれば税金を安くすることができる行為を指す。車や備品などの償却方法で定額法ではなく定率法を選んだり、日本版401kに加入して税金を安くする行為が節税に当たる。

■脱税は犯罪、国税犯則取締法の存在

そしてもう一つ、節税と脱税で大きな違いがある。「脱税は犯罪」ということだ。つまり、刑事罰の対象となる。ただ、犯罪であるけれども、租税という特殊性から、刑事訴訟法ではなく、別途「国税犯則取締法」という法律により、担当の徴税職員に調査・処分の権限が与えられる。脱税と聞くと「マルサ（国税局の査察部）」を思い浮かべる方が多いと思うのだが、このマルサは、この国税犯則取締法により、地方裁判所または簡易裁判所の裁判官の許可を得て、納税者の臨検・捜索・差し押さえを行うことができる。また、このマルサの調査は強制調査だ。

そして、犯罪であるからには、刑法上でいう「構成要件」に該当している必要がある。ここでいう構成要件とは次のようなものだ。

1. 犯罪の主体は納税義務者
ここでいう納税義務者とは、単なる名義人ではなく、納付すべき税金の課税対象となる所得の帰属主体のことだ。たとえば、預金の名義が子どもであっても、その実質的な持ち主が親ならば親が犯罪の対象とみなされる。

2. 偽りその他不正の行為の認識
自分の所得や税金の計算方法などが偽りや不正であることを認識していることを指す。

3. 脱税の結果を認識していること
所得が存在するにも関わらず、これに対する正当な税額の一部や全部の納税を逃れる結果になることをわかっていることをいう。

また当然のことながら、罰則が適用される。所得税や法人税の場合には、5年以下の懲役や500万円以下の罰金、あるいはその併科とされる。

■「マルサ」のリアル

では、こういった場合の調査はどのようなものだろうか。通常の税務調査と異なり、マルサの調査は納税者にバレないよう、調査を行い、証拠を集めていく。そして脱税の疑いが濃厚となったところで、一気にガサ入れに入るのだ。

一例をあげよう。ある新興の風俗営業の会社が数年前、マルサの調査を突然受けた。理由は、「外注費その他の経費の過度な水増し」。マルサは突然踏み込んできた。社長はのらりくらりとかわしたが、マルサは既に反面調査（取引先への証拠集めのための税務調査）を実施済み、証拠を突きつけられてもう逃げ場がない。帳簿だけでなく、パソコンなどの関連資料はごっそりまるごと持っていかれた。

調査はそれだけでは終わらない。マルサの取り調べはその後も続く。平均するとおよそ半年だ。調書を取られ、刑事処分相当となると、刑事告発されることになる。通常、法人の税務調査は3〜5年で1回、とされているが、マルサの脱税調査はこれが一切関係ない。内部告発などにより情報を掴んだら、たとえ新規設立の企業であっても調査に動く。

なお、脱税の案件になりやすい業種としては、不動産業、飲食業（クラブやバーなど）、建設業などの業種だ。いずれも、事業としてのサイクルが極めて短く、そのため、理念を掲げた長期的な経営維持ではなく、目先の利益を追って一発勝負に賭ける傾向にある業種である。「今ここで稼ぐしかない」と思うと、税金は「払う意味のないもの」という位置づけになってしまうのだろう。

税金は、モノの購入やサービスと違い、費用対効果の分かりにくい支払だ。実際に自分の支払っている税金がどう使われているのか、そして自分自身にどう還元されているのかが分かりにくい。だから税制改正のニュースで「増税」の二文字を目にすると誰もがため息をつくのだろう。

しかし、税金は日常の私たちの生活に活きている。税金がなければ、帝王切開で出産することはできないし、医療費も3倍から10倍に跳ね上がる。図書館もなくなるから日本人の識字率は一気にさがるだろうし、水道の水を安心して飲めなくなってしまうかもしれない。我々の「当たり前」の中にこそ、税金は使われているのだ。

年末調整や確定申告の時期はこれからだ。申告の際には魔がさすこともあるだろう。けれど、一人一人が納税に誠実でなくなった瞬間に、日本の平和は破たんする。脱税を含め、税金の話題に触れる際には、是非、税金が我々の身近に生きていることを思い浮かべてほしい。

鈴木 まゆ子　
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。外国人の在日起業の支援が中心。現在、会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。心理については、リトリーブサイコセラピーにて大鶴和江氏に師事。税金や金銭に絡む心理を研究している。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。ブログ「経済DV・母娘問題からの解放_セラピスト税理士のおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/218.html

こんなことが世界で通ると考える方がおかしい。
この松下政経塾蛇女の考えることはとても社会人として通用しないことです。

>ほんとに「自民党が死んだ日」が来ました。合掌
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/169.html#c7

ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)12時40分配信

米ブルームバーグが9月29日、一部のヘッジファンドがリスク回避のためドイツ銀行に預けていた証券や現金などの引き上げを開始したと報道した。その報道を受け、米国でドイツ銀行のADRの株価は約7％安と急落した。リーマンショックの再来があり得るのだろうか。

■ドイツ銀のプライムブローカーを解除

ブルームバーグの報道は、銀行でいう取り付け騒ぎとは全く違う。ヘッジファンドは、通常、自分名義で運用はせず、証券会社や投資銀行をプライムブローカーに指定して口座開設を行ない、運用する。

プライムブローカーは、ヘッジファンドの資金調達から、トレーディング、口座管理、証券管理、貸株借株の手配などヘッジファンドに必要な業務を総括してサポートしていくサービスだ。プライムブローカーは１社の必要はない。たとえばゴールドマンとドイツをプライムブローカーにすることが出来る。したがって、ドイツ銀行をはずしても他の投資銀行とプライムブローカー契約があれば問題ない。

一部のヘッジファンドがドイツ銀から資金や証券を引き上げたというのは、ドイツ銀とのプライムブローカー契約を解除して証券や現金を引き上げたということにすぎない。

■リーマンショックも最初はヘッジファンドだった

そうは言っても、リスクに敏感なヘッジファンドが逃げたとなると、ほかのヘッジファンドが追随する可能性がある。

2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻し、金融史に残るリーマンショックが起こった。これも、ヘッジファンドが資金を引き揚げはじめたことで、リーマン・ブラザーズの資金繰りが厳しくなり、株価がたたき売られたことが最終通牒となったという見方が強い。今回のドイツ銀行のパターンもリーマンショックと似てきたと意識せざるを得ない。

リーマンショック後に、サブプライムローンなどのデリバティブ等の流動性が一気に低下する連鎖によりクローズや窮地に陥ったヘッジファンドがあったことことは記憶に新しい。

■ドイツ銀の株価はリーマンショック時を下回る

ドイツ銀行は2015年の決算で約67億ユーロ（約7800億円）の赤字を計上している。欧州経済危機、VWショックなどで、ドイツ最大の銀行として国のために多額の融資を行わざるを得なかったことも経営危機の原因だと言われている。

2015年の年次報告書によると、デリバティブに対するエクスポージャーは約41兆ユーロ（約4700兆円）の巨額の残高を抱えていることが判っている。これはデリバティブの想定元本ベースであり、数字が示すほど大きなものではないが、この取引の中には、財政破綻懸念の強いギリシャ、イタリアへの債権などが含まれており、不良債権化するリスクはあるだろう。

リーマンショック時に流動性の低いサブプライムローンなどを組み入れたデリバティブが、最終的にリーマンを破綻に追い込んだ。ドイツ銀行のデリバティブ残高には、他の投資銀行よりも流動性の低いハイブリッド債などが多く含まれているという。

そういった背景から、ドイツ銀行の株価は、9月30日安値で9.898ユーロと10ユーロ割れまで売り込まれた。年初来の下落率は56％に達し、リーマンショック時の安値をすでに割り込んでいる。ただ何かあったとしてもドイツ銀行は、大きすぎてつぶせないのと言う見方も根強い。

■追い打ちをかけた米司法省の罰金

9月16日に、米司法省は住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売をめぐり、ドイツ銀行に140億ドル（約1兆4400億円）の和解金（罰金）支払いを要求したと報じられた。当日のドイツ銀行の株価は約8％の下落となった。その下げが、9月29日の「資金引き揚げ」による下げにつながったのだ。

ただ、その翌9月30日、ロイターがドイツ銀行の罰金は大幅削減の54億ドル（約5500億円）で近く合意かと報じ、株価は30日を底に一旦反発に入った。

ヘッジファンド界のカリスマ、ジョージ・ソロス氏は、ドイツ当局への報告でドイツ銀行株を6月時点で約700万株をカラ売りしていたことが判明している。その後のポジションを買い戻しているのか、継続してショートなのかは今のところ判らない。これからもドイツ銀行をめぐるニュースと株価の動きは世界の金融市場を揺さぶる可能性が高そうだ。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/219.html

　したがって　薄恥領収書も　存在できなくなるだろうね〜〜
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html#c40

まずは　党名を変更してよ。

共産党＝一党独裁　は　世界の共産党の共通認識である。

共産党に　拘るのは　唯我独尊　そのもので融通性に欠ける。

大事なのは　政権奪取して　庶民の生活を守る　ことである。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html#c11

2011年、日本でのフィギアスケート世界選手権が中止になり、ロシアで開催されました。
最終日のエキシビションの冒頭で、311の人工地震の波形がリンクに映されましたが、フジテレビ地上波では、その箇所がカットしたので、ネットでは大騒ぎ。

フジテレビは、311が人工地震であることを承知していたからカットした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c26

　「『日本列島は日本人だけのものではない』 という方が首相になられ、
　 辺野古（移設）について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、
　 尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」
　という稲田の発言がこの人間の思考回路の稚拙さを如実に示している。

�@「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ」
■それがどうした。
　バカには鳩山さんの哲学が理解できないだけのこと。
　日本列島をアメリカの基地にさせている自民がそもそも五月蠅い。

�A 「辺野古（移設）について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし」
■1996年に『7年以内に普天間基地を全面返還することに米側と合意した。』
　と自民党橋本総理が偉そうに発表しながら、
　2009年に民主党に政権が代わるまでの13年間に
　結局一坪の土地も返還されなかった。
　鳩山さんの発言と自民党橋本元総理の大嘘とどちらが罪深いか。

�B 「尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」
■政権が自民に戻って以後の方がむしろ
　中国船は頻繁に数も多く来るようになった。

下らない言いがかりを並べて鬼の首を取ったかにする稲田の精神構造は
悪童の如く幼稚で愚劣だ。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/164.html#c10

　宮城県が強行した「水産業復興特区」によって漁業権を付与された、石巻市のカキ養殖・加工業者「桃浦かき生産者合同会社」が、宮城県漁協が決めた生食用カキの出荷解禁日を前に出荷を始め、問題になっています。（高橋拓丸）
例年は２９日解禁　生育遅れと判断

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100714_01_1.jpg
（写真）県漁協の出荷解禁日前にカキの出荷を進める民間企業＝６日、宮城県石巻市

　「水産業復興特区」は、漁業権を規制緩和し民間企業にも与えるもの。村井嘉浩宮城県知事が提案し、地元漁師たちの強い反対を押し切って強行。２０１３年から同社に漁業権を認めました。

　県は生食用のカキについて、毎年９月２９日を出荷解禁日とする指針を出しています。漁協は例年、カキの品質を検査し２９日以降で出荷解禁日を決めていました。今年は生育が遅れており２９日の出荷は尚早と判断。１０月１０日に延期すると決定しました。

　組合員である「合同会社」にも連絡していましたが、同社は２９日から加工・出荷を開始し、各地の店頭に並んでいます｡同社は､県漁協の共販制度を利用せず出荷しているため、県の指針で出荷を開始したとしています。

　県漁協・かき部会の高橋文生部会長は、生育が不十分なカキが出荷されることによる信頼低下を懸念。「県内４５０人の生産者と仲買人の同意で決めた解禁日です。それを無視されては浜が成り立たない。県のお墨付き企業なので何をしてもいいなんてことはない。県がしっかり指導してほしい」と話します。

　日本共産党の三浦一敏県議は「民間企業の参入が浜の秩序を破壊する、『特区』の弊害が強く表れています。県は設立を推進した立場のため、何もしようとしません。われわれも、この問題を検証しながら『特区』について議会で追及していきます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-07/2016100714_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/451.html#c18

ゲテモノでにぎわった中国の月餅、「本物」でも要注意？　３４カ国以上が輸入禁止、日本も規制
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161009/frn1610091000002-n1.htm
2016.10.09　夕刊フジ

