以下ネットの反応。

稲田防衛相、高市総務相、菅官房長官の白紙領収書問題、NHK７時のニュースは完全無視！

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2016年10月6日

ニュース7、白紙領収書オッケーの件は一言も触れず(゜Д゜;)さすが安部さまのNHK。

— さいころっく (@happykota61) 2016年10月6日

あれ?19時のNHKニュース、白紙領収書、スルー？私の見落とし？

— buu (@buu34) 2016年10月6日

NHKテレビ19時のニュースは参院予算委はオリンピックパレードよりもあと、しかも稲田、菅、高市の白紙領収書については一切触れず。政府広報機関の面目躍如。呆れはてる！

— keith forest (@nsw2072) 2016年10月6日

白紙領収書に金額を書き込んでも問題無いと言い切った自民党の件、NHK は完全にスルー。 #NHK #nhk_news #自民党 #自由民主党 #国会 #政党助成金 #税金 #詐欺

— 湊家 (@minatoyax) 2016年10月6日

@jomaruyan @asuka_250 政治資金規正法違反　NHK無視ですか、そうですか。追求の手を緩めたらダメですね。〈　〉　稲田防衛相、高市総務相、菅官房長官の白紙領収書問題、NHK７時のニュースは完全無視！

— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2016年10月6日

白紙領収書の書き込み問題、富山の市議会議員がやれば報道するのに、自民党閣僚なら報道しない公共放送局 #NHK #nhk_news

— 湊家 (@minatoyax) 2016年10月6日

白紙領収書に金額を書き込んでも問題無いと言い切った自民党の件、NHK は完全にスルー。 #NHK #nhk_news #自民党 #自由民主党 #国会 #政党助成金 #税金 #詐欺

— 湊家 (@minatoyax) 2016年10月6日

さっき、#TBS #Nスタ で稲田防衛相や菅官房長官の『白紙領収書』問題を扱っていたけれど、【法律に規定がないので問題がない】なんてトンデモ答弁できる時代がスゴい。領収書だよ？ #NHK では伝えないだろう。 #stby954　#daycatch　#ss954

— 零除算居士 (@zeroDivMonk) 2016年10月6日

こんな国民的大問題を取り上げないとはさすが「安倍チャンネル」です。今年の流行語大賞は「白紙領収書」で決まりですね。

関連記事
「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/937.html

https://twitter.com/value_investors

うーん・・・切れる高齢者・・・怖いなぁ。

この少年が言ってもないことを次々と言い出してる https://t.co/Fj2KeyJ4eQ

元気（かつ優しい）な高齢者が増えていくならいいけど、 この映像のような元気で切れる高齢者がこれからどんどん増えていくとなるとちょっと大変ですね(ｰ ｰ;)

超少子高齢化の時代だから確実に高齢者は増えていくので・・・

【（読売 ）「宿敵」長妻氏に反論、首相が激高…衆院予算委／安倍首相が３日の衆院予算委員会で、質問に立った民進党の長妻昭氏への反論で激高する場面があった。】

切れる高齢者に、切れる首相ですか・・・ 嗚呼、日本はどうなっていくのでしょう(ｰ ｰ;)

最近安倍晋三氏が野党の追及にキレたり野党を野次ったりするようになりましたが、これも高齢になってきて、前頭葉か何かに問題が出てきてるのかな。

お抱え新聞に「激高」って書かれるくらいだから相当ですよ(ｰ ｰ;)

こんなすぐブチ切れる総理大臣にまともな国防判断ができますか？

安倍晋三さんが心配なんですよね。

第1次安倍内閣の時はこんなに激昂したりブチ切れたり野次ったりなかったんじゃないかな・・・

人間は前頭葉が退化すると、自制が効かなくなってキレやすくなるんだそうです。

安倍さんが心配です。

＞赤旗政治記者　笠井あきら議員は南スーダンでの安保法制・戦争法発動の中止を求めた。自衛隊の内部文書を示し、この間の南スーダン派遣自衛隊PKOの緊迫した現場の状況、派遣準備訓練について明らかにする。さらに南スーダンの現状は深刻な情勢だと指摘。安倍首相、稲田防衛大臣をただす。衆院予算委。(津)

特定秘密保護法案があってもダダ漏れの模様 こう言う問題も隠してるんでしょうね

出てくるだけまだマシです　

国防って冷静沈着かつ戦略的でなければいけませんよね

安倍さんは野党にはブチ切れるし、180度言ってることを転換するし、平気で嘘つくし（汚染水は完全ブロックや、TPP断固反対とは言ってない等）

こんな状態で生き馬の目を抜く国際社会でまともな国防なんてできるんでしょうか?

安倍政権は大学の補助金をどんどん削減してる。

増やしてるのは軍事関連助成金を18倍にしたこと

これでノーベル賞とった教授を日本の誇りだとか言ってる。

教授は補助金が削減されて基礎研究がおろそかになることを憂いている

安倍政権は科学の基礎研究よりも軍事関連の研究の方に血税を振り向けてる

ノーベル賞受賞者は今後減って行くでしょうね

あくまで軍事関連の技術は敵を殺すための実用性重視なのでhttps://twitter.com/HuffPostJapan/status/782929002117885952

国会中継（10/4） 安倍総理「民進党政権時代に賃金が下がったのに、年金がそのままだったから、大きく口が空いちゃったんですよ！」

民進党「賃金は3年ならして計算する。麻生政権が悪いわけじゃないがリーマンショックの影響」

安倍「私は民進党が悪いとは言ってません」

※口が空いちゃったというのはこの図

国会中継（10/4） 安倍晋三「年金問題について専門である厚生労働大臣に聞かないで私に聞くということは民進党に都合の悪いことでもあるんでしょうね。じゃぁ私がお答えしますよ。」

なんでこんなくだらない挑発してるんだろう、この一国の総理大臣　普通に野党が安倍晋三に年金問題で質問したら 「専門である厚生労働大臣に聞かないのは野党に都合の悪いことでもあるんでしょうね」 的にあざ笑って挑発する総理大臣って大丈夫なのかな。

他国のトップリーダーってこんなことやるんでしょうか。

やはり前頭葉のブレーキが心配になります　

民進党が悪いと言ったばかりなのに、野党が説明してリーマンショックの影響とわかった瞬間「民進党が悪いとは言ってない」と180度転換する安倍晋三。

大丈夫かな・・・

数分前に民進党のせいだと言ったばかりなのに。。。

国会中継（10/4）

◉国民負担

復興事業費総額32兆円

国民負担

⇒復興所得税年間 3000億円

⇒住民税復興分年間 800億円

国会中継（10/4）

◉ 国会議員＆公務員 国家公務員の給与

⇒震災時の給与削減2900億円（終了）

⇒さらに3年連続アップ 国会議員歳費

⇒財源捻出や消費税率引き上げに伴い2割削減（終了）

⇒消費税増税と同じタイミングでアップ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/939.html

1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191252
2016年10月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　財源不足を理由に社会福祉を次々にカット（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池劇場に関心が集まり、国会審議は話題にもならないが、有権者はもう少し目を光らせた方がいい。庶民を苦しめる政策が次々に推し進められているからだ。

　配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増……と目白押しなのだ。このまま黙っていたら、とんでもないことになる。

「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」などと「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額６０００億円の増税を強いるのに過ぎない。

「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。２００２年には“社会保障の充実”、０７年には“格差の是正”、１０年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”というわけです。しかし、女性の社会進出が進むはずがありません。０４年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、７３００億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン

　介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変なことになる。すでに「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護１、２」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。

　車イスなどのレンタル料も、「全額自己負担」に変更するつもりでいる。

　さすがに、民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍首相は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから、信じられない。

　家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「１億総活躍」もないではないか。

　さらに、後期高齢者には医療保険の負担増を求めることも決めている。財務相の諮問機関が４日、社会保障費の抑制策として提示している。

　その上、年金給付もカットするつもりだ。現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、たとえ「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら、「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。

「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高をくくっているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。

　しかし、いくら財源が逼迫しているといっても、ここまで乱暴に福祉を削るなんて許されるのか。

「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ３兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金をつぎ込んでいるのか。高速増殖炉“もんじゅ”には１兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」（荻原博子氏＝前出）

　　
　　　文教予算も削っている（ノーベル賞を受賞した東京工業大学の大隅栄誉教授・央）／（Ｃ）ＡＰ

なぜ、軍事費だけ拡大させるのか

　安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後７０年、日本は教育と研究に税金をつぎ込んできた。００年以降、ノーベル賞受賞者が１７人も誕生しているのも、過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。

　なのに、安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、１４年度は１兆１１２３億円と１０年前より１割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授（７１）が、「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではなく」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。

　それでも、科学技術担当の鶴保庸介大臣は、「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も、軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも、日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」

　一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」と口にしたのは、よほどのことだ。

■国民が声を上げないからやりたい放題

　いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまで「女性活躍だ」「１億総活躍だ」などとテキトーなキャッチフレーズを掲げているペテン師に、騙されているつもりなのか。大体、地方創生も、女性活躍も、１億総活躍も、一つも実現していないではないか。まさか、あの男が本気で「女性活躍」や「１億総活躍」を考えていると信じているのか。

　何よりこの４年間、国民生活は悪化する一方である。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、１４年度、１５年度と戦後初めて２年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の２０１０年を１００とすると、〈１３年９８・３〉〈１４年９５・５〉〈１５年９４・６〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。

　二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あのころより生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。

　このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。

「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったということもあるでしょう。あるいは、日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。生活が苦しいのは自分が悪いからだ、と考えている国民も多いと思う。でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第３位の経済大国です。上場企業は３５０兆円の内部留保をため込んでいる。政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）

　たとえ介護、医療、年金を大幅カットしても、有権者を簡単に騙せると自信を強めている安倍は、来年１月にも衆院を解散するつもりだという。国民はとことん、バカにされている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/940.html

ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く　米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48073
2016.10.7　W.C.　JBpress

文中敬称略

 9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。

 その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。

 9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。

 当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。

■相互信頼構築の皮算用

 経済協力にいくら努めても4島が戻ってくるわけではない、となれば、日本で指摘される「ロシアが経済だけを食い逃げする」「いいとこ取りで終わる」という議論がもっともらしく聞こえもする。

 しかし、一歩下がって考えれば、彼らがそのつもりなら、最初から「経済と島はバーターではない」などと自ら強調する必要もないはずではないか。

 彼らの力点は一様に「信頼関係」に置かれている。「その点に日本は十分な注意を払っていないようだが」として、外交誌編集長でロシア外交のブレーンの1人でもあるF.ルキヤーノフは次のように解説する。

 「過去20年以上にわたって（それは日本の責任でもないが）欧米がロシアへの約束を何度か破り、それが理由でロシアは誰も信用できなくなってしまった」

 「それを考えれば、重要なのは平和条約締結という形ではなくその実体（相互信頼）に求められる。領土問題に関するプーチンの基本姿勢は『両国間の関係の質的変化を伴わねば、その解決はあり得ない』なのだ」

 「それは、ロシアがこれまでに、中国、カザフスタン、エストニア、ノルウェーといった国々とどう領土問題を解決してきたかを見てみれば分かるはずだ。経済関係などを通じて信頼関係が醸成されれば、それが結果的に政治関係の緊張緩和につながっていく」

 こうして両国間の相互信頼を強調するところは、ロシア人とこれまで付き合ってきた経験値に照らし合わせると確かにその通りと頷けなくもない。

 肝胆相照らす、とまではいかないにしても、気持ちが通じ合える仲にならねば・・・飲んで無防備な泥酔状態に互いに陥る仲にでもならねば・・・仕事なんぞできない、である。

 そうなると、これは理屈を超えた情の世界の問題でもあるということになる。互いにトモダチになれるのか？ だが、それ以前に多くの日本人は「相互信頼」という言葉そのものに、そしてそれがロシア側から言われ出すことに引っかかってしまうだろう。

 2国関係では得てして一方は、常に自分は友好的かつオープンであると自負してそれに何ら疑いを差し挟まず、そうした関係が達成されていないならそれは相手に何か原因があるから、という考えに流れやすい。日本人とてその例外ではない。

 だから、「相互信頼」などと言われても、善意の塊のようなこちらにとっては当然至極の話で何をいまさら、と訝しく思い、さらには、ロシアが適当に何かを隠し立てする美辞麗句に過ぎないのでは、と推し量る結果になる。ロシアが相手だけに、有体に言えば「お前だけにはその言葉を吐かれたくはない」だろう。

 どうやらロシアに対して、まだ相互信頼を積極的に見出していこうという流れには乗れそうもない。ならば、それがないままならこれから先は？ を考えたならどうなるだろうか。

■領土問題が平行線たるゆえん

 領土問題のこれまでの日露間の議論は平行線をたどるのみであった。割り切ってしまえば、領土問題は元々が議論で片が付くような代物ではない。それは世界史の中で常に戦争を伴ってきた。奪われたら腕ずくででも奪い返すしかない。

 だが、それが真実であっても、現実には意味がない議論だ。そのために新たに戦争をこちらからやらかそうと主張したところで、まあ今の日本では正気の沙汰とは扱われない。

 ならば、言論の力で島を取り戻せるのだろうか。この点での歴史上の事実認識やその解釈を巡っての日露間の議論は、詳細をいじり出したらきりがないのだが、これまで平行線をたどるだけだったことは皆が認めざるを得ない。

 議論とはいうものの、日本ではその根底に「米軍にコテンパンにやられ、倒れる寸前だったヨレヨレの日本に攻め込み、その後の敗戦のどさくさに紛れて他人の土地を分捕っていった奴ら」というロシアに対する思いが流れる。

 だが、ロシア側にもそれに対抗する感情や理屈は星の数ほどある。そして、国際世論も、「法と正義」という人類普遍の価値を標榜する日本の主張の下になぜか集まってこない。

 その中でロシア人も日本人も、世論調査に答える大多数がこうした相手から出てくる細かい議論や感情、それに第三者のスタンスを知らずに終わっている、というのが実情だろう。言論は、暴力の否定という意味で大変な価値を持つものなのだが、それは必ずしも問題解決の万能薬であることを意味はしないのだ。

 ならば、ここでそうした恩讐を超え、思い切って問題に終止符を打つか、互いに歴史への蟠りを抱えながら半永久的に今の状態を続けるか、のいずれかしかない。そして今、首相の安倍晋三はその前者の道を選択したように見える。

 恩讐を超える――それは多分に理屈の世界ではない。ロシアの専門家たちはそう言いたいのだろう。どちらがどちらを言い負かすか、の目的を捨てることでもあり、もしプーチンが「引き分け」と述べた際にそこまで思いを致していたとすれば、彼も中々の哲学の持ち主なのかもしれない。

 彼らによれば、机上演習で構築された「相手が欲しがるものを与え、こちらが欲しいものを取る」というアプローチは、その中では通用しない。最初から、ギブ・アンド・テイク（Give and take）の構図を見せてしまったのでは、それはロシア人が受け止める「相互信頼」でもなんでもないということになってしまうからだ。

 これにも異論はあろう。国際関係では「相互信頼」は外交辞令でしかない。そこら中の国際関係でこの用語は氾濫状態だ。それに、それが情に根差したと言うなら、そんな一時の感情に国の進路を委ねるなど危険極まりないではないか、となる。

 英国の政治家がかつて喝破したごとく、永遠の敵も永遠の味方もいない、あるのは永遠の国益だけ、のはずだからだ・・・。

 だが、もしロシア人が（そして、実は日本人も）、外交が駆け引き100％の世界でもなく、しょせんは人間と人間との関係であり、最後は情に行き着く「信頼」もその中の価値観の1つとして意味を持つ、と理解するのなら、それを無視することはもはや賢明ではないのかもしれない。

