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2016年10月08日00時08分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。しかも納税者の納めた税金：山崎 雅弘氏
「これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。しかも納税者の納めた税金：山崎 雅弘氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/20884.html
2016/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞buu 鶴保の、独創的な研究をどこまで「許すか」という発言は、なかなか恐ろしい。国民は、国のためにある存在なのか。

鶴保庸介議員は「沖縄問題」や「科学技術政策」などを担当する大臣だが、権力を持たせてはいけない種類の人間にそれを与えるとどうなるかの見本のような態度を繰り返している。

委託されたに過ぎない権力を振りかざし、全能感に酔って傲慢に振る舞う。

鶴保沖縄相「選挙と振興策はリンク」パーティーで発言（朝日）https://t.co/3Kwd70uzUz

「選挙で自民党議員を勝たせなければ沖縄振興予算を減らす可能性」という「示唆」は「言うことを聞かない奴にはカネをやらない」という脅しに他ならない。

どんどん醜悪な国になっている。

鶴保庸介沖縄北方相は、今年8月にも「米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及」した。

朝日新聞はそれを報じていたが、今回の件と結びつける「線」の視点は全然ない。

「点」でしか報じない。

朝日新聞は「沖縄の反発を招く可能性もある」と書いているが、この鶴保庸介沖縄北方相の政治手法は「大臣が地域振興予算を自党の選挙戦略に利用する」行為で、沖縄の問題に限らない。

大臣が自党の利益と地域振興予算を堂々とリンクさせる現状を見て、朝日新聞の人は「沖縄の問題」としか思わないのか。

国務大臣が、所管する省庁の予算配分と自党の選挙戦略をリンクさせる手法は「職権濫用」で、民主主義国ならメディアが容赦なく追及する「政治腐敗」だが、これを「沖縄の問題」としか認識しないなら、朝日新聞の社内の空気は相当おかしくなっていると思う。

一昔前なら、大臣の辞任が当然の事案だろう。

国務大臣が「俺の望む候補者を選挙で落とすような地域には予算を配分しない」と言い放ち、それがまかり通りなら、問題はそれで終わらない。

権力の私物化と傲慢な権力行使が、さらに酷い形でエスカレートする。

これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。

しかも納税者の納めた税金。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪猛プッシュ！≫日経新聞が配偶者控除廃止見送りを残念がる！「女性活躍はウソですか」「選挙という政治の都合が背景です」
【猛プッシュ！】日経新聞が配偶者控除廃止見送りを残念がる！「女性活躍はウソですか」「選挙という政治の都合が背景です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22918
2016/10/07　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2885004.html


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H01_W6A001C1EA2000/?dg=1

　「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。

　それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。





以下ネットの反応。


















「経済の事を知りたいなら日経を読もう！」というスローガンの陰で多くの国民を洗〇してきた日経新聞の正体がむき出しになった記事ですね。

「配偶者控除廃止」＝「女性活躍」ってまったく意味が分かりませんよね。そして、選挙のため（憲法改正のため）だけに行われる政治・・・おかしくないですか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪炎上≫瀬戸内寂聴さんが死刑制度について「殺したがるばかどもと戦って」と発言⇒批判殺到！　正論の声も！
【炎上】瀬戸内寂聴さんが死刑制度について「殺したがるばかどもと戦って」と発言⇒批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13697.html
2016.10.07 22:30　情報速報ドットコム




１０月６日に日本弁護士連合会が開催した死刑制度に関するシンポジウムで、瀬戸内寂聴さん(僧侶・作家)の発言が問題視されています。

問題になっているのはシンポジウムに寄せられた瀬戸内寂聴さんのビデオメッセージで、そこには「(死刑制度推進派の)殺したがるばかどもと戦ってください」というようなコメントがありました。

このコメントが産経新聞などが取り上げたことで拡散され、ネット上で「あまりにも失礼」などと瀬戸内寂聴さんの言葉使いを指摘する声が相次いでいます。


「殺したがるばかどもと戦って」　瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」　日弁連シンポで死刑制度批判
http://www.sankei.com/west/news/161007/wst1610070012-n1.html
　日本弁護士連合会（日弁連）が６日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。


以下、ネットの反応




























記事コメント


死刑は犯罪の抑止力になる。極刑は必要だと思う。目には目をの原則です。
これがないと　極悪人は、捕まっても最低でも死刑にはならないからと極悪犯罪の限りをする人間もいると思います。
[ 2016/10/07 22:49 ] 名無し [ 編集 ]


殺したがる［馬鹿ども」とは正論そのものですね。
戦争になったら馬鹿どもばかりに為り得る日本そのものなのかも。


何れにせよ、何故に罪人化するのか馬鹿どもは判っとらんので「馬鹿は直らない」とは良く言ったものです。
[ 2016/10/07 22:49 ] 名無し [ 編集 ]


むしろ「死刑制度賛成」のお坊さんがいたら嫌だよ。
瀬戸内寂聴の発言はこれでいい。
[ 2016/10/07 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


たしかに、殺したがるバカども
ホント、バカどもだ。
なぜ、殺そうとするか、考えたことがないのかも。


寂聴さんが、全面的に正しい。
これに神経尖らすひとは、「殺したい」わけで、
それに気がついてない。
[ 2016/10/07 22:52 ] 名無し [ 編集 ]


最近はなんでも炎上しますね。
相互監視社会が既に出来上がってる。
安倍さん万々歳かな。
[ 2016/10/07 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


瀬戸内さん、貴方こそ正しい。


死んで殺してまで償うべきものは今世にはありません。


[ 2016/10/07 22:57 ] 名無し [ 編集 ]


「都会では　自殺する若者が　増えている」


近年は「死」というものが重さを失っています。簡単に自殺し簡単に殺害する。
死刑を煽り逆に死刑を禁止しようとする。


「死」は犯罪を抑止できているか?　逆に宅間亡加藤某といった「自分の存在を消すために」自ら死刑を望む者さえいる。「死」で犯罪は抑止できない時代。「死刑」は単なる「自殺」でもあるのです。


逆に「生きる」ことが辛いときもある。だから犯罪を犯した者には「生」をもって「死」を償う、という考えもなきにしもあらず。300年生きながらえてみろ、とでも言ってみるのです、あえて。


寂聴さんは普段から「生」と「死」を説いているから自然と語句も荒くなるというものです。
[ 2016/10/07 23:05 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


関連記事
死刑廃止　元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/113.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県新潟県知事選 米山隆一候補 街頭演説（新潟駅万代口）2016.10.7［IWJ動画からの書き起こし］
新潟県知事選 米山隆一候補 街頭演説（新潟駅万代口） ―応援弁士 共産党 志位和夫委員長、生活の党 小沢一郎代表、社民党 福島みずほ副党首、民進党 松野頼久衆院議員 2016.10.7
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/336703
2016.10.7　IWJ Independent Web Journal
　


Broadcast live streaming video on Ustream
　
[00:45:55 / 01:06:27]
　
　どうもみなさん、こんばんは。新潟県知事候補米山隆一です。こんなにも多くのみなさんに集まっていただいて、本当に感激しています。たいへんありがとうございます。
　
　本日私、新潟県内を街宣車で走って回りました。とても気持ちのいい一日でした。みなさんもそうだったんじゃないでしょうか。とても気持ちのいい秋晴れで、空が青くて、山は緑で、空気が澄んでいて、ああ、ふるさとっていいな。新潟っていいな。そう思って回ってきました。わたしのふるさと魚沼市も通りました。そのふるさとが、なくなってしまった人たちがいます。この新潟には、福島からまだ三千人を超える方々が避難していて、まだ帰ることができません。その中のお一人が、ここに着いた時にこの街宣車に立って、こう言われました。「わたしたちのふるさとはなくなってしまった。わたしたちの住んでいた町はもう住めない。」そんな思いをする人が、もうこの新潟で、日本で、一人もあってはいけない。そのみなさんの思いが、そして、みなさん一人一人が大事にされているふるさとへの思いが、わたしをここに立たせてくださいました。本当にありがとうございます。
　
[00:47:50 / 01:06:27]
　
　泉田知事。あの福島原発事故の徹底的な検証なくして再稼動の議論は始められない。そう路線を打ち出しました。先程お話がありました。もっともじゃないですか。当たり前じゃないですか。わたしはこの路線、しっかりと受け継がせていただきます。だから、原発事故の原因の徹底的な検証。原発の事故がわたしたちの、子どもたちの健康、そして生活に与えた影響の徹底的な検証。そして原発事故が万が一起こった場合に安全に避難する方法の検証。その3つの検証がなされない限り、原発再稼動の議論は始められない。そうはっきり申し上げたいと思います。
　
　その3つの検証、いかがでしょうか。先程お話がありました。東京電力。5年間メルトダウンを知っていたことを隠していました。汚染水。処理の目処は立ちません。凍土壁は凍りません。わたしは、東京電力が再稼動をしてもう一度事故を起こさないと信じることはできません。昨日の国会。見られた方もおられると思います。今、福島では175人。それだけの数のお子さんたちに甲状腺癌が見つかっています。私が医学部生の時習った数よりも70倍も多い数です。それを安倍総理はまったく把握していませんでした。わたしは、再稼動して万が一事故が起こった場合に、子どもたちの健康に、わたしたちの健康に、影響がないとはとても信じることができません。そして、避難計画です。泉田知事。今、残り短い任期で避難計画のいろんな問題点を指摘されています。2日前のニュース、ご覧になった方もおられるでしょう。万が一事故が起こった場合に、住民のみなさんを避難させるために、その原発の近くにバスを乗り入れる。そのバスの運転手さんに「行って下さいますか。」とそう聞きました、アンケートをしました。6割の方が「残念ながら行けません。」そういう回答でした。人間です。当たり前じゃないですか。2割の方は「しっかり安全を確保してくれれば行きます。」そういう回答でした。でもわたしは、どんなに考えても、どうやったら運転手の方々の安全を確保できるのか、どうやったら6割の方が「ノー」と言っている状況で運転手さんの数を確保するのか、どうやったら安定ヨウ素剤を配れるのか、いったいその費用を誰が負担するのか、まったくわかりません。だからわたしは、「残念ながら、万が一事故が起こった場合に、住民のみなさんに安全に避難していただく手段は、避難方法はありません」と言うしかないんです。だからわたしは、国から再稼動を認めるのか認めないのか、そう問われたら、「認めることはできません。」そうはっきり申し上げたいと思います。その力をみなさんにお貸しいただきたいんです。どうぞお願いいたします。
　
　今程大きな話をしました。国にみなさんの思いを届ける。230万県民の声をしっかりと国に突きつける。とっても大きな話です。この身が震えます。でも同時にわたしは思うんです。これは本当はとってもささやかな願いじゃないですか。ふるさとで安全に暮らしたい。子どもたちの未来を守りたい。おいしい空気を吸いたい。山や川。このままでいてほしい。ささやかな願いじゃないんですか。この一人一人のささやかな願いがかなえられない。そんな政治じゃいけないんです。わたしは、みなさん一人一人のささやかで、でも切実なその願いを、一つ一つかなえていく。そういう県政を実現したいと思っています。
　
[00:52:35 / 01:06:27]
　
　県政の課題。たくさんあります。
　今程お話をしていただきました。子育て支援。医療。介護。医師としての経験を生かして、日本一の新潟県を作らせていただきたいと思います。お母さん方、たいへんです。病児保育。力を入れさせていただいて、朝お子さんが病気になっても、安心して預けて、お勤めもできて、帰ってちゃんと看病できる。そういう新潟県を作らせていただきたいと思います。今程のお話もありました。お医者さん。新潟県では足りません。医師として、医師が足りなければ救えない命があることはよくわかっています。東京とこの新潟で、命に差はありません。医師の確保に全力を尽くさせていただいて、同じ命が救える新潟県を作らせてください。介護。とってもたいへんです。わたしは介護の現場で医療に携わってきました。老老介護。おじいさんが、認知症になってしまったおばあさんを一生懸命介護して、介護して、でも力突きて、おじいさんが倒れてしまう。そんな現場も目撃しました。そういう人をそのままにしてはいけないんです。介護の職員さん。足りません。待遇を改善して、数を増やして、施設を増やして、そして何より経済的な理由で介護を受けられない、そんな人を作らないように。そういう方に対する支援制度をしっかり作らせていただいて、新潟に住むみなさんはみんなが安心して十分な介護を受けて、このふるさとで老後を送れる。暮らしていける。そういう新潟県を作らせていただきたいと思います。
　
[00:54:28 / 01:06:27]
　
　TPP。とってもたいへんな問題です。ご紹介いただいたように魚沼市の出身です。おいしいお米を食べて育ちました。ほんとはおいしくないお米があることを知りませんでした。東京に行ってびっくりしました。そのおいしいお米。今のままTPPが進んだら守れません。あの魚沼だって、農家は小さい農家がほとんどなんです。みんな必死に生きてるんです。TPPでお米の値段が下がったら、もう魚沼でも、新潟でも、農業で暮らしていくことはできなくなります。そんなことは許してはいけないんです。徹底的な情報開示を求めて、戸別所得補償制度のようにきちんと農家が救われる制度を……［？］させて、そしてみなさんの力を借りて、ありとあらゆる手段を使って、魚沼の……すいません。自分のふるさとですから言ってしまいました。新潟の米作りをTPPから守らせてください。お願いします。
　
[00:55:40 / 01:06:27]
　
　そして働く場所。とっても大事なんです。あの、わたしね……聞いてる方は笑われるかもしれません。相手候補があんまり公約で道路、道路、道路、道路……って言うものですから、「それは公共事業ワンイシュー県政だ」と、「道路作ればいいってもんじゃないぞ」って言ってしまったもんですからね、わたしが道路を作らないと思われている方がおられると思うんですけれども、これもしっかりと作らせていただきます。ちゃんと安全な道路を使いたい。便利に渋滞のない道路を使いたい。切実な願いじゃないですか。この新潟駅。新潟空港。しっかりとアクセスを高めさせていただいて、日本中から、東京から新潟に来る、世界中から、いろんな国から新潟に来る。その観光客がたくさんこの新潟を訪れてくれる。そしてもちろん新潟で暮らすみなさんが、新潟でがんばる中小企業がよりがんばれるように、輸出を支援する。見本市も開く。そういういろんなことをして、汗して働くみなさんの最低賃金を上げられる環境を整えて、ぜひこの新潟。雇用がたくさんある、豊かに働ける、安心して働ける新潟を作らせてください。
　
[00:57:00 / 01:06:27]
　
　そして最後に……最後にわたしいつも言いますから、きっとみなさんはもうおわかりでしょう。政治が果たすべき最大の責任、それは絶対……［？］せてください。それは教育です。教育。教育なんです。この新潟の、日本の、もしかしたら世界の未来を作るのは、今新潟に生まれて育っていらっしゃるお子さんたちです。そのお子さんたちが日本中で、世界中で胸を張っていける。もしかしたら一人や二人や三人や四人や五人や十人がノーベル賞を取るかもしれない。そういう日本一の義務教育、小学校、中学校を、ぜひこの新潟に作らせてください。小学校、中学校を出たお子さんが、ご家庭が経済的に恵まれないから高校に行けない。大学に行けない。そんなことを作っては絶対にいけません。「返さなくていいよ。」そういう新潟県版の給付金型奨学金を作らせていただいて、新潟に生まれ育ったお子さんはみんな自分の志望に応じて高校に行ける。大学に行ける。胸を張って社会に生きていける。そういう新潟県を作らせてください。
　
　みなさん。わたしはがんばります。この新潟の、新潟に暮らすみなさんのお子さん、お孫さんたちの、子どもたちの未来を守るために、全力を尽くします。この身を捧げて、現在とそして未来の責任を果たします。どうか、どうか、新潟県の新しいリーダーとして、私米山隆一を選んでいただけますことを心からお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。たいへんありがとうございました。
　

開会時間と各演説の開始時間
　
[00:12:30 / 01:06:27]　司会 森裕子氏（参議院議員、選対本部長）
[00:13:20 / 01:06:27]　佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）
[00:16:30 / 01:06:27]　福島みずほ氏（社会民主党副党首、参議院議員）
[00:23:00 / 01:06:27]　志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）
[00:35:40 / 01:06:27]　小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、衆議院議員）
[00:45:40 / 01:06:27]　米山隆一氏（新潟県知事選候補、無所属）
[00:59:40 / 01:06:27]　松野頼久氏（衆議院議員、民進党）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/143.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 米山隆一候補を新潟知事に押し上げよう！小沢代表、福島副党首、松野議員、志位委員長そろい踏み！新潟駅前２７００人の熱気！






新潟県知事選 米山隆一候補 街頭演説（新潟駅万代口） ―応援弁士 共産党 志位和夫委員長、生活の党 小沢一郎代表、社民党 福島みずほ副党首、民進党 松野頼久衆院議員 2016.10.7　IWJ Independent Web Journal

　2016年10月7日（金）17時45分より、新潟駅万代口（新潟市中央区）で新潟県知事選候補・米山隆一氏の街頭演説が行われた。推薦する共産党・生活の党・社民党からそれぞれ志位和夫委員長、小沢一郎代表、福島みずほ副党首が応援演説を行ったほか、民進党の松野頼久・衆院議員も駆け付け応援を行った。

■Ustream録画（17:32〜 1時間6分）※街頭演説は録画開始後12分頃より始まります。一部映像・音声が途切れるところがあります。ご了承ください。

Broadcast live streaming video on Ustream
※演説は１２分過ぎからです。米山隆一候補は４５分過ぎからです・

・司会 森裕子氏（参議院議員、選対本部長）
・弁士 佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）／福島みずほ氏（社会民主党副党首、参議院議員）／志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）／小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、衆議院議員）／米山隆一氏（新潟県知事選候補、無所属）／松野頼久氏（衆議院議員、民進党）
・日時 2016年10月7日（金）17:45〜
・場所 新潟駅万代口（新潟市中央区）


「米山隆一新潟県知事候補」スーパーJにいがた







野党が力を合わせて自民党との対立軸をつくらねばならない！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-093c.html
2016年10月 7日　参議院議員 森ゆうこ