中秋節に合わせて登場した巨大な月餅＝９月１０日、中国山東省浜州（ロイター）

中秋節を前に店頭に並んだ月餅＝９月１４日、北京市内のスーパー（ＡＰ）

　【ビジネス解読】

　中国では、十五夜の満月を愛でながら秋の豊作を祝う「中秋節」という伝統行事がある。今年は９月１５日。中秋節では、満月に月餅という菓子を供え、一家だんらんを楽しむのが習わしになっている。

　一方、各メーカーや店は「月餅商戦」に力を入れ、日本でいうとクリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートのように盛り上がりをみせるが、今年は、中国のニュースサイトで日本人の想像を超える数々の「ゲテモノ月餅」が登場し、話題になった。

　人民日報日本語版が取り上げたのは「ザリガニ月餅」。１３種類のスパイスを利かせ、油で揚げた後にとろとろ煮込んだザリガニが丸ごと「餡（あん）」になっているという代物だ。

　ザリガニ月餅を製造する店は、１日１００箱限定、１箱１８０元（約２８００円）で販売している。日本人には絶対になじめない食べ物であることは間違いない。しかも高価な印象がぬぐえない。しかし、新華社日本語版サイトによると「抜群のおいしさだという」と高評価。ダフ屋が横行して１箱３００元以上にまで値がつり上がるほどで、１人２箱までしか買えないという。

　新華社はほかに、「甘さとしょっぱさの絶妙なコラボが口に広がる」というインスタントラーメンや、ドリアン、ニラ、キノコを「餡」にした月餅も紹介した。

　月餅は日本でもなじみのある中国菓子で、一説では、国内で最初に市販したのは新宿中村屋とされる。

　同社のホームページによると、創業者夫妻が中国に視察旅行に出かけたときに月餅を見つけ、土産として持ち帰った。しかし、日本人の口にはなかなか合わないものだったため、創業者が工夫し、「中国の月餅」を「和菓子としての月餅」に仕立てて、昭和２年に発売を始めたという。このため、中国の本場の月餅とは見た目は同じでも中身がかなり違うのだ。

　では、中秋節に合わせて製造・販売される「本物」の月餅はどういうものか…。黒い餡の中に「タンファン」と呼ばれる塩漬けにしたアヒルの卵黄が入ったものが本物だ。漆黒の空に満月が浮かぶ様子をイメージしたといわれる。

　ところが、３４の国が数年も前から「本物」の輸入を禁止しているという。

　人民日報日本語版サイトによると、禁止しているのは次の国だ。

　ドイツ、フランス、デンマーク、スペイン、ベルギー、ハンガリー、スウェーデン、スイス、ロシア、チェコ、エストニア、メキシコ、ブラジル、ウルグアイ、コロンビア、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、カタール、インド、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア、コンゴ、赤道ギニア、ナイジェリア、チャド、カメルーン、ブルンジ、ガボン、エチオピア、スーダン、リビア。

　理由は、月餅の中に詰められる餡のほとんどが肉や卵の成分を含んでおり、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫など感染症散布の危険が潜んでいるためという。また、郵送に時間がかかり、中身が変質する可能性があるとして、海外から郵送されてくる月餅の制限措置を取っている国もある。

　このほか、オーストラリアや英国、米国、カナダ、マレーシアなどは卵黄や肉を含む月餅の輸入を禁止し、ニュージーランドは卵黄やはちみつを含む月餅の輸入を禁止している。

　日本はどうか。

　厚生労働省によると、一律に輸入禁止にはしていないという。ただ、業者が輸入する中国製月餅については、日本で使用が禁止されている甘味料などが含まれている可能性があるとして、輸入規制をかけている。

　中国のあるサイトでは、各国の月餅輸入禁止措置について「中国への制裁措置ではない」と強調、中国人に向けて「冷静になるよう」呼びかけている。

　日本の食品メーカーの関係者によると、中国製の月餅に関しては「非衛生的な工場で作られる場合もあるし、いろいろな添加物が含まれている可能性もある」という。いずれにしても要注意ということのようだ。

　ちなみに、横浜をはじめとする日本各地の中華街でも、中秋節に合わせて各店が、タンファンの入った「中秋月餅」を特別に販売・提供したり、店頭に巨大な月餅を展示したりして行事を盛り上げた。横浜中華街発展会協同組合は「横浜中華街に並ぶ月餅は各店が製造している」と、安全性と味をアピールしていた。（今堀守通）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/220.html

殺したら殺されるのはあたりまえ、これが日本人の考えです。
それ以上の思考力は日本人にはありません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html#c12

スカルノ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%8E

インドネシア独立戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%88%A6%E4%BA%89

(一部、転載します。)

★8月17日10時頃、スカルノらインドネシアの民族主義者たち自身が、連合国の了解を得ることなく、スカルノの私邸に集まった約1000名の立会いを得て、インドネシア独立宣言を発表し、スカルノを首班とするインドネシア共和国が成立した。

★その結果、日本軍からは3万丁以上の三八式歩兵銃、数百の野砲・トラック、食料、弾薬、軍刀など多くの資材が独立派の手に渡った。日本に引き揚げずに独立派に身を投じた元日本兵は数千人に上った。

(転載終了)

インドネシアはオランダ、イギリスなど植民地勢力に勝利し、1950年8月15日に「インドネシア共和国」の独立が宣言されました。日本の終戦の日と同じ8月15日であることに注目です。

スカルノ大統領は、植民地勢力に対抗するために、当時のソ連に接近しました。そしてソ連からミグ17戦闘機、Tu-16爆撃機などを購入。これらの軍備を元に1961年、まだオランダの植民地のまま残されていた西イリアンジャヤに侵攻。オランダを完全に追い出したのです。

イリアンジャヤ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%A4

(一部、転載します。)

ソ連の軍事援助を受けて軍備を拡張したスカルノ大統領は1960年、オランダとの国交断絶を宣言し武力による解決を示す一方で国連に提訴した。1961年にオランダが西パプア共和国の独立を認めると、インドネシア国軍を西パプアに進攻させた（パプア紛争、1963年–現在）。しかし、インドネシアにおけるソ連の影響力拡大を恐れたアメリカ大統領ジョン・F・ケネディは弟のロバート・ケネディ司法長官をオランダ、インドネシア双方に派遣して調停させた。その結果、西パプアは1962年国連の管理下に置かれ、翌年インドネシアに引き渡された。

(転載終了)

●このような目を見張るスカルノ大統領の功績も、ドル詐欺勢力にとっては脅威でした。このため1965年、クーデターを起こしてスカルノ大統領は失脚します。西側に寝返ったスハルトはソ連及び中国大陸との国交を断絶。これによりソ連の航空機は補充部品が手に入らなくなり、スクラップになってしまいました。

しかしインドネシアも大統領が交替し、中国接近と伝えられているので、再びスカルノ大統領も評価されるようになりました。今じゃ「国父」として尊敬されています。

★ドル詐欺勢力の衰退の鍵を握るのは、インドネシアではないかと当方は考えています。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/843.html#c3

　慎太郎を都知事にしていたのは創価の低脳集団
　自民党を政権にしているのも創価の低脳集団
　この国の民主主義は創価の低能集団によって破壊されている。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/194.html#c10

自衛隊員が命懸で残したふくいちの証拠をカラーコピーして保存してあります。
民主党政権だから、出来たのであって、自民党なら全てを隠蔽したはず。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c27

民進党議員も、前原さん含め国会議員が連日続々応援弁士に立っています。

新潟現地での実質６党＋市民連合の運動に水をかけるような記事はダメです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c3

しかし犯人を殺したからといって、被害者が帰ってくるわけじゃない。

それよりも、刑務所で働いて少しずつでも償わせる方が、「報復」といえまいか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html#c13

　2016年10月9日（日）13時過ぎより、新潟県知事選・米山隆一候補の選挙対策事務所（新潟市中央区）で翻訳家の池田香代子氏と佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）とが対談を行った。

□Ustream録画（13:02〜 38分間）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337448

新潟県知事選 対談 吉原毅・城南信用金庫相談役×佐々木寛・新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表 2016.10.9
記事公開日：2016.10.9地域：新潟県 動画

　米山隆一・新潟県知事選候補応援などのために新潟を訪れた吉原毅氏（城南信用金庫相談役）と、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表・佐々木寛氏との対談が、2016年10月9日（日）午前、新潟市中央区の米山候補選挙事務所で行われた。

□Ustream録画（10:41〜 30分間）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/337436
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c4

レスありがとうございます。
>25さんのご意見は分かりましたが、私は不正によって落選した被害者こそが不正を訴えるべきだと思います。
ただ、被害者本人が複数の開票所をチェックできないので、候補者が指名した立会人が置かれるのでしょう。
立会人制度では不正を防げない事態が有るならば、国会で公職選挙法を改定することで対応すべきでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c28

はい！コメント

「税法上は認められませんが、政治資金規正法上はわかりません。総務省が管轄です」以上。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/178.html#c7

新潟の反原発運動を邪魔しない方がいい
反原発県知事誕生のため、反自公包囲網を必死に築いている運動の邪魔だ
原発マフィアと戦っている運動の邪魔

民進党批判は部てのところで勝手にやってね

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c30

ペテン師･無責任な安倍政権の正体歴然、

素人同然の丸川原子力防災担当相・環境相

川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

小泉純一郎元総理の脱原発発言は　？

（www3.nhk.or.jp：2016年10月8日2時12分より抜粋・転載）

◆10月８日未明、阿蘇山が、爆発的噴火　！

◆警戒レベルを3に引き上げ　！

10月８日未明、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が発生しました。
気象庁は、阿蘇山に、改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル２からレベル３に引き上げ、火口からおおむね２キロの範囲では、大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的な噴火が発生しました。
火口から、およそ１キロ西南西にある観測点では、噴火に伴って、規模の大きな、「空振」と呼ばれる、

空気の振動が観測されたほか、監視カメラの画像を分析したところ、火口から１キロを超えて、噴石が飛んだ可能性があるということです。

火口周辺は、雲に覆われていて、噴煙の詳しい状況はわからないということですが、気象衛星による観測では、噴煙が高さ１万１０００メートルに達したことが、確認されたということです。

阿蘇山では、今回の爆発的噴火が起きる、およそ４時間前の７日午後１０時前にも噴火が発生し、その直後から、火山性微動の振幅が徐々に大きくなり、噴火が発生した時刻と同じ、午前１時４６分ごろには、火山性微動によって、熊本県南阿蘇村で、震度２の揺れを観測しました。

また、７日午後１１時５０分ごろからは、火口付近に設置された傾斜計で、山が膨張する変化が観測されました。

阿蘇山で爆発的な噴火が観測されたのは、３６年前の昭和５５年１月以来です。
気象庁は、今後も同じ規模の噴火が起きるおそれがあるとして、阿蘇山に改めて、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル２の「火口周辺規制」からレベル３の「入山規制」に引き上げて、中岳第一火口から、おおむね２キロの範囲には大きな噴石や、火砕流に警戒するとともに、風下に当たる地域では火山灰や小さな噴石などに注意するよう呼びかけています。

◆「前が見えないくらい火山灰」

阿蘇市役所総務課の広瀬和英課長補佐は「噴火したという情報を受けて、車を運転して市役所に駆けつけたが、大粒の雨のような感じで前が見えないくらい火山灰が降っていた」と話していました。

また、市役所は停電していて、非常用の電源を使用して対応に当たっているということです。
阿蘇市役所は、職員を招集して、噴火の影響などの情報収集を行うとともに、避難所が必要ならば、開設するなど状況の確認をしたうえで対応していくとしています。

◆「硫黄化合物のような臭い」

阿蘇山周辺を管轄する、阿蘇広域行政事務組合消防本部によりますと、噴火があったと見られる、
午前１時４０分ごろ、爆風と見られる風の影響で、消防本部の建物の窓ガラスが揺れたということです。大きな音などは、聞こえなかったということです。

また、周辺では、硫黄化合物のような臭いがしているほか、火山灰が降り続き、地面にうっすらと積もっているということです。

午前２時１０分現在、けが人などの情報は入っていないということで、引き続き情報収集を続けています。

◆阿蘇山では、活発な火山活動続く　！

阿蘇山では、７日午後９時５０分ごろに噴火が発生した以降も、火山性微動の振幅が大きく、活発な火山活動が続いています。

去年９月の噴火では、噴煙が火口から２０００メートルまで上がり、火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されたため、気象庁は、噴火警戒レベルを２から３に引き上げていました。

噴火警戒レベルは、去年１１月にレベル２に引き下げられましたが、阿蘇山では、ことしに入っても小規模な噴火が繰り返し発生しているほか、放出する火山ガスが多い状態も続いていることから、