■メディアのから騒ぎが領土問題を難しく

 昨今、日本では領土交渉関係の記事がメディアを賑わす――2島で終わるのか（世論調査を根拠に、それすら難しかろうと評するロシアの専門家もいるが）、それ以上があるのか。12月までこの状態が続くだろう。それが衆院解散にまで結び付く話となれば尚更の話である。

 この状況の中で、日本の外務省高官は日本のメディアに対して、「『国民に説明できる解決策が簡単に見いだされる』と、世論の過大な期待が高まることは望ましくない」と述べている。同じ趣旨を、F.ルキヤーノフも、「政治的に注目されなければそれだけ領土問題は解決が早くなる」と指摘していた。

 世論が過熱し、蓋を開けたら皆が仰天し、その挙句に日比谷焼打ち事件勃発、などは政府にとって何としても御免蒙りたいところ。安易なポピュリズムよりは、まだ無関心の方がマシなら、年明けに選挙があってもロシアの下院選並の投票率で収まることをひょっとしたら期待しているのかもしれない。

 今回の面談先との対話で日露関係以外のトピックスとなると、シリア問題と米露関係が出てくる。そのいずれもが、日露関係にも影響を与えかねない。

 露紙の軍事評論家であるP.フェリエンガウエルによれば、8月下旬のロシア国防省幹部会議で極東大陸部北端からヴラジヴォストークに至る千島列島に沿った防衛線確立政策が承認された。

 その目的は、オホーツク海での核兵器安全移動の確保で、この海を外国へ向けて閉ざして完全に支配下に置くことにあるという。

 これは冷戦時代の対米防衛思想そのもので、このためには国後・択捉間の海峡のみならず、歯舞・色丹を除いたすべての島嶼海峡が重要になるという。つまりは、「軍事的にもはや歯舞・色丹以外の千島諸島を、一部たりとも外国に渡すわけには行かない」、なのだ。

 この米露関係を悪化の一途に追いやるのはウクライナに続くシリア問題であり、これも周知の通りシリア政府軍とロシア空軍がアレッポ奪取に大手を懸け、そうはさせまいと動く米国との関係が冷戦後最悪の状態、と評されるまでになっている。

 9月の初めに両国間で一度は和平交渉を成立させたかに見えたが、その直後に起こった米軍のシリア軍への誤爆や（ロシアの一部では誤爆とは信じられていない）、ロシア機の関与が疑われる国連の人道支援車列への空爆事件の発生で、それは頓挫してしまった。

 米露双方ともに問題を抱える。レーム・ダックの米大統領、B.オバマの下でペンタゴンは徹底した反露路線を崩さず、何とか話をまとめようとする国務長官、J.ケリーの足を引っ張る。議会も同様、そしてボスのオバマとも方針が一致とはいかず等々で、同長官も、もうやってられない、と弱音の1つも吐く。

 ロシアとて米国を嗤えない。1年前にシリアへ参戦した際には、遅くとも今年の初め頃までにはアレッポを落してB.アサド政権を何とか維持できる状態に持って行こうとの目算だった。

 しかし、主役となるべきアサド政権軍が予想以上にだらしなく、そして肝心のアサドが、戦局の転換で気を良くし過ぎて誇大妄想にでも陥ったのか、ロシアの言いなりにはならなくなってしまった。

■自らへの反省意識が全くない西側

 その昔のアラブ民族主義の時代から、スラヴにアラブはしょせん理解できない、と言われてきた。今回も同じ轍を踏む憂き目に遭いかけている。なぜ性懲りもなく、なのか。

 カーネギー・モスクワセンター所長のD.トレーニンは、西側との折り合いが悪くなってしまったために、ロシアが求めた独自の外交戦略の結果が、シリアへの介入とアジア・太平洋地域に向けての東進政策だったと言う。

 折り合いが悪くなった理由の、西側に騙されたというロシアの思いについては何度かこのコラムでも触れた。要はソ連末期のM.ゴルバチョフと欧米が交わした合意 − 東にNATO（北大西洋条約機構）勢力を拡大はしない、がその後いとも簡単に破られたことに端を発している。

 ロシアにとってみれば、その後のウクライナ問題も、泥沼化した中東問題も、無定見な西側が最初に踏み込んできた、だから防衛するしかない、ということになる。

 だが、西側ではこれとは正反対に、先に狼藉を働き始めたのはロシア（と中国）で、だから「危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した・・・」と論じている。

 どちらが先に悪さをしでかしたのかで、見方は正反対になる。特に西側では自らへの反省意識が零に近い。これでは欧米とロシアの溝はその埋まりようがない。その中で欧米では、ソ連帝国復活を目指し、武力による領土拡張も厭わない「邪悪」なプーチンのイメージが形成されていく。

 米の大統領選では、民主党候補のH.クリントンが、そのプーチンを悪の権化と名指して憚らない。ロシアが犯人とされる民主党へのサイバー攻撃がその火に油を注ぐ。外交儀礼などどこへやらのロシアへの罵詈雑言乱発に対し、ロシアの知識層はそこに、ベトナム戦争の時代ですら見られなかった米国の自信喪失、あるいは知的頽廃を垣間見ている（1、2）。

 クリントンが次期大統領なら米露関係は絶望的だ、と多くのロシアの専門家が一致していた。ネオコンの続投を確信するからだろうし、さらにその深層には、今の米国は相手にできるようなまともな状態にはない、という見方が横たわる。

 その中で安倍の対露外交は生き残れるのだろうか。そこに問題の本質が現れてくる。問われているのは日露外交と言うよりは、むしろ米国が最も危険視する日本の対米自主外交の可否なのだ。そこに膨張中国を見据えた日本の国家百年の大計を重ね合せなければならない。安倍の心労やいかばかり、である。

 最近は、権力欲にまみれきっている「邪悪」なプーチン、と断じて憚らない西側のメデイアですら、実は彼が疲れてきており、再来年の大統領選では次の世代にその座を譲る可能性も、などと書き始めてきている。

 治世16年で漸く、である。これまでの働きぶりを見れば、疲れない方がおかしい。10倍近くの国力を持つ米国を相手に丁丁発止を演じるなど、誰にでもできることではない。

 他国に彼の隠れファン（中国ウォッチャーによれば、習近平もその1人らしい）がいるのも、日本が大国・ロシアを打ち負かした日露戦争に新たな国際時代の幕開けを見ようとした当時の人々の気持ちに似た何かを、彼に感じるからなのかもしれない。

 そのプーチンの姿は、彼に14回も会っている安倍の眼や心にはさてどう映っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/941.html

日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和　フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
2016.10.7　森 清勇　JBpress

 始皇帝は日出る蓬莱島に不老長寿の仙薬を求めて徐福を遣わした。今日は共産党指導部が中国系資本で瑞穂の国にやって来て、水などを求めて山林などを買い漁っている。

 活用されていない離島や、人手も足りず買い手もなくて困っていた土地や山林所有者にとっては、有り難い上客、それが中国系資本である。

 買い漁られている土地や山林は、個々には何の関連もなさそうであるが、近々100年の中国の動きに照らして眺めると、後日内乱を誘発するための行動拠点であり、また下流域の住民の死活を制する水源など、国家挙げての戦略が隠されていると見るべきであろう。

 対日工作文書が中日文化交流協会などに対し、「純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と念を押していた手法そのものである。

 土地や山林の買収も、「買ってやる」恩義を感じさせる私人や企業の営業的意志もさることながら、スパイなども暗躍する国家意思によるところが大きいと見なければならない。

 農業や企業が受け入れる技能実習や留学生に対しても、日本人は純粋に技能の習得・伝授や向学心の視点からしか見ないだろうが、中国の場合は、共産党や在日中国大使館の指令下で、日本革命を目指していると見なければならない。

 日本とも交流の深いタイ王国であるが、2001年のタクシン政権発足を発端に、「体制を揺るがすほどの深刻な政治的混乱が絶えない」。「中国がタイ王国の内乱への関与を認めるわけがないが、タイの王制を揺るがす混乱は、どう見ても中国の影が濃厚」であり、「タイ工作の最終目標がもし万一、タイの王制を廃絶することにあるならことは重大」で、「これはわが国にとっても他人事ではない」（関岡英之『中国を拒否できない日本』）のである。

■水の枯渇で砂漠化する中国

 日本人がODA（政府開発援助）で中国において植林支援を行っているが、中国人自身が植林の必要性を理解し、日本の植樹祭のように国家プロジェクトとして努力しなければ何の効果もない。

 余計なお世話だろうが、人民解放軍（200万人）だけでなく、予備兵力（50万人余）、武警（70万人弱）、民兵（800万人）などを動員すれば、かなりの植林ができよう。

 これまでの中国（人）は植林以上に伐採するので、国土全体としてはどんどん山林面積が少なくなり砂漠化・乾燥化してきた。その揚げ句、水資源を外国に求め、あるいは、下流に恩恵に与るべき水源を抑えて、自国の欲求のみを満たそうという姑息が目立つ。

 かつて杜甫は自国を「城春にして草木深し」と詠んだが、今では中国の森林率は21.9％（日本は68.52％、世界平均は30.3％）でしかない。

 森林が遍在しているとされる四川省でも1950年代は3年に1度の旱魃が、70年代には10年間に8回も起き、近年はほぼ毎年起きていると報じられる。

 千湖の省と言われた湖北省には、建国時（1946年）は正しく1066湖あったが、81年には309湖に減ってしまったという。近年の報道では洞庭湖の5分の3は干拓され、鄱陽湖も半分が干拓され、湖底は年々3メートルも上昇して消失が懸念されている。

 中国政府は河南の揚子江から大運河で北部に水を流す「南水北調」の大プロジェクトを進めているが、上述のように南部自体が枯渇しつつある。

 インドシナ半島のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを潤すメコン川、および南アジアのインド、バングラデシュを流れるブラマプトラ川にダムを造ってせき止め、下流の国々から問題提起されている。

 日本の水源が狙われても不思議ではない。人里離れた北海道や和歌山県の山奥の買収は、水源確保の目的があるに違いない。メコン川などの事例からは、途中でせき止められ、根こそぎ持って行かれるかもしれない。

 そうなると、下流に生きる村々や田畑が荒廃し、あるいは寒村・廃村の憂き目に遭うこと必定ではないだろうか。

 日本では水源は下流に住む皆を潤す共同の恵みであり、決して独占したりはしない。しかし、中国人は違う。ウイグルで中国が行ったこと、またチベットに源流を持つメコン川やブラマプトラ川で行っていることからは、下流域に枯渇をもたらしても、自分たちが独占する意識しかない。

■チベットやウイグルの二の舞？

 フランスで起きたテロを契機にして、中国はテロ撲滅で国際協力をすることを口実に、自治区や少数民族の監視を強化していると報道されている。

 2016年1月来日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、近年、生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務づけ、「中国当局が移動を厳しく管理して、政治活動を制限している」（「産経新聞」平成28.1.10）との認識を示している。

 また、チベット高原の気温が世界平均の2〜3倍のペースで上昇し、氷河消失が加速しており、「アジアの水源が深刻な危機に瀕している」と語り、原因は「中国政府によるインフラ整備や資源開発、人口流入」などであるという。

 チベットは先述のメコン川とブラマプトラ川の水源である。中国がチベットを手放すはずがないとみられる大きな要因でもあろう。

 中華人民共和国が成立して2年後に、中国は人民解放軍を進駐させる。その5年後に自治区準備委員会を発足させ、武力鎮圧を進めている。

 中華人民共和国が成立する年に、東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）共和国政府の首脳陣が飛行機事故で死亡する。時を移さず人民解放軍が進駐し、共産党の実効支配がスタートする。

 その5年後、進駐していた「西北野戦軍第一兵団」の退役軍人を中心に屯田軍事組織「新疆生産建設兵団」を発足させ、主要都市と主な水源地に配置する。

 平時は役所や企業に勤務し、また農場を経営するが、いったん有事になると武器を取り、ウイグル人を鎮圧する予備役の大集団である。

 南モンゴルでは1936年、毛沢東がモンゴル独自の国家・政府を樹立することを支持表明し、チンギス・ハーンの後裔である徳王の蒙古軍政府が、中華人民共和国成立後もやや距離を置いた状態で形を変えながら存続する。

 しかし、1966年に徳王が死去すると、中国政府と中国人主導のモンゴル人ジェノサイドを開始する。69年、北京軍区が「内モンゴル生産兵団」を成立させ、草原開拓を推進し、環境破壊が進む。その半年後、モンゴル自治区は軍事管理下に置かれた。

■研修生らはトロイの木馬？

 「朝日新聞」（2010.4.26）に、中国の雲南省大理自治州から日本へ来る研修生（現在は特定活動と一体で技能実習というが、そのまま使用する）のルポがある。発展する中国沿岸部からの研修生は減る一方であるが、就職難の内陸部からの若者は増えているという。

 研修生を求めて徳島県からやって来た農家の主人は、研修生約20人の中から最も好感を持った19歳の女性を選ぶ。山奥で暮らしているので足腰は強く、真面目な両親の娘だからしっかりしている、とべた褒めである。

 派遣会社が労働者を海外派遣すると、国、省、地元州、それぞれの政府から会社に報奨金が出るという。社長は雲南省（人口約4500万人）からの派遣は始まったばかりで、研修生になる可能性がある人材は200万人おり、10〜20年は続くとみている。

 韓国や中東にも研修生を出すが日本の待遇が一番良いそうで、2003年に開業して以来、静岡や千葉などに約300人の研修生を派遣しているという。

 このように、日本は農業や企業で中国の若者を研修生として受け入れ、労働力であると共に日本の理解者になってくれると単純に考えている。

 しかし、こうした若者たちは中国共産党指導部の愛国心高揚策から、反日教育を受け、30万〜40万人の市民を南京で大虐殺した、あるいは20万人の慰安婦を性奴隷にした悪徳な犯罪国家・日本というイメージを焼きつけられている。

 個人個人は国家を感じさせる行動は取らないかもしれないが、北京オリンピック時の長野トーチ・リレーや福島原発事故で見せた集団行動のように、一朝ことがあるときは、日本に弊害をもたらしかねない若者でもある。

 日本は農業や製造業で働く研修生を2008年は約10万2000人受け入れ、うち約7割の6万9000人が中国人であった。しかし、リーマン・ショックや福島原発事故が起きた時など、入国者が急減したり、一斉に引き上げたりするので日本は著しい影響を受けてきた。

 ここ数年の中国人技能実習は4万人前後であるが、行方不明者が2012年度（1532人ｘ0.7）1072人、13年度（2822人×0.7）1975人、14年度（3139人×0.7）2197人くらい出ているとみられる。

 派遣会社社長は「日本に行けば、どんなに辛くてもやめられない。雇い主に服従する労働者の本分をしっかり理解させる」と強調し、出国前に3〜4か月の合宿を行い、自己を厳しく律する訓練をするという。

 礼儀作法や日本語も教えるが、合間には人民解放軍から派遣された教官の指導で、迷彩服を着て軍事訓練も受けている。

 一地方の報道でしかないが、関岡英之氏は派遣事業が国策化し、軍事訓練までも受けていることから、「事実上、屯田兵すなわち『日本生産建設兵団』の要員の募集、養成、派兵制度ではないか」と訝り、「かつて東トルキスタンで起きたこと、そして王政が廃絶されたネパールや、王政が危殆に瀕するタイ王国で起きていることを思い起こせば、いくら警戒してもし過ぎることはない」と忠告する（『中国を拒否できない日本』）。