2,700人が新潟駅に詰めかける！！
聴衆で溢れかえる政談演説会・・
新潟に新しいリーダーを誕生させる会ニュース8号

























【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（上）】「柏崎刈羽原発は出力２倍で危険も２倍、放射能汚染水は４倍」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070041-n1.html
2016.10.7 22:07　産経新聞

　共産党の志位和夫委員長は７日夜、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首とともに新潟市中央区のＪＲ新潟駅前で、１６日投開票の同県知事選で３野党が推薦する医師で弁護士の無所属新人、米山隆一氏（４９）への支持を訴えた。演説の詳細は次の通り。
　　　　　
　　　　　　　　　　◇

　新潟のみなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫でございます。今日は米山隆一さんを新潟の新しいリーダーに選んでいただきたいということを、お願いしにあがりました。

　７月の参院選では（生活の党の）森裕子さん、堂々たる勝利でしたね。野党と市民が本気になって力を合わせれば力は２倍以上になって、安倍（晋三）首相、官邸や与党がどんなに攻撃してきても、それをはねのけて打ち勝つことができるということを森さんの勝利は証明したのではないでしょうか。もっと力を発揮して知事選で米山隆一さん、みんなの力で必ず県知事に押し上げようではありませんか。

　この知事選の最大の争点は柏崎刈羽原発の再稼働の問題です。米山さんは「福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」という泉田（裕彦）知事の路線を引き継ぐことを掲げておられます。この立場は誰がどう考えても当たり前ではないでしょうか。

　柏崎刈羽原発は、事故を起こした福島原発と同じ沸騰水型というタイプの原発です。ただ、ずっと大きいんですね。再稼働が狙われている６号機、７号機が出力１３５万キロワット、事故を起こした福島原発の１機分のだいたい２倍ですよ。２倍の出力ということは危険も２倍ということになるじゃありませんか。

　もう一つ、地下水が大変なんです。柏崎刈羽原発では毎日３３００トンもの地下水をくみ上げています。福島原発も地下水は大問題ですが、その４倍ですよ。地下水がどんどん流れ込んでいる。ですから、あの（新潟県）中越沖地震の際には液状化が起こって、地盤ががたがたになりましたでしょう。もしも大事故になったら、いま問題になっている放射能汚染水が４倍ということになるじゃありませんか。

　同じ沸騰水型、規模は２倍、地下水４倍。とんでもないでしょう。しかも東電はメルトダウンを３日後に把握しておきながら、５年間も隠していたじゃないですか。こんな隠蔽体質を東電に原発を触る資格はありません。（※聴衆から大きな拍手が起こる）

　みなさん、米山隆一さんは１９９９年に茨城県東海村で（核燃料加工会社）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故が起こった際に（独立行政法人の）放射線医学総合研究所で当直をされていた。重体の患者さんが運ばれてきて、もう手をつけられなくて東大のＩＣＵ（集中治療室）に運ばれた。そういう体験をされて、こんなことを２度とつくってはいけないと言われてこられた。放射線のお医者さんです。

　みなさんの健康のために頑張っているわけですが、放射能の恐ろしさを１番よく分かっているのが米山さんじゃないですか？　こういう方こそ、原発の危険から県民の皆さんの命を守り、安全を守る一番最適の方ではないでしょうか。

　相手の自民党推薦の方は、再稼働の話をしないんですねえ。ごまかして選挙をやろうとしているが、そうはいきませんよ。だってみなさん、安倍首相から直接、推薦状をもらってんじゃないですか。再稼働をやっている張本人じゃないですか。しかも新潟の自民党の県連は、県連の大会で再稼働をやれっていう決議をあげたっていうじゃないですか。こんな方が万が一にも知事になったら、それこそみなさん、国と東京電力の言いなりで再稼働へのゴーサインを押してしまうことは間違いありません。

　みなさん、福島の原発事故から５年半です。しかし今の８万８０００人もの方が苦しい避難生活を強いられています。古里を奪われた方が少なくありません。そんなことをもう二度とこの日本で繰り返してはなりません。新潟の美しい古里を守り抜こうという願いはこぞって米山さんに託してください。よろしくお願いします。



【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（下）】「黒塗りの『のり弁当』みたいな資料で全く分からない」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070042-n1.html
2016.10.7 22:12　産経新聞

　皆さん、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題も大きな争点です。国会で論戦やっていますが、政府の言い分は全部崩れました。重要農産物の５項目、おコメ、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖を聖域にすることが国会決議だったのです。ところが、５項目の３割の品目で関税撤廃、残り７割も関税の引き下げなど無傷なものは一つもないということを政府が認めました。

　しかも皆さん、国会の質疑の中で、交渉の成果を出せと野党が要求すると、黒塗りの「のり弁当」みたいな資料を持ってくる。全く経過が明らかにならない。それに加えて皆さん、重大な問題が発覚しました。

　これまでは、政府の言い分は「輸入米の販売価格は国産米と同じ水準にします。だからＴＰＰをやってもコメに影響はない」といってきました。ところが偽装されまして、６０キロ・コメ１俵で最大３６００円安く流通することが明らかになりました。皆さん、政府の言い分、ことごとく総崩れではありませんか。

　皆さん、米山隆一さんの好きな食べ物は、炊きたてのご飯なんです。生まれは魚沼というところです。米山さんは新潟のおコメと農業を担う人として、これ以上にふさわしい方はいないのではないでしょうか。米山さんでＴＰＰをストップさせ、この素晴らしい日本が誇るコメと農業を守っていこうではありませんか。

　新潟県政の問題について、米山さんの政策を拝見して素晴らしいと思いました。子育て、医療、介護、そして福祉で、日本一の新潟ということを掲げています。一つ一つ読むと、お医者さんと弁護士の両方（の資格）を持っているのですごい。お医者、弁護士として、地域の方々に寄り添って頑張ってこられた米山さんならではの政策だと感じるんです。

　例えば、お医者さんの数が足らない。東京で助かる命、この新潟で損なわれるということがあってはならないと、お医者さんの数を増やすことを公約にしていいます。米山さんならではの、重みのある政策ではないでしょうか。

　もう一つ、米山さんの政策でこれはすごいなと思うのは医療と介護、これは国の制度ですが「実行するのは自治体だ、だから予算をちゃんと付けるとするなら、その自治体、自治体でいい制度にできる」と言っています。自治体というのは、国がやらなくても住民の切実にニーズに応え、県独自の制度をやってこそ自治体といえるのではないでしょうか。

　米山さんの政策をみると介護の職員の待遇改善、中小企業で最低賃金を上げる、新潟県独自の給付型奨学金をつくる、独度の制度をつくろうという言葉が並んでいます。皆さん、本当の自治体をみる新潟で、米山さんで取り戻していこうではありませんか。よろしくお願いします。

　沖縄では（知事の）翁長（雄志）さんを先頭に基地のない平和な沖縄を取り戻す動きが広がっています。岩手では、達増（拓也）知事を先頭に被災者の方々を支援する素晴らしい県政に発展しています。鹿児島では三反園（訓）さんが新しい知事になって、九州電力に川内原発を止めろと言ったではないですか。これが新しい政治の流れで、ここで米山さんが新潟の知事になれば、この新潟から日本を変える素晴らしいことになることは間違いありません。

　どうか皆さん、最後までのご支持で、米山さんを必ず知事に押し上げていただきますよう、重ねて御礼を申し上げて、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。頑張ります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢氏「自由党」復活を検討　生活の党、１２日総会で決定　　「『自由党』として新たに再スタートへ！」　所属議員も支持！
　　　　　　　　　　　　　　　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表＝国会内（斎藤良雄撮影）　：産経新聞


小沢氏「自由党」復活を検討　生活の党、１２日総会で決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100701002272.html
2016年10月8日 00時56分　東京新聞

　生活の党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に向けて「自由党」という党名の復活を検討していることが分かった。党員らに〇×式のアンケートで意向を確認中で、集計を経て１２日の両院議員総会で決める方針だ。複数の党幹部が７日、明らかにした。

　現在の党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」。所属の衆参国会議員５人では、自由党の名称を支持する声が最多だったという。

　小沢氏は４日の記者会見で、名称変更を検討していると明らかにしていた。

　自由党を巡っては、小沢氏が１９９８年に結成し、自公両党との連立政権を経て２０００年に分裂。０３年に当時の民主党と合併し、なくなった。
（共同）


生活・小沢一郎代表が「生活の党」から「自由党」に変更の意向
http://www.sankei.com/politics/news/161008/plt1610080011-n1.html
2016.10.8 00:56　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が、党名を「自由党」に変更する意向を固めた。党員向けに「自由党」の是非を問うアンケートを往復はがきで発送しており、返信を集計した上で１２日の両院議員総会で最終決定する。

　はがきには、小沢氏の見解として「来年１月の衆院選もかなり現実味を帯びて伝えられている」「これを機会に党名を変更し、『自由党』として新たに再スタートを切ろうということになりました」などと記されている。

　生活の党関係者によると、「自由党」は小沢氏のお気に入りで、所属議員の中でも支持する声が最も多かったという。

　旧自由党は小沢氏が平成１０年に結成し、党首に就いた。自民、公明両党との連立政権に加わったが、１２年に離脱し、１５年に当時の菅直人代表が率いた民主党と合併した。東京都の小池百合子知事や自民党の二階俊博幹事長も自由党に所属していた時期があった。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 著書PRでハッスルの石原氏 豊洲聴取は「体調が…」の姑息　一事が万事、口先だけの男（日刊ゲンダイ）
　　　


著書PRでハッスルの石原氏 豊洲聴取は「体調が…」の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191330
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　一事が万事、口先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　菊池寛賞作家の山本七平は「一下級将校の見た帝国陸軍」の中で、無能な陸軍上層部にみられた「大言壮語」と「居丈高な振る舞い」を厳しく指弾していたが、この男にも陸軍の腐った体質がピタリ当てはまる。東京・築地市場の移転予定地である豊洲新市場問題のど真ん中にいる石原慎太郎元都知事のことだ。

「調査に協力する意思に変わりはなく、戸惑っている」――。６日、報道陣に対して急きょ、コメントを発表した石原氏。テレビ・新聞が「（石原氏が）都の聞き取りを拒否した」と報じたことに対し、慌てて反論したのだ。

　石原氏は「年を重ねていて記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれない。（聞き取り調査の）時間や方法に配慮していただきたい」とし、「実務担当者に事情を聴いていただいた結果を踏まえ、書面で質問いただければ記憶を整理して誠意をもってお答えしたい」なんて言っているようだが、チャンチャラおかしい。

　ちょっと前まで、石原氏は出版した田中角栄本をＰＲするために元気ハツラツでマスコミ各社を行脚していた。「正確でない記憶」に基づいて田中本を書いた――のであれば、角栄も草葉の陰で激怒しているだろう。要するに「公開聴取はイヤ。密室聴取ならＯＫ」というのがホンネなのだ。どれだけ臆病者なのか。石原氏の“手口”はいつもこれだ。

　都知事時代の２００８年、新銀行東京の取り扱いが焦点になった金融機能強化法改正案について、参院財政金融委員会に参考人招致される可能性が浮上すると「呼ばれたら出て行く」とタンカを切ったのに、数日後には「（公務と）折り合いがつけば」といきなりトーンダウン。都議会民主党（当時）が「逃げるのか」と問うと「私は逃げも隠れもしない」と色をなして反論していたが、結局、参考人招致を欠席した。

　今回も当初は「全面的に協力する」と威張っていたくせに突然、「体調がすぐれないから勘弁して」だ。この男は一事が万事、口先だけなのだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「彼はもともと作家。虚構の中で生きてきた人物です。自分をいかに大きく見せるかが重要で、政策などは関心がない。確固たる政治信念がないから、後で説明を求められても答えられない。すべて人任せ。虚勢を張って生きてきたのだから仕方がありませんが、振り回される納税者はいい迷惑です」

「銀行は日本の恥を世界中にさらしているよ。みっともない」。都知事時代、システム障害が起きたみずほ銀行をバッサリ切り捨てた石原氏。今の自分の姿の方が、どれほど「みっともない」ことか。今度こそ「公開処刑」した方がいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎代表は、参院選で１１の「１人区」勝利に鑑み、総選挙は「新オリーブの木」で戦い、安倍晋三政権を倒す（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9aa52e097939364f7a45d448e58d26f4
2016年10月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　日本版「新オリーブの木」―小沢一郎代表は、先の参院議員選挙（6月22日公示、7月10日投開票）の結果、「野党統一候補」を擁立した全国３２の１人区のうち、民進、共産、社民、生活の野党４党が「結束」して戦った１１選挙区で与党に競り勝ち、共闘の効果を実証したことに鑑み、次期総選挙でも全国２９５選挙区の「１人区」で緩やかな政党連合方式により、「結束を強化」して戦えば、「野党統一候補」を当選に導き、過半数を制して、自公連立与党の安倍晋三政権を倒せるとの確信を持っていることがわかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断ー（植草一秀氏）
「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp676h
7th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本国憲法第３６条の条文を日本国民は知っているか。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。

世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、

質問に際して、憲法３６条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。

日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。

国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。

このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。

死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
（２０１５年６月２５日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、
死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋）。

https://goo.gl/2cQ5Q6

「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。

死刑を存置している国は５８か国であるが、

２０１４年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め２２か国であった。

いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で

死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の３か国のみであるが、

韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止、

米国の１９州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。

こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、

２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」


日本弁護士連合会は１０月７日、福井市で開かれた人権擁護大会で、

「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」

とする宣言を採択した。

日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。

採択されたのは

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。

https://goo.gl/6CV3aM

最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第３６条に反しないとの見解を示している。

しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、

最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。


八幡製鉄献金事件（八幡製鉄が与党政党に献金した事件）で最高裁は１９７０年６月２４日に、

企業献金を合憲とする判決を示した。

これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、

現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、

１９９３年１１月２日に、国会で次のような意見を表明した。

「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」

「そもそも、企業献金は、悪である。

そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。

理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」

「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、

その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」

「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。

だから、本当は、適法性がない＝『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」

岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権（憲法第８１条）の行使である。

日本において「三権分立」は機能していない。

裁判所は政治権力＝行政権＝内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。

米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決（１９５９年３月）に対して、

最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会して、

跳躍上告されたこの事案について、同年１２月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

まさに、最高裁が権力の「狗（いぬ）」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。


日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。

冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。

１９８０年代には４件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）の死刑事件について

再審無罪が確定している。

さらに、２０１４年３月、袴田巖死刑確定者が約４８年ぶりに東京拘置所から釈放され、

再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。

しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたＤＮＡ型鑑定が

有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、２００８年１０月に執行されてしまった。

えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。

えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。

そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、

日本の全市民が考えるべきときが来ている。

犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。


死刑を正当化する根拠として用いられるのが「被害者感情」である。

上記の

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。

https://goo.gl/6CV3aM

は、冒頭に次のように記述している。

「悲惨な犯罪被害者・遺族のための施策は、犯罪被害者・遺族が、被害を受けたときから、

必要な支援を途切れることなく受けることができるようなものでなければならず、

その支援は、社会全体の責務である。

また、犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。

このような犯罪は決して許されるものではなく、遺族が厳罰を望むことは、ごく自然なことである。」

被害者感情を踏まえた考察をしている。


国際社会の流れはどこにあるか。

この点について、上記「宣言」は次のように記す。

「２０１５年に国際連合（以下「国連」という。）総会で改定された被拘禁者の処遇のための最低基準規則
（以下「マンデラ・ルール」という。）は、文字どおり被拘禁者を人間として尊重し、
真の改善更生を達成するために求められる最低基準であって、
これに基づいて刑事拘禁制度を抜本的に改革することが求められている。

また、国際人権（社会権）規約委員会（以下「社会権規約委員会」という。）は、

２０１３年には、強制労働を科す懲役刑制度は国際人権（社会権）規約第６条に照らして

見直すべきことも勧告している。

そして、刑罰制度全体の改革を考えるに当たっては、

とりわけ、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第６条）を

国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）規約委員会（以下「自由権規約委員会」という。）や

国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない。

この間、死刑制度を廃止する国は増加の一途をたどっており、

２０１４年１２月１８日、第６９回国連総会において、

「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が、

１１７か国の賛成により採択されているところである
（日本を含む３８か国が反対し、３４か国が棄権したものの、過去４回行われた同決議の採択で
最も多くの国が賛成した。）。