気象庁は、火口から１キロ程度の範囲では大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけていました。

◆政府が情報連絡室を設置

政府は午前１時５０分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁や地元自治体などと連絡を取り、情報の収集と警戒に当たっています。

（参考資料）

�T　熊本･大分等で大地震続発　！

川内原発「停止させる必要ないと判断」！

ペテン師･無責任な安倍政権の正体歴然、素人同然の丸川原子力防災担当相・環境相

（www.asahi.com：2016年4月16日12時41分より抜粋・転載）

　原子力防災担当相を兼務している、丸川珠代環境相は、4月16日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において、停止させる必要はないと判断されている」と報告した。

丸川大臣は、「今回の地震で、川内原発において観測された地震動は、最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は、８０〜２６０ガルに設定されている。

さらに同発電所は、新規制基準への適合性審査で、６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は、確保されることを確認している」と述べた。

丸川原子力防災担当大臣（今は、五輪担当に横すべり）は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所１号機、

２号機は、現在も運転を継続している」と述べました。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/2016年4月15日より抜粋・転載）

�U　川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超　！

署名は安倍首相らに提出へ　！

「美しい自然のために原発を止めてください」

（saigaijyouhou.com：2016.04.21 06:00より抜粋・転載）

s_ice_screenshot_20160421-010752.jpeg

☆川内原発を止めてください　！

万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、
九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。

美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
林幹雄経済産業大臣、安倍晋三首相、九州電力社長、伊藤祐一郎鹿児島県知事、
丸川珠代原子力防災担当大臣
：引用終了

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性

廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）

っていうんだけど、みんな死んでいるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られない

かも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。

日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、

原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6906.html

　菅義偉官房長官は８日、米軍北部訓練場（沖縄県東（ひがし）村・国頭（くにがみ）村）で建設を強行しているオスプレイパッド（着陸帯）工事を年内に完了させ、「（同訓練場の過半の）年内返還という形で米軍と交渉していきたい」と述べました。名護市内で行われた東、国頭の両村長との会談の場で表明しました。

　安倍晋三首相は９月２６日の臨時国会所信表明演説で、「先送りは許されない」として「年内完成」の意向を示していましたが、政権幹部が完成時期を明言するのは初めて。

　菅氏は会談に先立ち、自衛隊ヘリコプターで上空から北部訓練場を視察。実際は反対運動に包囲され、工法変更と遅れが相次いでいるにもかかわらず、「順調に工事は進んでいる。年内には完成する見通しだ」と記者団の前で強調。東村高江区への直接交付金による“買収”についても、「これから調整する」と実施を目指す姿勢を示しました。

　工事車両が出入りするＮ１ゲート前では約２００人が抗議集会を開催。菅氏が乗ったとみられるヘリが横切ると、参加者らはいっせいに「沖縄から帰れ」と怒りの拳をつきあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/130.html#c8

ま！個人的見解だけど？　　とにかく、党勢拡大につながるなら良しとしよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html#c16

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、多くの国の通貨と株債権が、パニック的に売られたために、その国の株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落しました。

従ってファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

１９９８年のアジアの通貨危機は、タイ・バーツにソロスらのヘッジファンドが、売りをしかけたために発生しました。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

そして日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

アイスランドの銀行のモラトリアムとドイツの銀行からまなぶこと
それは
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

パニックは国境を超える。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。
このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされ，アベノミクスで2017年に先送りされたたのです。さらに先送りさせようとしているが，ソロスは中国に罠を仕掛けていると言われているので逃げると大暴落します。

そして円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ，何も対策しないでしょう。

ＥＵは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

今回は，次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

もしも米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/219.html#c1

米共和党、トランプ氏のわいせつ発言暴露で大混乱に
http://www.cnn.co.jp/usa/35090263.html
2016.10.09 Sun posted at 17:27 JST

（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の過去の下品な発言が暴露されたことを受けて、同党が混乱状態に陥っている。９日夜には民主党候補ヒラリー・クリントン氏との第２回テレビ討論会が予定され、両氏の対応が注目される。

トランプ氏の過去の発言をめぐっては、７日にテレビ番組の映像が公開された後、かつて１７年間にわたりラジオ番組の司会者ハワード・スターン氏と交わした会話のテープも新たに浮上した。ＣＮＮが８日までに確認したところによると、同氏はこの中で自身の長女イヴァンカさんの体格に言及したり、女性との性的行為について生々しく語ったりしていた。

共和党内では８日の時点で、トランプ氏への支持を撤回する党員が続出。副大統領候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事を大統領候補に格上げするべきだという声も上がっている。
ペンス氏は同日、トランプ陣営がウィスコンシン州で開く集会で予定していた演説を突然中止した。同氏はこれまで、トランプ氏の問題発言を繰り返し擁護してきたが、新たな声明では「トランプ氏の言葉を容認するつもりはなく、擁護できない」と言明。本人が反省と謝罪を表明したことを評価し、討論会での弁明に期待すると述べた。

共和党の重鎮、マケイン上院議員も「トランプ氏には投票しない」と述べて支持を撤回した。


過去の問題発言を謝罪したトランプ氏だが、選挙戦からは撤退せず

ここ数カ月の間は目立たない立場に徹していたトランプ氏の妻、メラニアさんも、同氏の発言は侮辱的だと認める声明を発表。「これは私が知る夫の姿ではない。夫は指導者としての心と頭を持っている。皆さんが私と同じように本人の謝罪を受け入れ、米国と世界が直面する重大な問題を注視することを望んでいる」と述べた。

ニューヨーク市マンハッタンにある拠点の「トランプ・タワー」には、クリスティー・ニュージャージー州知事やジュリアーニ・ニューヨーク市長ら、トランプ氏の有力支持者らが集まって対策を協議した。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）は、有権者らに同氏への投票を呼び掛ける電子メールの配信を一時的に停止している。

しかし、トランプ氏本人は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「撤退はあり得ない。これまでの人生で撤退などしたことはない」「私は大きな支持を得ている」と断言。米紙ウォールストリート・ジャーナルにも「撤退の可能性はゼロ」と言い切った。

トランプ氏は既存政治に不満を持つ共和党支持者らに強く支持されている。こうした層が支持を撤回する兆候はなく、党主流派の離反がかえって熱狂ぶりに拍車をかける可能性もある。


すでに期日前投票が始まるなか、共和党による「トランプ降ろし」は実現が難しそうだ

クリントン氏は今のところ傍観の構えを示している。陣営としては、急いでコメントを出すよりも、高視聴率が予想される討論会の冒頭などで問題を提起するほうが効果的と判断したようだ。ただ討論会では、トランプ氏が同氏の夫、クリントン元大統領の不倫スキャンダルを持ち出して反撃を試みる可能性もある。

共和党内部では議会選への影響を懸念する声が強く、ＲＮＣに対し、大統領選を切り捨てて議会での過半数維持を優先することを求める呼びかけも行われている。議会で接戦が予想される共和党候補らの支持撤回も相次いでいる。

トランプ氏を党候補から外す道も検討されているが、すでに投票用紙が印刷され、期日前投票が始まった州もあるため、現実的でないとの見方が強い。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/559.html

独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（eien33.eshizuoka.jp：2014年11月21日（金）より抜粋・転載）

川内原発の危機、桜島巨大噴火と阿蘇山噴火で原発事故か　！　
　　　　　　　　
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の
取り出しは、とても間に合わない（週刊現代）
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/292.html

管理者の気になる地震予知の情報を最下段にお伝え致します。↓
噴煙をあげる桜島。↓　九州は日本でも火山活動が活発なエリアだ〔PHOTO〕gettyimages
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、
とても間に合わない。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134

2014年11月21日（金） 週刊現代　：現代ビジネス
3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が
引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが
続々と異議を唱えている。

■川内原発は大丈夫なのか　？

「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は、皆無なんだと確信した」

九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで、11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。
元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って、岩石を採集したり、火山に設置された
センサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。

ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と��噴火�≠ｵたのだ。
きっかけは、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原発についての安全審査を終え、
再稼働にGOサインを出したことだった。

〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉 これが安全審査の結論だった。

原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。
このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。
九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。

たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学
火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、
「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」と警告しつづけている。

さらに、従来から観測が試みられてきた噴火ではない超巨大噴火を引き起こす火山も九州には存在すると、神戸大学大学院理学研究科の巽好幸教授は語る。

「『巨大カルデラ噴火』と呼ばれるタイプの噴火です。10月22日に記者会見で、
九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡する。

また、日本のほぼ全域に火山灰が積もる。
その可能性は100年で1%になると発表しました」
1億2000万人死亡という数字を叩きださせた「巨大カルデラ噴火」とはどのようなものか。

カルデラとは、火山が大規模な噴火を引き起こした結果、マグマが溜まっていた地下の空間が陥没するなどして形成される、巨大なお椀型の窪地だ。

日本では九州の阿蘇山周辺や、北海道の有珠山周辺などが景勝地としても知られている。
だが、大規模なカルデラを作り出す巨大カルデラ噴火は、有史以来、日本人が経験したことのないような壮絶なものだ。

上の地図を見てほしい。これは、巽教授らのグループが発表した、九州中部・阿蘇カルデラでカルデラ噴火が起こった場合に、火砕流や降灰が到達する範囲を、日本全国の原発の配置と重ねたものだ。火砕流が到達する範囲として示されているのは、発生から2時間以内に灼熱の熱風が届くエリア。

このエリア内に現在、700万人が暮らしているという。
また九州の北半分から中国・四国、大阪を含む
広い範囲で、50�p以上の火山灰が積もる。

火山灰は雪とちがって、やがて融けて流れていくものではない。
鉄道を始めとする交通機関は、完全にマヒ。木造家屋が次々と重みで潰され、上下水道設備も停止。火山灰は電気設備に入りこむと漏電、ショートを引き起こして、大規模な停電も発生する。

道路は寸断、飛行機のジェットエンジンやヘリコプターの
ローターも機能しないため、東京を含む本州全域で、
長期間、外部からの救援が入ることはできない。

火山灰に覆われ、日光すら遮られた真っ暗な環境で、大混乱が発生、多くの人が何の助けも得られないまま命を落とすことになる。
「100年に1%」という可能性は、巽教授によると、'95年の阪神・淡路大震災が発生する
直前までのデータで計算した場合の、'95年以降の「30年間に兵庫県南部地域で大地震が
発生する確率」と同程度と考えてよいという。

「つまりは、いつこうした噴火が起こっても、統計的には
おかしくないということになります」　　　(巽教授)

■火山灰に埋もれてしまう　！

巽教授は「今回の発表は特段、川内原発の問題を意識して、このタイミングに行ったものではない」と話すが、いやが上にも、今後、原発が火山の影響を受けるのは必至と思える結果だ。
再び2ページの地図を見てほしい。

この予測では、阿蘇カルデラからの火山灰は西から東に向かって吹く風に流されて、主に北九州から中国・四国方面に降り積もり、川内原発は、10�p以上20�p未満の降灰エリアに含まれる。

安全審査では、原発の施設設備は15�pまでの降灰に耐えればよいとされ、ぎりぎりセーフとも見えなくはない。だが、風の流れが計算と多少でも違えば、より多くの火山灰が到達するのは明らかだ。

火砕流による混乱の影響は避けられない。川内原発を管理・運営する九州電力も、福岡市内の本店などが甚大な被害を受け、いざカルデラ噴火が起こったあとに川内原発で危機が起これば、対処がスムーズに行われるとは到底考えられない。

巽教授は、「政府の原発政策を批判する気持ちから言うのではない」と前置きしつつ、こう話す。
「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。

しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の
完全な予測はできないと、はっきり言っている。

客観的に見て、現状では無理なんです。ですから、そういう技術は、これから開発しないといけない。さらに、九州に多くの観測点を設けていかなければいけない。言うのは簡単ですが、実際にやるとなると大変です」
九州には、今回シミュレーションが発表された阿蘇以外にも、
巨大カルデラ噴火を起こす可能性のある火山がひしめきあっている。

桜島を中心とする姶良カルデラ、鹿児島湾南端に位置する阿多カルデラ、さらに南の海、大隅海峡に出ると、薩摩硫黄島などを含む鬼界カルデラなどだ。

これらの火山を中心にして火砕流の到達範囲を考えてみれば、川内原発が「火山の影響は、考慮しなくていい原発」と言われて火山学者たちが愕然とした理由も明らかだろう。
実は、日本火山学会は川内原発の安全審査が進められていた4月末、学会内に原子力問題対応委員会を設置。石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人の専門家が、巨大カルデラ噴火を含む巨大噴火が原発にどう影響するかを検討してきた。