■国防動員法公布直後の状況

 2010年2月26日に国防動員法が成立し、7月1日に施行された。その間の3月1日には海島保護法を施行し、退役艦艇を漁業監視船に改造して無人島周辺の巡視を始めている。

 この前後から、日本での山林等の買い漁りが目立つようになったと言われる。国防動員法公布後の中国の動きをざっと見ると以下の通りである。

4月8日：艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近
4月10日：艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海を通過、潜水艦も浮上して示威行動
4月12日：鳩山由紀夫首相、ワシントンでの日中首脳会談で抗議せず
4月21日：艦載ヘリ、海自護衛艦を2周旋回して挑発行為をする
5月3日：海洋局監視船、奄美大島沖のEEZ内で海保の測量船に作業中止を要求して、４時間にわたり追跡

5月中旬：中国各地の外資系企業で賃上げ要求スト（広東省仏山のホンダ部品工場が皮切り）
7月1日：国防動員法施行、日本がビザを中流層まで緩和
9月7日：領海12カイリ内で操業中の中国漁船が、海保の巡視船に追突

 このように、海自の護衛艦に示威・挑発行動を取り、領海侵入を警告する海保の巡視船に対して追突する行動に出たのである。

 日本が船長を逮捕・拘留すると、事前に計画していたと思われるように、次から次に圧力をかけてきた。米国高官は「中国は日本を試した」と言ったそうである。

 中国は国防動員法を補強する国防交通法を来年から施行する。「特殊な状況」と認定すれば、在中国日本企業の輸送手段も軍事目的に供出させられることになる。 

■おわりに

 中国人へのビザはめまぐるしく緩和されてきた。ひとえに観光などで日本に来てもらいたいからである。しかし、富裕層が買い物でカネを落とすならばともかく、中流層の来日ではカネを落とすどころか、数次ビザを利用して、就職や永住権獲得目的で来日する者が増えていることが判明している。

 来たる10月17日からは、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期限が現行の5年から10年に延長される。同時に、学生らの個人観光ビザも申請手続きが簡略化される。只々入国者数の増加、3000万人目標を目指すビザの緩和である。

 純粋に観光客などの増大に寄与するならば、取り立てて問題視することはない。

 しかし、韓国人やフィリピン、ブラジル人などと違い、中国人の行動様式は全く異なり、日本の共産化を目指す中国共産党の意図が陰に陽に働いており、日本社会の安全・安定にかかわる大問題である。

 中国大使館（東京）や名古屋・新潟総領事館の敷地が異常に広大であるばかりでなく、相互的である公館敷地は賃貸が基本であるが、中国に限って購入・所有している。

 中国公館のある主要都市や、北海道や和歌山、その他全国にまたがる中国系資本で買い占めた山林の水源地を抑え、そうしたところに退役軍人や人民軍の教育・訓練を受けた技能実習や留学生、あるいは多数の行方不明者などが、「日本生産建設兵団」として活動すれば、ウイグルや内モンゴル、さらにはチベットの二の舞となること必定ではないだろうか。

 まししてや、国防動員法の施行によって、平戦結合、軍民結合が可能になったときでもあり、内政・外交共に困難に直面しつつあるように思われる隣国である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/942.html

【サッカーＷＣアジア最終予選・・・日本代表が何とかイラク２−１で勝って、踏みとどまって「ほっ」と一息。期待されていた清武、原口がしっかり役割を果たしてくれたこと。山口がギリギリの場面で、思い切ってシュートを打ったことに大きな拍手を送りたい。
　次は鬼門とも言えるオーストラリア戦だけど。ガンバです！o(^-^)o】

　先日、『稲田にも領収書偽造の疑惑〜ともみ組、３年で２６０枚５２０万円、白紙領収書を不正利用か』という記事の続報を・・・。

　昨日６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏がこの白紙領収書の件を追及したのだけど。昨日の質疑の中で、も〜っとトンデモないことがわかったのだ。 (ﾟДﾟ)

　白紙の領収書に自分たちで勝手に宛名や金額を書き込んでいたのは、稲田朋美大臣の「ともみ組」（３年間で２６０枚５２０万円）に限らず。何と菅官房長官は、３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分もあったという。＜エラくなった分、パーティーで支払う祝儀なども多くなったのかな？＞

　しかも、稲田大臣はチョット開き直っていて。政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」などと主張。(~_~;)

＜ってことは、自民党の議員の多くは、同じように白紙の領収書をもらって、自分たちで書き込んでいる可能性が大きいってことだよね！(･o･)＞　

　菅長官も「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と語り、お得意の「（法律上）問題ない」を繰り出して来た。(ーー)

　さらには、政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣も「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示し、２人をフォローしたのだが。＜ちなみに高市大臣のパーティーでも、白紙領収書を渡してたらしい。^^;＞

　だったら、どの国会議員も、白紙やコピーものなども含めて、自分の好きなように領収書を作って、自分で勝手に書き込んでもＯＫってこと？
　実際にいくら払ったのか、それは領収書の金額とちゃんと一致しているのか、何が担保するor誰がどうやって確認するの？(･･)　

　共産党の小池氏も『だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは』って怒ってたです。(-"-)（朝日１０．６）

＜たぶん、領収書を懸命にキープして（集めて？）、これは通用しそうかチェックして、確定申告をしている自営業者がこの質疑を見たら、めっちゃムカつくだろうな〜。(｀´）／　はい！＞

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『稲田朋美防衛相ら３閣僚の白紙領収書を追及　共産小池氏　３年間で計２７０枚の閣僚も　参院予算委

　共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官の政治資金収支報告書に添付された領収書に同じ筆跡で書かれているものがあるとして、白紙の領収書に自ら書き込んだのではないかと追及した。稲田朋美防衛相と高市早苗総務相でも、同様の事例が見つかったとした。菅氏ら３人は、同僚議員の政治資金パーティー代金を支払った際に白紙の領収書をもらい、書き込んだと認めたが「パーティー主催者の了解の下で記載している。問題ない」とした。

　小池氏によると、菅氏の収支報告書に添付された領収書のうち、筆跡が同じとみられるものは２０１２年から３年間で計２７０枚、計約１８７５万円分。稲田氏は同じ期間で計２６０枚、計５２０万円分あった。小池氏は「収支報告書の透明性を確保する政治資金規正法の趣旨に反する」とただした。高市氏は、所管大臣として「パーティー主催者から了解を得ていれば法律上の問題はないと考える」との見解を示した。（産経新聞１６年１０月６日）』

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『“白紙領収書"で野党追及、資金パーティーで常態化か

　国会で議員同士が互いの政治資金パーティーに出席し会費を支払った場合、相手方から白紙の領収書をもらい金額などを書き込む行為が頻繁に行われている実態が明らかになりました。

　「領収書には金額が記載されてなければいけないと、あまりにも当然のことですね。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って金額も稲田事務所で書き込んだ、間違いないですね」（共産党 小池晃書記局長）

　共産党の小池書記局長が示した領収書のコピー。いずれも稲田防衛大臣の政治資金団体「ともみ組」宛に出されたもので発行元はさまざまですが、筆跡が似ています。

　「政治資金パーティー会費の領収書の中に稲田側で日付宛名および金額を記述したものが存在しており、今、御指摘になったとおりであります」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣は白紙の領収書をもらい稲田氏側で金額などを書き込んだものだと認め、政治資金パーティーでは「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」などと説明しました。

　「委託があったら金額は後で書いていいなんていったらもう今ね、聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。そんなね領収書がね、通用するわけないじゃないですか」（共産党 小池晃書記局長）

　稲田大臣は、「これからどういった形でできるか検討してまいりたい」と述べましたが、同様の問題を指摘された菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はなく、問題ない」などと答弁しました。（ＴＢＳ１６年１０月６日）』

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『稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入　自民、慣例か

　他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、６日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚２人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。

　白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が２人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。

　これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかかることを理由に挙げた。一方で「これからはしっかり、どういった形ができるか検討したい」とも述べた。

　この日示された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての領収書は１０枚で、金額はすべて２万円。小池氏によると、同一人物が書いたとみられる領収書は２０１２年からの３年間で約２６０枚、約５２０万円分あったという。

　資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。（政治資金）規正法上、問題ない」と述べた。その後の記者会見では「指摘をされないよう気をつけていく方法を考えたい」と述べた。小池氏によると、筆跡が同じ菅氏の団体あての領収書は約２７０枚、約１８７５万円分見つかったという。

　一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の（領収書）作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。

『菅氏は「発行した主催者側の了解の下、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」と説明し、「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。（時事通信１６年１０月６日）』　

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　もう一つ。昨日の『稲田はこどもより軍事費用が大事＋自民にも二重国籍議員で、カッコつけ維新、困る』に関連する話を・・・。

　昨日の記事に、民進党の江田憲司氏が、準与党の維新に関して「カッコつけて『是々非々』なんていわずに『安倍政権と協力していくんだ』といえばいい」と批判したという記事を載せたのだけど。
　この発言を受けて（当たってると尚更ムカつくしね？）、維新の会の松井代表がツイッターに江田氏のことを「痴呆症」と記載し、問題視されている。(@@)

『「日本維新の会は是々非々とかっこつけずに、大阪のためにリニアを引っ張りたい、カジノ、万博を誘致したい、大阪都構想の法律改正も必要。全てにわたって時の政権与党と協力するしかない政策ばかり。『我々は安倍政権と協力していく』と言えばいい」（民進党　江田憲司代表代行）

　これに怒りを隠せないのが、維新の代表である松井知事。５日、さっそくツイッタ―で・・・「可哀想に、この人痴呆症の症状が見受けられます。リニア同時開業、大阪ＩＲ、もっといえば大阪都構想もこの人が維新幹部の時からの公約です」と、江田氏への批判を書き込みました。

　ところが、「認知症患者への差別」などとネット上で批判を受けると、６日になって投稿を削除。新たに「不適切な表現であり謝罪のうえ撤回いたします」と書き込みました。

　「表現として不適切だった。認知症患者の皆さんには申し訳なかった。江田代表代行は物忘れが激しいと書きます」（松井一郎大阪府知事）

　それでも江田代表代行への怒りは収まらないようです。（毎日放送１６年１０月６日）』

『松井代表は「痴呆症」という表現が不適切だったとして文章を削除し、謝罪の投稿を新たにしたのですが…。

【維新・松井代表】「とにかく、自分のおっしゃったことをよくお忘れになる方だなと思いますね。自分のポジションを何とか確保したいということじゃないですか」』と反論していたとのこと。（関西テレビ１６年１０月６日）』

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　正直なところ、維新の会は橋下徹氏が辞めてから、うまく行っていないのである。(~_~;)

　前回の参院選でも、思ったほど議席数を稼げず。「おおさか維新」から「日本維新の会」に名前を戻したのだが。いくら名前を変えても、魅力あるリーダーや議員がいない限り、そう簡単に票が伸びることはないだろう。^^;

　しかも、松井氏が折角、安倍・菅コンビに擦り寄って、大阪万博の誘致を実現しようとしているのに。大阪府議会では、自民党が「どこに財源があるのか」と反対の姿勢を示しており、スムーズに話が進みそうにない様子。

『３日の府議会でも、こんなバトルがあったらしい。(@@)

【自民党大阪府議団・密城浩明政調会長】「財源の問題がやっぱり大事でしょ。“やりたいやりたい”だけではなくて、財源の問題はしっかり、“こういう見通しや”ということを、知事は府民に説明するべき」

【大阪府・松井知事】「ざっくり考えれば２００億円。大阪府としてはそれぐらいの財源を捻出する体力は今あると思っている」（関西テレビ１６年１０月４日）』

　先日も書いたけど、シンボルであった橋下氏を失った今、早く解散して自民党やこころと合流する方が、国政でも大阪でも、もう少し好きなことができるかもよと言いたいｍｅｗなのだった。(@@)、

　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/102.html

◆〔特別情報１〕
　東京都の小池百合子知事は、自民党都議（６０人）を震え上がらせている。小池百合子知事の側近で編成する「チーム小池」（ヤメ検弁護士など）の監察隊が、自民党都議の身辺調査（身体検査）を徹底的に行っていて、あらゆる角度から不祥事や疑惑などスキャンダル（金銭・女性問題などを含む）を洗い出す作業を進めているからである。すでにかなりの情報・データが集まっているという。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/103.html

　現職の閣僚が法を犯して「問題ない」とうそぶく。日本は法治国家ではなかったのか？６日の国会で防衛相の稲田朋美の白紙領収書事件が問題になった。

　国会議員の政治資金パーティーに出席した後で、相手方から白紙の領収書をもらい金額を書き込むのはおかしいのではないかと共産党書記局長の小池晃が追及した。

　これに対し、稲田は「稲田事務所で日付やあて名、金額を記述した。ご指摘の通りです」と応えたものの、「政治資金パーティーでは互いに面識のある間ではしばしば行われている」と平然と言った。

　気は確かかと聞きたい。政治資金規正法では、「金額を記載」した領収書を受け取るよう義務付けている。白紙の領収書に、後で数字を書き加えるのはもぎれのない違法行為だ。

　小池によると、官房長官の菅義偉にも白紙領収書に筆跡が同じ人物が書き込んだとみられる領収書が約２７０枚、約１８７５万円分見つかったという。菅は「問題ない」など居直った。

　自民党国会議員の間で慣例化している疑いがある。スーパーで大根とニンジンを買えば合計額を印字したレシートが出てくる。これが領収書だ。

　税金でオマンマを食っている議員どもが、領収書をごまかす。法律などあってないがごときの安倍政権。憲法まで犯す「恐れを知らない政権」だから、もうメチャクチャ。この先どんな怖いことが待っているやら。

　ここまで好き放題やられてまだ、ガマン。じっと黙っているのか？日本人は全員、ボケたのか？口がきけなくなったのか？　余りにバカバカしくて、もう、開いた口が塞がらない。

　安倍政府よりも、黙して語らない国民に「怒り」を覚える。必要な時にモノを言わないような者は早く消えた方がいい。右を見ても、左を見ても、腑抜けばかり。ガッカリだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/104.html

室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000125-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月14日号

　作家・室井佑月氏は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。

＊　　＊　　＊　
豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、

「2020年の東京オリンピックに間に合わない」

　というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。

「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。

「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。

　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/105.html

“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191231
2016年10月7日　

　　
　　　ガランとした地下空間（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつ、誰が、どう決めたのか――。答えがハッキリしてきた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題で、新事実が判明。基本設計を受注した「日建設計」が２０１１年１月ごろ、盛り土不要の工法を都側に提案していた。盛り土不要の決定時期がさらに絞り込まれたことで、都庁の幹部職員１人の関与が浮上している。

　豊洲市場の基本設計は、業者からの提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。募集期間は１０年１１月２９日から１２月１０日まで。たった１０日余りで参加した２社のうち、翌１１年３月に日建設計が選ばれた。

　問題は１１年１月７日が提出期限だった提案の中身だ。都議会民進党が入手した日建設計の技術提案書には、盛り土工事のイメージ図に〈基礎工事先行により建築部分の盛土不要〉とハッキリと記されてある。

　工期圧縮案として〈盛土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる〉と説明し、〈的確なコストコントロールにより建設費の軽減を図ります〉とアピールした。

　都の内部調査によると、１０年１０月に石原慎太郎都知事（当時）が豊洲移転の決断を改めて表明したが、コスト縮減と工期短縮に直面し、それが最大の懸案事項となっていた。そこに絶妙のタイミングで“渡りに船”の提案が行われたわけだ。