このように国際社会の大勢が死刑の廃止を志向しているのは、

死刑判決にも誤判のおそれがあり、刑罰としての死刑にその目的である重大犯罪を抑止する効果が乏しく、

死刑制度を維持すべき理由のないことが次第に認識されるようになったためである。

（中略）

死刑制度を存続させれば、死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、

えん罪による処刑を避けることができない。

さらに、我が国の刑事司法制度は、長期の身体拘束・取調べや証拠開示等に

致命的欠陥を抱え、えん罪の危険性は重大である。

えん罪で死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない。」


日弁連の「宣言」は、

「当連合会は、以下のとおり、国に対し、刑罰制度全体を、

罪を犯した人の真の改善更生と社会復帰を志向するものへと改革するよう求めるとともに、

その実現のために全力を尽くすことを宣言する。」

としている。

「刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、

罪を犯した人を人間として尊重することを基本とし、その人間性の回復と、

自由な社会への社会復帰と社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の達成に

資するものでなければならない。

この考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであって、

２００３年に行刑改革会議が打ち立て、政府の犯罪対策閣僚会議においても確認されている考え方である。

人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、

犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、

死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要があるのである。」

としている。


村上春樹氏による

『アンダーグラウンド』

は１９９５年に発生した地下鉄サリン事件を素材として取り扱った著作である。

当然のことながら、村上氏は犯罪そのものを憎み、犯罪を許さないとの基本に立っているが、

同時に、犯罪を受けた側であるこちら側と犯罪を行った側である向う側の間を、

まったく別の世界ではないとの考察を行っている。

ものごとのこちら側と向う側。

何事かが発生し、結果が出た時点では、こちら側と向う側はまったく別の世界であり、

文字通り、敵と味方、生きるか死ぬか、やるかやられるかの世界になるが、

その両者に共通するものが存在し得ることを村上氏は深く思索する。


そもそも、人間社会が完璧なものであるかどうか、考えればすぐに分かる。

古来、人の世から不条理と理不尽が消えたことはない。

その原因は、突き詰めれば人間の不完全性による。

完璧な人間はいない。

善と悪、真と偽は複雑に絡まり合っている。

そして、社会において力を持つ者が、善であり真であることは、むしろ圧倒的に少なかった。

勝ったものが善となり、勝ったものが真とされてきただけである。


当然のことながら、素朴に善を愛し、真理を求めることは崇高なことだ。

その行為が否定される理由は皆無である。

しかし、社会における「権力」が発揮する巨大な力、「法的拘束力」なるものには、

よほどの注意と警戒が必要なのである。

そして、真・善・美を追求する人間は尊いし、真・善・美を維持する人間は美しいが、

社会を構成する多くの人間が、その領域に位置するのかと言えば、残念ながら、そうではない。

その、真・善・美ではない人間が、ある誰かを、その人命を消し去ることを主張するときに、

社会は底知れぬ恐ろしさを発揮するのである。

「戦争」はその象徴的事例だろう。

そして、過去の「殺戮」を正当化する主張と、

重大な殺人を犯した者の命は奪えとの主張は根本的に矛盾する。


少なくとも、日本国憲法は第３６条に、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」

と記している。

すべての市民は、死刑が「公務員による残虐な刑罰」にあたらないのかどうか、まずはよく考えてみるべきだ。

因みに自民党憲法改定案では、第３６条が次のように改変されている。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

現行憲法との相違は、

「絶対に」

が消滅していることだ。

「絶対に禁止」ではなく、ただの「禁止」としたのは、「死刑」を例外とするためであると思われる。

「死刑」は「国家権力による殺人」である。

これを正当とするのか、不当とするのか、一人一人がよく考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」　だから日本の報道は「左巻き」になる（現代ビジネス）


新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」　だから日本の報道は「左巻き」になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
2016.10.08　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。

本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！


■「日刊新聞紙法」をご存じか？

「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。

メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。

マスコミの中でも、新聞はとくに左巻きがのさばっているメディアだ。そうして的はずれな記事を平然と報道している。

新聞の報道が嘘八百になる原因が4つある。まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。

それにプラスして、これは実体の話だが、新聞社屋のための国有地の売却という問題が絡んでくる。日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。大手町や築地、竹橋などの一等地に新聞社が立ち並んでいるのには、そのような理由があるのだ。

ここから、新聞を既得権まみれとしている法律について見ていこう。

まず日刊新聞紙法というのはどういう法律か。すごく変わっている法律で、実は世界にこんな法律は日本にしかない。ポイントは、新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、その「株主が誰か」ということだ。

商法の大原則だが、株式というのは譲渡制限がない。これは株式会社の株式会社たるゆえんと言える。譲渡制限がないからどんな時にもオーナーが代わり得る。この「オーナーが代わり得る」ということが重要だ。

要するにオーナーはのうのうと安住できないということだ。そうすることで会社の緊張感が保たれ、きちんとした経営をするということになる。

しかし新聞社の株式は、日刊新聞紙法によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。

　　　　　　　　　　

制限があるとどうなるか。

たとえば朝日新聞を例にとってみよう。朝日新聞は、村山家と上野家が代々ずっとオーナーとして存在する企業だ。株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが代わることがない。このように完全に経営者が代わらないと、オーナーがどんな意見を言うか言わないかで、経営方針をはじめとする会社のすべてのことが決まってしまう。

ただし、新聞社のオーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどだ。するとどうなるかというと、現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。そうして、絶対にクビにならない社長になるというわけだ。

もう1つの例として、読売新聞を見てみよう。渡邉恒雄代表取締役兼主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。読売は従業員持ち株会もあるのだが、結局会社はオーナーのものだ。


■そして新聞社が「既得権益集団」になる

株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないので経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。そうして経営トップが大きな顔し続けることになる。

日経新聞などは企業の不祥事を追求する記事で「コーポレートガバナンスが重要」とよく書いているが、自分の会社が一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。なぜなら、株式の譲渡制限があるからだ。それではガバナンスなど効きようがない。

新聞社の株式が譲渡されないということは、つまり絶対に買収されない仕組みになっているということだ。さらに、その新聞社がテレビ局の株を持つ。朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。そうすると、テレビも新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなる。

そうして新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になってしまう。

以上のような仕組みになっているため、一度新聞社の経営陣に加わってしまえば絶対安泰だ。クビになることはまずない。これは、他の業界では絶対にあり得ない既得権を守る規制なのだ。


■一番ガバナンスがないのは、新聞社だった

世界基準で見てもこの日本のメディア構造は異常である。普通の国ではメディアも普通に買収される。経営者が代わることもあるので、これが会社としてメディアとしての緊張感につながるのだ。

たとえば2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっている。

そんなものは商法違反でないか、と憤る人もいるかもしれない。この状態を商法の適用除外にしているのが「日刊新聞紙法」なのだ。

日刊新聞紙法はすごく短い法律で、正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という。名前に書いてあることがこの法律のすべてで、「株式は譲渡されない」ということしか書いていない。新聞の既得権の最大のものと言っていい。

普通に働いている人たちには馴染みがないが、新聞社に務める人間ならみんな知っている法律だ。

しかし、新聞社の人間でこのことを堂々と記事で書く人間はいない。新聞は企業の不祥事があった時に「コーポレートガバナンスができていない」「社内制度が悪い」などと書き連ねるが、一番ガバナンスができていないはその新聞社なのだ。記者も、それが分かっているから日刊新聞紙法について恥ずかしくて書けないのだろう。

この法律が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきだ。自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずない。自分には甘く他者に厳しいのはありえない。言論で勝負する人は、やせ我慢が必要なのだ。


■テレビ局も既得権の塊

ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。


■放送法の大問題

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。

しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。

繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。


■マスコミをダメにする「悪魔の一手」

最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。

「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。

この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。

もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。

電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。

既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。

既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。

資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。

多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。

しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。

経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。



　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　小池百合子都知事　ここまでは完璧だけど（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小池百合子都知事　ここまでは完璧だけど
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1721275.html
2016年10月8日8時59分　日刊スポーツ


　★都議会の所信表明、代表質問、一般質問を無難に切り抜けた都知事・小池百合子。豊洲移転問題ではいつでも協力すると言っていた元知事・石原慎太郎は「公開ヒアリングなら協力しない」とし「もう会いませんね。会うこともないんじゃないですか。何にも分かんないっていうことが分かってるんだから」と“逆切れ”した。議会の一般質問では「退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応を取っていく」と歴代の担当部局である中央卸売市場長や管理部長経験者らの懲戒処分を行う方針を示した。

　★透明性を上げ、ブラックボックスを開け都民に税金の使い方や事業のプロセスを公開することは当然のことだが、石原時代からトップダウンに慣れてきた都庁職員には思いつかないことだろう。また６日には自民党幹事長・二階俊博、同党都連会長・下村博文・党幹事長代行と小池が会談。２３日投開票の衆院東京１０区補欠選挙での協力を確認した。

　★都連関係者が言う。「ここまでの小池都政運営は有権者の支持もあり完璧だろう。都連との関係も、党本部主導で強引に修復に向かうだろう。その中で退場をお願いする関係者もいることだろう」。しかし小池は一方で自民党籍でありながら民進党の議員らも参加する「希望の塾」という政治塾を月末にスタートさせ、小池新党の可能性をちらつかせる。自民党との関係を修復させながら来年の都議会選挙、場合によっては年明け早々の衆院選挙で何らかの構えを見せるのではないかと自民党都連や党本部には懸念が残る。「どこかのタイミングで国政に戻り、首相の座を狙うという野望が見え隠れしたら都民は冷めるだろう。元大阪市長・橋下徹の人気も３年程度だった。小池の仕事は都政に専念することだ」（党幹部）。小池の着地点が見えない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 石井一氏「ロッキード事件の核心は日米合作の冤罪なのです」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元民主党副代表の石井一氏


石井一氏「ロッキード事件の核心は日米合作の冤罪なのです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　田中角栄・元首相の私設秘書を務めた後に政治家に転身、自治大臣などを務めた元民主党副代表の石井一氏（82）がロッキード事件の真相に迫った『冤罪　田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞出版）を上梓した。なぜ今になってその封印を解いたのか。

　＊　＊　＊
　空前の田中角栄ブームで、逮捕から40年という節目でもある。その田中が、ロッキード事件に関して言い残していたことがあった。それは事件の真実が何なのかだ。それを今こそ、世間に問わねばならないと思ったわけです。

　今から33年前、昭和58年の10月、一審判決の直前のタイミングでしたが、私は「政治家として考える」と題した非公開文書をまとめました。私が調べ、考えたロッキード事件の真実、つまり米国が仕掛けた冤罪であることをまとめたのです。

　が、その当時は日本全体が田中角栄を批判していた。そんなものを私が出すと、叩かれるのは間違いない。その内容が事実であったとしても、揚げ足を取られて逆効果になる。そのように周囲に言われ、公表することは差し控えた文書です。

　田中本人には見せました。田中はそれを読んで私に、「石井君、どうしてそんなことが分かるのか」とおっしゃってくれた。そしてその文書を常に枕元に置いて、手放さなかった。

　そもそもロッキード事件は米国が震源地。キッシンジャー（元国務長官）を中心に国務省、CIA、FBIといった米国政府や機関が仕掛けた謀略なんです。その当時、田中は米国からデンジャラス・ジャップと呼ばれて危険視されていた。

　実際、田中が行なっていた外交は、対米追随外交ではなく、自主外交でした。中国との国交もそうですし、はてはソ連にも乗り込んで、チュメニ油田を手に入れようとしたほど。アラブとも関係を築き、つまりは米メジャーを敵に回すようなこともした。このようにして田中角栄は、アメリカから目をつけられていたわけです。

　ロッキード事件当時、日本政府も田中を目の敵にしていた。三木内閣でしたから。当時の稲葉修法務大臣は田中の逮捕を許可。捜査は徹底的にやるという姿勢まで表明していた。その結果、ロッキード事件は「国策捜査」になった。つまり、ロッキード事件の核心というのは、日米合作の冤罪なのです。

　安倍首相は今、ロシアとの外交を重視し、プーチンを山口に連れてくると言っている。2島が返ってくるかもしれないと。だが田中は、4島を返すということをテーブルに突き付けて、当時のブレジネフ書記長を追い詰め、「ダー、ダー（そうだそうだ）」と言わせた、そういうこともやったわけだ。

　安倍総理にそれだけの交渉力があるかといえば、彼は世界を回って多くの首脳には会っているが、金を配ることだけに頼っている。それは喜ばれるだろうが、これが本当のわが国の自主外交と言えるだろうか。

●いしい・はじめ／1934年生まれ。1969年初当選。国土庁長官、自治大臣などを歴任。民主党副代表も務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 目玉政策は自民にパクられる？「対案路線」で民進党がますますダメになる理由（週プレNEWS）
「民進党が対案路線を本気で歩むのならば、安倍自民が掲げられない、痛みを伴う改革を」と訴える古賀茂明氏


目玉政策は自民にパクられる？「対案路線」で民進党がますますダメになる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00073125-playboyz-pol
週プレNEWS 10月8日(土)6時0分配信


民進党の代表に就任し、野党第１党としての意気込みを示す蓮舫氏。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、蓮舫代表の打ち出す「対案路線」に不安を隠さない。

＊　＊　＊

「民進党を選択してもらえる政党にしていく！」

臨時国会がスタートし、そう意気込む蓮舫（れんほう）代表だが、その前途はどうにも厳しそうだ。

不安のタネは蓮舫代表が打ち出す「対案路線」にある。これは、ただ与党を批判するだけでなく、“対案”を出して、責任ある野党第１党の姿を示し、いずれは政権を奪い取ろうというもの。

その意気込みに期待したい、と言いたいところだが、実は生半可な「対案路線」は、逆に民進党の存在感を弱めてしまうリスクがあるということには十分な注意が必要だ。

蓮舫代表は対案の目玉として「人への投資」を打ち出している。子育てや教育などに予算を配分することで、与党との違いを出そうという作戦なのだろうが、したたかな安倍内閣は黙っていない。これまでと同じく、野党の政策をパクり、自らの目玉政策として実現させるだろう。

例えば、「同一労働同一賃金」や「最低時給１０００円」「給付型奨学金」といった政策はもともと民進党がマニフェストに掲げていたものだった。

それを安倍内閣は国民受けする政策だと見るや、「１億総活躍プラン」に取り入れた。自民党は与党として予算づくりを主導できるから、政策の財源もしっかりと確保することができる。一方の民進党は野党なので、どうしても財源の裏づけがないままの「対案」となってしまう。

私が特にまずいなと思うのは、「人への投資」というキャッチフレーズの“前段”が欠けているという点だ。０９年に旧民主党が政権を担ったときのキャッチフレーズでは「コンクリートから人へ」という具合に、過剰な公共事業からの脱却を明言した。これによって、既得権益と戦うことを示し、実際に公共事業を大幅にカットした。

しかし、蓮舫代表の掲げるキャッチフレーズにはそれがない。つまり、改革の道筋を示せない、単なるバラマキだ。同じバラマキなら、先述したように予算編成権を持つ自民党に勝てるわけがない。

そうして民進党がバラマキ政策を主張している間にも、同じ野党の日本維新の会が公務員改革や政治資金改革を打ち出して独自性をアピールしようとするだろう。民進党は、連合に公務員の組合があるので、こうした分野で維新を上回る改革案を提示できない。

さらには、もうすぐ小池百合子都知事による地域政党が旗揚げされる。この小池新党もまた「都民ファースト」を掲げ、都の既得権益に切り込む姿勢を打ち出すことが予測される。

そうなれば、民進党の存在感は霞（かす）むばかり。それでなくても幹事長に不人気の野田佳彦元首相を選んで反発を招いたり、新潟県知事選で独自候補を擁立できないなど、蓮舫体制はスタートダッシュでつまずいたとの印象は否めない。

もし、民進党が対案路線を本気で歩むのならば、安倍自民が掲げられない、痛みを伴う改革を掲げなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 10月７日（金）　珍しくまっとうなことを言っている「財界総理」の諫言に安倍首相はどう答えるのか（五十嵐仁の転成任語）
10月７日（金）　珍しくまっとうなことを言っている「財界総理」の諫言に安倍首相はどう答えるのか　[憲法]（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/archive/20161007

　「オヤオヤ」と思いましたね。今日の『朝日新聞』に掲載されている榊原定征経団連会長の改憲についての発言です。
　珍しくまっとうなことを言っているじゃありませんか。改憲に無駄なエネルギーを注いでいる安倍首相への諫言にほかなりませんが、この発言を安倍首相はどう読んだでしょうか。

　本日付の『朝日新聞』のインタビュー「危機下の『財界総理』　経団連会長・榊原定征さん」での発言です。榊原さんは「安倍晋三首相の宿願は、私は憲法改正だと思います。実現には相当の政治的精力が必要な難題です。危機下にあって、政策実行の優先順位をどう考えますか」と問われて、次のように答えています。
　「戦後すぐにできた憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通りです。とかく憲法９条が注目されがちですが、教育や防災などの分野は改正は必要と考えます。ただ、経済界からすると、優先順位は憲法ではなく、経済再生であり、社会保障改革であり、構造改革。首相にはいつも『経済最優先』と申し上げ、首相も繰り返し言及されてきた。脇目もふらずにやって欲しい、それが正直なところです」

　この発言に関する限り、きわめてまっとうなものだと思います。「憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通り」という点や「とかく憲法９条が注目されがちですが、教育や防災などの分野は改正は必要と考えます」という指摘は、憲法の基本原理に反せず、この国の形を壊さないことを指しているとすれば、否定されるようなものではありません。
　しかし、だからと言って、そのような「改憲」に政治のエネルギーを費やしている場合なのか、そのような必要性が一体どこにあるのか、ということが次に問題になります。これについても榊原さんは、「首相と直接、この優先順位の話はしたのですか」という問いに対して、こう答えています。

　「さすがに『憲法改正の議論はやめてください』とは言っていません。でも、どこまで直接的な表現を使うかは別にして、必要なときは言います。憲法審査会で議論するのはいいと思いますが、大事な国会の審議がそちらに割かれ、経済や構造改革、社会保障制度改革の議論が遅れることはあってはならない。経済は国の礎。まず経済をよくしなければなりません」

　さらに、「経済が脇に置かれると、榊原さんの持論の『政治と経済の車の両輪』も狂ってしまう、と」という問いにも次のように答えています。
　「おっしゃる通り。『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」
　――それが経団連の使命だと。
　「改革には政治の力が絶対に必要です。いくら新聞が書いても、世の中を変えられるのは政府、特に首相しかいない。だから私は政治と連携し、首相に直接、提言できる関係を構築したのです。業界に利益を誘導するとか、そんなけちなことは考えていません」

　このような発言の背後には、経済界としての強烈な危機感があります。それについても榊原さんは次のように指摘し、アベノミクスについても「アベノミクスで、国民所得、税収、雇用の指標も大きく改善しました。最初の３年間は大きな成果を上げたと評価しますが、その後は十分な形になっていないのは確かです」と、失速していることを認めています。

　「日本のＧＤＰ（国内総生産）は１９９３年からの２０年間で、増えるどころか減りました。米国は２・４倍、中国は１６倍にも増えたのに。世界シェアでは日本は９０年の１３・８％から２０１３年は６・６％に落ち、国際社会における経済的プレゼンスは半減しました」
　「人口も減り始めて、２０６０年には９千万人を割り、国を支える生産年齢人口はいまの６割から５割に減るでしょう。一方、年間の社会保障給付はすでに１００兆円の大台を超え、国の予算を上回ります。放っておくと２５年度には１５０兆円ほどにもなる。しかも高齢者向けは大幅に増え、子どもや働き世帯へはほとんど増えていない。医療費は４０兆円を超え、国と地方合わせた長期債務残高は、ＧＤＰの２倍超です。これほど債務を抱えている先進国はありません。この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」