だが、結論が出る前の7月16日に、川内原発の再稼働を認める安全審査の結果が公表されてしまった。

11月2日には、原子力問題対応委員会を代表して、石原名誉教授らが、「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とクギをさし、「審査基準を見直すべき」との見解を公表した。

発表で、石原名誉教授は、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」とまで踏み込んだ。

だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれを受けて、「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」「(意見があるなら)もっと早急に発信すべきだ」と不快感をあらわにした。

「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と批判した。

感情的とも思える非難を重ねている。

■破局の日を待つだけ

田中委員長は、「審査基準は火山学者の意見も聞きながら

作った」とも指摘しているが、この主張には疑問も残る。
たとえば昨年3月28日の原子力規制委員会の新規制基準検討チームの会合に、火山学会で原子力問題対応委員会に所属する前述の中田東大教授が招かれ、〈火山をモニタリングしていても、噴火がいつ起こるということは、現在の技術では言えない〉
〈カルデラ噴火に至ってはまだ知見が不足し、よく分からないのが現状だ〉と、はっきり伝えているからだ。こうした議論もさることながら、私たち国民が知りたいのは、「もし、巨大噴火が起こると予測できたら、近くで運転している原発はどうなるの?」という点だ。
これまで見てきたように、実際には火山の噴火はいつ起きるか分からない。御嶽山では噴火の約1ヵ月前に火山性地震が増加した時期があり、これが前兆だったのではないかと言われるため、仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。

噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。
まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、
火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・
東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。

そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。
だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。

だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。

通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。
つまり取り出しはとても間に合わないのだ。

田中委員長は11月5日の記者会見で、「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」と強がったが、具体策は検討されていない。運搬先も決まっていないため、「真面目に考えるとなかなか難しい」とした上で、「チェルノブイリ原発事故のときのように、石棺という方法もある」と述べるのが精いっぱいだった。

石棺とは核燃料の周囲にコンクリートを流し込み、固めてしまう方法だ。
たしかにこれなら、核燃料が火砕流に巻き込まれ、壊滅的な被害を出すのを短時間で防げるかもしれない。

しかし、いま前提としているのは、1ヵ月で日本の西半分の人々が移動するような大混乱のただなかのこと。大量のコンクリートを誰が製造し、運搬し、停止直後の原発施設の内部にまでパイプを引き込んで、効果的な固め方で安全に埋め込むというのか。

復興需要とオリンピック需要のぶつかり合いだけでも建設技術者が足りず、建築資材もコンクリートも足りなくなるのが日本の現状だ。そう考えれば、石棺が実現可能な方策とは、思えない。

結局は原発が壊滅的被害を受けるのを、噴火が起きる日まで、なすすべもなく呆然と見守るしかない。
しかも、この方法は、立地する地元に対して、「もう二度と取り出せないように核のゴミを固めて埋めていきますが、あとはよろしく」と言うに等しい。

緊急避難的な方法とはいえ、そこまでのリスクを国は地元にも国民にも説明していない。
巨大噴火に対して、ここまで無力な原発。世界でも有数の火山列島である日本で、原発を運転しようということ自体に無理があると考えるのが、常識人の判断ではないか。
「週刊現代」2014年11月22日号より

（参考資料）

独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

　　・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6907.html

戦時中、米軍等による、日本本土空襲の概略　！

坂東すみれ（芳根京子）は、幼なじみの潔（高良健吾）に思いを寄せていたが、姉のゆり（蓮佛美沙子）と結婚することになり、思いを告げることなく失恋する。潔に召集令状が来、やがて出征した。

中国等とアジアで戦争中なのに、日本の20倍の国力の米国とも戦争した。

☆国民大多数は、無謀な戦争の実態を知らされず、

神の国・日本は、勝利すると、思い込まされていた。

マスコミ・学校教育・町内会等、あらゆる手段で、

国民は洗脳され、騙されていたのである。

潔とゆりの結婚式の時、祖母のトク子（中村玉緒）から父・五十八（生瀬勝久）と母・はな（菅野美穂）の苦労話を聞いたすみれは家への思いを強くし、五十八からきた縁談話をすぐに承諾するが、その相手は幼なじみの田中紀夫（永山絢斗）だった。
つかみ所のない性格の紀夫との生活が始まるが、ある日、妊娠したことを告げると感情を爆発させて喜ぶ紀夫の姿に、改めて愛情を深めるのだった。

しかし、紀夫に召集令状が届き、お腹の子供を託されたすみれは、夫不在の中、娘のさくらを出産する。戦況が厳しくなり、近江の坂東本家に疎開するすみれとゆりだったが、おじの長太郎（本田博太郎）一家の態度は冷たい。そんな中、神戸で大きな空襲があったと五十八からの知らせが入る。

昭和２０年８月、終戦の日を迎えたすみれは、様子を確認するため、神戸に戻る。そこで目にしたのは、焼け野原になった街と、焼け崩れた屋敷の姿だった。大きな衝撃を受けたすみれだったが、娘・さくらのため、母として前を向くのだった。

＊補足説明：戦死者（中学校・社会科教科書から抜粋・転載）

日本：約310万人、中国：約1000万人、その他アジア諸国：約1000万人。

（参考資料）

�T　侵略戦争の犠牲者数は本当か？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

〈答え〉　１９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。　

戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

　日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。他に2000万人との報告もある）―以下省略−

�U　戦時中、米軍等による、　日本本土空襲の概略　！

（ウイキペディアより抜粋・転載）

◆空襲の主力となったB-29戦略爆撃機による爆弾投下

1945年（昭和20年）8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。

日本本土空襲（にっぽんほんどくうしゅう）は、太平洋戦争（大東亜戦争）期、連合国軍（アメリカ軍とイギリス軍）が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。連合国軍による攻撃は、特に1944年（昭和19年）末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃（絨毯爆撃）として行われた。

攻撃は、ボーイングB-29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、英米の機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は1945年（昭和20年）8月15日の終戦当日まで続き、全国（内地）で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり[1]、被災人口は970万人に及んだ[2]。

被災面積は約1億9,100万坪（約6万4,000ヘクタール）で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した[2]。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

◆ナパーム焼夷弾の開発[編集]

ドイツ軍が焼夷弾によるロンドン爆撃をおこなうと、米空軍は焼夷弾の開発にふみきり[3]、1942年には投下後ばらばらになって着地すると尾部からナパームを噴射しながら跳びはねるという強力な着火能力をもつ小型焼夷弾M69が開発された[4]。

M69を開発した国家防衛調査委員会（NDRC）焼夷弾研究開発部門長でスタンダード・オイル社副社長のラッセルは「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃をおこなうべきだ」と主張した[4]。

1943年のNDRC作成の情報部焼夷弾レポートでは「日本の都市はほとんどが木造住宅でしかも過密なため大火災がおきやすい、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこさせ、住宅と混在する、ないしはその周囲にある工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法である」と報告された[4]。

◆外地・台湾空襲[編集]

アメリカ軍による日本空襲以前には、日中戦争中の1938年（昭和13年）2月23日に当時は日本領外地だった台湾の台北松山基地にソ連空軍志願隊と中華民国空軍が共同で空襲を行い、民間人に若干の被害を生じたことがあった。

1938年（昭和13年）5月20日に中国軍のB-10爆撃機が九州に侵入し、爆弾ではないが、反戦ビラを投下した。その後、日本軍は同年12月から重慶爆撃を開始した。
1943年（昭和18年）11月25日には台湾に対する新竹空襲が、1945年（昭和20年）5月31日には台北大空襲が行われた。

◆日本本土への初空襲(ドーリットル空襲)[編集]

第二次世界大戦における日本本土の初空襲は1942年（昭和17年）4月18日のドーリットル空襲で、航空母艦「ホーネット」から陸上機である16機のB-25中型爆撃機を発進させ、東京、川崎、名古屋、四日市、神戸などへの空爆に成功した。その後、日本軍も6月と9月にアメリカ本土空襲を行った。

B-29爆撃機による空襲[編集]：日米開戦直前、アメリカ政府はボーイング社に試験飛行もしていないB-29爆撃機を250機も発注したが、真珠湾攻撃で発注数を倍加、翌1942年2月にはゼネラル・モーターズ、ノース・アメリカン、ベル社にも協力を求め1600機の生産を命じた[4]。しかし、実現まで2年を必要とした[4]。

1944年（昭和19年）6月にB-29爆撃機による初めての空襲が八幡製鉄所を目標にして中国の成都の基地から行われた（八幡空襲）。成都からの爆撃はB-29の航続距離の制約で九州北部しか爆撃できず、成都へのB-29用燃料の輸送の困難さのため出撃回数も限られていた。

これらの問題を解決するためにアメリカはマリアナ諸島を攻略し、大規模な航空基地を建設した。
マリアナからの初空襲は1944年11月24日で、B-29の増強とともに大規模な日本本土爆撃へと進み、北海道を除く日本本土の大半が攻撃目標となった。空母搭載機による日本本土への攻撃も、沖縄に対する1944年10月10日の十・十空襲、1945年2月の関東地区空襲（ジャンボリー作戦）などが行われた。

1945年4月7日以降は硫黄島に配備されたアメリカ陸軍のP-51やP-47などの戦闘機も空襲に参加し、B-29爆撃隊の護衛にあたるとともに、地上施設の攻撃を行った[5]。硫黄島は日本爆撃の際に損傷したり故障したB-29の不時着用の基地としても大きな役割を果たした[5]。

また、B-29は関門海峡や主要港湾への大規模な機雷投下も行い日本の海上輸送を妨害した（飢餓作戦）[6]。なお、空襲以外の日本本土への攻撃として、釜石艦砲射撃や室蘭艦砲射撃のような艦砲射撃も行われており、日立、清水、浜松など製鉄所や軍需工場が存在するいくつかの工業都市が破壊された。

◆カーチス・ルメイ少将

B-29による初期の空襲は軍需工場を目標とした通常爆弾主体の高高度爆撃（高度8000m〜10000m）であったため、命中率が低く攻撃目標の損害は限定的であった。

そこで、「戦果が少ない」と判断された爆撃軍司令官のヘイウッド・S・ハンセル准将は更迭され[7]、1945年1月、ヨーロッパ戦線でドイツに対する絨毯爆撃の実績があり、中国戦線での漢口大空襲で焼夷弾絨毯爆撃の経験もあるカーチス・ルメイ少将が、グアム島第21爆撃集団司令官に着任した。

ルメイ少将はまず爆撃高度を少し下げることを行ったが[8]、次いで都市部に対しては3月10日の東京大空襲をかわきりに夜間に低高度（高度2000m程度）から焼夷弾を集中投下する無差別爆撃（地域焼夷弾爆撃[9]）を開始した。

焼夷弾空襲は耐火性の低い日本の家屋に対して高い威力を発揮し、なかでも東京大空襲では死者10万人の大きな人的被害をもたらした。

◆原爆投下まで[編集]

B-29による空襲は、東京および四大都市といった大都市から、主要な地方都市の多くに及んだ。多いときは一度に500機以上のB-29が飛来した。主要都市のうち、京都・広島・小倉・新潟は、原子爆弾の攻撃目標候補となったため、後述のように小規模な空襲は受けているものの大規模な焼夷弾空襲は免れた。

その後、ハリー・S・トルーマン大統領が、婦女子の被害を避けるため原爆攻撃目標から東京と京都は除くようヘンリー・スティムソン陸軍長官に指示し、原爆投下目標都市は広島・小倉・新潟・長崎と決定された[10]。スティムソンも戦後への影響を考慮して京都への攻撃に反対していた。

そして、広島市への原子爆弾投下と長崎市への
原子爆弾投下が行われて、日本側は大きな被害を出した。

なお、京都が大規模空襲を免れた経緯について、文化財保護の目的で作成されたウォーナーリストによって京都の大規模空襲が避けられたという説が日本国内で流布したが、実際には初期の段階で原爆投下目標都市として京都が計画されていた上に、小規模ながら西陣地区などの京都空襲も行われており、文化財保護の為に京都を空襲しなかったという説は根拠性が乏しい。

◆東京[編集]