　市場問題ＰＴの専門委員で建築研究所代表の佐藤尚巳氏の試算だと、盛り土を行わなかったことで、総額１７５億円のコストダウンにつながった可能性があるという。

■コスト削減と工期短縮に目がくらんだか

「日建設計の提案書が『盛り土不要』と明記された最も古い内部資料で、“技術屋”として工期・コストの両面から効率的な工法を提案したことがうかがえます。最終決裁は都の責任であり、応募２社の提案書を精査した以上、日建設計の『盛り土不要』案を十分に把握していたはず。なぜ、内部調査にその内容を記載しなかったのか。議会で追及していきます」（都議会民進党の浅野克彦都議）

　日建設計は「今月下旬に開催予定の市場問題ＰＴに担当者が出席する。その場で対応するまで回答を控えさせて欲しい」（広報課）とした。

　こうなると、日建設計の技術提案を受け入れた担当職員が、がぜん怪しさを増す。応募２社の提案を審査したのは、専門家２人と都の財務局の他、担当部局の中央卸売市場の６セクションにまたがる。

　再び都の内部調査によると、１１年６月に納品された基本設計には建物下全体に地下空間が広がる断面図が示され、同月の土壌汚染対策工事の「起工書」は、主要施設の下に盛り土を行わない内容になっていた。さらに同年８月の新市場整備部長の下で開催された部課長会の場で、地下空間の設置方針を確認。翌９月の実施設計の起工決定により、中央卸売市場における「盛り土なし」の機関決定がなされた。

　実はこの間、技術提案書の審査、土壌汚染対策工事と実施設計の起工に関わった部課長級の幹部職員は、ほぼ１人に絞られるというのだ。

「彼は少なくとも過去１０年間、震災直後の１年間を除けば、豊洲市場の整備に一貫して関わってきました。課長時代から新市場整備の建築、財務、総務を経験したエキスパート。問題発覚後も幹部職にとどまっています」（都政関係者）

　都庁サイドも、この職員の関与を把握しているとみられる。公表できないのには何らかの複雑な事情があるのだろう。この職員に都庁の同僚や都民に迷惑をかけたとの自覚があるのなら、日刊ゲンダイは“自首”を勧めたい。

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた 日刊ゲンダイ 10月7日https://t.co/I681yhRZ9W

この職員に自覚があるのなら、“自首”を勧めたい。

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年10月6日

盛り土の方が箱を作るより安くいと試算した人がテレビで映されていたよね。情報はどうなっているのか？

“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた https://t.co/2zGTgXyJQe

— まえだけんいち (@penate3) 2016年10月6日

直ぐに自首しないともっと酷いよ💢
“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた https://t.co/UdnDzIKOYi #日刊ゲンダイDIGITAL

— （脱原発に一票！）うぃーー (@hidenori113) 2016年10月6日

盛り土集中審議：職員聴取、公開拒む　都「個人情報保護」 - 毎日新聞 https://t.co/nzx82aI3K4
税金で仕事をしておいて、その内容が「個人情報」保護のもとに隠蔽される。
不思議の国ニッポン。

— 御宿蜜蜂 (@injustice007) 2016年10月6日

東京新聞:豊洲の地下空間「都から指示」　建物の設計会社:政治(TOKYO Web) https://t.co/p0qjuGh06E
盛り土をしない案の1つの手法であることがわかったわけだが…
もちろんリスクのDRしたんだよね？
してないとは言わせないよ？
都も業者も

— Fierce god Darkstar (@prot_xx_ds) 2016年10月6日

【ずさんな調査】都の調査では意思決定の時期と誰かが特定できないとしていたが、平成２３年１月までに大手設計会社が都に提出したイメージ図では、盛り土の上に建物と基礎部分があり、基礎部分は「盛り土不要」と説明している。嘘はばれていく。https://t.co/LNA3Sunw0l

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年10月5日

どこまで腐ってんだろうね？／ 盛り土：都、技術会議録改ざんか　「地下空間提言」追加 https://t.co/6Ks8NDUyso

— 宮本 茂 (@Miyamocchi_san) 2016年10月6日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/106.html

平成２８年度第二次補正予算案を巡る基本的質疑が終了し、国会序盤のジャブの打ち合いは終わった。

提案型野党を標榜する蓮舫民進党のデビュー戦だったが、何が提案型かは納得させられないまま終わった。

むしろ自民党憲法草案や稲田防衛大臣の過去の発言を追及したところに野党としての見せ場はあり、

特にフーテンが言うところの「調教過程」にある稲田大臣を格好の目標として攻撃したのが最大の特徴だった。

このたびの内閣改造において目玉は稲田朋美氏の防衛大臣起用である。

防衛大臣は外務大臣と並んで対米関係の要であり、対米人脈作りを有利にする他、

将来の日本のリーダーとして米国に認知させることができる。

この人事は稲田氏が安倍総理の後継者に抜擢されたことを意味する。

稲田氏の思想は安倍総理の年来の主張と瓜二つで、

安倍総理は若いころの自分を見る思いがするのだろう。

だから自らの後継者に育て上げる決断をしたが、育て上げるには自らも経験した「調教」が必要になる。

安倍総理は第一次安倍政権で日中関係への配慮からできなかった靖国参拝を、

第二次政権誕生後の２０１３年１２月にようやく果たして自らを支持する右派勢力にアピールしたが、

直後にアメリカから「失望」が表明され、対米関係はぎくしゃくした。

アメリカは小泉総理と異なり安倍氏を右翼思想の持ち主と警戒しており、

小泉総理の靖国参拝より以上に安倍総理の参拝を問題視し、

結局、安倍総理はアメリカの言うとおりにしないと政権運営は行き詰まると判断した。

安倍総理はアメリカの要求通り集団的自衛権を閣議決定し関連法案を強行採決するが、

その間もアメリカからは次々に注文が付けられ安倍総理は「調教」を受け続けた。

その調教結果をお披露目したのがアメリカ議会での演説である。

安倍総理はひたすらアメリカ社会とアメリカの価値観を称賛して拍手喝さいを浴びた。

従って稲田氏を後継者に育て上げるには同じ「調教」が必要だと安倍総理は考える。

まずは靖国参拝を見送る口実を作るため急きょ海外視察が組み込まれ、

稲田氏は恒例にしてきた８月１５日の靖国参拝と全国戦没者追悼式を欠席した。

それを委員会で民進党の辻本清美議員から厳しく追及され悔しさからか涙を見せた。

与野党攻防の国会で野党が稲田氏を攻撃するのは理にかなっている。

稲田氏起用が安倍総理の改造人事の要であり、

安倍内閣の最も弱い環を攻撃するのは任命権者である安倍総理に対する効果的な攻撃になるからだ。

蓮舫民進党は提案型野党を標榜するが、それがフーテンにはまだよく理解できない。

野党が提案すれば権力を持つ与党はおいしいところをつまみ食いし

あたかも自分たちの政策に作り変えて実現することができる。

権力を持たない野党は何を提案してもそれを自分の成果にすることはできない。

現在、自民党に提案をする主要政党は公明党と日本維新の会だが、

公明党には選挙協力という切り札があり、自民党には公明党の提案を受け入れざるを得ない事情がある。

しかも提案が実現すれば公明党は自分の功績であることをアピールして

連立の効果を支持者に納得させることができる。

一方、日本維新の会は自民党と連立したいがゆえの提案である。

野党ではなく「ゆ」党の立場から与党入りを狙っている。

しかしこちらには公明党のような盤石の選挙組織はなく、

自民党から見て公明党の代替にならない。とりあえずは野党共闘つぶしに利用価値がある。

選挙に勝って政権交代を果たすことが野党の仕事だと考えるのなら、まずは与党の弱点を攻撃することである。

弱点を攻撃することでどこかに突破口を見いだし、世論の動向が変化をすれば、

そこで与党と異なる提案を繰り出し、世論をさらに引き付ける材料にする。

しかし初めから提案などしても相手にされないのが関の山だ。

ところで国会はいよいよ来週からＴＰＰの批准を巡る審議が始まり、与野党攻防は山場を迎える。

安倍政権はアメリカ大統領選挙が行われる１１月８日より前の衆議院通過を目指し、

そのためには強行採決も辞さない構えだと言われる。

アメリカでは大統領候補者２人ともＴＰＰ反対を明言し、

共和党上院院内総務など議会幹部も批准に反対である。

ベトナム議会もアメリカの動向を見て今年中の批准を見送った。

そうした中で日本が切り込み隊長のように批准の先陣を切ろうとしている。

政権末期でレームダック状態のオバマ政権に忠実になろうとするわけだ。

アメリカ大統領選挙の候補者たちがなぜＴＰＰに反対かと言えば、

グローバリズムに対するアメリカ国民の強い不満を感じているからだ。

冷戦後のアメカは世界の一極支配を目指し、アメリカ的価値観で世界を覆いつくそうとした。

最強の軍事力をちらつかせて経済や社会のルールをアメリカと等しくする。

特に最も経済成長が見込めるアジア太平洋でそのルールを実現しようとするのがＴＰＰである。

目標は世界最大の市場中国をアメリカのルールに取り込むことで、

日本などに中国包囲網を作らせ、アメリカの利益にしようと考えた。

しかし現実はグローバリズムによってアメリカの中産階級に支払われるはずのマネーが

新興国の低賃金労働者に向かいアメリカの中産階級は没落した。

利益を得たのは一握りの多国籍企業だけである。その反発がトランプ現象を生み、

サンダースを熱狂的に押し上げた。だから彼らはグローバリズムそのもののＴＰＰに反対である。

日本もアメリカほどではないが資本が海外の低賃金労働者に向かい、

日本国内に低賃金構造を作り出し、また製品価格を押し下げてそれがデフレの要因になった。

にもかかわらず安倍政権はＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の柱」として、

アメリカ主導のグローバリズムのお先棒を担ごうとしている。

なるほど「調教」の効果は抜群である。

そんなときにアジアに現れた反グローバリズムの闘士がフィリッピンのドゥテルテ大統領である。

「アメリカの価値観など糞くらえ」と暴言を吐き続け、反米意識をむき出しにする。

それが８０％近い支持率を得ているといるから驚きだ。これを単なる反米主義者とみるかどうかである。

フーテンはアメリカの弱みをとらえ揺さぶりをかける外交術ではないかとみている。

冷戦時代の日本は自民党と社会党が「絶妙の外交術」でアメリカを揺さぶり高度経済成長を成し遂げたが、

いま「新冷戦」と言われる時代にアメリカを揺さぶり

アメリカから利益を吸い上げようとするアジアの指導者が現れたのかもしれない。

そんなことを考えながらフーテンはＴＰＰの国会審議を見ることにする。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/107.html

ニッポン農業生き残りのヒント

都市に田畑が残っていた幸せ
2016年10月7日（金）
吉田 忠則
　韓国南部の光州市で9月23〜25日、大韓民国都市農業博覧会が開かれた。日本でも昨年、都市農業を振興するための基本法が制定されたが、韓国はそれに先立つ3年前の2012年に関連法が施行され、国を挙げて都市農業を盛り上げるための運動が始まった。ソウルからスタートした博覧会はその一環で、今回で5回目の開催になる。

　博覧会の内容は大きく2つに分かれている。会場を訪れた人が都市農業について知り、体験できる展示会と、市民団体が活動をプレゼンする発表会だ。この発表会に、東京都国立市でイベント農園を運営している小野淳さんが参加した（2015年2月6日「ニンジャが畑を守る意味」など）。

　小野さんはテレビ番組の製作会社に勤めていたときに農業への関心を深め、30歳過ぎで脱サラして農業の世界に飛び込んだ。農業法人でも一時働いたが、持ち味はやはり「発信型」の活動。国立市にあるJR谷保駅から歩いて数分の農園「くにたち　はたけんぼ」で、婚活や忍術体験など様々なイベントを開いている。日本における都市農業の新たなモデルといっていいだろう。

　韓国と日本の農業はどう違うのか。とくに、都市農業にはどんな違いがあるのか。博覧会に参加し、帰国したばかりの小野さんにインタビューした。

大韓民国都市農業博覧会でプレゼンする小野淳氏（写真は小野氏提供）
観葉植物、屋上緑化も都市農業

韓国と日本で、都市農業にどんな違いがありますか。

　「まず法律が違います。日本の都市農業振興基本法で定める都市農業は、『市街地とその周辺地域で行われている農業』で、かなりざっくりしています。基本的には、農家の土地で農家が昔からやっていることの延長に都市農業があります。都市の住民を意識はしていますが、主体は都市の農家です。農家が持っている農地からスタートしています」

　「これに対し、韓国は徹底的に都市化が進んだがゆえに、都市に農地がないんです。だから、『都市住民が農と触れる』ことは、野菜を作ることだけではなく、オフィスでプランターで観葉植物を育てることや、壁面や屋上の緑化、公園で開く緑のイベントなど、すべてをひっくるめて都市農業としています」

　「都市で失われてしまった農的なものを、どうやって再生するかがテーマなんです。都市に農地が点在している日本とは違います。全国都市農業市民協議会の代表から話を聞きましたが、2005年くらいから、市民団体のあいだで帰農運動が起きたそうです。都会はストレスフルで環境問題があり、共同体も崩壊している。それに対するカウンターとして帰農運動があります」

　「ただ、いきなり田舎に帰るわけにはいかないから、帰農学校のようなものが始まりました。就農を前提に、いずれ自分も田舎に帰りたいから、畑のことを勉強してみたいという人たちの活動です。日本の市民農園に、ちょっと立ち位置が近いかもしれません」

光州市の市民農園。日本のものとほとんど同じという（写真は小野氏提供）
韓国の都市農業は、農家とは無関係なものなのですか。

　「日本で都市農業博覧会を開くとしたら、農家が都市で栽培した野菜を売るマルシェなどに力を入れると思います。私がやってる国立野菜フェアなども、まず地元の農産物を食べましょうという方向に行く。ところが韓国に滞在した3日間で、本業が農業という人に会わなかったんです」

　「都市農業博覧会では一切、野菜を売ってませんでした。売っているのは、苗やタネ。『ジャガイモは8月に植えて、10月に収穫する』といった栽培カレンダーやタネのカタログを配ってました。農家というものが、完全に切りはなされているんです。あくまで、市民のなかで失われてしまった農的なものを、自分の生活にどう取りもどすかということにスポットが当たっていました」

農家のリストラが進む

なぜでしょう。

　「韓国は自由貿易協定（FTA）を多くの国と結んでいる関係で、農業はその犠牲になるのは仕方ないという空気を感じました。農家の高齢化が進み、どんどん廃業していって、そこに離農補助金が出ている。農家のリストラが進んでいるんです。政府も農業者もあきらめモードに入っていて、既存の農業には期待しないという悲しい状態になっているのではないかと思いました」

　「私が参加した発表会も、屋上の畑でコミュニティーを再生する取り組みや、空き家の庭のガーデニング、障がい者の自立支援、子どもの教育などで、農家が絡んでいませんでした。一方で政府は、植物工場だったり、食の安全保障の観点から、コメは守らなければならないので、その大規模化を進めていく。日本でいま起きていることが、極端な形であらわれているんです」

日本は都市の住民と農家の距離がもっと近いですね。

　「そうしなければならないという雰囲気があります。方便かもしれませんが、農家のことを『農家さん』『お百姓さん』と、ちょっと高めにみる言い方をします。農的なイベントをやるとき、がんばってくれている農業を支えなければならない、農家にとってメリットのあることをやらなければならないと考える。市民の側から、『がんばってください』っていう雰囲気があるんです」