　こう仰る榊原さんには、「このような危機を作り出してきたのは歴代の自民党政権ではありませんか。それを支持し背後から支えてきたのは、ほかならないあなたたち財界人ではありませんか」と言いたいところです。とはいえ、現在の日本がこのような危機に直面しており、「この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」という状況に陥っていることは間違いありません。
　それは現行憲法のせいではなく、憲法を変えたからと言って「この流れ」が変わるわけでもありません。改憲は政治的なエネルギーの無駄遣いであり、優先順位が間違っているという認識は財界と共有できるということになります。
　榊原さんは現在の政治の優先順位が改憲にはないと明言しています。この論理を民進党はじめ野党は大いに主張するべきでしょう。

　「『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」という経団連会長の発言は、改憲最優先で暴走を加速しようとしている安倍首相に対する強力なブレーキになる可能性を秘めています。この点に限って言えば、立憲野党との共同も可能かもしれません。
　日本の経済と社会が深刻な危機状況に陥っているのに、相も変わらず「壊憲」に精力を費やそうとしている安倍首相の暴走振りが、経済界までも「『憲法は後にしたってよろしい』とも言うくらいのつもり」にしてしまったということでしょう。「財界総理」と目される経団連会長からこのように言われたとき、「政界総理」である安倍首相はどう答えるのでしょうか。


【関連記事】

（インタビュー）危機下の「財界総理」　経団連会長・榊原定征さん

朝日新聞　2016年10月7日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12596012.html　

（＊登録すると全文が読める）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/153.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生活の党」は、「自由党」に党名変更です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/61403f5bb5b4f4ef993897b7bc70036b
2016-10-08 09:25:27

　「生活の党」は、「自由党」へ党名変更を提案しています。小沢氏は以前から、自民党を圧倒するには、野党が一本にまとまり、「オリーブの木」（党名はそのまま）で結集する提案をしていました。

今回は、それをさらに進めて、統一の党にまとまる方向を考えておくというものです。そのための一つの方向として、自分の党を党名変更し、「自由党」とするものです。今後、この方向で一本化が進めばよく、悪くてもこの方向で一つの考えが出されるものです。最終的には、「民進党」も飲み込んでしまう方針です。

つまり、政界再編を一歩も二歩も先を越して考える提案です。そうでなければ、二大対立は機能しません。第3局などは、その後に出てくるべきもので、いまごろそんな提案をする人間は、どうも頭が弱いというほかありません。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ９条の本領発揮はここ数年＜本澤二郎の「日本の風景」（２５０１）　＜日本会議主導の総裁選規定変更＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52152105.html
2016年10月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜その時がノーベル平和賞＞

　今年のノーベル平和賞は南米コロンビア大統領に決まった。戦争封じの日本国憲法第９条は、来年か再来年だろう。というのは、安倍・極右内閣の暴走は、来年総選挙後になる可能性が高い。野党第一党幹事長に、自衛隊の父親の手で薫陶を受けた、松下政経塾出身の野田佳彦が就任したことで、危うい場面が想定されるためだ。９条の本領が発揮される局面が生まれる。その時、９条が東アジアの戦争危機にブレーキを掛けるだろう。不幸にして失敗すれば、この世の地獄到来を予見させる。

＜安倍ー稲田コンビの登場＞

　一部の国民と国際社会は、安倍ー稲田のコンビに注目している。戦争を知らない日本会議の中心メンバーで、好戦派の代表でもある。前者は繰り返し中国敵視発言をして、国民を偏狭なナショナリズムに追い込んでいる。後者は自衛隊員に覚悟を求めることに必死だ。
　ともに核武装論者であることも判明している。

　隣国への挑発発言は、一発の銃声を期待しているようでもある。米軍を巻き込んでの有事に向かっている、と受け止める専門家も少なく無い。
　二人とも、大日本帝国への回帰論者であることもわかってきている。狂信的な天皇教の元祖・谷口雅春信者であることも、国民は警戒しなければならない。
　平和を欲する平和国民が、新たな決起を求められる場面が近づいている。これは単なる杞憂ではない。

＜日本会議主導の総裁選規定変更＞

　裏付ける事態が、自民党の党則変更である。連続３期９年の総裁任期は、安倍ー稲田コンビに用意されたもの、との分析も、あながち根拠のないものではない。
　「東京五輪向け総裁」に踊らされていると大変な事態になるだろう。

　確かに、国民は心配性を強いられている。軍靴の音がはっきりと聞こえてきている。新聞テレビは、その危険な音をかき消しているが、間違いなく野党第一党を巻き込んだ、９条破憲の道を用意している。
　安倍の９年任期延長は、日本会議主導のもとで、党内で異論もなく決定されていく。水面下では、莫大な政治工作資金を財閥が調達提供している、と筆者は見る。日本会議と財閥の共闘である。
　これに対抗するのが、国民の命を守る９条である。

＜北朝鮮・尖閣・南シナ海問題＞

　既に挑発のための地雷が、いくつも用意されている。
　北朝鮮問題に限らない。日本がバンドラの箱を開けた尖閣問題、これは野田と石原の悪しき実績である。南シナ海問題に手を長く伸ばしたのは、安倍である。
　米軍を介入させる（戦争法）ことでの挑発外交を展開してきている。
　「一発の銃声」で戦争が起きる。その場面で９条が作動する。１００万、数百万の日本人が、官邸と富ヶ谷を包囲して、危機を食い止めるだろう。安倍・稲田・野田を９条が雪隠詰めにするのである。

＜挑発する日米産軍複合体＞

　世界に戦争を引き起こしている元凶のワシントンは、いよいよアジア太平洋に舵を切った。自衛隊を使って、中国・北朝鮮に矛先を向けている。
　アジア人同士の確執を利用してのアジア叩き戦略である。
　ワシントンのポチに徹する日本こそが、ワシントンの期待である。そのための日米安保の深化なのだ。日米の死の商人の合体が、危機の元凶である。

　これに歯止めをかける唯一の手段もまた、国民を守る９条である。
　日本国民が９条を手にする限り、日本もアジアも戦争の餌食になることはない。これが日本国民の合意なのだ。

＜９条の鎧をつけたサムライ指導者が誕生＞

　近くワシントンと北京に物申す独立外交の主役が、東京にやってくる。日本にも同様の指導者が生まれるだろう。９条の鎧をつけたサムライである。
　その時が９条ノーベル平和賞の時である。

　筆者は１年前の平和賞に期待を持った。危機到来と認識したためだった。しかし、
危機は具体化しなかった。それも９条死守の国民の厚い壁だった。その壁が揺れてきた。野党第一党の変質による。９条国民と腐敗した極右の与野党利権政治屋・財閥との決戦が、早ければ来年か再来年に到来すると感じる昨今である。

２０１６年１０月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 再稼働争点 接戦　新潟県知事選１６日投開票／野党候補「反対」訴えて猛追　　与党候補「安全優先」を強調（東京新聞）

　　

【政治】
再稼働争点 接戦　新潟県知事選１６日投開票   
東京新聞　2016年10月8日 07時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100890071404.html 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100890071404.html

　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が猛追しているのだ。　（山口哲人）

■「実質的共闘」

「国から再稼働を認めるか問われたら、認められないと申し上げる」

　七日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。民進党の松野頼久衆院議員、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首も応援に駆け付け、米山氏への支持を訴えた。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、二〇一三年九月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる。

　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない。米山氏は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職の泉田裕彦知事の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、自主投票にとどめた。

　だが所属議員は積極的に米山氏を支援しており「実質的な共闘」（志位氏）で、四党の統一候補が自民党候補に勝利した七月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。

■よぎる鹿児島

　森氏陣営や与党には告示前の余裕はなくなり、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった七月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北。与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念も漂う。

　自民党は週明けに二階俊博幹事長が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森氏陣営は県民の原発への不信感を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに終始。森氏は七日、三条市での街頭演説で「国の言うことをうのみにしない」と強調し「泉田知事が育てた（原発の安全管理に関する）県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」と踏み込んだ。

　県の技術委は原子力や地震の専門家で構成され、東電が福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）を隠してきたと独自に指摘するなど活動への評価が高い。森氏が知事になれば、再稼働に向けた動きが速まるとの見方もあるが、本人は打ち消している形だ。

　知事選には元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）も立候補している。

（東京新聞） 


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/156.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 死刑は犯罪抑止に効果あり～各種調査が証明
日本のマスコミは真実を隠蔽し報道しない。

「死刑は犯罪抑止に効果あり～各種調査が証明」なる記事がある。
それによるとコロラド大学のネイシ・モカン教授（経済学）らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を１件執行するごとに殺人が５人減り、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが分かった[註]、とのこと。

日本の大學もこのような研究を行うべきである。
今のままでは変な弁護士によって日本は犯罪者天国となる。

[註] 死刑は犯罪抑止に効果あり～各種調査が証明
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6388.html
2007年06月11日、U.S. FrontLine
（一部抜粋）
　AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授（経済学）らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を１件執行するごとに殺人が５人減り、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが分かった。

　01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口１人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

　主な調査結果は次の通り。１）エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が１件執行されると平均18件の殺人が防止できる（ほかに防止件数を３件、５件、14件とする研究も）。２）00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、４年間で殺人が150件増加した（ヒューストン大学調べ）。３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）。

上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に、【３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）】とあるが、ここが非常に重要だ。

（参考コピペ）
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、
仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。

■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。（一件執行されるたびに殺人が5件減少する）

■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。

■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて１１６％の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。

■野蛮！
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 領収書は「誰が書いても良い」とは。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5720.html
2016/10/07 06:11

＜同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。
一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。＞（以上「昨日の予算委員会」より）


　パーティなどで白紙の領収書を受け取り、それに金額などを記載して「政治資金規正法の収支報告書」に添付して提出しても有効だ、と総務大臣が答弁した、という飛んでも予算委員会があった。そもそも領収書がなぜ存在するのか、という原点から議論しなければならないとは驚きだ。

　パーティで白紙領収書を渡す政治家なども問題だが、その白紙領収書に金額を記入して支出した金額の根拠として収支報告書に添付するのは大問題ではないだろうか。

　領収書は金額を受け取った者が「確かに○○金額を誰それから受け取りました」と証する重要な徴憑だ。それを白紙で発行する者は有印私文書偽造の手伝いをする共犯ということになるし、金額を書き入れた者は有印私文書偽造同行使ということになる。

　実社会ではかなり重い罪に問われることになるが、政治の世界では常識だという。いや、どの世界でも罪は罪だ。菅官房長官や高市総務長官など、安倍政権の閣僚はそうした非常識人の集まりなのか。

　テレビ・ニュースなどではほとんどスルーされているが、これを日本国民は決して看過してはならない。政界の非常識を見逃せば、非常識なハコモノ価格にまで波及して彼らは「オカシイ」と感じる普通人としてのセンサーまで麻痺してしまう。

　罪は罪だ。白紙領収書を発行した者も、それに金額を記載して「収支報告書」に添付した者も、断じて罪に問われなければならない。「忙しいから」「非礼にあたるから」という言い訳は、それこそ非常識だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 都議会傍聴席から小池百合子知事に野次を飛ばした者は誰だ　　天木直人
都議会傍聴席から小池百合子知事に野次を飛ばした者は誰だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/08/post-5534/
8Oct2016　天木直人のブログ


　毎日のようにあぶりだされてくる豊洲問題や東京五輪の問題は、もはや底なしのごとくだ。

　これらの問題を徹底解明すれば、これまでの都政のすべてが、いかにいかさまだったかが白日の下にさらされる。

　その責任はこれまでの都知事にとどまらない。

　東京都議会のいい加減さにとどまらない。

　東京都幹部や東京都職員の無責任体制にまで及ぶ。

　東京都政のすべてがいかさまだったということだ。

　これを徹底解明し、責任者を追及しなければ国民はもはや納得しない。

　しかし、それを徹底究明し、関係者の処罰を行えばとてつもない返り血を浴びる。

　そんな重責を負わされる事になった小池百合子知事に、私は同情すら感じるほどだ。

　ところが、東京都議会の模様を写すテレビを見ていたら、二階の傍聴席から、小池百合子知事に野次と罵声を激しく投げかける者がいた。

　これには驚いた。

　小池百合子知事の何に文句をつけているのだろう。

　罵声を浴びせた者の正体は誰だろう。

　いまや正義の女神のようになった小池百合子知事を、いまいましく思っている者は多いはずだ。

　もちろんドン内田を筆頭とした自民党都議団はそうだろう。

　しかし、安倍首相や自民党幹部はすでに小池百合子知事を取り込む事を決めた。

　小池百合子知事をいじめて都民や国民の批判を受けてはたまらないと、判断したからだ。

　だとすれば、小池百合子知事に傍聴席から罵声を浴びせたのは野党、つまり左翼シンパということになる。

　実際のところ、自民党叩きのお株を奪われ、おまけに小池新党までつくって政局の中心になろとしている小池百合子知事だ。

　野党共闘は小池旋風でますます影が薄くなっている。

　野次を飛ばした者の正体が明らかにされれば、野党がいまいましい思いで小池百合子知事の活躍を眺めている事が証明されるだろう（了）


小池百合子知事にヤジ　「しっかりしろ小池！」



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪希望と限界≫野党共闘で自公３分の２割れ－前回衆院選で試算（時事通信）　民進党はしっかり野党共闘を徹底すべきだ
【希望と限界】野党共闘で自公３分の２割れ－前回衆院選で試算（時事通信）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22933
2016/10/08　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800039&g=pol

２０１４年衆院選の小選挙区（計２９５）で、旧民主、共産、生活、社民４党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した２３２選挙区のうち、４７選挙区で逆転することが分かった。比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の３分の２の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ。

維新の党（当時）は得票数の合算から除外した。

改憲に前向きな今の日本維新の会（１５議席）を合わせても３分の２に達しない。　

試算では４野党が結束しても、与党を過半数割れに追い込むには至らない。



以下ネットの反応。




















また「3分の2」の攻防になるのでしょうか・・

「野党共闘」やるなら思い切ったやり方しないとまた参院選のような結果になってしまうでしょう。

そして、「小池劇場」「新潟米山候補の躍進」を見ていると、「野党共闘」はどうなんだろうという気にもなります。

いずれにせよ無党派層を動かすやり方をしなければなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「小池を止めろ！」自民都連のシナリオ（PRESIDENT）

「小池を止めろ！」自民都連のシナリオ
http://president.jp/articles/-/20361
2016.10.8　PRESIDENT Online　


■豊洲の落としどころをどうする気か

小池百合子東京都知事による「小池劇場」は連日ワイドショーで取り上げられ、豊洲新市場への移転問題や2020年東京五輪パラリンピックの予算問題など国民の関心は衰えることを知らない。小池氏は不透明な決定過程を徹底した情報公開で解明し、既得権を打破する構えを見せる。小池氏から敵視される都議会自民党は現時点で静観する姿勢を見せているが、隙あらば「一本」を取り返す構えは崩していない。圧倒的な世論の支持を背景に、小池氏は都政の「ブラックボックス」を白日の下にさらすことができるのか、それとも都議会自民党に「小池打倒」の秘策はあるのか。緊迫感が漂う小池劇場の今を追った。

「豊洲の落としどころをどうする気なんだろうね」

政府高官や自民党幹部が最近、口癖のように漏らすのは築地市場の豊洲新市場への移転延期問題だ。当初は小池氏によるパフォーマンスで移転延期が発表されたと見る向きもあったが、市場の建物下には土壌汚染対策として都がこれまで説明してきた盛り土が実施されていなかったことが発覚。安全性の問題に加え、新市場の落札率が99％と談合の疑いも指摘される事態となった。検証作業を終えれば移転が再度進められる見通しとされたが、数々の問題発覚で移転中止を求める声も大きくなってきている。

小池氏は専門家による調査チームを設置し、安全性の確認や問題が生じた過程の検証などを進め、談合疑惑も解明する考え。不正が見つかれば刑事事件に発展する可能性も指摘される。官邸や自民党幹部が懸念するのは、新市場への移転が中止すれば、東京五輪パラリンピック開催に悪影響が生じると見ているためだ。小池氏に近い人物には、複数ルートから「豊洲問題はほどほどにした方が良い。それが小池氏のためでもある」と脅しとも取れるメッセージが送られている。

「右手を差し出していながら、左手はまだ拳を握っている」

小池氏周辺がこう評するのは、自民党東京都連の新役員人事だ。都知事選大惨敗の責任をとって都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相の後任には、安倍晋三首相の側近である下村博文元文部科学相が就任。「都議会のドン」と名指しされた内田茂都連幹事長の後継は、内田氏に近い高島直樹都議が就いた。自民党は都知事選直後に安倍首相や二階俊博幹事長が小池氏と会談し、和解ムードを演出したが、今回の都連人事は「いつでも攻撃は仕掛けられる。とにかく小池を止めろ」（党ベテラン議員）との見方が大勢となっている。

■「小池都知事VS自民都連」バトルのゆくえ

敵対してきた首相官邸や都連の幹部は表だって小池氏批判は避けているものの、小池氏に近い都議や区議には厳しい姿勢で臨んでいる。党の方針に従わず小池氏を都知事選で応援した若狭勝衆院議員には二階幹事長の厳重注意で済ませたものの、小池氏の地元の区議7人には離党勧告処分を決定。発信力がある若狭氏は党内に囲む一方、都連が知事選で見せた「締め付け」は決して緩めず、小池氏の周辺をじわりと剥いでいく作戦を展開している。

下村氏は是々非々で小池都政に向き合う姿勢を示しているが、ある都議の1人は「人気が高いままの小池知事と戦っても勝てるわけがない。死んだふりで様子をしばらく見るしかない」と語る。都議の中には地元の支援者から「小池氏をいじめるな」と突き上げをくらうケースもある。内田、高島両氏に近いと見られることはマイナスとの計算も働いており、奇妙な沈黙につながっているようだ。