1942年（昭和17年）4月18日 - ドーリットル空襲。
1944年（昭和19年）11月24日 - マリアナ諸島のB29による初空襲。B29・111機が出撃し、途中故障で引き返した機を除き88機が爆撃に参加。中島飛行機武蔵製作所（現在の武蔵野市）が目標。 東京はこれ以後106回の空襲を受けた。11月27日には中島飛行機武蔵製作所2回目の空襲。中島飛行機武蔵製作所は初回から最後の翌年の4月12日まで11回空爆される。
1945年（昭和20年）2月16日 - 米空母機動部隊艦載機による本土初空襲（ジャンボリー作戦）。関東の航空基地と軍需工場が標的。(ドイツでは2月13日からドレスデン爆撃)
3月10日 - 東京大空襲（下町大空襲）。死者約8万-10万。負傷4万-11万名。焼失26万8千戸。
4月13日 - 城北大空襲。B29・330機。死者2459名。焼失20万戸。主として豊島・渋谷・向島・深川方面。
4月15日 - 城南京浜大空襲。B29・202機。死者841名。焼失6万8400戸。主として羽田・大森・荏原・蒲田方面。隣接している川崎市も同時に空襲を受けた。
5月24日 - B29・525機。死者762名。焼失6万5千戸。主として麹町・麻布・牛込・本郷方面。
5月25日 - 山手大空襲。B29・470機。死者3651名。焼失16万6千戸。主として中野・四谷・牛込・麹町・赤坂・世田谷方面。国会議事堂周辺や皇居の一部も焼失。

◆名古屋[編集]

1944年（昭和19年）12月13日以降、名古屋は軍需工業地帯が集中していたため下記の大空襲を含む63回の空襲を受けて死者8630名、負傷者11164名、罹災者52万3千名の被害を出した。実際には死者は1万名以上にのぼるとみられる。
1945年3月12日 名古屋大空襲 B29・288機。死者602名。負傷者1238名。全焼2万9千戸。
3月19日 死者1037名。負傷者2813名。焼失3万6千戸。
5月14日 B29・480機。この日の空襲で名古屋城が焼失した。
6月9日 熱田空襲 B29・43機。死者2068名。負傷1944名。
6月21日 B29・120機。死者426名。負傷者327名。

◆大阪[編集]

空襲後の大阪市街
大阪は1945年（昭和20年）2月26日以降、 下記の大空襲を含む33回の空襲を受けた。
1945年3月13日 大阪大空襲 B29・279機。死者3115名。焼失13万2459戸。
6月7日 B29・250機。死者1594名。負傷者4967名。焼失5万6千戸。
6月15日 B29・469機。死者418名。負傷者1842名。焼失4万9千戸。
7月24日 B29・約400機を含む大小二千機。死者187名。負傷317名。焼失554戸。
8月14日 B29・約100機。死者173名。負傷89名。焼失二千戸。大阪城にあった砲兵工廠が目標であった。

◆神戸[編集]

詳細は「神戸大空襲」を参照

神戸は1945年（昭和20年）1月3日以降、下記の大空襲を含む83日・128回、死者8841名、負傷18404名、焼失12万8千戸の被害を終戦までに受けた。同年3月17日の大空襲で旧市街地の西の地域を中心に焼失する。1945年3月17日 神戸大空襲 B29・309機。死者2598名。負傷者8558名。全焼6万5千戸。
罹災人口23万6千名。
5月11日 B29・92機。死者1093名。負傷者924人。
6月5日 B29・481機。死者3184名。負傷者5824名。全焼5万5千戸。罹災人口21万3千名。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6908.html

　　　する自民党体制の正体は　？

安倍自公政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」は　？

日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

日本マスコミの正体は、米国・官僚・自民党・大資本の家来＝国民洗脳部門　！

（www.nippon.com：2016年4月7日より抜粋・転載）

奥村 信幸 【Profile】社会政治・外交：高市早苗総務相が、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍政権による“圧力”は強まる一方だ。

しかし、メディアから強い反発の声は聞こえてこない。

◆「質問は記者クラブに限る」

2015年9月、自民党の安倍晋三総裁が無投票で再選され、記者会見が東京・千代田区の党本部で開かれた。司会の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）はこのようにアナウンスした。「冒頭、総裁から『ごあいさつ』を申し上げ、その後平河クラブ（自民党の記者クラブ）幹事社から代表質問、その後、時間の許す限り質問を受け付ける」。

安倍総裁は「ごあいさつ」として、政策の成果や目標などを、30分のうち15分も語り続けた。幹事社2社の質疑が済んだ後、萩生田氏は「平河クラブに限り、質問を受け付ける」と通告した。

ここで起きたことは、不自然なことだらけだ。党総裁でもある安倍首相に直接質問できる機会はそんなに多くあるわけではない。その貴重な30分足らずの時間のうち15分も質問の機会が奪われているのに、抗議の声も上がらない。テレビも発言内容をニュース速報で粛々と伝えただけだった。

◆安倍首相、なりふり構わぬメデアコントロール

萩生田氏の2回目のアナウンスは常軌を逸している。質問を「平河クラブの記者に限る」と明言したからだ。2012年12月まで3年余り続いた民主党政権が記者会見のオープン化を推進し、ネットや外国のメディア、フリーランスらにも門戸が開かれた。続く安倍政権も表向きは、その流れを踏襲してきた。

記者クラブだけを優遇して、「表現の自由」を後退させていると見なされることは避けようと、「良識ある政権に見えるように」意識していたということだ。ただネットメディアは、首相会見でいくら手を挙げても、最近は指名されることはほとんどなく、「運用で」メディアの差別を「判然としないように」行ってきたのが実態だった。

そのようなギリギリのラインを破り、「好き勝手にえこひいきをするぞ」と宣言したに等しい。日本では数少ない広告収入に一切依存しないネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏は「症状が一歩進んだ」と評した。

「国境なき記者団」が毎年発表する報道の自由度ランキングで、日本の順位は2002年から2008年まで、26位から51位の間を行ったり来たりしていた。

低迷の原因は記者クラブの閉鎖性にあると言われていた。2009年に誕生した民主党政権が記者会見のオープン化をいくらか進め、順位は2010年に11位まで上昇したものの、2012年には53位、2015年には61位と急落した。

東日本大震災に伴う福島第1原発の事故に関する情報公開が不十分だと見なされたことや、安倍政権が推進した、いわゆる特定秘密保護法が問題とされた。安倍政権のメディアコントロールの姿勢は、国際的な評判がさらに下がるのもお構いなしということのようだ。

◆反論しない日本のテレビ・新聞

萩生田氏は2014年11月、衆議院選挙を前に在京キー局の編成・報道幹部宛てに「選挙報道の公平中立と公正を確保するよう」要請する文書を個別に渡している。

文面は一見低姿勢に見えるが、恫喝に等しいものだ。放送が公正中立だと思っていれば、このような文書は出ない。「過去においては、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあった」と、1993年にテレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権を誕生させるような報道をするよう指示した」という事実とは反する発言を暴露され、国会に証人喚問された事件まで持ち出している。

そしてゲスト出演者の選び方や発言回数、発言時間を公平にするよう指示している。

放送業界を監督するのは総務省であり、自民党から指導を受けるいわれは全くない。しかし、あの時放送業界は、表だって反論をしなかった。それどころか、そのような文書を受け取っていたと積極的に公表すらしなかった。

◆安倍自民党の呼び出しに無批判に応じるテレビ局

テレビに対する圧力は続く。2015年4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が、NHKとテ
レビ朝日の幹部を招いて事情を聞いている。

NHKは夜のニュース番組「クローズアップ現代」が出家詐欺問題を取り上げた際、関係者のインタビューが記者の指示による「やらせ」ではないのか疑惑が持ち上がっていた。

また、テレビ朝日は「報道ステーション」というニュース番組のコメンテーターが辞める際に「菅官房長官から圧力を受けていた」と発言したことが問題となり、2つの番組は「放送法違反の疑いがある」というものだ。

自民党からの呼び出しには、やはり何の法的根拠もないが、2つの局は何の反論もすることもなく、この非公開の会合に出向いた。他局からも強い批判は聞かれなかった。

その10日後、問題となった番組について、NHKは内部調査の結果を公表したが、インタビューの際に「やらせ」があったことは認めなかった。同日、高市早苗総務相は、その調査の結果を吟味することもなく、NHKに対し「厳重注意」の文書を出した。番組の内容をめぐって総務省が文書で厳重注意を出すのは2009年以来、総務大臣名では2007年以来という異例のことである。しかしテレビは単に厳重注意の事実を報じただけだった。

批判の声を上げたのはBPO（放送倫理・番組向上機構）だった。放送業界が自主的なチェック機関として設立した団体で、扱う問題によって3つに分かれた委員会のメンバーに放送局の役員や社員は含まれていない。

2015年11月、その中の1つ放送倫理検証委員会が「クローズアップ現代」について意見を発表した。NHKの内部調査に反して、安易な取材で報道番組で許される範囲を逸脱した表現があったなどとして、「重大な放送倫理違反があった」との見解を示した。

その一方で、同委員会は総務相の厳重注意について「歴史的経緯を尊重していない」、自民党が放送局を呼び出したことについては「放送の自由に対する圧力」と非難した。放送の当事者でなく、周辺の人たちが声を上げるという異様な状況だ。

◆安倍独裁政治が実態　？　

　法解釈の変更も目指す？

2016年2月、高市総務相は、衆議院予算委員会で答弁し、放送法第4条に定められている「政治的公平」などの原則に沿って番組が放送されているかの判断は「総務大臣が行う」、放送局が放送法を守らないことが何度も続けば、「総務大臣の権限として」電波法に基づく「停波（放送を止める）の可能性がないわけではない」と述べた。

政府が放送の内容を判断し、停波の是非まで判断する「基準」として放送法の第4条を用いるというこの見解は、この条文が「放送局側が自律的に番組を編集する『倫理規範』」だとしてきた憲法学界の伝統的な解釈を逸脱したものだ。

しかし、菅官房長官は「当たり前のこと」と発言し、安倍首相も「従来通りの一般論」だと国会答弁した。

彼らは確信犯なのか、単なる無知なのかはわからない。しかし、メディア業界が団結して反論する動きにはつながらなかった。2月末にはテレビのアンカーパーソンらがこの発言に抗議する記者会見を開いたが、参加したのはわずか6人だった。

◆メディアが隠したい「特権」

なぜ日本のメディアはこんなに萎縮しているのか。テレビ局については単純な理由だ。監督官庁である総務省と、そこに影響力を持つ自民党への気兼ねだ。

日本の放送制度には、根本的な欠陥がある。1950年に米軍占領下で制定された放送関連の法律では、放送局を監督するのは「電波監理委員会」という政府から独立した機関とされた。

しかし、吉田茂（麻生副総理の祖父）首相が、2年余りでそれを廃止し、政府が直接監督する制度に変えてしまった。
ジャーナリズムの主たる任務は、「権力の監視」だが、放送局は、監視対象である政府から逆に監督されている。

◆自民党が政権を独占してきたため、放送や電波に影響力

を持つ議員集団が存在し、その力は弱まっているものの、テレビ局は無視できない。

また、良識ある欧米のニュースメディアが株式を公開していないのと対照的に、日本のキー局などは、株式を上場している。経営陣は、政府の干渉や、それによる、利益減少のリスクを恐れて、ジャーナリズムを優先した決断を下すことができない。

また、5つの全国紙は、系列の民放局と株式の持ち合いをしている。
系列のローカル放送局の認可を急ぐために、新聞社の記者が政府・自民党に働きかけをしてきた過去もある。

さらに、新聞は業界を挙げて安倍政権や自民党に働きかけ、2017年4月に予定されている消費税アップの際、新聞の税率を例外扱いにすることを勝ち取った。
このような直接の借りを作っては、腹の据わった政権批判など根本的に不可能だ。

◆長年にわたる、記者クラブ制度の下で確立された取材の

慣例は、伝統的なメディアにとって手放し難い「特権」になっている。

これを維持したいという思いも、メディアが政権に弱腰な一因と思われる。民主党は「記者会見」はオープンにしたが、「記者クラブ」はオープンにできなかった。記者クラブの真の「うまみ」は記者会見ではない。オフレコで行われる「懇談」ができることなのだ。
そこでは、政治日程の読み、事件などに関しての要人の評価や本音のリアクションなどが
伝えられる。記事のニュアンスや、今後の取材方針に直結する情報だ。

重要な国際会議などの前には、関係する官庁による記者クラブだけに対する非公式のブリ
ーフィングなどもある。政権を本気で批判することは、そのインナーサークルで情報を得る特権を手放すか、少なくとも中断させることを意味する。

こういった事情もあって、日本のニュースメディアは、政権と距離を置くことがなかなかできない。それどころか、大手メディアの幹部と安倍首相の会食の頻度は、他の歴代のどの首相よりも高いのが今のメディアの実情だ。