　「韓国は、それがないのではないかと感じました。日本の農家は、農協に象徴されるような政治力もありますが、文化的なよりどころになっているということもどこかにあります。私がここでこういうことをやっていると、消防団に入ったり、町内会に出たりします。昔ながらの祭にも参加します。地域社会って、農村文化から始まっているんです」

地場の農家を発掘する新型の八百屋「しゅんかしゅんか」（9月9日「農家の皆さん、名刺を持つことから始めましょう」）のようなビジネスは、韓国では成り立ちにくいですね。

　「すごく成立しにくい。『しゅんかしゅんか』のスタッフはベテラン農家を訪ね、『最近どうですか』『もうちょっと、がんばりましょう』って後押しする。そうやって、関係性をつくる。向こうはそうではなくて、植物工場から、どうやったら効率的に仕入れることができるかに力を入れていると感じました」

　「スーパーですごく面白いものをみました。日本だとアイス売り場みたいなところに、ミストがかかっていて、そこでものすごい種類の葉物が売っている。葉っぱを1枚1枚、よりどりみどりの量り売りです。露地栽培だと雨が降ったら泥がつくし、こんなにきれいでそろった状態にはなりにくい。確認はしてませんが、おそらく、植物工場か立派なガラス張りのハウスで水耕栽培でつくったものではないでしょうか」

「もうちょっと人間的なものに」

日本では農産物を「ストーリー」で売るという手法があります。

　「（韓国では）まったく求められていないんじゃないでしょうか。今回、コーディネートしてくれたのは韓国の地域共同体研究所です。潜在的には、当然、そういうものに関心が深いはずの彼らですら、論点は『農家や農業を何とかしないといけない』ではなくて、『我々、都市住民の生活をもうちょっと人間的なものにしなければならない』っていう方向に寄ってます」

　「日本の場合、自分たちの文化と暮らしを支えてくれている農業に感謝と敬意を抱き、そのストーリーを聞きながら『なるほど』ってありがたく食べます。根本的な文化の違いがあるんじゃないでしょうか。日本人は農業にロマンを求めているところがあるんです」

　「中国もそうかもしれませんが、韓国も食べ物を残しますよね。キムチやプルコギが最初にばんばんって出てきて、みんな手をつけなくてもふつうだし。食べて、残すことに精神的な呵責（かしゃく）がない。我々は出されたものは、きれいに食べなければならないと思っている。ぼくも、子どもたちには『お米は1粒残らず、きれいに食べましょう』って言ってますよ。そういう意味で、向こうは農家への敬意の持ちようが難しいのではないかと思いました」

なぜ日本は都市に農地が残っているのでしょう。

　「韓国は大規模経営か、市民が自分のために野菜をつくって食べるかのどっちかでいいんじゃないかと思っているようにみえました。そういうふうにスパッとしてるほうが政策的にはきれいなんでしょう。でも日本はそうでないがゆえに、多様性が生まれているという見方もできる。（国際的には）韓国より日本のほうが特殊なんだと思います」

　「いかに効率化を目指し、都市をつくるかという観点からすれば、日本人もマンションをどんと建てて、そこに人がいっぱいいて、働きに行ってビジネスをするっていうのがいいと思っていた。昔のあぜ道が残っている開発は中途半端でよくないってみんな思ってた。東京もソウルみたいに、もっと都市化したかったんだと思います」

　「ところが、日本の場合、善かれあしかれ『まあまあ』って言いながら、みんなを立てていこうとした結果、思ったほど離農が進まなくて、（市街化区域内に農地や緑地を残すための）生産緑地法みたいなものもできた。それは日本のいいところなのかもしれません。ここなんかその典型ですが、結果的に残ってしまった農地が、日本、そして東京の価値を象徴するものになる可能性があると感じました」

　「一方で、韓国は日本より危機感が強いと思いました。共同体が失われることや、環境問題、教育問題がより切実であるがゆえに、『やる』って言ったら、全国大会を毎年やり、予算を計上し、高い数値目標を立てる。例えば、ソウルでは『ソウル市民が都市農民になりましょう』っていう運動を展開しています。極端と言えば極端ですが、『とにかく緑をあちこちにつくりましょう』っていう勢いがすごい」

「農的なもの」から何を得るか

日本と韓国の都市農業で共通点はありましたか。

　「むしろ、実際の取り組みでは、日本とまったく違うと驚くことはありませんでした。都市が置かれている状況は向こうのほうがきついし、農家へのスタンスも違う。それでも、子どもが遊ぶ場所や高齢者や障害者の居場所がほしいし、若者は薄くなったつながりを復活させたい。そのために一緒に土に触れる。都市に暮らす人が、農的なものに触れることで、何を獲得しようとしているのか。その点では、日本も韓国もほとんど変わりません。お互いに近いし、もうちょっとお互いのことを知るべきだと思いました」

　「向こうにアグリメディア（東京・新宿）のような、企業が経営する市民農園があるのかと聞いたら、『よくわからない』という反応でした（2015年3月13日「『ライバルはフィットネス』の異次元農場」）。韓国では市民農園はNPO的な取り組みになっていますが、アグリメディアやここを韓国の人がみたら面白いと思うんじゃないでしょうか。こちらも、韓国の市民が小さいところ、隙間を使ってうまくやっているのをみたら、発見があるかもしれません」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/100400066/p3.jpg
小野氏が運営するイベント農園「くにたち　はたけんぼ」。都市農地は日本の価値だ（国立市）
　　　　　※　　　　※　　　　※　　　　※　　　　※

　べつの立場からみたら、何かしら気づきがある好例といえるだろう。日本では、都市の農地はどんどん減ってしまって、都市農業は衰亡の危機にあると思われている。ところが、日本よりも都市化が進み、都市から田畑が消えてしまった韓国からみれば、日本の都市は意外なほど緑の空間が残っている。その核として田畑がある。

「ものづくり」への敬意を

　小野さんが指摘するように、高度成長時代の価値観からすれば、それは「中途半端なもの」と映るかもしれない。だが、低成長のもとで急激に高齢化が進む日本社会にとって、都市の農地は新たな価値を帯びる。つくり手の顔のみえる田畑として、あるいは市民が農作業を楽しむ農園として。シンプルに割り切らない日本的なあいまいさも、ときに社会にとってプラスに働くこともある。

　ちなみに、かつて朝鮮社会には「両班（ヤンバン）」という身分制度による支配・官僚機構があったように、韓国には学問を上とする教養主義が根強くあり、ものづくりを一段低くみる時代が長く続いた。農家の「ストーリー」が日本のように価値を持ちにくいのは、そんな文化的な背景ゆえなのだろうか。

　ところが、韓国通の知人によると、最近は「職人」の価値をいままでより評価する動きも出てきているという。モデルは日本。日本に旅行に来る韓国人が増えたことで、ものづくりにもっと敬意を払うべきだという考え方が台頭してきているというのだ。日本の都市に意外なほど田畑が残っていることの「発見」と同様、お互いを知ることが生むプラスの化学変化といえるかもしれない。

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兼業農家の急減、止まらない高齢化――。再生のために減反廃止、農協改革などの農政転換が図られているが、コメを前提としていては問題解決は不可能だ。新たな農業の生きる道を、日経ビジネスオンライン『ニッポン農業生き残りのヒント』著者が正面から問う。

日本経済新聞出版社刊　2015年1月16日発売

このコラムについて

ニッポン農業生き残りのヒント
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/100400066/

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/108.html

憲法改正の流儀 [ドイツ編]

長く、細かく、柔らかくも、改正の限界を自ら規定した歴史的背景
2016年10月7日（金）
神田 憲行、法律監修：梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士（大阪弁護士会所属）
　日本国憲法はその成立から一度も改正を経験してない。他国の改正の頻度と比較してその「おかしさ」を指摘する政治家、論者がいる。

　だが逆に言うと、他国はなぜ頻繁に憲法を改正するのだろうか。その理由はなにか、そもそも他国の憲法はどのようになっているのか。憲法を知ることは、その国の文化やものの考え方を知る面白さもある。

　そこでこれから3回に渡って、日本国憲法の比較対象として取り上げられることが多い独・仏・米3カ国の憲法改正のあらましを専門家にうかがうことにした。他国の「憲法改正の流儀」を知ることは、わが国の改憲論議にも大いに参考になるに違いない。

　第1回は日本と同じように第二次世界大戦後に憲法を作り直したドイツ。東京大学法学部宍戸常寿教授に話をうかがった。
戦後60回、憲法を改正したドイツ

宍戸 常寿（ししど・じょうじ）氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授。主な著作に「憲法裁判権の動態」（弘文堂、2005年）、「憲法 解釈論の応用と展開〔第2版〕」（日本評論社、2014年）など。総務省「AIネットワーク化検討会議」など、数多くの政府関係の研究会メンバーでもある。
　長い。長いし細かい。これがドイツの憲法に対する第一印象だ。

　条文の数は146条と日本国憲法の103条（補則含む）と比べて約5割増しだが、個々の条文の「項」と文章が長い。岩波文庫の「世界憲法集第2版」でページ数を比較すると、日本国憲法が27ページなのに、ドイツの憲法は107ページもある。同書では条文の詳細を省略している箇所もあるので、4倍超のボリュームがあることになる。ドイツはこの憲法を戦後60回、のべ120か条も改正してきた。ほぼ毎年改正しているようなものである。

なぜこんなにドイツの憲法はボリュームがすごいのでしょうか。

宍戸　「まず国が連邦制というのがあります。中央政府と各ラント（「州」「領邦」とも訳される地方の政府）の権限分配について記さないといけない。国の政治の意思決定プロセスを動かすので、国家機関の権限と制限を書き込んだり、もちろん人権規定もあるんですが、かなり技術的な側面が強いのです。ドイツ人はかなり細かいんですね」

　ドイツの憲法は正式名称「ドイツ連邦共和国基本法」という。1949年、西ドイツ時代の大学都市ボンに議会評議会のメンバーが集まり、憲法を制定した。その地名にちなんで「ボン基本法」と呼ぶこともある。

　宍戸教授によると、西ドイツは「かなり人工的国家だった」という。

「今のドイツの原型は1815年のウィーン会議で作られたものなんですが、ドイツ帝国、ワイマール共和国もプロイセン地方が大部分を占めていました。ところが第二次世界大戦で負けて東西に分割されたとき、プロイセン地方が東側に行っちゃったんですね。わかりやすくするために敢えて乱暴なたとえ方をすると、日本から本州を除いた地方だけで国家を作ったようなところがあるんです」

「さらにその西ドイツのもとになる各ラントも、米英仏の分割統治をしやすくするためにかなり人為的に占領ブロックを区切って、無理矢理統廃合して作られたものでした。そうしたこともあって、中央政府とラントの権限分配を定める必要があり、条文がやたら長くなったんです」

ドイツの憲法が極めて「柔らかい」理由

　と、ここで疑問なのは東西ドイツ統一後も、なぜ西ドイツ憲法をそのまま使っているのだろうか、ということである。東ドイツの立場はどうなるのか。

「実はボン基本法は東西ドイツ統一後に失効して、新憲法の制定会議を開催することが同基本法の旧146条で決められていました。ところが、政治家や学者が統一の方法を議論したときに、新憲法を制定する必要はなく、ボン基本法を改正するだけで統一に対処できる、という考えがまとまりました。当時の西ドイツ憲法学の最高権威であるコンラート・ヘッセという学者も、教科書でこのような考え方を支持しています」

「ではなぜそのような考えにまとまったのかというと、それは当時の政治情勢が大きい。ベルリンの壁が突然崩壊して、東西ドイツ市民から統一の声が高まってきた。強いドイツの再現を警戒していた米英仏もそれを容認する。そして何より、ソ連のゴルバチョフ政権がいつまでもつかわからなかった。ゴルバチョフ政権が倒されれば、せっかくの統一の機会が失われる可能性がある。それで統一を急ぐために、時間のかかる新憲法制定を棚上げして、ボン基本法の改正で間に合わせた、ということなんですよ」

「具体的には東ドイツの各ラントが西ドイツにそれぞれ編入される方式が採られました。仮にプロ野球のセ・パ両リーグが合併しようとする場合に、リーグ単位で合併するんじゃなくて、巨人や阪神など球団単位でパリーグに加盟申請していった結果、セリーグが消滅するような感じです」

　さて、ドイツ憲法の改正規定は、第79条2項でこう定められている。

《かかる法律は、連邦議会議員の3分の2及び連邦参議院の投票数換算で3分の2の同意を必要とする》

　日本国憲法のような国民投票を必要としない。憲法はその改正手続きの難度で「硬性憲法」「軟性憲法」と分類できるが、ドイツの憲法は極めて「柔らかい」。なぜそんなに柔らかくしたかというと、前述の通り、この憲法は東西ドイツ統一後に新憲法制定を予定する暫定的な性格を帯びていたからである。

広辞苑6冊分の「コンメンタール」

　このことからわかるように、もともと憲法の建て付けが違うので、日本とドイツの憲法改正の数だけを比較しても全く意味はない。

　60回の改正で主なものは、再軍備（1954年）、緊急事態法制（1968年）、東西ドイツの統一、EUの加盟などがある。

「すごく面白いものがあるんですよ」

ドイツ憲法のコンメンタール（逐条解説）集。ドイツ憲法のボリュームの凄さを象徴している
と、ここで宍戸教授が台車で百科事典の全集のようなものを運んでこられた。ドイツ憲法のコンメンタール（逐条解説）集である（写真参照）。

　コンメンタールとは条文の順に学説と判例を紹介した辞書のようなものである。日本国憲法の場合だと電話帳ぐらいのサイズだが、ドイツ憲法は広辞苑サイズの本が6冊もある。本のページはバインダー式になっている。改正や重要な判例が出るたびに、その条文の部分だけを差し替えるようにするためである。「うわ、これはドイツで憲法を勉強している人は大変ですね」と同情せざるを得なかった。

「二大政党が中心なので、とんでもない改正案は出てこない」

　改正規定が日本国憲法より容易ではあるということは、与党にとって都合の良い改憲が行われたりしないのだろうか。

　宍戸教授は、
「ドイツの政党政治はドイツキリスト教民主同盟 (CDU)とドイツ社会民主党 (SPD)という二大政党が中心なので、基本的にこの二党が合意出来ない憲法改正は事実上行い得ない。だからとんでもない憲法改正案は出てこないんです」
と説明する。

「また憲法学者が政治家を兼ねていることも多い。先ほど紹介したコンメンタールの編者の憲法学者も、西ドイツ大統領でした。ドイツは日本と違って憲法学の世界と政治が近いんですよ」

「憲法学者に限らず、ドイツは大臣クラスになると博士号などの学位を持っている人が珍しくありません。今の首相のメルケルさんも物理学の博士です。そうなっている理由のひとつは、政党の構造に特徴があるからです」

「日本だと社会階層があって、それを横断して、それぞれの階層の意見を集約した政党があります。ドイツではその社会階層を縦串に刺して存在する。つまりひとつの政党のなかに、さまざまな社会階層が存在するんです。ドイツの選挙制度が日本のような小選挙区制度を採用せず、比例代表制度になっているのでこうした社会階層の串刺しが可能になっているんです」