小池氏は、高い世論の支持を背景に「都政の闇」を明らかにしていく優位な戦いを進めているが、都知事打倒へ主戦論を唱える幹部からは不気味な声も漏れる。

「豊洲に始まり、豊洲に終わる。五輪には触らせない」

豊洲新市場への移転延期で生じた費用や補償などを都議会で承認せず、小池氏を一気に立ち往生させるシナリオを描いているのだ。追い詰められる都議会自民党は一発逆転を果たすのか、小池氏が利権解体を進めるのか。ワクワク、ドキドキの都政が続いている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 中国と戦争はするな！　日中激突を阻止せよ　「尖閣」を解決する渾身提言（サンデー毎日）
中国と戦争はするな！　日中激突を阻止せよ　「尖閣」を解決する渾身提言
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/10/16/post-1166.html
サンデー毎日　2016年10月16日号


倉重篤郎　サンデー時評　番外編

　緊迫する日中関係を見据え、軍事衝突を避けるために叡知を訪ねるシリーズ。今回は、「サンデー時評」倉重篤郎が、「東京―北京フォーラム」で出会った、日中の現場で尽力する２人の重要人物の渾身の提言を伝える。尖閣問題解決のための秘策とは―。（一部敬称略）

▼「尖閣共同プロジェクト」を行え！
▼中国は熟柿が落ちるのを待つ
▼「５１対４９」の外交解決は可能

　汝（なんじ）、中国と戦争するなかれ。

　日中関係の先行きを心配するのは私だけではない。

　言論ＮＰＯというシンクタンクがある。この組織を２００１年に立ち上げて以来、代表を務める工藤泰志氏については、サンデー時評で一回取り上げたことがある。議論の力で民主主義を強くしようと言論外交やマニフェスト評価などに精力的に取り組む異色のオルガナイザーだ。

　その彼が、中国で大規模な反日デモが頻発した０５年に設立した中国との民間対話テーブル「東京―北京フォーラム」が９月２７、２８日に都内のホテルで行われた。

　毎年１回、北京、東京交互に開くこのフォーラムももう１２回目を数えるという。たいしたものだ。言論界といっても日本とは異なるシステムの中国に話をつけたのもさることながら、毎回両国ともに錚々（そうそう）たる論客を多数そろえ、徹底論戦する姿をネットで公開するのだが、その経費やマンパワーはすべて寄付金とボランティアで捻出してきたのだから。

　ただし、まさに継続こそ力なり。日中関係が尖閣で悪化した時は中国側から参加自粛の話も出たが、そういったものをすべて乗り越えて、会は定着した。今回も、福田康夫元首相、唐家〓中日友好協会会長がそれぞれ記念講演、中国側からは７０人の大デリゲーション（代表団）が来日した。主催者のご苦労に敬意を表する意味も込め、全体会議や５分科会の議論の様子をのぞいてきた。

　それにしても、パネラーたちの顔ぶれはなかなかのものである。田中均、高原明生、段躍中各氏らサンデー時評に登場願った人たちの顔もあった。サンデー時評にいずれ出てほしいと思っていた２人の方とも出会えた。ありがたや。早速、時間の合間を縫ってそれぞれ個別にインタビュー、彼らに我が問題意識をぶつけ、回答をいただいた。

　その一人は、東郷和彦氏である。元外交官で現在は京都産業大教授・世界問題研究所長。終戦時に外相だった東郷茂徳は祖父。元外務省事務次官の東郷文彦は父という外交官一家。外務省ではソ連邦課長、条約局長、欧亜局長、オランダ大使を務めた。日露領土交渉の内幕を熟知、日中関係についても歴史認識問題を軸にリベラルなスタンスを持つ人物である。

　その東郷氏に率直に聞いてみた。尖閣をめぐるこの緊張関係、貴兄の認識はいかに？

「尖閣をミス（誤って）マネジすると、本当にぶつかりますよ。理由が何であれ、中国側が尖閣で今のようなこと（領海侵犯）をやってくるのであれば、日本側は抑止力を強めざるを得ないし、それがどんどん膨らんでいくと、向こうの不信感も強まるし、どこかでぶつかる可能性が高くなる。だからそれを止めなければならない」

「ただし」とも言う。

「一つわからないのは、中国が本当は何を考えているのかということだ。中国政治には（太子党や共青団など）いろいろな派があり、軍があり、一方で外交（で問題を解決しようという）派がいる。その中で習近平がバランスをとり、権力闘争に勝つためにいろんなものを使っているというが、もし、中国が本気で尖閣と沖縄を取るつもりだったら、何をやっても無駄です。一戦を覚悟しなければならない」

「そうじゃなくて、中国も日本の出方を見ていて、できれば戦争したくないと思っているのであれば、私の提案を安倍晋三首相に実行してもらいたい」

　そこで東郷氏は、３段階によるオリジナルな解決策を明かしてくれた。

「第一に、尖閣問題の解決についてあらゆる側面から話し合うために互いに前提条件を付けずに話し合いを始める。その目的は尖閣についての両国の平和的共存のあり方を探ることにある」

「第二に、日本が相手のメンツを立てる。彼らが今いろいろやってくる口実は１２年９月の日本の尖閣国有化にある。従って、そのオーナーシップ（所有権）を変える。つまり、日本は尖閣の国内法上の所有権を国から第三者に移管する。一方で中国は向こう１年間、公船を尖閣領域に入れない」

「第三に、その１年間を活用して両国は対話をし、両国で取り組める共同プロジェクトを一つ考え、それを実施、それを先例化してより大きなプロジェクトに結び付ける」
　というものだ。

　この３段階論には、東郷氏の外交官としての知見、経験が詰まっている。

　◇最終的には石油の共同開発

　第１段階については、日中両国は「領土問題があるかないかについての神学論争から抜け出すべきだ」という考えからくるものだ。かつて、北方領土問題については旧ソ連のグロムイコ外相が「領土問題は存在しない」「従って、話をしない」という硬直的立場を取ってきたが、１９８６年シュワルナゼ外相の登場で「領土問題は存在しない」が、「話は聞きましょう」という柔軟路線に変更した。安倍首相はこれを見習うべきだというのである。

　第２段階については、日本として何を優先するかである。それは中国が既得権益化している領海侵入をやめさせることである。これが続く限り日本は武力の恫喝（どうかつ）下で交渉を強いられる。従って、中国が好きな時に公船を送り込むようになった今の「新現状維持」状態を終わらせ、７２年から２０１２年までの４０年間続いた現状、つまり中国側は領海侵入を自粛し、日本側は「三つのＮＯ」、すなわち上陸、建設、調査を控える、という「元現状維持」状態に戻すことが肝要だ。

　双方の譲歩をある意味セットで実施すべきだ、という話である。だが、どちらが先にイニシアチブを取るか、という問題が残る。今のこの膠着（こうちやく）状態を打開するためには、中国が動く見通しのない中で日本があえて初動を取るべきだというのが東郷氏の発案である。
　これこそ東郷流ではないか、と感じるものがある。

　かつてこの欄で、「５１対４９」の解決という話を書いたことがある。国益が対立する外交交渉の最終場面で、これを決着させるためには一つのコツがある。それは互いが一歩も譲らない５０対５０のギリギリの対決の中で、最初に相手に１を譲ることにある。というのも、外交とは実は内交であり、５１を与えることで相手をして自国向けに説明をしやすくしてあげることである。もちろん４９になった側は、それを自国向けに上手に説明し、国民の納得を得るような説得力、政治力が必要になる。ただ、これこそが長い目でみると国益に最も合致する外交になる。

　これは、東郷氏の祖父・茂徳氏の外交哲学だった。茂徳氏の一人娘であった和彦氏の母・いせさんが、自らの晩年に和彦氏に伝授した、という。

　確かに、中国側の立場に立つと、尖閣についてはその領有権について事実上棚上げしてきた状況を「国有化」によって変更したのは日本側ともいえる。それを「元現状維持」状態に戻す（非国有化状態にする）ことが解決のカギであろう。

　所有権をどこに移管するかは確かに難しい問題である。ただ、それは国民的議論をして知恵を出すことは可能だ、というのが東郷氏の考えだ。

　第３段階の共同プロジェクトについてはこう言う。

「尖閣にはかつて日本の青年団体が放牧したヤギがまだいっぱい生息している。例えば、…

この続きは2016年10月16日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 改憲したいものが改憲案を確定することからすべてが始まる　　天木直人
　　　　　　　　　　自民党の憲法改正草案の違いは？　：毎日新聞　


改憲したいものが改憲案を確定することからすべてが始まる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/08/post-5532/
8Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月８日の毎日新聞が一面でスクープ報道した。

　「自民党は国会の憲法審査会で憲法改正の議論を促すため、野党の批判が強い２０１２年の憲法改正草案だけでなく、２００５年に確定した新憲法草案もベースに改憲項目を盛り込む方針を固めたと。
　
　２０１２年草案のうち保守色の強い条文を事実上、棚上げすることで、野党を議論の土俵に乗せる狙いと見られる」と。

　スクープというほどのものではない。

　こうなることはすでにわかりきっていたことだ。

　そして、この短い文章の中に、今の改憲論争の馬鹿さ加減のすべてが凝縮されている。

　まず自民党の２０１２年の改憲案の酷さだ。

　安倍側近のウルトラ保守が主導して作ったお粗末な改憲案など、野党が反発するまでもなく、まともな国民なら相手に出来ない酷さだ。

　だから野党はその草案の撤回を求めるのではなく、それをベースに逐一議論して、その馬鹿さ加減を白日の下にさらすだけでいいのだ。

　そう私は繰り返し書いてきた。

　自民党も馬鹿ではないからて、それに気づき、野党に譲歩した形で棚上げしただけの話だ。

　その動きは既にかなり前から見られた。

　野党はここで自民党の戦略に乗せられてはいけない。

　改憲したいのは自民党なのだから、自民党の確定案は一体どっちなんだ、そもそも確定案はあるのか、と詰め寄るだけでいいのだ。

　自民党は２００５年に策定した新憲法案もベースに改憲項目を絞り込むという。

　２０１２年と２００５年の改憲案のどっちなんだ。

　それともあらたに折衷案をつくって提出し直すというのか。

　そもそも自民党は、改憲草案について最終的な確定案をつくれるのか。

　実は、その時、その時に自民党草案なるものが出来て、それが再び変更されて来たのが自民党草案の歴史だった。

　つまり自民党はいつまでたっても最終的な確定案がつくれないのだ。

　それほど改憲は自民党内でも議論が百出し、まとめる事が難しい一大事業なのである。

　野党は間違っても対案を出してはいけない。

　自民党に、これ以外にはないという確定案を出せと詰め寄るだけでいいのだ。

　それが出て初めて、条文ごとの議論を始めればいいのだ。

　そうすれば、いつまでたっても自民党は確定案を出せずじまいで終わるだろう。

　つまり自民党に憲法改正など出来ないのだ。

　ましてや精緻な議論の出来ない安倍首相の頭では１００%出来ない。

　それをごまかすために安倍首相は、今度は野党の番だ。対案をお示し下さいと、ボールを投げ返してくるに違いない。

　野党はそれに乗ってはいけない。

　当たり前だろう。

　改憲案は改憲したいものが出すのが当たり前の事だ。

　もっとも、野党もまた改憲したいというのであれば、何をかいわんやである（了）


　　　　　　　　　　　◇

自民党　１２年草案一部棚上げ…保守色弱め改憲議論
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/178000c
毎日新聞2016年10月8日　07時30分（最終更新　10月8日　07時30分）

　自民党は、国会の憲法審査会で憲法改正の議論を促すため、野党の批判が強い２０１２年の憲法改正草案だけでなく、０５年に作った新憲法草案もベースにして改憲項目を絞り込む方針を固めた。１２年草案のうち保守色の強い条文を事実上、棚上げし、野党が土俵に乗りやすくする狙いとみられる。自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１８日に全体会合を開き、党内論議を本格化させる。

　民進党は蓮舫代表のもと、憲法審査会に積極的に参加する姿勢を示す一方、その前提として自民党に１２年草案を撤回するよう求めた。しかし、安倍晋三首相は９月３０日の衆院予算委員会で、撤回しないことを明言した。首相は「特定の党の主張がそのまま通ることはない」と１２年草案にこだわらない考えだが、改憲案を示していない民進党を繰り返し批判してきた経緯があり、簡単に撤回できないのも事実だ。とはいえ、このままでは与野党が議論の入り口で対立する可能性があり、自民党は下村博文幹事長代行が１２年草案を「封印する」と述べるなど、野党との妥協点を探っている。

　１２年草案は保守色が強く、今国会では、基本的人権を「永久の権利」と規定した９７条が草案から削除されたことを野党に追及された。一方、０５年草案は抑制的で、家族の助け合い義務などは盛り込まれていない。同党関係者は両案の並行協議を「１２年草案が絶対的ではないと対外的に示す工夫」と期待する。

　ただ、０５年草案も「自衛軍」を憲法に位置付けようとしており、９条改正に反対する民進党が歩み寄る保証はない。【飼手勇介】



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 山本太郎　稲田大臣は「めちゃくちゃ」　過去に「子ども手当より軍事費」「核武装すべきだ」　防衛大臣として危険、任命に責任！





【全編動画】山本太郎氏 街頭記者会見 2016.10.7 @渋谷ハチ公前

2016/10/07 18：00より渋谷駅ハチ公口前で行われた「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参議院議員の街頭記者会見の模様です。
※ＴＰＰ関連で稲田大臣に関するスピーチ５２分過ぎからです。
１：１２：２０～報知新聞の稲田大臣についての質疑、回答。
１：１７：３５～小沢代表との共闘について。


山本太郎衆院議員　街頭記者会見　稲田朋美防衛相の答弁は「めちゃくちゃ」
スポーツ報知：2016年10月7日21時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/12118811/
http://www.hochi.co.jp/topics/20161007-OHT1T50186.html
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475850468/l50

　党名の変更が検討されている「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎衆院議員（４１）は７日夕、東京のＪＲ渋谷駅前で街頭記者会見を開き、一般市民からの質問に答えた。

　１２日に両院議員総会を開いて決める見通しとなっている新しい党名については
「党にお任せしている。（これまで）大胆な党名を付けていただいたので」と触れなかったが、聴衆からの質問に答える形で、小沢一郎共同代表（７４）との信頼関係は崩れておらず、党名変更後も共闘する考えを示した。

　聴衆の男性は「なぜ極右の小沢氏と合流したのか」と質問。

山本氏は「民主党を離れた小沢さんが言ってきたことは、消費税増税反対。（自分と）共通する部分だ。合流しても問題がないと思った。党議拘束というのがなく、法案の賛成、反対についてバラバラでいい。こんな自由な政党はない」と説明した。

　また、山本氏は連日の国会での稲田朋美防衛相（５７）の答弁を「やっていることも言っていることもめちゃくちゃ。答弁になってない」と批判した。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] “消えた盛り土問題” 「自己検証報告書」捏造の黒幕は誰だ（日刊ゲンダイ）
　　　


“消えた盛り土問題” 「自己検証報告書」捏造の黒幕は誰だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191443
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　捏造を認めた岸本良一市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やはり、トップの意向には逆らえないのか。東京都議会は７日、前日に引き続き“消えた盛り土”問題について集中審議を行った。

　公明党は都がまとめた「自己検証報告書」の捏造問題を追及。報告書は、「技術会議」が「建物下の作業空間」を独自提言したと記載し、さらに都側がそれに合わせるような資料を技術会議のＨＰに勝手に追加していた。

　大松成都議が「本当に技術会議の提言だったのか」と詰め寄ると、担当者は「提言を受けた事実はない」と返答。「地下空間案は都の提案ではないのか」と畳みかけると、ついに岸本良一中央卸売市場長が「指摘の通りです」と、捏造を認めた。

「都側は２００８年１２月『建物下の作業空間』案を技術会議の独自提言にしてくれないかと持ちかけたところ、委員に『一度も議論をしていないから無理だ』と一度は断られていた。にもかかわらず、『技術会議の提案だった』と偽るとはヒドイものです」（都政事情通）

　しかも、都は１０年１１月、基本設計発注時に添付する「特記仕様書」に、モニタリング空間を設けることを明記。日建設計は「地下空間案は都側から指示があった」としているから、技術会議の意向はお構いなしに、再度、持ち出したのだろう。

　都の報告書は地下空間案が決まった理由について「上司と部下、各部署間での連携不足」と結論づけたが、どうみても、これは「連携不足」というレベルではない。強い意志を持って「盛り土」をやめたのは間違いない。なぜここまで執拗に地下空間にこだわり、盛り土を嫌がったのか。理由は“カネ”と“工期”だろう。日建設計の提案書に「コストカット」「工期短縮」と記されているのが証左である。

「費用のかからない技術を模索したい」と発言していた石原知事の意向を忖度し、地下空間案を押し通したに違いない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「０８～１０年ごろの石原都政は、まさに知事の“天下”でした。役人は自らの出世や天下り先の確保のため、いつも知事のご機嫌をうかがっていた。知事の考えを忖度し、コスト削減や工期短縮案を採用したとみるのが自然です」


　都庁の役人は事実を全て明らかにすべきだ。









宮地 昌之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003159430100&story_fbid=1083814601733844
【責任のなすりあい体質は変わっていない】
都の報告書はねつ造されていたようです。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「高江トークショ―」 企画の男性、那覇空港で逮捕（田中龍作ジャーナル）
「高江トークショ―」 企画の男性、那覇空港で逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014577
2016年10月8日 16:51　田中龍作ジャーナル



涙をこらえながら一人で高江の現状を語る横川圭希氏。この日は京都会場での講演だった。手にしているのは自ら飛ばしたドローンから撮影したヘリパッド工事現場の映像。=7日、京都市中京区　撮影：筆者=