前述の抗議の記者会見を開いたニュースアンカーらのうち5人は3月24日、日本外国人特派員協会で再び抗議の記者会見を行った。

しかし、外国人記者からは日本のメディアに対する厳しい質問が続出した。「あの程度の発言で、なぜそこまで萎縮しなければならないのか」というわけだ。5人は結局、外国人記者を納得させる説明ができなかった。

◆日本のメディアは「隠れた特権」のため、「独立」できて

おらず、真の権力の監視ができていないのだ。

バナー写真：高市早苗総務相の停波発言に対し、抗議の横断幕を掲げる民放キャスターら＝2016年2月29日、東京都千代田区（時事）

（参考資料）

日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と
「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！　2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

☆権力を監視し、国民に真実を伝えることが

ジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6909.html

対応の「不適切さ」が明白になった　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

密約を隠し続けた自民党政権下、

日米安保・地位協定の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という、5大問題

で、安倍政権が暴走を続けている　！

１０月１６日に、新潟県知事選が投票日を迎える。
臨時国会では、補正予算審議が終了し次第、ＴＰＰ関連法案の審議が始まる。

他方、沖縄では、高江のヘリパッド建設が強行され、辺野古米軍基地建設も、進められている。
重大問題が同時進行し、息をつく暇もない。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という、5大問題で、安倍政権が暴走を続けているのだ。
安倍暴政を止めるには、この５大問題で、安倍政治に対峙する主権者、政治勢力、市民運動が連帯して対応することが必要である。

２）「あいまい勢力」を分断して、反安倍政治の

旗幟を鮮明にさせることが、必要不可欠だ　！

既存の政治勢力のうち、民進党などの「あいまい勢力」を分断して、旗幟を鮮明にさせることが、
必要不可欠である。
原発、ＴＰＰ、基地のいずれの問題も極めて重大であるが、今回は米軍基地問題に焦点を絞る。
そのカギを握るのは翁長雄志沖縄県知事である。

翁長氏の公約は、「辺野古に基地を作らせない」ことだ。
そして、翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して基地を作らせない」方針は、不変であるとしている。

３）翁長氏は、辺野古に基地を建設させないと言う

が、問題は、国と沖縄県との「和解」の内容だ　！

この方針を踏まえると、問題になるのは、本年３月４日の国と沖縄県との「和解」の内容である。
和解条項第９項に次の記述がある。

９　原告（国）および利害関係人（沖縄防衛局）と被告（沖縄県）は、是正の指示の取り消し訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。

３月９日付の琉球新報は、この和解条項第９項について、翁長知事は、和解が及ぶ範囲について「裁判所の判決には、行政として従うと話したが、承認取り消しに伴う２件の訴訟の和解だ。

４）翁長知事の方針は、「和解」成立後に状況が大きく変わった　！

今後、設計変更などいろいろあるが、法令に従い、適正に判断する。
今日までの（新基地建設反対の）姿勢を持ちつつ対処していきたい」と述べたと伝えている。

ところが、この「和解」成立後に状況が大きく変わった。
「和解」の第３項は「係争委への審査申出」を定めている。

沖縄県はこの条項に従い、係争委への審査申出を行った。
「和解」は、「同委員会が是正の指示を違法でないと判断した場合」（第５項）、「同委員会が是正の指示が違法であると判断した場合」（第６項）に、国と県がそれぞれ「取消訴訟を提起する」とし、その判決（主文および理由）に両者が従う（第９項）ことを定めた。

５）国地方係争処理委員会は、「国」と「沖縄県」、

どちらの主張に正当性があるかの判断を放棄した　！

しかし、「国」と「沖縄県」の「争い」を審査していた、国地方係争処理委員会が６月１７日に、どちらの主張に正当性があるかの判断を放棄してしまった。

そして、安倍政権は、７月２２日に、承認取消を取り消すことを求める、国による是正措置に従わない、沖縄県の不作為が、違法であることを確認する訴訟を起こした。
その高裁判決が、９月１６日に示された。国の訴えを認める判断だった。

つまり、安倍政権は、７月１０日の選挙までは「和解」で紛争を一時停止しておき、選挙が終わると直ちに委員会の審査を打ち切り、訴訟に打って出て、裁判で勝利して、辺野古米軍基地建設を強行しようとする姿勢を、強めているのである。

６）安倍政権は、参院選直後、態度を急変し、

辺野古米軍基地建設を強行しようとする姿勢を、強めている　！

「和解」に「判決に従う」ことが書かれており、仲井真知事による、埋立承認に瑕疵がないと裁判所が判断すれば、辺野古基地建設を強行できるとの読みで、これらのプロセスが誘導されたものと言えるが、こうした国主導のプロセスを容認していたのでは、とても「辺野古に基地を作らせない」の公約を実現することはできない。

国地方係争委が判断を放棄した時点で、３月４日の「和解」は、効力を失っている。
国と県が真摯に協議することが、和解の核心であり、その協議が放り出された時点で、翁長知事は和解の効力が消滅したことを宣言しなければならなかった。

７）安倍政権の暴走に対して、翁長知事

の対応の「不適切さ」が明白になった　！

これまでの対応では、翁長知事の対応の「不適切さ」が浮き彫りになっている。
上記のことがらに限っても、
１．「判決に従う」という「和解」は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」公約の重大な支障になり、この「和解」条項そのものに重大な欠陥がある。

２．係争委が判断を放棄した時点で、翁長氏は和解の効力喪失を宣言する必要があった。
３．違法確認訴訟で国の訴えが認められる可能性が高いことを踏まえて、埋め立て承認の「撤回」を行うことが必要である。の３点を指摘できる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6910.html

東京ガスにも再登場してもらい、いっそのこと発電施設にしたらどうですか。
ガスコンバインドサイクルで首都圏の電気をすべてまかなう。
フクイチ原発事故のオブジェも作りましょうか。

リゾートについてですが、高江に派遣されている機動隊は、各県の企業が高江のリゾート化を目論んでいるのでしょうか。オリエンタルランドや野村不動産になりますか。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/844.html#c5

- 内閣府「ひきこもり実態調査」、
　40歳以上の高齢引きこもりの増加はカウントせず、
　平成28年の調査では、5年前と比較して、
　ひきこもりが減少したかのような発表。

経済統計の改竄が悪質化するばかりでなく、
例として上に挙げたようなデータについても、
意図的な粉飾がある。

政府や大手メディアの発表する数値など、今後は
ことごとくインチキであると思っていれば間違いはない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html#c4

日高見クンは選挙が近くなれば必ず出没します彼はそれがシゴトですから・・・
どっちにしてもクワセモノです
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html#c17

個人的には、飲食費を雑費で処理したら、これは交際費だとされて税金を払わされたことはある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/178.html#c8

あのね，石原元都知事や橋下氏の大阪維新とルール破壊安倍総理とは，一応対米従属主義者で戦争待望論者など意気投合しているのです。

その代表が憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることで一致している。

他に日教組から左翼を一掃すること，道州制，選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる，これはやりましたね，そして比例区の議席削減，首相公選制，カジノ，参議院を廃止して一院制にする，国会議員の歳費待遇の引下げなどで意思の疎通が行われている。

東京オリンピックもあるが，そのために総理は延長をしようと企んでいるのです。彼らは経済や国民の生活はどうでもいいのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/206.html#c1

安倍政権の方針を追認する裁判官の正体は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という、5大問題
で、安倍政権が暴走を続けている　！

２）「あいまい勢力」を分断して、反安倍政治の旗幟を鮮明
にさせることが、必要不可欠だ　！

３）翁長氏は、辺野古に基地を建設させないと言うが、
問題は、国と沖縄県との「和解」の内容だ　！

４）翁長知事の方針は、「和解」成立後に状況が大きく変わった　！

５）国地方係争処理委員会は、「国」と「沖縄県」、どちら
の主張に正当性があるかの判断を放棄した　！

６）安倍政権は、参院選直後、態度を急変し、辺野古米軍基地
建設を強行しようとする姿勢を、強めている　！

７）安倍政権の暴走に対して、翁長知事の対応の「不適切さ」
が明白になった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）辺野古に基地建設させないとの、翁長氏の公約の

　　「本気度」を厳しくウォッチしなければならない　！

本当に「辺野古に基地を作らせない」公約を守る考えを有するなら、「埋め立て承認撤回」に進む必要がある。翁長氏の「本気度」を厳しくウォッチしなければならない。
辺野古問題について、当初より、もっとも的確に情勢を分析されているのは、「アリの一言」ブログ氏
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kiharaである。

情勢分析の的確さで他の追随を許さない。
同ブログ執筆者が、埋立承認「取り消し」と「撤回」の相違について指摘をされている。
「取り消しが、承認時の手続き上の瑕疵を理由にした処分なのに対し、撤回は、承認後の状況の変化を理由にした処分」（毎日新聞社説）である。

この点に関して、承認の「取り消し」か「撤回」かについて、早い段階から専門家が「意見」を提示していたことが、上記ブログにも示されている。

９）「撤回問題法的検討会」は、第三者委員会の検討を待つまでもなく、

　　　　「撤回」すべきだと翁長氏に進言した　！

翁長氏が、埋め立て承認を取り消したのは、昨年１０月１３日。
その５ヵ月も前に「意見書」が、翁長知事に提出されている。
以下、上記ブログから転載させていただく。

「辺野古新基地阻止のカギは、埋立承認の「撤回」」https://goo.gl/AYCFuq
「そのこといち早く詳細に指摘したのが、新垣勉弁護士、仲地博沖縄大学学長ら５人の専門家による「撤回問題法的検討会」が、翁長知事宛てに提出した「意見書」（２０１５年５月１日）でした。

「意見書」は、学説や判例を精査したうえで、「『取消』は、埋立承認時における『瑕疵の存在』を理由とするものであるが…『撤回』を、埋立承認後の事由に基づく公益判断により行うものと解すると…埋立承認時の瑕疵の存否の判断を待つことなく、先行して『撤回』を行うことは、法的に十分可能である」として、第三者委員会の検討を待つまでもなく、「撤回」すべきだと翁長氏に進言しました。

その場合、「埋立承認後の事由」とは、“度重なる選挙による民意の表明”です。

10）翁長知事は、「撤回問題法的検討会」　の「意見書」を無視した　！

したがって「撤回」によって仮に裁判になれば、争われるのは（「取り消し」と違って）「手続き上の瑕疵」ではなく、「米軍基地建設」対「沖縄の民意」という本質的争点になります。

しかし、翁長氏は、この「意見書」を無視しました。
１年半以上の回り道になりますが、翁長氏は、「意見書」に立ち返り、最高裁判決後直ちに埋立承認を「撤回」しなければなりません。

不当判決を下した多見谷裁判長自身、「和解勧告文」（１月２９日）の中で、「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され…それらでも勝ち続ける保証はない」と本音を漏らしていました。」

違法確認訴訟で、国が高裁判断で勝訴したのは、仲井真知事による、埋め立て承認に「法的瑕疵」があったのかどうかが争点とされたためであり、これが争点にされてしまうと、国が勝訴してしまう可能性が高まるのである。

☆しかし、知事選等の結果などを踏まえた、「度重なる選挙

による民意の表明」を「埋立承認後の事由」として、

埋め立て承認を「撤回」するならば、これを「違法」と

判断することは、極めて困難になる。

翁長氏自身が、「裁判所の判決には行政として従う」としたことの対象は、承認取り消しに伴う２件の訴訟である
ことを明言しており、和解は、すでに効力を失っていると見なすべきだが、百歩譲って、この和解が生きているとしても、判決に従うのは、「埋め立て承認取消」に関する訴訟結果に限られるのであり、これと切り離して「埋め立て承認撤回」の行動を取ることは、何ら制約されるものでない。

翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」ことを宣言しており、中途半端な対応は、絶対に許されない。

11）「オール沖縄」参加者は、今こそ、翁長氏に、

　　　「埋め立て承認撤回」実施を求めるべきだ　！

「辺野古に基地を作らせない」ための「オール沖縄」である以上、「オール沖縄」参加者は、いまこそ、声を揃えて、翁長氏に、「埋め立て承認撤回」を行うことを求めるべきだ。
それが、県知事選での沖縄の主権者の意思を汲む行動である。

翁長氏が埋立承認撤回に動かず、来年春にも予想される最高裁判断後に、辺野古米軍基地建設容認に進むことは絶対に許されない。

訴訟以外にも、基地建設の過程での「設計変更」には、知事の許可が必要になる。
「辺野古に基地を作らせない」ためには、これらの設計変更も絶対に許可してはならない。

12）基地建設の設計変更も絶対に許可してはならず、

　　　すべての知事権限を駆使すべきだ　！

「辺野古に基地を作らせない」ためには、すべての知事権限を駆使する必要がある。
サンゴの移植を許可しない、岩礁破砕許可を更新しない、条例に基づく埋め立て用土砂の県外からの搬入を規制するなどの知事権限は、すべて行使する必要がある。