「戦う民主主義」と「建設的不信任案」

　憲法改正から政党に軸足を移して説明しているのは、これが日本国憲法にないドイツ憲法の特徴のひとつになっているからである。

　日本国憲法の改正を考える際、その論点の一つとしてしばししば挙げられるのが、政党条項がないことである。現代政治が政党を抜きにして語れないことは常識だ。また国庫から大きなお金が政党交付金として支払われているにもかかわらず、憲法典のレベルで政党を規律する条文がない。

　ドイツ憲法では第21条で政党の内部秩序に民主的秩序を要請し、民主的秩序を破壊する目的の政党の存在を禁止している。これは民主主義に敵対する言論を認めない第18条とともに、「戦う民主主義」といわれる規定である。さらに第67条には「建設的不信任案」と呼ばれる条項を置いている。

「これは議会が内閣を倒そうと思うときは、代わりの首相を決めておかないといけないという条項です。これにより、内閣不信任をやるときはただ破壊するだけではなく、次の安定した政権運営ができる多数の連合が、少数政党の与党を倒すという制度をとったんです。日本国憲法を制定する際には、まずは政党政治を実現することに力点があったので、そこまで考えていないですけれども、本来、統治のシステムとはそうやって作り込むんです」

過去の反省から生まれた「戦う民主主義」

　ドイツが憲法をそこまで作り込んだのは、過去の反省からである。

「戦前のワイマール共和国時代には、小党が乱立して政治が分極化していきました。そこに共産党とナチス党が登場して、大雑把にいうと議会の3分の1が共産党、3分の1がナチス党、その他大勢の政党が3分の1ということになってしまったんです」

「お互い政治的妥協ができなくなり、内閣ができては倒されてなにも法律が成立しない事態にまで追い込まれました。そこで大統領が憲法に規定された大統領大権を使って緊急事態命令をばんばん打っていき、最後は側近のイニシアチブでヒトラーを首相に任命して、それがワイマール共和国崩壊の引き金になりました」

　1930年代初頭、ドイツは国会が分裂して国会運営が進まなくなった。そこでヒンデンブルク大統領はワイマール憲法に規定された大統領大権のひとつである「大統領緊急令」を発動させた。大統領緊急令は法律とみなされるため、首相は大統領さえ動かせれば、国会の同意が無くても実質的な法律を成立させることができた。

　国会は次第に空洞化していき、1932年には国会はわずか13日しか開かれず、議会で成立させた法案も5件にとどまった。一方、大統領緊急令は66件も出されている。そして1933年、ヒンデンブルク大統領は共産党の躍進に脅威を感じる財界からの要請もあり、ナチス党のヒトラーを首相に任命するのである。

「その反省を踏まえて、戦後のドイツ憲法はまず大統領に大きな政治的権限を持たせないようにした。さらに選挙法では、投票率を5％以上とれない政党は原則として排除する阻止条項を設けた。『戦う民主主義』で極右政党と極左政党を排除し、『建設的不信任案』条項によって、安定した政局運営ができるようにしました」

「戦後すぐは少数政党があったんですが、だんだんブロックが固まってきて、現在のCDUとSPDの二大政党政治に落ち着きました。1回選挙がなされると、よほどのことがない限り、首相が安定した政権運営をすることができる。ドイツの首相が長く担当しているのはそういうシステムがあるからです」

憲法改正の限界を憲法自身が条文で明記

　過去の反省からの作り込みは他にもある。

　頻繁に憲法改正を行う柔らかいドイツ憲法でも、改正できない条文がある。いわゆる「永久条項」と呼ばれるもので、憲法改正の限界を憲法自身が条文で明記している。

《第79条（基本権の改正）�Bこの基本権の変更によって、連邦の諸ラントへの編成、立法に際しての諸ラントの原則的協働、又は第1条及び第20条に記録された基本原則に抵触することは、許されない》
　ここで注目して欲しいのは第1条だ。

《第1条（人間の尊厳、人権、基本権による拘束）�@人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、すべての国家権力の義務である。�Aドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。�B以下の基本権は、直接に適用される法として、立法、執行権、裁判を拘束する》
　私は憲法には、その国の歴史的教訓の集積といった一面があると思う。憲法を見れば、その国が過去で、なにを手ひどい経験だと考えているのかがわかる。たとえば日本国憲法なら第1条の象徴天皇制と国民主権である。天皇主権を利用し、軍部が暴走したことがあの悲惨な戦争に国民を導いた反省がある。

　ドイツ憲法が第１条で「人間の尊厳」を規定しているのも、彼らがなにを反省しているのか明らかである。さらに彼らはそれにとどまらず、第1条を憲法改正の枠外に置いて、過去の自らの振る舞いと永久に決別することを内外に宣言したのである。

　翻って日本国憲法をみるに、このような改正の限界を規定する条文はない。文面上はどの条文も改正は自由に行えるように見える。ただし、理論的な改正の限界が存在する。

「たとえば国民主権を失わせるような改正は憲法の自殺に当たるので不可能、というのが憲法学界の通説を通り越して定説です。また侵略戦争を禁止した第9条1項も改正不可というのが通説です。ただし戦力不保持を規定した2項を改正できるのか、というのは議論があります。論者によってはありうると考えています。また13条の個人の尊厳原理、基本的人権の尊重も改正の限界に相当するというのが通説です」

「なにを改正してならぬ」かの議論も

　さて、いよいよ憲法改正をめぐる与野党の議論が、9月26日に召集された臨時国会から衆参両院の憲法審査会で始まる見通しだ。

　宍戸教授は
「ぜひしっかりした議論をしてほしい」
と、2つの注文を付けた。

「まず自民党の人たちは野党時代に作った改正草案にこだわらず、きちんと議論する姿勢をみせてほしい。今の政治のルールで憲法の価値を実現するのにどこに問題があるのか。あるならその変更は国会法や公職選挙法などでは無く、憲法に書くべきことなのか、ひとつずつ議論を積み上げなければならない。とにかく憲法改正を一度やってみたいから変えるというのは、病理ですよ」

「2つ目は国民の意見を広く聞いて欲しい。本来憲法改正とは、国民に授けられているこの憲法だとうまく政治ができないので、ここを変えさせてくださいと与野党一致して国民にお願いするのが筋です。それなのに『改正に反対する野党は国民のみなさんの敵だ』とレッテルを貼るのは、議論の本質を歪めると思います。主権者である一般の国民が国会に権限を授けて、有権者と国家機関の関係を記述してあるのが憲法の本旨です。勝手に議会の代表者が変なことを決めてはいけません」

　日本国憲法の改正を云々するにあたり、「なにを改正すべし」より先に「なにを改正してはならぬ」かの議論も必要ではないだろうか。それは私たちが過去の教訓からなにを学び、子孫にその教訓を残す作業であるからだ。

　次回は「憲法改正の流儀　フランス編」をお届けする。

【主な参考文献】
広渡清吾『統一ドイツの法変動』（有信堂高文社、1996年）
赤坂幸一『ドイツにおける憲法改正論議』（駒村啓吾・待鳥聡史編「『憲法改正』の比較政治学」、弘文堂、2016年所収）
石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（講談社現代新書、2015年）
宍戸常寿「『憲法を改正する』ことの意味」（「論究ジュリスト　憲法“改正”問題」、2014年9月所収）
ドイツ憲法の条文は高橋和之編『新版　世界憲法集』（岩波文庫、2012年）に拠った。

このコラムについて

今だから知りたい　憲法の現場から
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実だ。本コラムでは、憲法史上に特筆すべき出来事が起きた現場を訪ね、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/092700007/
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/109.html

　地球温暖化対策の新たな国際ルール作りをめざす「パリ協定」が11月4日に発行することが国連で決まりました。同時に、同月7日からのマラケシュ（モロッコ）で開かれるCOP22でのパリ協定第1回締約国会合では、日本は意思決定に参加できない可能性が強まってきました。これは、安倍政権が手続きを間違ってきたからです。

　朝日新聞によると、「昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたルールで、人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度よりかなり低く抑えることを目指す」としています。この発行は、アメリカや中国が締結して早まりました。

　日本は、なぜ手続きが遅れたのか、朝日はその点の記述を書いていません。ただ、菅義偉官房長官は、「初会合に参加できないことへの影響は『ないと思っている』と語った」だけはしっかり書いています。

　朝日新聞も、パリ協定について書き込むなら書き込むでしっかり分かるように書かなければなりませんよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/110.html

　★臨時国会で防衛相・稲田朋美のがっかりするような答弁を聞いていると、たくさんの落胆が畳みかけてくる。昨今、都知事・小池百合子による政治家の「言葉力」への評価が高まる中、あまりにも情けない閣僚といえる。今までもこの程度の議員はいくらでもいたが、首相・安倍晋三のお気に入りで、彼女は弁護士でありながら保守の論客として台頭してきた。ポスト安倍の筆頭格だといわれると、稲田の思慮のなさや、主義主張の稚拙さはお粗末極まりない。

　★雑誌で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言は保守論客の勢いあまっての核武装論とは言えない。「（民主党政権時の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」との発言も、７０年代の革新政党なら「防衛費など子ども手当に充てろ」と言っているようなものだ。まして横町の飲み屋で話すような内容を対談などで語るとは政治家としての資質の問題だ。

　★また答弁では「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えるなど、防衛省が防衛庁時代から慎重に使い分けしてきたものが台無しだ。つまり彼女は保守論客どころか適当に言葉をつなげて不安をあおる扇動政治家だったのではないか。またそれを重用して、党政調会長や防衛相として抜てきし続ける首相の任命責任も厳しく問われるべきではないのか。その首相も９月３０日の衆院予算委員会では、憲法９７条の基本的人権「侵すことのできない永久の権利」を自民党憲法改正草案で削除されていることを指摘され「条文の整理にすぎない」と答弁した。任命するほうがこれなら側近の稲田がこの程度でもやむを得まいか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/111.html

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

2016年10月7日（金）
小田嶋 隆

　透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。

　炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。

　その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。

　つまり、わざわざ書くまでもない、と。
　でも、せっかくだから書くことにする。
　読者のためにではない。
　今回は私自身のために書く。

　もう少し詳しく言えば、今回、私は、自分の感情をなだめるために、書きかけの原稿を仕上げる必要があると判断したということだ。

　先週は、入院が延長されたということで、当欄の配信を休ませてもらった。

　が、正直なところを申し上げるに、私は、はじめから執筆に取り掛かる気持ちを持っていなかったのではない。

　実際には、書き始めたものの、完成させる気力を持ちこたえることができずに、結果として、途中で断念した形だ。

　18日間の入院期間中を通じて、私は、長谷川豊氏の言動を継続的にチェックしていた。

　理由は、腹を立てていたからだ。
　私が、衰えた気力と体力のかなりの部分を費やして、この話題を追っていたのは、私が、長谷川豊氏のものの言い方や考え方のいちいちに強く反発していたからだ。

　で、先週の当欄で、この話題を取り上げる気持ちを持っていた。
　直前まで、そのつもりで準備をしていた。
　が、結果として、果たせなかった。

　途中で執筆を断念したのは、書き進めていたテキストが、あまりにも理屈っぽくて、自分ながら読んでいて辟易したからだ。

　感情的な書き手は、往々にして論理に頼った書き方をする。
　逆に言えば、過度に論理がオモテに立った文章を書く人間は、実は感情的になっているケースが多いわけで、私はまさに、腹を立てて屁理屈を振り回していた。

　で、感情の暴発に閉口して、執筆を断念した次第だ。

　先週、私は、入院中の身で、帯状疱疹を発症した。
　で、退院予定を1週間延長して、治療に専念していた。
　治療は、具体的には抗ウィルス剤の集中投与で、午前6時、午後1時、午後8時の一日に3回の点滴治療だった。

　先週の月曜日から今週の月曜日にかけての8日間に、総計で24回の点滴を受け続けていた計算になる。

　左腕には、点滴用の留置針が挿しっ放しになっていた。
　寝ても覚めても、カラダの中に針があるというのは、なかなかヘビーな体験だ。

　長谷川豊氏流の考え方からすれば、こういう治療を受ける事態に立ち至っていること自体、「自業自得」の範囲のお話ということになる。

　彼の言い方を借りると、

「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?」
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」

　てなことになる。
　なるほど。
　承りました。

　私が、入院中というタイミングで帯状疱疹を発症したのは、素人考えで類推すればだが、手術のダメージと全身麻酔の影響による免疫機能の低下と無縁ではない。
　ということは、これは、自業自得だ。

　入院したことも、手術を受けたことも、全身麻酔も、免疫が低下していることも、すべては、さかのぼれば、足を折ったことに起因している。そして、その骨折の責任は、自らの年齢を省みることなく好き好んで雨の日の坂道をすっ飛ばして走った私のものの考え方の無謀さと生き方の浮薄さに求めなければならない。ということはつまり、私が年を取ったことも、疲れていることも、病んでいることも、すべては自己責任ということになる。

　念のために申し上げるが、この数行で書いたことは、私自身が実際に考えている内容ではない。「長谷川流の考え方からすればそうなる」ということを書き起こしてみたまでの話だ。

　どうして私がこういうイヤミったらしい書き方をしているのかというと、その長谷川流の考え方に、腹を立てているからだ。

　私が、長谷川豊氏のブログを読んでいて、そこはかとなくいやな気持になるのは、彼の「用語のチョイス」が過激だからではない。

　「無理だと泣くならそのまま殺せ」という表現が言い過ぎなのは、多くの人が指摘している通りだし、ご本人が認めているところでもある。

　が、問題は、そこではない。
　その証拠に

「自己負担が無理だと泣く透析患者の皆さんには、ぜひ人生からの速やかな退場をご提案いたします」

　と、表現をやわらげてみたところで、主張の無慈悲さは一向に減じない。
　上品な言い方で言った方が、むしろ、効果的かもしれない。

　長谷川豊氏が、上品な書き方をしないのは、彼が上品な文体を運営する能力と技巧を身につけていないからだ。そして、このこと自体は、たいした問題ではない。

　問題は、彼の考え方そのものの中にある。
どういうことなのかというと、書き方が悪いのではなくて、書いている内容が致命的に陋劣なところが彼の文章の唯一の問題点だということで、これは、添削では改善することができない。

「病弱な皆さんが選ぶべき道は、病弱という現状に甘んじる生き方ではなくて、病弱の行き着く先にある静かな境地への勇気ある出発です」

　ぐらいな言い方をすれば、たしかに、炎上はしにくくなるだろうが、病人に対して「死ね」と言っている事実は変わらない。
　こんな表面的な推敲で文章がマトモになってたまるものかというのだ。

　長谷川豊氏の文章の欠点は、言葉の選び方にではなく、彼自身のものの考え方の根本に宿っているところのものだ。であるから、誰がどんなふうに推敲してみたところで、決してマトモな文章に改めることはできない。腐ったケーキはトッピングのフルーツを替えても腐ったままだし、包装を改めても切り方を変えても食べられるブツにはならない。あたりまえだ。

　もうひとつ、私がいやな気持になるのは、その長谷川豊流の考え方を支持する人々が、どうやら少数派ではないことだ。

　もしかしたら、長谷川氏のような考え方を採用している日本人は、すでにマジョリティーなのかもしれない。

　彼らは、長谷川豊氏の失敗を言葉のチョイスの問題だと、本気でそう考えている。そして、彼の主張そのものは、多少乱暴ではあるものの、まごうかたなき「正論」だと思っていたりする。

「ハセガワのアレも言ってることそのものは正しいんだけど、言い方がいくらなんでもアレだったわな」
「だよな。実際、透析患者やら末期がん患者やら植物人間のジジイやらを全部保険で面倒見てたら国の財政が破綻しないはずないわけだし」
「まあ、死ねだの殺せだのっていう言い方はあり得ないにしても、なるべく長生きしないでくださいねぐらいな控えめなお願いは申し出てもバチは当たらないよな」