　ヤンバルの森を無残に切り裂いて現れた巨大な ひょうたん 。新聞、雑誌、ネットで見かける、衝撃的な画像を撮影したのは、マスコミのカメラマンでもフリージャーナリストでもない。

　映像作家の横川圭希がドローンを飛ばして空撮したのである。横川はおととし再稼働直前の川内原発上空にドローンを飛ばして原発構内を撮影し、世間を騒然とさせた。

　タブーに踏み込む・・・ジャーナリズムが本来やるべき仕事をやってくれているのが横川だ。

　横川はいま、マスコミが報道しない沖縄・高江の現状を伝えるために全国主要都市を「一人」で行脚している。

　本来は相棒Ａと二人で講演行脚するはずだったが、Aが逮捕されてしまったため「一人」なのだ。Aはなぜ逮捕されたのか・・・

　稲田防衛相が高江を上空から視察した9月24日のことだった。Ａはヘリパッド建設に反対する住民・市民30人と共に建設現場に入った。田中や横川も一行の中にいた。



立ちはだかる防衛局職員。事件はこの日、この道で起きた。N1からHにつながる道。現在は建設用作業道だが、もし完成すれば米軍車両がヘリパッドに向かう道となる。=9月24日、国頭郡　撮影：筆者=


　「ここは提供施設区域内です。ただちに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員がトラメガでヒステリックに がなり立てる。それは壊れたテープレコーダーのように際限なく続いた。

　職員たちは徒党を組んで住民・市民の前に立ちはだかることもあった。当然、前に進もうとする住民・市民と揉み合いになる。事件はその時、起きた。

　職員の一人が足を滑らせて転倒したのである。職員は地面で頭を強打した。「転び公妨」になりはしないか？ 防衛局から上手に利用されそうな悪い予感がした。実際、防衛局の職員が「あれだけ派手に転べば十分だろう」と言っているのを聞いた市民もいる。

　それから10日後の10月4日、Aは全国行脚のため沖縄を発とうとした。だが那覇空港で警察に身柄を拘束され、逮捕状を執行された。空港に手配が回っていたのである。

　「高江報告トークショー」は、その数日前からツイッターなどで拡散されていた。高江の現実を知らせまいとする逮捕劇と見るのは うがち過ぎ だろうか。 （敬称略）

　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪だよね～≫税務署・国税庁に電話した人によると「白紙領収書は認められない・問題がある」という回答とのこと
【だよね～】税務署・国税庁に電話した人によると「白紙領収書は認められない・問題がある」という回答とのこと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22924
2016/10/08　健康になるためのブログ


　　　　　









以下ネットの反応。












まあ、どう考えても普通はそういう回答になりますわね。お電話した方たくさんいらっしゃるようです（当たり前か）。

でもやはり国税庁のトップの見解を聞かなければなりませんね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　原発反対の米山隆一が猛追!!　

新潟県知事選　原発反対の米山隆一が猛追!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_49.html
2016/10/08 19:32　半歩前へⅡ


　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点に浮上し、自民党が推す原発容認派の森民夫を、反対姿勢を鮮明にした米山隆一が猛追している。東京新聞が伝えた。

　「国から再稼働を認めるかと、問われたら、認められないと申し上げる」―。７日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。

　共産党の志位和夫、生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、民進党からも松野頼久が応援に駆け付け、米山への支持を訴えた。

　柏崎刈羽の原発６、７号機はフクイチ（東電福島第一原発）と同型の原子炉だ。　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、知事の意向は無視できない。

　米山は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職知事、泉田裕彦の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに支持団体の連合が容認派の森支持を決定したため、自主投票を決めた。

　だが所属議員は積極的に米山を支援しており「実質的な共闘」（志位）で、４党の統一候補が自民党候補に勝利した７月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。

　森陣営には告示前の余裕はなく、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった７月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北した。

　与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念が漂う。

　自民党は週明けに幹事長の二階俊博が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森陣営は県民の「原発への不信感」を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに切り替え、防戦に躍起だ。

　この選挙の結果は、衆院選にも大きく影響する。ということは安倍政権にモロに響くわけだ。このブログを見た者は、新潟の知り合いに米山支援を頼もう。電話をかけよう。メールを打とう！

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html


再稼働争点 接戦　新潟県知事選、１６日投開票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html
2016年10月8日　東京新聞

　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が猛追しているのだ。　（山口哲人）

■「実質的共闘」

　「国から再稼働を認めるか問われたら、認められないと申し上げる」

　七日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。民進党の松野頼久衆院議員、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首も応援に駆け付け、米山氏への支持を訴えた。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、二〇一三年九月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる。

　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない。米山氏は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職の泉田裕彦知事の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、自主投票にとどめた。

　だが所属議員は積極的に米山氏を支援しており「実質的な共闘」（志位氏）で、四党の統一候補が自民党候補に勝利した七月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。

■よぎる鹿児島

　森氏陣営や与党には告示前の余裕はなくなり、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった七月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北。与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念も漂う。

　自民党は週明けに二階俊博幹事長が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森氏陣営は県民の原発への不信感を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに終始。森氏は七日、三条市での街頭演説で「国の言うことをうのみにしない」と強調し「泉田知事が育てた（原発の安全管理に関する）県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」と踏み込んだ。

　県の技術委は原子力や地震の専門家で構成され、東電が福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）を隠してきたと独自に指摘するなど活動への評価が高い。森氏が知事になれば、再稼働に向けた動きが速まるとの見方もあるが、本人は打ち消している形だ。

　知事選には元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）も立候補している。

◆新潟知事選立候補者（届け出順）
三村誉一（みむらよいち）７０　（元）団体職員　　　無新　
森民夫（もりたみお）６７　（元）長岡市長　　　無新＝自公
米山隆一（よねやまりゅういち）４９　医師　　　　　　無新＝共生社
後藤浩昌（ごとうひろまさ）５５　行政書士　　　　無新　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「高市、各党でルール設定を」って、一般社会のルールは決まっているんですけど（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post.html
2016-10-08


自民党のマイルールは、ここへきて加速がついてしまっている。

国会で、白紙領収書の如何を問われて、高市総務相は、法的
に問題ないと言ってはみたものの、一般社会では大問題だと
いう事が分かっているのか、いないのか、各党でルール設定を
と言い出した。

＞各党でルール設定を＝政治資金パーティー領収書―高市
総務相　　　　　　　時事通信 10月7日(金)12時19分配信


＞菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が政治資金パーティー
で白紙領収書を受け取った後、自身の事務所で金額などを記
入していた問題に関し、高市早苗総務相は7日の閣議後の記
者会見で「それぞれの党内で統一して、どう改善するか方法を
考えていただけると大変ありがたい」と述べ、各党でルールを
設定するのが望ましいとの考えを示した。

国会での答弁で、悪代官菅は、パーティの事を”パーテイ”と何
度も言っていたが、未だに耳から離れない（笑）

パーティを、パーテイ？、珍しい言い方だ。

こんな男にどのマスゴミも牛耳られていると言うから。。。。。

悪代官菅は、自分の批判記事や不正を追及するマスメディア
には、安倍以上に執拗に報復をすると言う。

もうすでに、すっかり北朝鮮化しているのだ。

話はこれからで、高市早苗は各党でルールを作ってと言ってい
るが、各党も何も、すでに一般社会ではルールが決まっている
んですが（笑）

領収書は、お金を受け取ったほうが金額を書いて渡す。

それ一般社会のルールなんですけど（笑）

領収書を受け取る側が金額を記入したら、それは偽造になる。

だから、あの富山市議会で大問題になって市議の多くが辞めて
行ったのですけど。

自民党の議員、閣僚には、小学生に噛んで含めるように言わ
ないと通じないのだろうか。

頭が痛くなる。

高市早苗は、法的に問題ないと国会で公言した。

という事は、白紙領収書は合法で、自営業や会社関係はドン
ドン白紙領収書を使いましょう（笑）

正常な神経なら、この発言で自縄自縛になってしまうと思うが
合法だとすればなぜ国会議員だけ合法なのか、違法とすれば
、稲田や菅、高市を筆頭に、ほとんどの議員が犯罪者だという
事になる。

法律を作る元が、国会議員だけは許されて、一般に駄目という
事になると言うのも変だし。

国会議員は、議員の前に一般国民のはずで、一般常識からか
け離れたルールが通用するわけがない。

一般市民がこの白紙領収書を使いだすと、税収がガタンと落ち
ることが予想されるが、自分たちがやっている事を国民にはダ
メと言えるのか。

慌てふためいた自民党の、二階幹事長は記者団に
＞「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している」と述べ
、問題視しないことを示唆した。

したそうだが、また自民党お得意のマイルールだ（笑）

この白紙領収書は、全国の議会を揺るがす大問題のはずでな
にも細かい事ではない。

これがまかり通るなら、富山市議達はなぜ、謝罪をし議員辞職
をしたのか。

する必要はなかった。

国会議員は良くて市議会議員はダメだと言う根拠を示せ。

国会議員は何も問題ないそうだから、富山市会議員は今から
でも良いから、胸を張って帰ってきたらどうか（笑）

法律を作る方が法を犯しても許されて、一般国民は許されな
いというのは、どう考えても変だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　左・「キネマ旬報」10年5月15日号（キネマ旬報社）より／右・松尾貴史ツイッターより


安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」
http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html
2016.10.08.　拍手・起立を井筒監督と松尾貴史が批判 　リテラ


　今国会でも、安倍首相が相変わらぬ横暴な態度を全開にしている。既報の通り、3日の衆院予算委員会では、野党に自民党憲法改正草案の中身に踏み込まれると「私じゃなく谷垣総裁が出したもの」とリハビリ療養中の谷垣氏に責任を押し付けたかと思えば、その態度をたしなめられると「デマゴーグだ！」と激昂。4日の同委員会でも介護保険見直しなどについて質問されると「厚労相を呼んで聞けばいい」と繰り返した。

　他方、安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なし」と揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長している。

　しかし、このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々だったとも言えるだろう。あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間でもあったが、あのパフォーマンスに対して、映画監督の井筒和幸が辛辣な意見をぶつけている。

　井筒監督は、「アサヒ芸能」（徳間書店）10月13日特大号に掲載された連載エッセイのなかでアメリカ大統領候補のトランプ氏を批判し、〈アベノミクスも、美しい日本も、一億総活躍も、トランプの煽りパフォーマンスと大差ない。どっちも異常なたわ言だ〉とバッサリ。そして、例の安倍首相のパフォーマンスにこう切り込んでいる。

〈異常といえば、自民党の国会での拍手喝采事件。まるで宗教団体や。大臣どもは「感動して自然に起こった」とイカれたことをヌカしていたが、自然発生したなら、それこそ洗脳宗教だろうが。裏ではアベの腰巾着が「皆で盛り上げてくれ」と台本書いてたらしいな。そのカラクリも宗教と同じだ〉
〈小泉の甘っちょろい倅も立ち上がって拍手してから「あれはおかしい」と。だったら立つな、バカタレが！　本当に自民党はワケのわからない集団だ〉

　さらに井筒監督は、〈何がわが国の領土、領海を防衛している自衛隊諸君に感謝だ。生活防衛でヘトヘトなのは、お前らの薄情な政治に唇を噛んで耐えてる末端の国民やろが〉と喝破。あのパフォーマンスが今後のための地ならしなのではと睨み、こんな恐ろしい未来予想を行う。

〈自演の拍手喝采で調子こいて、このまま憲法改正に乗り出し、今度は自衛隊の兵隊が負傷し死んでいくたびに、国会で“感謝”の拍手でも贈るつもりか〉

　さすがは忌憚なく発言する井筒監督らしい鋭い政治批判だが、あのパフォーマンスにはもうひとり、敏感に反応した芸能人がいる。タレント、コラムニストの松尾貴史だ。

　松尾は10月2日の毎日新聞日曜くらぶのコラムで、例の自民党議員総立ちの拍手パフォーマンスを〈嫌悪感しかなかった〉〈多くの人が感じているように、異様というか、面妖とすら言える光景だった〉と述べ、現在の自民党の異常さをこう書き綴っている。

〈私は昔のドキュメンタリー映画で見た何とかユーゲントのような集団の興奮状態に似たものを感じて寒気がした。あれだけの大勢の自民党議員が、皆同じ方向を向いていることの気色悪さに、自覚症状はないのだろうか。「自民党は幅広い」と言っていた時代は、とっくの昔に終わってしまっているのか〉

　そして松尾は、〈社会のために必死で働いている人は安倍氏の部下である海上保安官、警察官、自衛官だけではない〉といい、農業に従事する人や介護福祉士、保育士など、社会貢献する人々は数多くいると指摘。その上で、安倍首相の腹づもりを以下のように読み解いている。

〈今回のパフォーマンスは、「国家のために命を提供することも辞さない職業」に対して、優位に評価する価値基準を定着させようという目論見の一環であるとも感じられる。そして、この30分以上ある演説の中で、弱者が虐待、虐殺されるような社会問題には一切触れられていない〉

　松尾も井筒監督と同様に、このパフォーマンスの延長に憲法改正があることの意味を重く受け止めている。所信表明演説で安倍首相は“改憲案を国民に提示するのが国会議員の責任”などと改憲ありきの姿勢をより強く打ち出したが、松尾はこうした流れを〈茹でガエルのように、この動きについてじわじわと慣らされていく感触を禁じ得ない〉と危険視。これまで安倍政権が、特定秘密保護法や安保法制を強引に押し切り、新たに共謀罪を創設しようとしている点を踏まえて、憲法改正は〈現政権のもとでは、絶対に御免こうむりたい〉と断言する。

〈どうして憲法の質を低下させることが改正だと思えるのか、不思議で仕方がない。私には、「改正」「思考停止してはいけません」という言葉に、罠が潜んでいるとしか思えない〉

　そもそも、原発事故や少子化、介護など問題が山積しているなかで、憲法改正を“喫緊の課題”に仕立て上げたのは安倍首相だ。しかも、自民党が示している憲法改正草案は、為政者に課せられている憲法遵守義務を国民にすり替え、基本的人権や表現の自由などの制約さえ掲げている。実際、「このままでは人権が制約されるのでは」という懸念の声が上がっているが、これを国会で追及されると、安倍首相はこう言ってのけたのだ。

「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、みなさんよりは圧倒的勝利を収めている」

　おいおい、いつ自民党は選挙で「これがぼくたちがつくった憲法改正素案です。よく読んで投票してください！」と国民に説明したというのだ。そんなことは一度たりともないし、今年7月の参院選の遊説で、安倍首相は憲法改正のケの字すら1回も出さなかったではないか。

　さらには、今国会で憲法改正素案の中身について踏み込まれると、「憲法審査会で議論してよ」の一点張り。だが、憲法審査会がすべてテレビ中継される可能性は極めて低い。結局、安倍首相はテレビで国民が監視できる場では、憲法改正草案の中身には触れず、国民にとことん隠し通すつもりなのだ。

　前述したコラムのなかで松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っているのではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと、悔やんでも悔やみきれないことになる〉

　まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは、勝手につくり出された空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で当然の反応が社会のなかで薄れてしまっている、その現状ほど怖いものはないのかもしれない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池は “正義の味方”じゃーなかったの？　
小池は “正義の味方”じゃーなかったの？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_48.html
2016/10/08 19:07　半歩前へⅡ


　自民党を抵抗勢力に見立て都知事選に当選した小池百合子のことを救世主のように持ち上げるテレビ。小池のどこが立派なのか？豆腐の角に頭をぶつけ、ヘンになったのか、と聞きたい。

　小池百合子は一時、姐さん気取りで親分、小泉純一郎に寄り添っていたので、手口をすっかり覚えた。有権者の支持を集めるために「抵抗勢力を作る」というやり方である。

　都知事選はこれで成功し、今は豊洲新市場問題で都庁のＯＢ官僚が抵抗勢力だ。自民党との関係はハナからの出来レース。だから、先日も自民党幹事長の二階俊博や都連会長の下村博文と会談。

　衆院東京１０区補選に立候補する若狭勝の支援で小池は安倍晋三とともに１６日に街頭演説を行うことを決めた。

　若狭は都知事選で自民党が推す増田寛也を応援せず、小池の選挙参謀を務めた。自民党にとって若狭は“戦犯”のはず。それが、気が付けば衆院補選の自民党候補だ。すべてが茶番劇。

　こんな小池百合子と自民党の関係を、「小池は自民党と戦った“正義の味方”」と信じて投票した都民は、どんな気持ちで見守っているのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍自民党の墓穴もある！ 1月解散総選挙を巡る攻防（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍自民党の墓穴もある！ 1月解散総選挙を巡る攻防
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191462
2016年10月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　五輪ムードも追い風と思っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


　解散風が永田町でどんどん加速し、選挙の弱い若手や野党議員はすっかり浮足立って、大慌てだ。１２月のプーチン訪日時に北方領土問題が進展、その勢いで年明けに解散総選挙――、というのが安倍政権のもっぱらのシナリオとされているが、「２島先行返還」とか「４島の帰属を今後の議題にする」などの“ペテン決着”が、なぜ国民に信を問う理由になるのか。大義なき選挙だろうが何でもアリが、今の狂乱政権なのである。

　党内引き締めや野党を脅すための官邸のブラフという見方もある。それでも二階幹事長が６日夜の安倍との会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になって準備する」と発言したことが報じられれば、議員たちはますます落ち着かない。焦って駅頭に立ち始めたり、地元回りを増やしたりと、解散ムードはさらに高まっていく。

　１月解散総選挙が現実味を持って語られるのには理由がある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍首相の悲願は憲法改正です。しかし、天皇の生前退位の問題が出てきたこともあり、現状の２０１８年９月までの総裁任期では、憲法改正のための時間が足りない。

　だから任期延長論が出ているのですが、何の理由もなく延長するのはおかしい。そこで、『選挙で大勝』というのを大義にして、安倍さんの任期を延長しようというわけです。来年１月というのは、自民党が『勝てるタイミング』だと見ているから。『１２月の日ロ首脳会談が追い風になる』『蓮舫民進党の支持率が低迷している』『経済もまだドン底にはならない』『連立を組む公明党も来夏の都議選に影響しない時期の総選挙を望んでいる』、こうした理由からです。裏を返せば、都議選後の来年１２月では、経済が厳しくて選挙どころではなくなる可能性がある、という事情もあるのでしょうが」