しかし、これらの行動に出る前に、まずは、「埋め立て承認の撤回」に踏み切る必要がある。
この行為は、本年３月の「和解」の完全に枠外である。

13）公約を守る意思があるなら、「判決に従う」と

いう文言を「和解」に盛り込むことが非常識だ　！

そもそも、翁長氏が「辺野古に基地を作らせない」公約を守る意思があるなら、「判決に従う」という文言を「和解」に盛り込むことに同意したことが極めて不自然である。
こうしたことに伴う「疑惑」を払拭するためにも、翁長氏は、速やかに埋立承認撤回に進むべきである。

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。

「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。

毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。
１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。
その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6911.html

最近は値段は高いが、まずくなったので、最近は値段の安いほかの銘柄を買うようにした。でも「新潟産こしひかり」よりおいしいと思う。

多少高くても、以前のようにおいしいご飯を食べれるようにしてほしい。
気のせいかもしれないが・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c6

>>268は俺じゃないぞｗ

それに
今日は元気がないなｗｗ

俺が怖くて出てこれないのか？ｗ

でも
しっかり初期非表示の処置はやっているしｗ

まあ
都合の悪いコメントはできるだけ隠したいよなｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c270

長岡市に合併された市町村での森元長岡市長の評判はかなり悪い。
中心の長岡市には一生懸命だが、
合併された市町村をないがしろにしているからだ。
そう、フクシマをないがしろにし、
オリンピック招致などに無駄な金をつぎ込む
安倍自民のやっていることと同じだ。

何がなんでも原発利権どっぷりの森などを当選させてはならないのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c7

共産主義の失敗
慰安婦強制連行捏造の失敗

を認めてから言えよｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/189.html#c6

本当に、そう思っているなら
黙っていた方が、得策なのだが

わざわざ相手に教えてくれているという事は・・・・・ｗｗｗ

・・・まあ、かまわんけどｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c271

しかし不正選挙の横行するかぎり、何をどうしてもムダだ。
まずは選挙監視を受けるよう仕向けるしかないが、野党も含めて選挙監視に関心を持たないのはなぜなのか。驚天動地の実態ではないことを願う。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/846.html#c4

メディア：共和党員　米大統領選にトランプ氏に代わって別の候補者を擁立する可能性を議論
https://jp.sputniknews.com/us/20161009/2876054.html
2016年10月09日 15:36(アップデート 2016年10月09日 16:07) 　Sputnik

共和党全国委員会（RNC）の法律家たちは、ドナルド・トランプ氏に代わって別の候補者を米大統領選挙に擁立する可能性のための法的側面を調査している。Politicoが、RNCに近い消息筋の話として伝えた。

先にRNCのブリーバス委員長は、トランプ氏の女性軽視の発言について、共和党員らが選挙で勝利する可能性を完全に葬り去ると述べた。ブリーバス氏によると、委員会には選挙戦略を見直すための時間が４８時間あるという。党指導者らの協議に参加した１人がPoliticoに伝えた。

RNCの法律家らは、米大統領選の投票まで１カ月となり、投票用紙はすでに印刷され、一部の州では期日前投票が行われているものの、交代の可能性を検討しているという。

先にメディアは、トランプ氏が、「スター」なら女性の性器に触ることもできると自慢している２００５年の映像を公開した。

先の報道では、トランプ氏は女性達を侮辱したことを謝罪した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/560.html

自分の身内や知り合いが意図して人を殺したら死刑で仕方がない、と考えているだけだ。決まって居るでは無いか
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html#c15

国会でごちゃごちゃ言っていても、糠に釘だ。

安倍内閣に恥や罪意識はないに等しいのだから。

もちろん、野党や国民が検察・司法に訴えなければおかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/208.html#c1

領収書を受取側が作成していることを問題視しているのであって、発行側の発行方法を問題視しているのではない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/208.html#c2

【沖サヨ悲報】日こ・和田政宗議員やスタッフが活動家に殴られた暴行事件で、伝説のF子さん(86)に名護署へ出頭命令！

2016年10月09日17:22

カテゴリ 沖縄サヨク
http://www.honmotakeshi.com/archives/49731177.html

狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。　何でも思いついた事を記録する。

反日サヨクのヒロイン島袋オバー！

2015-10-30 07:27:35 | 普天間移設
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/10af09574fa7fcb818dd90e436cfcf94

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/272.html#c4

税務署の見解はどうなのだ？　これは、犯罪である、宣言しないのか？

この国は終わったね。

誰も税金など払わないわ。

タックスヘイブンより、簡単に脱税できる。

政治家が合法としてやっているのだから、国民もどしどしやりましょう。

政務活動費など、意味を持たない！廃止だ！！

税金泥棒されて、政治家を太らせるだけだ。廃止だ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/198.html#c1

俺が>>263で言った
『事あるたびに「馬鹿馬鹿」と連呼する方』は

「馬鹿馬鹿」を、「ポンコツポンコツ」に置き換えても可だなｗ

あの指摘は、当たっているよな？ｗｗｗｗ

【人生の生き甲斐を見いだせず
自意識過剰で、精神的に不安定な状態にある】

汁
これは間違いなくお前の事だよｗｗ

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/547.html#c272

10年後の未来よりも、今日の銭コ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/201.html#c9

証拠があるのだからね、、、

あの悪党；甘利と同じことするのか？

有権者は怒り狂って、選挙行動に移しましょう。落選させろ！

こんな安倍の品格ないお友達政治家が、政治してもらっては、日本は崩壊する。

安倍の廻りにはロクなやつしかいません。

”類は類を呼ぶ”と古の人のお言葉そのもの。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/208.html#c3

そうした中で、資金の先細りから施設から家庭へと介護は逆行を目指しており
施設に入りたい、入れたいと思ても、自分の年金貯金で賄えるところは
少なくなってきている。森永さんは老健で個室にしても30万は少し高いような
気がするけど、諸々の雑費も入れるそのくらいの費用はかかるかも知れない。

僕も、2年間自宅で介護をしていたけどギブアップして特養に入ってもらった。
個室で20万ぐらいは必要だ、医療費やリハビリ費用を足すともう数万プラス
される。僕も、体験から施設を考えてはいるのだけど、これから先は年金も
確実に下がり、自己負担も増える中で施設には入れるだけの費用が賄えるか
全く自信が無い。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/212.html#c1

こんな政権選んだ覚えありません！

自民党は、覚悟しているのだろうな！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html#c6

実行犯で､現行犯なので､
腐った東京の地検や検察に任せず､
腐った都民の皆様で､取り押さえて
腐った東京のポリ署に突き出してください｡

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/178.html#c9

https://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/toshiseibi/7722/7735/file/toyosukeikakutosyo.pdf

ゲンダイや我々としては、転用に対する目が厳しくなることが大事なので、その点で色々と打ち上げ花火が上がることは、良いことなのかも知れません。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/844.html#c7

ごめんなさい
うれしくてたまらない

明日上越市での個人演説会の応援弁士に風間直樹（参院議員）が来るらしい。
https://twitter.com/Newleader_N/status/785068851088150528

10月10日（月）
18：30　個人演説会：上越文化会館　大ホール
応援弁士：社民党　　　幹事長　　　又市 征治
　　　　　日本共産党　書記局長　　小池 晃
　　　　　民進党　　　衆議院議員　前原 誠司
　　　　　民進党　　　参議院議員　風間 直樹
　　　　　選対本部長　参議院議員　森 ゆうこ

新潟県選出の民進党の国会議員としては、風間直樹が初めてということになるのではないだろうか。
告示前の実質的な決起集会に西村衆院議員が出席したものの、知事選挙の明確な応援がなかった。
http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2016/20160925281537.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c9

ナチス・ヒットラ-政権の再来が、、、、

ハイル・ヒットラ-；安倍シンゾ-総統閣下に敬礼！と、自民党議員がするのでないかな？

これが、政治か？

選んだ有権者が悪いのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/140.html#c8

もう詰んでいますよABEさん！

これで、国民のみなさんは安心して彼とその取り巻きをを叩けますね！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c32

　 　例えば「女子高生を監禁して強姦し、嬲殺しにしてコンクリート詰めにする」、あるいは「押し入った家の主婦の命乞いに構わず殺して犯し、傍らで泣く赤子までも殺す」、また「先に殺してくれと叫ぶ男性の首をそのまま電動鋸で切断して殺す」。

　　 こういった残虐な犯行で多くの『生きる権利』を奪おうとする殺人者に対し、あらかじめ「殺人者のあなたがどんなに人間の尊厳を傷つける残虐なやり方で、いかにに数多くの人の『生きる権利』を奪っても、あなたの『生きる権利』は奪わないと約束します」というような社会的取り決めが正当なものといえるのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html#c17

4さんは１・３・５のバカどもとは違います、味方ですよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html#c13

マスコミ連中はわかっていただろう！　

国民に隠すからだ！

米ネオコンに寄生し、悪を放題していたのだ！石原慎太郎は。

ネオコンの使用人なら、何しても手縄にならない！　困りましたね、日本政治。

今でも、バカ息子を２人も国会議員にしている。２人もだぞ！

一時は３人も、国会議員していた。

こんな政治、許していいのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/194.html#c11

佐藤優さんの言う如く現在米ロは冷戦以後最悪の状態です。
これはアメリカの軍産連合体の支配が強くオバマも手出しが出来なくなっているからで軍産連合体が世界を破壊に導いている査証です。
ですから２島は決して帰ってくることはありません。
ロシアと平和条約が締結できないのはアメリカが許さないからです。
アベはアメリカが許さないなどとは言いません。誤魔化すでしょう。
アベの甘い言葉に騙されないようにしてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/206.html#c2

「自由」でいいと思いますよ。　明治に発行された、明六雑誌の語源由来から。

箕作麟祥（みつくりりんしょう）の「リボルチーの説」は、『リボルチーすなわち
自由は、ラテン語のリベルタスより転じ、そのリベルタスはセルビタスすなわち
奴隷人の身分と相対したる自由人の身分を云い、しかしてローマの律法には、

人の身分を大別してリベリすなわち自由人と、セルビすなわち奴隷人の二種と
す。　ゆえにリボルチーは元来奴隷の身分と相対し、もって自由人たる身分を
云うにあり、しかしてまたギリシャ語にもこれと類似せしものありて、デスポテス

すなわち主長〈統治者〉なる語は自由人を指し、ドウロスすなわち僕従なる語は
奴隷人を指し云うものなり。　また、ローマにおいて政治上につき自由の権を
言うに、またリボルチーの語を用い、そのよりて起こるところは人の奴隷にあらず、

自由の人たる身分を云いしより転じ、しかして一国の民　もしその君主に虐使せ
らるるときは、あたかも僕従のその主に奴役せらるるに同視し、その君主の虐政
を免かるるときは、あたかも奴隷の釈放を得て自由人となりしに同視し、もって
これをリボルチーを得たりと云う。　・・・』　（明六雑誌　第９号−２より）

西村茂樹　自主自由の解
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/898716/62

語源の由来が、奴隷からの自由や暴政からの解放を意味する。　米国の
自由の女神や自由の鐘もリバティである。　自由の鐘は、米国独立にかかわる。

（学問のすすめの冒頭にも引用されている、その米国の独立宣言の福沢諭吉訳）

千七百七十六年第七月四日亜米利加十三州独立ノ檄文
http://www.aozora.gr.jp/cards/001189/files/45257_18673.html

米国独立宣言　日本文と英文
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2547/

（檄文が宣言、通義が権利、に替わるように言葉の変遷がある）

憲法の前文も、米国独立宣言と同じような専制と隷従とあり、英文では自由を
使い分けている。　圧政からの解放が、自由（Liberty）であって、儒教からの
自由は、気ままや自分勝手とする意味でも使われるが、自由の語源である
専制や全体主義体制からの自由が、民主制であり、今、求められること。

自由と訳さず、あるいは、訳さなかったのか、オランダ語の自由を吉田松陰が
草莽崛起で有名な北山安世書簡で、意味深ないい方で使っている。
『那波列翁（ナポレオン）を起してフレーヘードを唱ねば腹悶医し難し』

北山安世宛（書簡）
http://www.yoshida-shoin.com/message/soumoukukki.htm

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html#c18

金がない貧困層は、追い出されるのだ！　

どうすりゃ-いいのだ？森永さん？

教えてくだされ！！！
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/212.html#c2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html#c8