　と、彼らは、大筋のところで、長谷川豊氏の言う「本気論」「本音論」を、肯定している。

　というよりも、自身のブログに「本気論　本音論」というタイトルを冠しているところにこそ長谷川豊氏の思想は端的に表現されているのであって、彼は、自分以外の言葉を「本気」にしていないのである。

　彼らの前提では、世界には、「残酷ではあるが真実を突いている」「リアリズムに基づいた」「勇気ある直言」であるところの「本気」の「耳に痛い真実」の言葉と、それに対抗する「甘っちょろい」「お花畑の」「お涙頂戴」の「プロ市民くさい」「反権力クール」の「いい子ぶった」「偽善者オリエンテッドな」「建前論」が並立している。で、自分たちのような「本音ベース」の「直言者」たちは、「なんリベ」や「おサヨクさま」に指弾されても、「身も蓋もない事実」を恐れずに提示して行くことで、この世界を科学的で実証的で感情に流されない真実の世界に少しでも近づけなければならない、と、おおよそそれぐらいに彼らは考えている。

　彼らは、障害者や老人や透析患者を「カネばかりかかって、社会の役に立たないお荷物」と言ってのけることで、ある種の社会正義を代表しているつもりでいる。

　というのも、彼ら本音主義者たちは、市場主義と競争原理と弱肉強食の自然淘汰こそが、真に世界を動かしているリアルな動作原理なのであって、その世界を円滑に機能させるためには、効率を正義とする鉄血のリアリズムを貫徹しなければならないと信じている。

　それゆえ、彼らは、本来は経済の理論であり商品を扱うための原理である市場原理や競争原理を、人間の生命にそのまま適用してしまう。

　と、古くなった部品を廃棄し、壊れた歯車を捨てるみたいにして、年老いた人間や障害を持った人間を排除する思想が誕生する。

　そういう彼らにとってみれば、弱い者に手を差し伸べたり、病める者を癒やすために時間と費用を費やすことは、世界の効率を妨げ、淘汰原理を裏切る重大な違反ということになる。

　ブログの書き込みに批判が集まった当初、長谷川豊氏は、

「私が批判しているのは、自堕落な生活をして自ら病気になっている一部の透析患者であって、その彼らを批判した私の意見が、やむを得ない事情で透析を受けている人々への中傷と受け止められているのだとしたら、それは本意ではない」

　という感じの弁解をしていた。

　この弁解自体、どうかしていると言えばどうかしているのだが、一応、彼の訴えるところの主旨を飲み込んであげるとして、それでは、いったいどこまでが「自業自得の透析患者」で、どこから先が「やむを得ない透析患者なのか」という問題が発生するということは、どうしても指摘せねばならない。

　いったい、その区別を誰が判断するというのだ？
　その問題を解決したのだとして、その問題とは別に、

「暴飲暴食をしたわけでもなければ、自堕落な生活をしたわけでもなく、カラダに無理をかけることなく健康に気を配った生活に終始していたにもかかわらず、人工透析を受けなければ生きていけないカラダになってしまったやむを得ない事情の透析患者」

　は、要するに

「生まれつき弱い遺伝子を持って生まれてきた弱者だろ？」

　ということにはならないのだろうか。

　実は、ナチスドイツの時代に真っ先に「生きるに値しない生命」として、「安楽死計画」の標的になったのは、その種の、「本人はまったく健康を害する生活をしていないにもかかわらず、先天的な体質として、あらかじめ障害や病気を持って生まれてしまった」人々であった。

　優生学の思想からすると、劣悪な遺伝子は、この世界に存在する価値を持たないのである。

　まあ、長谷川豊氏は、その種の先天的な病を持つ人々に対して「殺せ」という言葉を使う人間では無いのだろう。
　そこはわかってあげることにしよう。

　とはいえ、「自分で自分のカラダに無理をかけて自分の健康を損なう結果になってしまった自業自得の病人」は、果たして、好んで病に陥った人々なのであろうか。

　彼らは、無思慮な暴飲暴食や身勝手な快楽の追求に溺れた結果として、糖尿病を獲得したのであろうか。

　私は、この点に疑問を持たざるを得ない。
　暴飲暴食と過労がもとで病院にやってくる人々の大半は、好き好んでそういう生き方を選んだ人々ではない。

　やむにやまれず病んでいる。
　そうとしか言いようがない。

　彼らは、徹夜続きの仕事をこなすために深夜の飲食を求め、避けることのできない業務の延長として、連日連夜の接待に従事し、そうした酒食と残業の積み重ねが彼らの健康を少しずつ蝕んで行ったはずなのだ。

　もちろん、そうではない人もいるだろう。
　長谷川氏が「ほらこういう人だよ」と指さしたくなる人もいるのかもしれない。
　だが、繰り返すが、問題はまさにそこにある。

　病人に対して、誰が、どういう責任で「あんたは生きていい、あんたは死んでいい」と指差し確認をするのか、落ち着いて考えてみるべきだ。
　個人的には、「俺に任せろ」と言い出す人とは、とても友達になれそうにない。

　つい3日ほど前まで病院で暮らしていた人間の一人として、私は、病人一般を、自業自得の結晶として分類する考え方を、簡単に受け容れる気持ちにはなれない。

　病気が本人の生き方や自覚によって生じる反応であることは、一応その通りなのだとして、より広い視野から見れば、疾患は、負傷や心の病も含めて社会的な過程を経て生産される社会的な結果でもある。

　過労が身体に良くないことや、ストレスが健康を害することは百も承知でありながら、それでも深夜の勤務から帰宅できない人々は一定数存在するし、ストレス源そのものである勤務を手放したらその日から失業してしまう環境で働いている労働者も少なくない。

　長谷川豊氏は、幸か不幸か、失職したことでもあるし、この際、自分をじっくりと見つめ直してみると良いのではなかろうか。
　いや、これは嫌味じゃなく、本気かつ本音で。

（文・イラスト／小田嶋 隆）

「本音万能主義を憂慮する」皆様に
是非、おすすめの一冊でございます。

　当「ア･ピース･オブ･警句」出典の5冊目の単行本『超・反知性主義入門』。おかげさまで各書店様にて大きく扱っていただいております。日本に漂う変な空気、閉塞感に辟易としている方に、「反知性主義」というバズワードの原典や、わが国での使われ方を（ニヤリとしながら）知りたい方に、新潮選書のヒット作『反知性主義』の、森本あんり先生との対談（新規追加2万字！）が読みたい方に、そして、オダジマさんの文章が好きな方に、縦書き化に伴う再編集をガリガリ行って、「本」らしい読み味に仕上げました。ぜひ、お手にとって、ご感想をお聞かせください。

このコラムについて

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク（a piece of cake）」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している（らしい）。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/100600064
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/112.html

週刊女性・警察漫画「ニコラオスの嘲笑」より。

　『週刊女性』誌上で好評連載中の漫画「ニコラオスの嘲笑」。まさに冤罪が作られようとしている様がリアルに描かれていて読む者をひきつける。電子版で10巻を数えるロングランとなっている。

　ニコラオスは、サンタクロースの起源とされるキリスト教の聖人で、冤罪にあった人々を死刑から救った。

　今までのあらすじはこうだ――殺人事件が起き、状況証拠から気弱な性格の青年が逮捕された。警察は全面可視化もせず、睡眠をさせないなど拷問に近い取り調べの末、自白に追い込む。

　犯行の動機に納得できない現場の刑事たちは真犯人がいると信じて捜査を続けるが、本庁は再捜査に応じようとしない――。

　原作は死刑囚を描いてドラマ化された漫画「モリのアサガオ」の郷田マモラ氏。

　死刑制度廃止を訴え続けている大物政治家の亀井静香衆院議員が6日、日本外国特派員協会で記者会見した。警察官僚出身の亀井氏は自らの体験をもとに次のように語った（太字部分が亀井氏の言葉） ―

　冤罪は必ず起きる。実務を通じての私の経験だ。権力によって外部から遮断され人格が無視される状態（私はこれを拘禁ノイローゼと呼んでいる）が続くと、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をする・・・

　私は捜査の中でそれを何度も何度も経験している。大部分が可視化されても起きる。

　15年間、警察幹部として捜査指揮にあたってきた亀井氏の言葉には有無を言わさぬ説得力がある。逮捕されればほぼ100％に近い確率で有罪となる、現在の司法制度の欠陥についても指摘した―

　裁判官、検察官、弁護士の なれあい が、冤罪を生む温床となっている。　

週刊女性・連載漫画「ニコラオスの嘲笑」より。

　自白調書偏重の裁判官と検察官がベタベタなのは つとに 指摘されるが、弁護士まで なれあっていることはあまり知られていない。

　弁護士は真実の究明よりも「早く出してもらおう」「少しでも罪を軽くしてもらおう」とする。

　亀井氏は弱者の拠り所とされている弁護士が、イメージとは違うことを明かした。　

　遺族感情に考慮し死刑制度は存続すべきとの世論がある。これについて亀井氏は次のように話した ―

　冤罪が現にあること。人間が人間を死をもって裁けると思いあがってはいけない。

　殺す（死刑にする）ことで報復感情を満たし、癒されるか？ 人間はそう簡単なものじゃない。別の形で罪を償うことを許せない、という人ばかりではない。

　死刑制度の維持が大事というのであれば、他国の廃止をどう考えるか。

　日弁連はきょう、福井で開かれる人権擁護集会で死刑廃止を目指す宣言を採択する予定だ。

　集団的自衛権の行使容認で自衛隊は米軍のお手伝いが可能となった。世界のどこへでも出かけて行って「殺し殺され」をする。

　「これ以上、人の命を粗末にする国家であってはいけない」。齢80になりなんとする元警察官僚の遺言のように思えた。

亀井氏は記者会見後、死刑制度維持派の記者に詰め寄られたが、諄々と諭した。=6日、日本外国特派員協会　撮影：筆者=

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/113.html

　”トリカブト議員”と呼ばれる防衛相の稲田朋美は、「子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと暴言を吐いていた。

　民進党代表の蓮舫は５日の国会質疑で、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」との稲田発言を取り上げ、改めて稲田に見解をただした。

　これに対し、稲田は「（当時の民主党政権が）財源のない子ども手当を付けるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と悪びれることなく、居直り発言で返した。

　ここで注目すべきはこの女が「防衛費」でなく、今回も堂々と「軍事費」と発言していることだ。稲田の頭の中は「自衛」隊ではなくすでに「軍隊」だ。「防衛大臣」でなく、「軍事大臣の稲田朋美」なのである。

　日ごろからそのように認識しているので、つい、ポロリと本音が露呈した。安倍晋三も自衛隊を「軍隊」と呼んだことがある。国家主義者が多い安倍政府の認識がここにある。

　また、稲田が同じ雑誌で日本の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言。先日、民進党の辻元清美が核保有発言を撤回すべきと迫ったが、稲田は撤回を拒否した。

　防衛相に就任した稲田朋美について永田町では、精神に異常をきたしているのではないかとの噂がしきりだ。事実か否かを別にしても、現職の閣僚にそうした噂が出ること自体が問題である。

　再三、答弁を間違えたり、突然、沈黙する。時には答弁の最中に涙を流したり・・・動揺が激しい。果たして閣僚として適任だろうか？危険なトリカブトは、早く除去するに限る。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/114.html

　パリ協定が１１月４日に発効する事になり、その第一回締約国会合が１１月７日からモロッコで開かれる。

　ところが主要国の中で日本だけがその会議に参加できないという。

　批准が間に合わないからだ。

　もし、パリ協定に日本が欠席するようなことになると、前代未聞の外交大失態だ。

　およそ私の記憶ではこんな事はこれまでなかった。

　ましてやパリ協定は、オバマ大統領が「歴史はパリ協定を地球の転換点と見なすだろう」とまで絶賛する重要な国際協定だ。

　おまけに日本は１９９７年の京都議定書合意を取りまとめ、環境重視を世界に示した国だ。

　今度のパリ協定締約国初会合に、オブザーバー参加するしかないなどということは歴史に残る外交汚点だ。

　しかしである。

　批准を急げばまだ間に合うのだ。

　きょう閣議決定し、直ちに国会に提案して批准すれば間に合う。

　ＥＵだって、インドだって、乗り遅れまいと異例の手続きで批准を急いだではないか。

　それが当たり前の対応だ。

　野党も反対しないし、出来ない。

　おまけに安倍一強の今の政治状況だ。

　安倍首相がその気になれば何でもできる政治状況にある。

　安倍首相は、改憲やＴＰＰや北方領土問題などにうつつを抜かす暇があったら、パリ協定批准にこそ、その指導力を発揮すべきだ。

　そうすれば皆がスタンディングオベーションを送るだろう。

　それに気づかない安倍首相はつくづくピント外れだと思う（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/115.html

同時に成熟社会では税の直間比率見直しが急務だとして、「社会保障充実のためにも、消費税は１０％への引き上げ後、さらなる引き上げを国民に問う必要が出てくる」と強調した。

石原再生相は５日、都内での講演で消費税率の１５％への引き上げの必要性を強調していた。
http://jp.reuters.com/article/salestax-japan-idJPKCN12703B

　
主張/財界の税制要求/消費税増税、法人減税の身勝手

　日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会（同友会）など財界団体の来年度（２０１７年度）以降の税制「改革」要望が出そろいました。政府・与党の来年度予算編成・税制「改正」の作業が本格化するのをにらんで、出されたものです。国民の暮らしが悪化し、消費が低迷を続けているのを尻目に、消費税の増税、法人税など大企業向けの減税など、身勝手な要求が並んでいます。アメリカ言いなりとともに財界言いなりこそ政治を悪くしている元凶であり、財界の圧力を許さず、国民本位の政治を確立し、税金の集め方も大改革していくことが重要です。

消費低迷にもかかわらず
　安倍晋三政権は財界が求め続けてきた消費税の増税を一昨年（１４年）４月に強行し、国民の消費を急速に冷やし、経済を悪化させました。消費の低迷がいまだに続いているため、安倍政権は昨年（１５年）１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたって延期し、開会中の国会に２回目の延期法案を提出しています。にもかかわらず財界団体は消費税の増税に固執し続けています。

　毎年決まって税制「改正」要求を提出しているのは財界団体で最大の経団連ですが、今年９月に発表した「平成２９年度（来年度）税制改正に関する提言」では、「引き続き…消費税率の引上げ(ママ)は不可欠」「２０１９年１０月に予定通り着実に消費税率１０％へと引上げるべき」とだめ押しを忘れません。同友会は折に触れて税制「改革」を要望していますが、１０月になって発表した「未来への希望を拓（ひら）く税制改革」という要望では冒頭で消費税を取り上げ、「１０％への引き上げを着実に実施」することとともに、「１０％超へのさらなる引き上げ｣を求めています｡

　財界には消費税増税が国民の暮らしも経済も破壊してきたことへの反省がありません。文字通り弱いところ、取りやすいところから税金を取ろうという姿勢です。

　財界の身勝手ぶりを浮き彫りにするのが法人税など大企業減税です｡安倍政権は｢企業が最も活動しやすい国にする」と称して、国税の法人税と地方税の法人住民税などを合わせた法人実効税率を「２０％台」にまで引き下げることを打ち出し、今年度に２９・９７％を実現しました。再来年度にはさらに引き下げます。財界はそれだけで満足しません。