　いまの自民党は、安倍サマにモノを言えないヒラメばかりの“マンセー政党”だ。１月の解散総選挙を圧勝し、３月の党大会で総裁任期を延長。そんなことになれば、ますます独裁体制が強化されていくことになる。


　　
　　　３野党が新潟県知事戦の応援、自主投票の民進から松野氏も駆けつけた（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党共闘で59選挙区逆転 3分の2を失い失意の退陣

　安倍のこの野望シナリオは「今なら選挙に勝てる」が大前提。だが、本当にそうなのか。

　実は、選挙情勢に精通した自民党のベテランたちは「そう簡単じゃない」と口を揃える。今年７月の参院選で、自民党は３２ある１人区で「１１敗」の２ケタ敗北を喫したトラウマがあるからだ。

　参院選では民進、共産、社民、生活の野党４党が共闘し、全ての１人区で候補を１人に絞り込んだ。それが奏功したのだが、同じことを衆院選でも行えば、自民党候補がボロボロ落選するだろう。実際、前回１４年総選挙のデータで試算すると、野党４党の合計得票は、少なく見積もっても５９選挙区で自公候補を上回っている。

　今年春先に、衆参ダブルが囁かれた際、共産党は「２００選挙区は候補者を取り下げる方針」と内々に示していた。いざ解散総選挙となれば、２００以上の選挙区で野党統一候補ができる可能性が高い。

「１４年のデータでは、野党４党が候補を一本化したら、６０選挙区近くが逆転するだけでなく、与野党の差が１万票以内になる選挙区も３０弱ありました。仮に６０選挙区の半分でも落とせば、自公で３００議席を割り込み、改憲勢力を足しても３分の２に届かなくなる。改憲の宿願を果たせず、失意の安倍首相は退陣でしょう。自民党の選対幹部は野党共闘に対し、警戒感を強めています。特に、野党にほぼ勝ち目がないとみられている東京と福岡の衆院補選で、それでも共産党が候補者を降ろして統一候補で合意したことは大きい。野党４党が引き続き共闘路線でいくことを確認したわけで、来る衆院選への布石になります。これは自民党にとって脅威です」

　そのためには民進党がカギだ。蓮舫代表―野田幹事長体制は、新潟県知事選を自主投票にしたように、野党共闘に積極的とは言えず、他党の信頼を失っている。しかし、最大８０もの選挙区で大逆転できるのだ。それが見えれば、国民世論からも野党共闘を求める声がより高まるだろう。候補一本化で勝ち目の出てくる身内からの突き上げもある。

　安倍自民に一泡吹かせられるのである。

■「アベノミクスは道半ば」に有権者はもう騙されない

　つまり、狂った政権の独裁・暴政を止めるには、やはり選挙で鉄槌を下すしかないのだ。有権者だって「アベノミクスは道半ば」というウソに、３度も４度も騙されるものか。

　異次元緩和を続けている日銀は、２％の物価上昇を達成できず、マイナス金利に加え、ついには長期金利をコントロールして市場機能を壊すデタラメにまで手をつけた。円高で企業業績の悪化が避けられず、安倍ベッタリの榊原経団連会長も今年はついに、賃上げに慎重な姿勢を示している。結局、アベノミクスは大失敗だ。

　それだけじゃない。介護サービスは縮小、年金給付も削減。実質賃金は旧民主党政権時代より大幅減だ。安倍はそうした庶民イジメの一方、外遊先では気前よく援助資金を次々とバラまく無定見である。立憲主義の破壊はもちろんのこと、安倍が２度目の政権を握ったこの４年弱で、この国の政治はメチャクチャになってしまった。

　そう考えれば、大義なき「ご都合主義解散」だとしても、それを逆手にとって野党が共闘し、有権者が本当の反乱を示せば、安倍を退陣させられるチャンスだといえる。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「『内閣の助言と承認』を理由に天皇の国事行為としての衆議院解散が認められるといういわゆる『憲法７条解散』を私は違憲だと思っています。しかし、野党もマスコミもそれを是としてしまったため、首相が好き勝手に、４年の任期を無視して、自分にとって最も有利なタイミングで解散できるようになってしまった。安倍首相も勝てる時を狙って解散してくるでしょう。政策の問題もそうですが、そうした傍若無人な行為に制裁を加えるには、自民党の議席を減らすしかない。安倍政治に対する不満が国民にたまっているのは間違いありません。野党が執念を持って『安倍政権を倒す』という姿勢を見せ、一生懸命に選挙運動をすれば、有権者にも伝わるはずです」

　国民が今度こそ本気で立ち上がれば、安倍の薄汚い野望もパー。政治がまともな姿に戻っていく。すべては有権者次第なのである。


　　　　　　　　　


　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎「原発の問題は新しいリーダーの実行力にかかっている。米山知事を新潟に誕生させてください」（銅のはしご）
小沢一郎「原発の問題は新しいリーダーの実行力にかかっている。米山知事を新潟に誕生させてください」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_6.html
2016/10/08 19:03　銅のはしご


新潟県知事選　米山隆一候補　応援街頭演説
2016年10月7日　新潟駅万代口

小沢 一郎 共同代表
✑　あと１０日間，米山 隆一候補を全力で応援していただいて，皆さんのお力で，若い新しいリーダーを，この新潟に誕生させてください

✑　私の岩手県は福島原発から３００キロも離れております。しかし事故から５年半以上経って，今なお被害に苦しんでいます。津波にかてて加えて，タイをはじめとする出荷のできない魚，内陸ではシイタケ，ナメコなども出荷停止の状況です。山が汚染されて榾木（ほだぎ）も作れない。牛農家では，牧畜の牧草も同様です。稲藁もそうです

✑　高レヴェルの放射能を処理する方法は世界でもまだ見つかっていません。我々の子ども，孫，将来にわたって，放射能の問題はずっと悪影響を及ぼしていくわけです

✑　原発の問題をどうするか。それが，新しい知事の判断と実行力にかかっている。　どうか皆さんのお力で，米山隆一君を知事にしていただき，米山知事のリーダーシップで，再稼働はもちろんですが，原発そのものを やめるところまで，もっていっていただきたい

✑　参議院の森ゆうこ君の選挙と同様に，しかし，あれほどハラハラすることなしに，どうぞ皆さんの圧倒的なお力を貸していただいて，新しいリーダー，知事を誕生させてください

小沢 一郎 共同代表　IWJ 00：35：45 ～ 00：45：01／01：06：27
Video Production


小沢 一郎 共同代表　
　街頭にお集まりの皆さん，ただ今ご紹介いただきました小沢一郎でございます。

　今日は週末そしてお忙しいお疲れの時間帯に，こんなに大勢の市民の皆さまお集まりいただきました。私はこうした皆さんのお姿をみせていただいて，ほんとうに力強く，勇気百倍の思いでございます。米山（隆一）君も同じ思いであろうとおもいます。どうぞ皆さん，よろしくお願いいたします。＜人びと・拍手＞

　この機会にまず私から先般の参議院の選挙の御礼を申しあげたいとおもいます。今日，司会をいたしております森（ゆうこ）君，ほんとうに厳しい選挙戦を，皆さんのお蔭で何とか最後の最後で当選することができました。ほんとうにありがとうございます。＜人びと・拍手＞ 友人の １人として皆さまに改めて心から感謝を申しあげます。ありがとうございました。＜小沢氏・礼。人びと・拍手＞

　さて，そして今回は，県知事選であります。どうか，こうした皆さまのお力で，参議院の森（ゆうこ）君の選挙と同様に，しかし，あれほどハラハラすることなしに＜人びと・笑＞どうぞ皆さんの圧倒的なお力を貸していただいて，新しいリーダー，知事を誕生させてください。
　心からお願いを申しあげるものであります。どうぞよろしくお願いします。＜小沢氏・礼。人びと・声援と拍手＞　

　今，志位委員長そして福島（副）党首からも お話がありました。 それにつけ加えることはありませんけれども，ともにお２人が，新潟県，いろいろ県民の生活にかかわる問題あるけれども，そのいちばん具体的なことは原発だ。

　この原発の問題をどうするか。それが，新しい知事の判断と実行力にかかっている。
　私はそういう意味で，ほんとうに市民の皆さん，県民の皆さんの真剣な知事選にかける思いを，１票 １票として表していただきたい。

　災害というのは，現実に事故が起きてそして自分の身に降りかかってこないと，どうしても，なかなか実感として感じない。そういう人たちが大勢いることも事実であります。

　５年半以上経過しました，福島原発（事故）。 今なお１０万人以上の人たちが故郷（ふるさと）へ帰れないでおります。

　そしてまた，ほとんどメディアも あの原発の事故の現状を報道しなくなりましたけれども，現実に汚染水がどんどんどんどん流れ出てきまして，いくらタンクを造っても間に合わない。地下水，汚染水を皆タンクに入れるには，ほんとうに福島県中，日本中，タンクだらけにしなきゃならんというようなのが現実であります。

　しかし皆さん，その現場の住民の皆さんはそういうほんとうに大変な目に遭遇してるんですけれども，身近な私の県の例を申しあげます。

　私の岩手県は，あの原発から３００キロも離れております。ところが，今なお，この原発（事故）の被害に，現実に苦しんでいるんです。

　沿岸であの津波に襲われたその問題ももちろんですけれども，それにかてて加えて，タイをはじめとする出荷のできない魚が，今なおあるんです。

　内陸ではシイタケ，ナメコ，そういうものも今現在も５年半以上経って出荷停止の状況なんです。ようするに山が全部，放射線で汚染されている。ですから榾木（ほだぎ）も作れない。

　そしてうちの牛農家，牧畜の牧草も同様です。稲藁も，そうです。

　そして汚染した土，これを一生懸命表面を掻いて集めましたけれども，その何千トンもの土を捨てる場所もない。これほど放射能，放射線の汚染というのはいつまで経っても消えることがない。

　ですから皆さん，もちろん私ども政治家も大きな責任を負わなきゃなりませんけれども，当初はいちばん安全で，そして安いエネルギーだと言われて，４０年以上前から原発が始まった。ところがその当時言われていた安全性は，この福島の原発（事故）でもって脆くも崩れ去ってしまった。

　そして身近ないろんな問題とともに，何よりも本当に（大きな問題は）高レヴェルの放射能の廃棄です。これを処理する方法は，世界でもまだ見つかっていない。とくに日本のような小さな島国で，ちょっとした放射能の汚染だけでも，それをどうやって処理しようかということになりますけれども，高レヴェルの放射能の廃棄物は，ほんとうにどうしようもない。処理できないんです。

　ですから私どもはね，今，志位委員長，福島（副）党首からもお話しあったけれども，我々の時代はまだいいです。だけど，我々の子ども，孫，将来にわたって，この放射能の問題はずうっと悪影響を及ぼしていくわけであります。

　そういう意味において，すでにお２人からお話ありましたけれども，何としてもこの問題を，皆さんに身近な危険として感じていただきたい。そういうことで，あえてまた私からも申しあげました。

　どうか皆さんのお力で，米山（隆一）君を知事におしあげていただいて，そして米山（隆一）知事のリーダーシップで，決断で，この原発をやめる。再稼働はもちろんですけれども，この原発そのものを廃棄する。そういうところまで，もっていっていただきたいとおもいます。＜人びと・声援と大きい拍手＞

　それを決めるのは皆さんの１票１票。＜人びと・拍手＞

　民主主義はすべて，選挙です。

　日本国憲法。今，憲法論議も盛んですが，日本国憲法で，主権は国民にある，そう書かれてますけれども，その主権を行使する唯一の機会は選挙なんです。＜人びと・大きい拍手と声援＞　そうでしょ。

　安倍さんも選挙の前には，ＴＰＰは反対だとか何だとか，いろんなことを言ってました。
　選挙終わったら，どうですか。勝った途端にやりたい放題。

　しかし皆さん，これほど選挙というものは大事なものなんです。

　主権者が主権を行使するのは，選挙です。そして選挙でこそ，政権を替えることができるんです。

　新しい知事も 選ぶことができるんです。＜人びと・大きい拍手＞

　どうか皆さん，皆さんのお力で，あと１０日間，米山（隆一）君のために，米山（隆一）候補のために，全力で応援していただいて，若い新しいリーダーをこの新潟に誕生させてください。


　重ねてお願い申しあげまして私のご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

＜小沢氏・礼。人びと・大きい拍手と声援。小沢氏・米山隆一候補と握手。拍手続く＞




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生活の党と山本太郎と仲間たち」が積極的行動で、「自由党」と党名を変更（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201610/article_8.html
2016/10/08 20:23


「生活の党と山本太郎と仲間たち」という長い党名を変えて、新規一転党勢を拡大するために、新たな党名を考えて出直すと記者会見があった。

【2016年10月4日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見


党議員全員が新党名に賛成したということである。その新党名を党員に提示し、賛否を投票してもらうための葉書を出していると述べた。この話は、実際に葉書を貰った人たちから、「自由党」ということが報告されている。前の党名は長すぎた。「自由党」は、小沢氏が民主党と合流する前の名前である。全く新しい名前も考えただろうが、まだ知られている名前を選んだということである。山本太郎氏がよく賛同したと思っている。

１２日に両院議員総会を開いて報告するということだが、小沢氏の最後の勝負となる。記者会見では、新党を受け皿に他党からの議員も受け入れる期待もあるように思える。党名を変えただけで、党勢が拡大するような甘いものではない。しかし、会見で述べているように、来年１月に総選挙があるかもしれない中、漫然と口を開けていてもだめだということは正しい。

民進の蓮舫代表に少しは期待があったのだろうが、野田幹事長の出現で民進に対してある意味見切りをつけたと思われる。人の褌を当てにしないで、自分たちが中心になって状況を打開する決意が感じられる。今後、山本太郎氏がどのような役職に就くか興味があるが、共産、社民とも協力して議席を増やしてほしいものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 大臣が辞めないからオレたちも辞めないよ！！　
大臣が辞めないからオレたちも辞めないよ！！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_50.html
2016/10/08 21:39 　半歩前へⅡ


　また、富山県の富山市議会と高岡市議会の自民党議員２人が、酒や農業用品の購入代金を政務活動費として不正に請求し、受け取っていたことがわかった。

　２人は不正に受け取った政務活動費は返還するが、議員は辞職しないと言った。防衛相の稲田朋美が白紙領収書事件で居直ったのが影響している。

　政務活動費は税金から出る公金。だから不正に受け取った市議員はこれまで、いずれも議員辞職した。ところが、今回は辞める意思はないと公言した。不正受給したカネは「返せばいいのだろう」と怪気炎。

　公金の不正受給は明白な政治資金規正法違反だ。ところが、稲田や官房長官の菅義偉が、白紙領収書に勝手に金額を書き込んで「自民党議員の間では誰でもやっていることだ」と開き直った。

　「大臣がああ言っているのだから、オレたちが辞めることはない」と居座り宣言したわけだ。上が黒を白と主張すると、下もマネをして黒を白という。

こんな大人の風潮が、子供に影響しないわけがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 必死に都知事の敵探し いまやテレビ各局は“小池劇場”頼み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　森喜朗五輪組織委会長も宿敵の一人（Ｃ）日刊ゲンダイ　


必死に都知事の敵探し いまやテレビ各局は“小池劇場”頼み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/191456
2016年10月8日　日刊ゲンダイ
　　　


　今月３日の「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（フジテレビ系）で目玉のビストロコーナーに登場した小池百合子都知事。４週続けてヒト桁台だった視聴率が１０．２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったから、“小池効果”は抜群で、小池知事は旬のタレントのような存在。放送関係者がこう言う。

「小池都知事はテレビ的な話題性十分。視聴率も稼げます。小池ｖｓ都議会は盛り上がっていますし、築地市場の豊洲移転問題も都知事絡みでヒートアップ、石原元都知事との“対決”で、さらに関心が高まった。もっとも、そうした勢いも、このところ都議会がひよって、ちょっと残念でした。テレビマンは小池都知事の敵探しに必死ですよ」

　要するに、ネタ枯れの報道番組やワイドショーは“小池劇場”頼みになっているわけだ。

「ワイドショーや夕方のニュースは、主婦層に人気の小池都知事なら数字が取れるということ。市場問題のほかに東京五輪もあって、今後、ネタは尽きないし、小池都知事はキャラが立っているのがいい。男を相手にして、ハッキリした物言いはオバサンたちに受けるし、面白がって見る。民進党の蓮舫代表よりは、はるかにタレント性があります。テレビ局は今後、視聴率のために、小池一辺倒をエスカレートさせるのではないか。テレビは他にもやるべきニュースはあるはずだけど、“数字を持っている女”と“土を盛っていない東京都”の話題に優るものはないのでしょう」（作家の松野大介氏）

“小泉劇場”並みに“小池劇場”が盛り上がって、テレビは束の間の賑わいといったところ。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪国会議員は？≫「領収書自分で書いた」奈良県議が偽造認め辞表
【国会議員は？】「領収書自分で書いた」奈良県議が偽造認め辞表
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22941
2016/10/08　健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160930-OYO1T50029.html?from=tw

領収証を偽造し、政務活動費約３８万円をだまし取ったとして詐欺などの容疑で告発された奈良県議会の上田悟・県議（５９）（自民党、５期目）が３０日、議長宛てに辞職願を提出した。開会中の県議会で許可される見通し。上田氏はこれまで「事務担当者が不正をした可能性がある」としていたが、「うそだった」と自ら偽造したことを認めた。

上田氏は、担当者がかかわったとしていた２０１２～１５年度の４年分の支出について利息を合わせた計約８３万円を県に返還。１２、１３年度の政務活動費（１２年度までは政務調査費）について計約３８万円をだまし取ったとして、詐欺、有印私文書偽造・同行使容疑で奈良地検に告発されている。