日中間、日朝間、日韓間で緊張があり、日本国民には連日のように外国から攻められ続ける感じの不快感が発生しているため、テレビ裏が必死に「リベラル」（中道左派）寄りに番組構成しても、世論は自国擁護に傾いている。

「外国から攻められ続ける」ことへの反応として、昔は社会党的締め付けがあって日本のほうで我慢する層があったが、社会党崩壊後、徐々に消えている。

二大政党制の試みからして、支配層による政党活動のアルゴリズム化。支配層にとって邪魔なほうが縮小される。

テレビ裏の助っ人が韓国三大紙ならば、たとえ日本批判を含んでいても知米派・知英派人脈として保守的に作用する。

小泉政権以来、日米関係が劇的に改善されたため、アメリカの対日制裁姿勢が表に出なくなった。「外国から攻められ続ける」の外国から、アメリカがなくなったことも大きい。ただし、沖縄問題以外では。

沖縄問題は脅威だから、実験場にもなるし修羅場にもなる。韓国系の市民運動が流入しているといい、民衆蜂起・暴動が準備されている疑いがある。ドゥテルテ現象下、早期に潰されるかもしれない矢先、しばき隊逮捕の報道。

________________________________________________________________________

リベラルの会(民進党のグループ)、「改選議員が全員落選」

リベラルの会 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BC%9A

2004年（平成16年）8月2日、護憲派、リベラル系の若手議員たちが集まって結成された。当初から代表を置かず生方幸夫ら20人の世話人による集団指導体制を敷き、50名以上のメンバーを擁していた。

その結成大会においては以下の基本理念が採択された[1]。

憲法第9条の精神を世界に広め、活かしていきます。自衛隊は専守防衛に徹し、一部の国を敵国扱いすることとなる集団的自衛権は行使せず、国連を中心とした集団的安全保障の確立を目指します。国連改革を推し進め、新しい国連の下、積極的に世界平和の構築に取組むとともに、北東アジアの平和と安全の為にイニシャティブを執っていきます。
真に自立した市民一人一人が政治に参加することのできる「市民に開かれた政治」を目指します。そして、「市民に開かれた政治」の中で、社会的立場の弱い人を含むあらゆる人が、安心して自由に暮らしていける社会の実現を目指します。

当初50人以上いたメンバーは、民主党内で独自の代表候補擁立に至らなかったこと、その他の政策活動で必ずしもまとまっていないことなどから、元の派閥へ戻ったり無派閥となったりしたため、メンバー数を減少させていった。

更に、2005年（平成17年）の郵政選挙で地盤の若手メンバーの多くが落選したため、会の存続すら危ぶまれたが、平岡秀夫・近藤昭一を代表世話人とすることによって活動を再開した。

2006年（平成18年）4月には雑誌『世界』にて「民主党が目指すべき安全保障」（通称近藤・平岡論文）を発表し、当時、新保守主義路線に舵を切っていた前原誠司代表を牽制するなど独自の存在感を持っていた。

その後2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙で代表世話人だった平岡が落選し近藤も小選挙区で敗れるなど大幅にメンバーを減少させた。さらに翌年2013年に行われた第23回参議院議員通常選挙での改選議員が全員落選した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/201.html#c12

ややこしい言い回しだが、要はそれが何者であろうともシリア軍を攻撃する航空機をロシアは撃墜する、と宣言している。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/786.html#c4

　昭和　２０年　８月　９日　ソ連侵略で　有権者に　存在否定された

　極左負犬政党の　遠吠え　か…

　旧日本軍に阻止され

　東日本民主主義？人民共和国　初代主席になりそこねた

　故　宮本先生の　無念が　党名に　表現されとるな…

、
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html#c15

記事の日付だけ見てる訳？？英語ぐらい真面に読め馬鹿が
6 May 2016
By Brigitte Steger / Images by Adrian Storey

I first encountered these intriguing attitudes to sleep during my first stay in Japan in the late 1980s.
1980年代初めて行ったときに、この様な魅力的な光景を目にしましただろ。

日本の安全性や文化的側面を研究してる博士が書いて居る事だろうが。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/166.html#c73

山本太郎さんの有志は、投票所に張り付いて、投票者数の間違いを指摘して訂正させました。（投票者数を減らして調節する可能性あり）

投票所→開票所の間に投票箱のすり替えることが可能なので、追跡する。

開票所でカメラや双眼鏡で監視する。使用禁止の箇所もあるが、私が選管にいたときは、可能だったので不正の疑いがあるので抗議する。

小沢冤罪抗議行動に参加し、
マスコミ・検察・裁判所が犯罪集団で、
日本は正義が通用しないことを痛感しました。

事実を伝える人や国民を守ろうとする人はマスコミを使って抹殺されてしまいます。
マスコミ報道を鵜呑みにして一緒に叩く国民がいるから益々腐敗社会になってしまうのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c33

石原チン太郎に繋がる、あるいは釣るんでいる連中が如何に多いかということではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/188.html#c13

闘っている最中に、外野は余計な言ってないでくれ

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html#c11

　大阪維新の会の　池田市議・羽田達也容疑者は　開き直り

「不正（療養費詐取）は　当たり前」

⇒司法取引制度があれば…　他のセンセイの　汚職も　吐いてくれるのでは　？

、　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/118.html#c3

結局これがブラックボックスとなり全てを吸いつくしてアリ塚を作っている。

われわれはアリ地獄だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/177.html#c5

初回放送
2016年10月9日(日)
午後9時00分〜9時49分

関連ジャンル
災害

私たちの暮らしを支える住宅に「盲点」があった。4月の熊本地震で、最新の耐震基準を満たした木造住宅が倒壊、マンションも大きな被害を受けた。一体なぜか？取材を進めると、基準を満たしていても地震に弱い住宅が生まれる構図が見えてきた。さらに今回観測された巨大な長周期地震動が、高層ビルに設置された免震装置に深刻な被害を及ぼすことも分かった。番組では、住宅に潜むリスクを徹底検証、課題を浮き彫りにする。
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161009

地域別地震係数（国土交通省告示１７９３号）
その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度　及び　地震活動の状況その他 地震の性状に応じて国土交通大臣が、１．０〜０．７までの範囲内で定めた各地域の地震係数（Ｚ）は下記数値となります。
「Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準を定める件」　　建設省告示　昭和５５年１１月２７日　建設省告示第1793号
第1 Zの数値
Zは、次の表の左欄に掲げる地方の区分に応じ、同表右欄に掲げる数値とする。

地 域 別 地 震 係 数
区分 都道府県 市区町村 地震
係数
(１) （２）〜（４）までに掲げる地域以外の地域 １．０
(２) 北海道のうち 札幌市　函館市　小樽市　室蘭市　北見市　夕張市　岩見沢市　網走市　苫小牧市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　札幌郡　石狩郡　厚田郡　浜益郡　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡　岩内郡　古宇郡　積丹郡　古平郡　余市郡　空知郡　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡　上川郡（上川支庁）のうち東神楽町、上川町、東川町及び美瑛町　勇払郡　網走郡　斜里郡　常呂郡　有珠郡　白老郡 ０．９
青森県のうち 青森市　弘前市　黒石市　五所川原市　むつ市　東津軽郡　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　下北郡
秋田県 　
山形県 　
福島県のうち 会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　岩瀬郡　南会津郡　北会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡
新潟県 　
富山県のうち 魚津市　滑川市　黒部市　下新川郡
石川県のうち 輪島市　珠洲市　鳳至郡　珠洲郡
鳥取県のうち 米子市　倉吉市　境港市　東伯郡　西伯郡　日野郡
島根県 　
岡山県 　
広島県 　
徳島県のうち 美馬郡　三好郡
香川県のうち 高松市　丸亀市　坂出市　善通寺市　観音寺市　小豆郡　香川郡　綾歌郡　仲多度郡　三豊郡
愛媛県 　
高知県 　
熊本県 （3）に掲げる市及び郡を除く。
大分県 （3）に掲げる市及び郡を除く。
宮崎県 　
(３) 北海道のうち 旭川市　留萌市　椎内市　紋別市　士別市　名寄市　上川郡（上川支庁）のうち鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、和寒町、剣淵町、朝日町、風連町及び下川町　中川郡（上川支庁）　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡　紋別郡 ０．８
山口県 　
福岡県 　
佐賀県 　
長崎県 　
熊本県のうち 八代市　荒尾市　水俣市　玉名市　本渡市　山鹿市　牛深市　宇土市　飽託郡　宇土郡　玉名郡　鹿本郡　葦北郡　天草郡
大分県のうち 中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　西国東郡　東国東郡　速見郡　下毛郡　宇佐郡
鹿児島県 名瀬市及び大島郡を除く
(４) 沖縄県 　 ０．７
1. 青字は、近畿地方を示しています。

第２　Rtを算出する方法
Rtは、次の表の式によつて算出するものとする。ただし、特別の調査又は研究の結果に基づき建築物の振動特性を表す数値が同表の式によつて算出した数値を下回ることが確かめられた場合においては、当該調査又は研究の結果に基づく数値（この数値が同表の式によつて算出した数値に3/4を乗じた数値に満たないときは、当該数値）まで減じたものとすることができる。

第3 Aiを算出する方法
Aiは、次の式によつて算出するものとする。ただし、建築物の振動特性についての特別な調査又は研究の結果に基づいて算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。

この式において、αi及びTは、それぞれ次の数値を表すものとする。
αi：建築物のAiを算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。以下同じ。）を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値

T：第2に定めるTの数値

第4 地盤が著しく軟弱な区域を定める基準
地盤が著しく軟弱な区域を定める基準は、地盤が第2の表中Tcに関する表に掲げる第三種地盤に該当する区域であるものとする。
http://www.house-support.net/seinou/tiiki_jisinn.htm　

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/653.html

他にも脱原発のリーダーはいますね。
心配なし。
新潟も、堂々と脱原発しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/210.html#c1

-----これにはX線での胸部撮影では、dense breast tissue (胸部高密度組織)は、
"癌"と見分けが付かないように撮影される と書いています。マンモ検診を受ければ受けるほど
それが"癌"と誤診される率は高まります。マンモ検診は無用ということです。
"癌"商売の えじきになるだけです。たとえ進行性の悪性腫瘍であったとしても
病院では適切な治療は為されません。船瀬俊介氏の 癌は治る ということについての著作を
読むか 或いは 他の良い治療法を自身で調べるほうが良いと思います。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/610.html#c618

［ワシントン／東京　９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、米ワシントンで講演と質疑を行い、必要な場合は追加緩和をちゅうちょしないと述べる一方、現時点で一段の利下げが必要とは考えていない、と語った。

また、金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した新たな枠組みのもとでは、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が達成されている限り、将来的に国債買い入れ額が「かなり」減少する可能性があるとの見解を示した。

総裁は講演で、長短金利の操作を金融市場調節方針とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に物価２％目標を超えるまでマネタリーベースを拡大する「オーバーシュート型コミットメント」で構成する新たな枠組みについて説明した。

新たな枠組みのもとでの今後の金融政策運営について総裁は、日本経済がネガティブなショックに直面すれば追加緩和が必要となるとし、物価２％目標の実現に必要な場合は追加の利下げや資産買い入れの拡大にちゅうちょしない、と述べた。

ただ、現時点では「一段の（金利）引き下げが必要とは考えていない」との見解を示した。

ＹＣＣについては、多額の国債買い入れによって長期金利操作ができているとし、「新たな枠組みへのシフトによって、日銀のバランスシートの拡大がこれまでと大きく異なるものとなってしまうことはない」と説明。当面は国債保有額を年間８０兆円増加させるペースで買い入れる考えに変化はない、との見解を示した。

一方でＹＣＣが達成されている限り、将来的に買い入れ額を「かなり」減らすかもしれない、と指摘。長期金利（１０年債利回り）がターゲットを下回れば買い入れペースを縮小する可能性があるとし、「資産買い入れ額が減少しても増加しても、イールドカーブ・コントロールを適切に維持していれば問題はない」と語った。

また、新たなコミットメントのもとでは、実際の物価上昇率がゆっくりと高まっていく「通常のケース」において「条件を満たすまで、マネタリーベースの拡大と低いイールドカーブが続く」と指摘。急激な物価上昇が起こるケースでも「長短金利の操作で対応可能」と語った。

総裁は、円が質への逃避の通貨とみられていることは問題かとの質問に対し、「深刻な問題ではないが、過度の（円）上昇や市場の混乱につながることから時には問題となる」との認識を示した。

(木原麗花、伊藤純夫、翻訳：村山圭一郎)

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http://jp.reuters.com/article/kuroda-washington-lecture-idJPKCN12901S?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/221.html