以下ネットの反応。




















市議や県議は罪になるのに、国会議員は罪にならないのでしょうか？国会議員も早く議員辞職すべきです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「＞国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ ：松井計氏」　
「＞国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ ：松井計氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20891.html
2016/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

自民党領収証問題。


みんなやってるからかまわないんじゃないですよ。


もし、みんなやってたらとんでもない話。


自民党は反社会的集団だということになってしまう。


さすがに今回の領収証の件を擁護する社会人は皆無だと信ずるが、もしそういう人があったら、ご自身で書いた領収証で、お勤め先に経費を請求してみてごらんなさい。


何枚も同じ筆跡の領収証で。


どうなるか自明でしょうに。


自民の領収証問題を正当化する論理があるとすれば、〈大臣・国会議員は何をしてもいい〉という論だけよね。


日本はそういう国ではないと信じますよ。


＞渡辺輝人 言い訳するのではなく、開きなおる。そうすると、もう、法律の意味がなくなってしまう。安倍政権になってから、あちこちでそういう事が発生している。 / “白紙領収書「法律上規定ない」　高市氏答弁、議場はヤジ：朝日新聞デジタル”https://t.co/30nVKKPJYq

議員さんはあまり特権を振りかざしてると、必ず、反動がありますぞ。


自分だけ法の縛りの外にある、みたいな特権の振り回し方は、必ず、逆襲を受けますよ。


特にそれが銭がらみだと世論は厳しいよ。


汚職等だと、主権者には縁遠いから誤魔化せるかもしれない。


でも、領収証は誰もが経験してる事だからね。


あのさ、領収証なんですよね。


てめえで金額を書き込んでたら、〈証〉になんかなるはずがないでしょう。


ところで、菅さんの自己記入領収証には、10万を越える額面のものもあったと聞くが、収入印紙はきちんと貼ってあるんですかね？


例えば、額面が5万円以上になっているにもかかわらず、収入印紙の貼付がなく、金額は自分で記入したとなると、実際は5万未満の受け取りだったのに、白紙の領収証を貰って金額を増やして書いたことが疑われるわけですね。


高市さんも領収証は法の規定がないなんてムチャを言ってはいけません。


税法上、領収証は金銭の受理を証明するために作られた受取書に当たり、所謂、課税文書という奴ですよ。


だから、5万円以上の額面を書いた人は、収入印紙を貼って納税するわけですね。


それ未満は非課税範囲なので印紙が要らない。


領収証問題は、ほんとうは決定打になってもおかしくないんですよね。


主権者の誰もが、切ったり貰ったりしたことがあるわけで、非常に身近なものだから。


中には改変した経験のある人もいるでしょう。


そういうものについて、手前勝手な屁理屈を堂々と開陳されたのでは、主権者が呆れないほうがおかしい。


＞千太郎 社会では通らないことが国会議員の中では堂々とまかり通ってるって国は、民主主義でも法治国家でもなく、紛れもない独裁国家。


＞冨永 格 参院予算委で追及された白紙領収書問題、報ステがそれなりの尺で伝えました。２万円というのがパー券の相場だとしても、政治資金規正法のザルぶりと政治家の金銭感覚マヒを物語る問題です。続報に期待。



それにしても、白紙領収証は何の問題もないだの、法の規定がないだのということを、真面目な顔をして閣僚が答弁する国てのは、いったいなんなんでしょうね？世も末感が尋常ではありませんわ。


富山ではニセ領収証問題で自民の地方議員が大勢辞めてるわけでね。


『おどれ、中央は何をやってもええんか？』くらいのことは思われてるのでは？


ま、『もっと早く問題ないと言ってくれよー』と思った人もいるかも知らんが。


いずれにしても地方支部の統制が難しくなるのではないかしら？


私だったら怖くて白紙領収証は渡せないな。


だって、そこに書かれた金額の収入があったことになるんですよ。


そんな恐ろしいことはできない。


来年の確定申告のときには、いい加減な領収証をつけて、経費を申告する人が増えるかもしれないなあ。


税務署員さんも怒っていい場面だと思う。


白紙領収証が問題ないんだったら、そもそも領収証なんか要らないんですよ。


これが常態化してるとなると、どうしても、白紙領収証を融通しあってると考えたくなりますわな。


⇒「白紙の領収書」の記載、稲田防衛相が認める　政治資金パーティで常態化 https://t.co/7Gk167D52X @HuffPostJapanさんから　

【領収証の種類(幼稚園年少組社会科)】 領収証には通常の領収証の他に、支払人記入方式と呼ばれるものがあります。


これは受取人が発行した白紙の領収証に、支払人が任意の額面を記入する方式です。


この方式の領収証は特に国会議員、閣僚にのみ認められています。


いい子のみんながやると罪になるよ。


昨日、高市大臣が〈法的に問題ない〉といったのは、大変なことですよ。


これ、支払人記入方式の領収証は法的な問題はないという内閣の見解ですからね。


これで、少なくとも行政機関は支払人記入方式の領収証を認めなければならなくなった。


行政機関には税務署も含まれるんで、こりゃあ大変だ。


ソ、ソ、ソ、それは困りますがな、ということなら、財務大臣が高市大臣発言を否定しなきゃいけませんよ。


しかし、それをしたところで閣内不一致の問題は残る。


総辞職だよね。


もう詰んでるんだけどなあ。


クロヨンとかトーゴーサンとか言いますけど、同じ自営業者でも、現金商売ではない私たちは、売上はガラス張りなんですね。


全部、源泉してありますし。


しかも、我々は無賃仕入業者。


となりますとね、必要経費をいくら申告できるかが節税のキモになる。


ね？高市見解の凄まじい破壊力が分かるでしょう？


高市さんの支払人記入方式OKはどちらの意味かはっきりさせて欲しい。


１)支払人記入方式でも、領収証の証拠能力を認める。


２)領収証は支払を証明する書面ではない。


支払人記入方式を認めるとすれば、理の当然として上記のいずれかになるはずなので……。


まあ、そのどちらだとしても、世の中ががらっと変わってしまうほどのインパクトですよね。


＞昭和おやじ 国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ コメントによっては日本中大混乱するぞ！！ 稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入　自民、慣例かhttps://t.co/ADsYxFqnGW

＞ネコには都合が多い これだけ政府与党を追及する材料が揃っているんだからさあ、ぼやぼやしてないでマスメディアは総攻撃をしかけて安倍商店を早いとこ店仕舞いさせなさいよ。箸をペンに持ち替える時だ。存在価値を示してもらいたいね。


頭痛い。


領収証の統一されたルールなら、この社会にはもうあります。


主権者はそれに従って、領収証を切ったり貰ったり、申告書類に添えたりしてるんですよ。


閣僚はそれも知らないの？


⇒白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相 : 読売新聞https://t.co/GIEYx4S6Pp

簡単な話なんじゃないんですか？ 領収証は、お金を受け取ったほうが書く。


そうでないものは証拠能力を認めません。


それだけのことでしょ？上吾郎くんなんか、上様名義の領収証では申告の時に認められないからてんで、いつもフルネームで領収証、切ってもらってんですから。


社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/7ZxyFMomeZ




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ214] 「『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏インタビュー後編：岩上安身氏」
「『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏インタビュー後編：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20879.html
2016/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

10月6日（木）13時30分より「日本の武器ビジネスの現場はいま――『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く（後編）」の模様を実況します。Ch1：https://t.co/dHCbphPLY4

岩上「本日は待望のゲストにお越しいただきました、東京新聞記者の望月衣塑子さんです」

望月氏「よろしくお願いします」

岩上「独自取材もすばらしく若いママさんということで、前回のインタビューは大変反響が大きかったです」

望月氏「ありがとうございます」

岩上「さっそくですが、10月3日の国会で稲田大臣が『子ども手当より軍事費』と言ったことを撤回しなかった」

望月氏「如実に稲田さんの考えや、教育よりもまず軍事、という安倍政権の考えが出ています」

岩上「しかも防衛ではなく軍事と言ってしまいました」

岩上「稲田さんは夫の名義で防衛産業株も持っていて。私腹を肥やすためではないかと」

望月氏「軍事にいくらお金をつけてもやれる範囲は限られる。何千億をかけたからといって完璧になるわけではないです。一方で教育に回さなければ将来にわたって影響が出る」

望月氏「これをあっさり言ってしまったことに衝撃を受けています」

岩上「稲田さんは『国民は国を守るために血を流す覚悟を』と言いながら、息子は戦地に行かせたくないと。なぜ、防衛大臣を続けられるのか。インサイダーの可能性をマスコミは報じないのか」

岩上「本題に入りましょう」

望月氏「パキスタンのナビラ・レフマンさんという方が、米軍の無人戦闘機によって被害を受けました。2012年5～9月の間に無人戦闘機が狙ったうち9割が別人だった。そのナビラさんが『無人機の開発ではなく教育に投資を』と」

岩上「教育のことで言えば、今日本はノーベル賞でわきたっていますが、彼らの業績は20～30年前のことだったりします。バブル期で、お金があった。今安倍政権の手柄のように思われていますが、それは違う」

望月氏「大隅先生は、『科学者が自由な研究費で研究できる自由がない』とおっしゃっていました」

岩上「これが米国の無人機、プレデター」

望月氏「『殺人機』と言われるやつです。DARPA（国防高等研究計画局）の資金でできました」

岩上「ドローンのイメージとは全然違う」

望月氏「ジャーナリストの志葉玲さんは、プレデターが特殊な音を出すと。レフマンさんも、頭上の音に非常に敏感でした」

岩上「米英イスラエルが枢軸をなして、パキスタン、アフガニスタン、イエメンで民間人を殺す」

望月氏「英国は無人機の使用を控えるようになってきました。米国はブッシュ時代以上に武器輸出を奨励しています。F35の輸出はすごくお金になる。お金のための戦争がオバマ政権のもとで強まっている」

岩上「自分で痛みをわからなければ止まらないです」

望月氏「米国では今兵士の応募が減っています。犯罪歴のある人も受け入れている」

岩上「両腕を飛ばされてしまった元女性兵士が全身入れ墨でミロのビーナスみたいに立っている。そういうアートがありました」

望月氏「横浜の県警にいたとき、米軍兵士の強盗や強姦の被害がよくありました。兵士なので、マンションの屋上までよじ登って襲われるなんてこともあったようです。怖いだろうと思います」

望月氏「米空軍は、操縦士は高解像度で攻撃の成果を見届けなければならない」

岩上「プレデターXP」

望月氏「私、はじめて実物を見たのですが、昆虫の頭みたいというか、操縦席がなくてどこを見ているのか分からない気持ち悪さがありました」

望月氏「自然災害でも使えることを売りにしている。開発社の幹部は、日本がいずれ導入を検討するだろう、と自信を見せていました」

岩上「PC操作のできる高齢のネトウヨがこういうところでリクルートされるかもしれません。SFみたいですが」

望月氏「英国のタラニス。マッハ1.0が出るとも言われています。ミサイル運用もできる。開発費が非常に高騰したので、フランスと共同開発するようになっていきます。フランスの無人戦闘機がnEURON。ヨーロッパ初の無人機です」

岩上「一つの戦闘機を開発するのに1カ国でまかないきれない。そういう国際的な流れに今、日本が引きずり込まれようとしているんですね。ただ、英国はEUから離脱しました。軍事開発は共同でいいのか？」

望月氏「ロシアのMiGスキャット。大型対艦ミサイルも運べる。有人機に比べると無人機は小さいミサイルしか積めないため、積める爆弾の威力は無人戦闘機はまだ有人戦闘機に勝てない」

岩上「ただいずれは超えるでしょうね」

望月氏「中国の翼竜は非常に安い。サウジやUAEなど空爆をどんどんやっているところが非常に欲しがっています。中国は1990年から無人機開発をしていました。試験飛行は世界で3番目でした」

岩上「先進国ですね。精密性と言っても、米国だって9割は誤爆。中国のものはどれほどか。人の生命に対してどんどん雑になっています」

望月氏「巻き添え死は正当化されやすいですし」

岩上「シリアみたいになってしまえば、追跡調査もままならない」

望月氏「米国のX47B。自律的に敵機を判断します」

岩上「ここが怖いところです。人工知能が一部使われているということですね」

望月氏「ただし米軍は生産を中止しました。戦闘機の操縦者が根絶してしまう危機感でしょう」

岩上「望月さんの『武器輸出と日本企業』の中に、弾薬が24時間製造されているとありました」

望月氏「日本ではエアコンのダイキンさんが弾薬を作っていて、今は自衛隊だけに売っていますが、サウジやUAEに売るようになるかもしれません」

岩上「戦争があるところ、テロのあるところに攻撃をすると憎しみが生まれ、攻撃を繰り返す。軍事だけは、相手の生産物を壊していくので、需要が次々生まれる。一方で民生品をつくるリソースは減るので、国民は貧しくなる」

望月氏「米国のグローバルホーク。日本の防衛相が1000億で3機購入しました。でも、島嶼防衛機能はありません。防衛装備庁幹部は、『米国に買わされた』と」

岩上「オスプレイと同じですね」

望月氏「技術流出への警戒心が高まっているようです」

岩上「米政府からの武器購入実績。第二次安倍内閣以降爆発的に高まっている」

望月氏「装備長の幹部は、防衛装備購入費が米国に大量に流れてしまうことに危機感を持っています」

岩上「そのうち稲田さんは川崎重工などではなく、米国の軍事会社の株を買うかも」

岩上「AIというのは自分で進化しているみたいですね。学習過程はもう人間には分からないみたいです。それが軍事で使われたら、司令部すらいらないということになりかねない。戦略的高度AI軍が高度なパフォーマンスを発揮したら、軍事革命です」

岩上「さてイスラエルと日本の急接近」

望月氏「イスラエルではパレスチナに侵攻したあとに武器展示会をしている。パレスチナへの攻撃は実験だったとしか思えない。実戦で技術力は証明済み、と日本の防衛省幹部も言ったりします」

岩上「日本がイスラエルと手を組むと武器を売れません。しかし米国とイスラエルがライバルとは限りませんから。裏で手を組んでいるとも知れません」

望月氏「イスラエルと防衛装備庁が無人偵察機の共同研究の最終段階と共同通信さんがすっぱ抜きました」

岩上「アラブ諸国の強い反発も予想されますね。イスラムの国々の不快感はあるでしょう。米英イスラエルは突出していますが、テロリストから見れば日本はもうその中に含まれています。海外の日本人が狙われる可能性がまた高まるでしょう」

望月氏「イスラエルはとりわけ無人化が進んでいます。特攻機のような、自分ごと突っ込むハロップという無人戦闘機。AIと兵士の混成部隊もつくられました」

岩上「多少の投石は痛くも痒くもない」

望月氏「米国に先駆けてやってしまいました」

望月氏「イスラエルの防衛会社幹部は東シナ海や南シナ海の緊張の高まりに目をつけています」

岩上「イスラエルのアジアでの最大の拠点はシンガポール。華僑をつてに中国とべったりです。イスラエルは米国の属国ではない。米国を振り回すことができる」

岩上「日本はどこに向かっているのかということですが」

望月氏「欧米軍事企業の幹部は、武器輸出の前にどういう国家を作りたいか考えろと」

岩上「安倍政権が自由と民主主義の国を目指していないことだけは確かです」

望月氏「科学哲学者の小林傳司（ただし）さんは軍学共同に警鐘を鳴らしています。戦時中はそれこそ教育より戦争にお金が回された。軍事とは一線を画してきた科学者のあり方を貫いてほしいです」

岩上「名古屋大学名誉教授の池内了さんにインタビューをしたときにお聞きしたのは、大学への投資を減らし、飢えさせて、軍事研究費で釣ると。研究者版『経済的徴兵制』です」

望月氏「韓国でもずっと基礎研究より軍事研究が優先させてきたといいます。今、ノーベル賞が韓国で出ないのはそのせいだとも言われています」

岩上「池内さんは戦争が科学技術を発展させるなんて嘘だ、とはっきりおっしゃいました」

岩上「最後はリニアとレールガンの問題についてお聞きします。マスコミタブーです。JR東海が負担するリニアの総事業費は品川―大阪間で9兆円予定です」

望月氏「3倍、4倍にはなるかもしれませんね」

岩上「すでにここに6535億円つぎ込んでいます。しかも、国費の3兆円で貸付をする話まで出ています」

望月氏「これね、おかしいって言ってますよ。JR東海さんがやるって話だったのに」

岩上「安全性がまず問題。山の中を行くので延々とトンネルを通りますが、中央構造線の上を通ります。大きな地震がきたら、このスピードで走っていたら粉々ですよ」

望月氏「なんで山をよけるように走れないのでしょう？」

岩上「弾丸のようなものだからです。迂回できない。電磁波も危険ですし。実はこのリニアの技術はレールガンに通じるものがある。今年の8月31日には『防衛技術戦略』にレールガンの研究開発費が盛り込まれた。どう思いますか？」

望月氏「取材をしている限りは、人を乗せるリニアとレールガンは初速技術がまったく違うのですぐに転用とは考えにくいのですが、レールガンの初速マッハ5.8を出すための技術研究は装備庁と日本製鋼所が一緒にやるようです」

岩上「レールガンを1発発射するためには25メガワットが必要になるようです。リニアも莫大な電力が必要。もしかしたら、これらは原発延命のためと考えることもできるかもしれません」

望月氏「最終的に技術的にすごくひっかかるのはやはり電力消費を小さくできるかどうか。リニアも、なぜこんなものが今必要なのか分からない。米国も最近議会でお金がかかりすぎるということで電磁加速砲の見直しの方向に向いています」

岩上「米国は日本に開発費を肩代わりさせるのでしょう。日本にリスクを取らせるのでしょう」

望月氏「JR東海の葛西敬之社長は安倍さんとべったりですからね」

岩上「望月さんには12月23日の『饗宴VII』にもご登場いただきます」

以上で「岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー」

実況を終了します。ご視聴いただきましてありがとうございました。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp ）に掲載いたします。



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