　経団連の要求は、研究開発減税や設備投資減税など、政策減税の拡充を求めます。同友会は「法人実効税率を早期に２５％へ」と、よりあからさまです。日本の法人実効税率はすでにアメリカやフランスを下回っています。これをさらに引き下げれば税収が減るだけでなく、国際的にも悪影響を及ぼしている法人税の引き下げ競争に拍車をかけることになります。

税制は応能負担の原則で
　安倍政権は来年度税制「改正」で、所得税の配偶者控除を見直すなど庶民増税を検討していますが、財界団体の要求は「各種控除の適正化に関し、十分に検討」（経団連）などこれにも賛成です。

　税制は本来、負担能力のあるところが負担する応能負担が原則です。経団連や同友会が要求するように取りやすいところから取って大企業の負担を減らすのではなく、大企業や大資産家に応分の負担を求める、集め方の改革が急務です。
http://blogos.com/article/193026/

メディアが報じない「消費税のカラクリ」│斎藤貴男さんに聞いた（その１） 1/3

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。

斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究　排除の系譜』（角川文庫）、『ジャーナリストという仕事』（岩波ジュニア新書）など多数。

消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度
編集部　安倍政権は今年６月、消費税の税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで約２年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。

斎藤　本を出してから６年になり、もう６刷で累計３万５千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。
　最たる例が、「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。

編集部　どういうことでしょう？

斎藤　多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。
　運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ１０００万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。
　しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。

編集部　えっ？　だって、売値は上げられていないわけですよね。

斎藤　でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。
　たとえば、本体価格１０００円のものなら、５％のときの消費税は５０円ですね。それが８％に増税されたら８０円になるので、本来の税込み価格は１０５０円から１０８０円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま１０５０円で据え置いたとする。でも税金は８０円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして９７２円にして、そこに消費税８％分を乗せて１０５０円で売った」という計算になるわけです（※）。

※消費税８％のときの税込み価格は（本体価格×１．０８）円で表せるので、税込み価格を１０５０円にする場合、本体価格をＸ円として、以下の計算式が成り立つ。

Ｘ円×１．０８＝１０５０円
ゆえにＸ＝972・2222…

つまり、本体価格１０００円のものを税込み１０５０円で売った場合、帳簿上は本体価格を９７２円に値引きし、そこに消費税８％（７８円）を乗せて販売した、という計算になる。

編集部　消費税はちゃんと８％分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。

斎藤　だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち、６０％近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は２５％くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。
　消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。

編集部　消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。

斎藤　今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。
　夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。

消費税が「社会保障の財源になる」のは本当なのか
編集部　一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

斎藤　そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。
　僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。
　でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう？

編集部　たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

斎藤　数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。
　そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた２０１２年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、５％から８％への増税後、初年度（２０１４年）の税収は５兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は５０００億円、つまり増えた税収の１割分だけしか増額されなかったんです。

編集部　「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか？

斎藤　ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収５兆円のうち５０００億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。

編集部　えーっ。詐欺！　と言いたくなります。

斎藤　今だって、１０％への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら８％に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。
　こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。
　

源泉徴収制度の起源は「戦費調達」！ »

　
源泉徴収制度の起源は「戦費調達」！
編集部　報じないメディアの責任についても後ほどうかがいたいのですが、それだけではなくて、私たち自身がまず税の問題にそれほど関心がない、という問題もあるように思います。「なんだか難しそう」だからまあいいや、と流してしまったり…。

斎藤　そうなんです。誰かに話をする機会があっても、「消費税は転嫁ができなくて…」とか説明しだすと、それだけでもうなかなか聞いてもらえない（笑）。

編集部　でも、自分たちの生活に直結する問題ですよね。

斎藤　そのとおりです。たとえば、「交通費込み」の給料で働いている派遣労働の人などは、自分で確定申告して交通費を経費として申告すれば、源泉徴収されたうちの結構な額が返ってくるはずなんですよ。でも、確定申告の仕方や仕組みなんて学校でも教えないから、それさえ知らない人が多い。結果として「取られ損」になっちゃってるんです。
　一方で、正社員の人たちは所得税の納税なども全部会社任せだから、なかなか興味も持てないし。僕だって、新聞社に勤めてたときはほとんど興味がなくて、庶務課から「生命保険の控除証明を持ってきたら還付金がありますよ」とか言われても「めんどくさい」というだけの理由で何もしなかったくらいですから。

編集部　それが、会社を辞めてフリーになって変わられた。

斎藤　もう、なんとか経費として認めさせようと、必死に領収証を集めるようになりましたね（笑）。それに一時期、年収が１０００万を超えて課税業者になったことがあって、そうすると自分が消費税を納めなきゃいけないでしょう。それなのに、原稿料とか印税収入とかに消費税の分を上乗せしてくれない出版社などがいくつもあったんですよ。つまり「転嫁できていない」という状態ですよね。
　「原稿料は消費税分を払ってもらってないのに、僕は納めなきゃいけない。これっておかしくないですか」と税理士さんに聞いたら、「おかしいよ。だけどそういうおかしな税制を国会で通しちゃったのが日本国民なんだから、しょうがないだろう」と言われて。それが消費税の仕組みのおかしさに気がついた最初ですね。

編集部　会社員も、全員自分で確定申告をするというシステムになれば、少しは関心が高まるのかもしれません。

斎藤　まったく違うでしょうね。グローバルスタンダードでいえばそれが当たり前。アメリカだってイギリスだって、みんな自分で申告していますよ。
　ちなみに、源泉徴収や年末調整の制度は、もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したものなんですよ。

編集部　そうなんですか！　取りっぱぐれがないから、ということですね。

斎藤　日本も、日中戦争のさなかの１９４０年に源泉徴収だけを導入して。年末調整はないまま、「取りっぱなし」の制度でした。それで敗戦後に「日本の税制はあまりに封建的だ。ちゃんと市民一人ひとりが自分で確定申告をするのがデモクラシーだ」と、ＧＨＱにさんざん批判されたんです。
　大蔵省はかなり抵抗したけれど、最終的には折れるしかなかった。そのときに、バーターとして導入されたのが年末調整なんです。史料によると「日本人はバカだから、自分たちで申告なんてできない。そんなことしたらみんな脱税をする」という意味の主張を日本側がしたんですよ。敗戦まではずっと「日本人は世界一優秀だ」と言ってたのにね（笑）。

編集部　それがそのまま、今でも続いているんですか。

斎藤　本家本元の西ドイツは、戦後に選択制を導入しました。つまり、会社にやってもらうこともできるけど、確定申告を自分でしたい人はそうできる、と。日本は今も、正規雇用の会社員の場合、年収が２０００万円以上の人や２カ所以上の会社から給与を得ている人、あとは家を買ったなどの特別な事情があるときしかできませんからね。
　本当は、これだけ非正規労働者が増えているんだし、ユニオンなどが主導して「確定申告運動」みたいなのを始めてもいいと思うんだけど。さっき言ったように、交通費の分を申告するだけでもかなりの金が戻りますから、影響力は小さくないと思います。

（その２に続きます）

構成／仲藤里美・写真／塚田壽子

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「報道の自由」と軽減税率の危ない関係│斎藤貴男さんに聞いた（その２）

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マガジン92016年09月25日 14:35「報道の自由」と軽減税率の危ない関係│斎藤貴男さんに聞いた（その２） 1/3

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。
しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。

斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究　排除の系譜』（角川文庫）、『ジャーナリストという仕事』（岩波ジュニア新書）など多数。

新聞への軽減税率適用。何が問題なのか
編集部　さて前回、消費税制度の「おかしさ」とともに、それについてまったく報じてこなかったマスコミの責任にも言及されましたが、それと深く関連するのが、生活必需品など一部の商品に標準の税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の問題です。昨年１２月の閣議決定では、酒類・外食を除く飲食料品と並んで、新聞の定期購読料が軽減税率の適用対象とされましたが、斎藤さんはこのことを厳しく批判されていますね。

斎藤　マスコミの現状については、言いたいことがたくさんあるのですが（笑）、中でもきわめて重要で、かつほとんど知られていないのが、この軽減税率の問題です。
　閣議決定のとき、マスコミは食料品への軽減税率適用についてはかなり詳しく報道しました。外食は適用対象外だけど、じゃあコンビニの飲食スペースはどうなんだとか、テイクアウトで頼んだけど席が空いたから食べて帰ることにしたケースは、とか…。一方で、新聞への適用については、文化人を使った広告などで「新聞は活字文化の中心だから」「日本人の知的水準を維持するために必要だ」といった主張を繰り返すばかりでした。
　僕も活字の世界で食べている人間ですし、そうした主張にまったく共感できないわけではありません。ただ、それでも今回の新聞業界のやり方には、大きな問題があると考えています。

編集部　新聞の読者としては、増税されても購読料が高くならないならありがたい、とも思ってしまいそうですが…。具体的に、何が問題なのでしょうか。

斎藤　最大の問題は、権力に報道内容に干渉する余地を与えることです。
　日本新聞協会は、１９８９年の消費税導入のときから、一貫して「軽減税率の適用」を要求してきました。いわば政権与党、とりわけ税制調査会への「おねだり」を続けてきて、それが今回通ったわけですが、常識として強いものにお願いをするときには、何か「お礼」をしなきゃなりませんよね。

編集部　どういうことでしょう？

斎藤　「新聞は活字文化の中心だから」というけれど、あらゆる業界はそれぞれ何らかの存在意義をもっているからこそ存続しているわけです。どこの業界だって、「うちは重要だから軽減税率にしてくれ」と主張しますよね。食品みたいに「買えないと死んでしまう」ような分かりやすいものだけではなくて、たとえば「過疎地では自動車がないと生活できない」とか「ラップは食品を売るときの必需品だから、同じように軽減すべきだ」とかいう主張だってできるわけです。
　そう考えると、これは「どこの会社が」というのではなくて一般論ですが、あらゆる業界が永田町や霞ヶ関に日参し、さまざまな「バーター」を提案しに行くということになるに決まっている。その中で、業界としては大きいといえない新聞を優遇するんだったら、お金とか天下りとかよりも、「おまえのところの新聞の論調はどうにかならないか」という話に当然なりますよね。僕が安倍政権の人間だったらそう考えます。

編集部　「軽減税率を適用する代わりに、政権批判は控えろ」とか…。

斎藤　最近、新聞の「首相動静」の欄などで明らかなように、マスコミ各社幹部が首相としばしば会食していることが指摘されていますが、そこでこの軽減税率とその「バーター」について話し合われてきた可能性はきわめて高いと思っています。
　今回の増税延期で、軽減税率の適用も延期になったわけですけど、これはいわば「鼻面にぶら下げられた人参」が逃げていったようなもの。であれば、その人参をポイッと捨てられてしまわないように、人参がもらえるまでずっと言うことを聞きます、ということになるんじゃないか。

編集部　そうなると、メディアの重要な役割であるはずの「権力の監視」なんて、できるはずがないということになってしまいますね。ただ、新聞に軽減税率を適用するというのは、ヨーロッパなどでも一般的だと聞きます。

斎藤　新聞協会も、軽減税率適用の根拠としてその話を挙げています。それはたしかにそのとおりで、特にイギリスでは、新聞だけではなくすべての出版物が「ゼロ税率」なんです。
　ただ、そこに至る経緯は日本とは大きく違っています。イギリスでは１８世紀、新聞というメディアが初めて現れて勃興したときに、それによって市民が知識をつけることに危機感をもった政府が、厳しい弾圧をしたんです。そしてその一環として、税の仕組みを変えて新聞に重い課税をしようとした。それに対して市民社会が「自分たちに知識や知恵をくれる新聞を弾圧するなんて、ふざけるな」と声をあげて。チャーチスト運動（※）の中心人物なども加わり、何人も投獄されるような事態になりながら、１５０年くらいかけて勝ち取られたのが、現在の「出版物ゼロ税率」なんですよ。

※チャーチスト運動…英国で１８３０年代後半に起こった、労働者階級の普通選挙権獲得運動。世界最初の労働者による組織的政治運動といわれる。

編集部　新聞社ではなく、読者からの声によって実現した制度なんですね。

斎藤　だから、それに倣うというのであれば、同じように読者の、市民社会の支持があって初めて、「軽減税率を適用してくれ」という資格があるのであって。どこからも求める声があがっていないのに、自分たちだけで「我々は日本の文化の中心だ」みたいなことを主張するのはまったく話が違うと思うんです。

編集部　ちなみに、新聞だけではなく出版業界からも軽減税率適用を求める声が上がっているそうですが…。

斎藤　こちらは、主に有害図書の扱いをどうするかがネックになってペンディングの状態になっています。たしかに、アダルト本は除くなどのある程度のゾーニングがないと一般的に理解は得られないでしょうが…。ただ、こうした「線引き」は非常に危険なものでもあります。
　業界内だけでやっている間はいいのですが、税制などにからめてしまうと「この記事はいいけどこっちはダメ」と、権力に口を出させる余地を与えることになる。ある雑誌に掲載される記事が気に入らないから、巻頭グラビアのヌード記事を口実にして取り締まるなんてこともできるようになってしまいます。もちろん、権力がなんだってけちを付けようと思えばいつでもできるんですけど、わざわざその種をこちらから与えているようなものではないでしょうか。

「メディアであること」よりもビジネスを優先させてきたマスメディア »

「メディアであること」よりもビジネスを優先させてきたマスメディア
編集部　消費税以外の問題についても、マスメディアの「萎縮」ムードは顕著です。

斎藤　ＮＧＯの「国境なき記者団」が発表する「報道の自由ランキング」の２０１６年版で、日本は７２位でした。２０１０年には１１位でしたから、この落ち方はすさまじいとしか言いようがありません。
　その後、国連人権委員会特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日して記者会見し、日本における報道の自由や表現の自由への懸念を示しました。このとき指摘されていたのが、「高市発言」（※）に象徴される安倍政権からの圧力、そして特に３・１１以降に広がるメディアの萎縮ムードです。
　マスコミ業界の人間はどちらかというと「政権からの圧力」を強調したがりますし、それは僕も事実あると思いますが、それだけで片付けてしまうのには不満がありますね。

※高市発言…２０１６年２月の衆院予算委員会で高市早苗総務大臣が、テレビ局が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導にも応じなかった場合、放送法違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことを指す。

編集部　というと？

斎藤　
　現政権が特にひどいというのはあるとしても、権力というのは常にそういうもの、メディアに対して圧力をかけるものでしょう。それをいまさらどうこう言っても始まらないし、そんなことで萎縮してしまうんだったらプロじゃない。圧力がかかったときこそ記者クラブなどで団結して、抵抗するのがメディアの職責だろうと思うんだけど、全然そうはならないんですよね。
　これは、メディアがメディアであるよりも、企業であること、つまりビジネスを最優先させてきた結果。消費税のおかしさについて誰も報道しないのも、一つには記者もサラリーマンで関心がないからでしょうけど、仮に「おかしいな」と思った記者がいても、経営的には書かせたくないので書かせてもらえないということもあると思います。

編集部　政府からの圧力だけではなく、読者からの批判──罵声罵倒に過ぎないものも含め──に対する耐性も非常に弱くなっているように感じます。

斎藤　本来、メディアなんて批判されて当たり前のはずですよね。
　１５年くらい前、朝日新聞社の月刊誌『論座』に原稿を書いていたときに、ある編集者がやたら「こんなこと書いたら『諸君！』に何て書かれるか」と気にしていたことがあって、「バカじゃないか」と思っていたんだけど（笑）。最近では、ネットでの反応をすごく気にするようになっていて。「何を書かれるか」と心配するというよりも、「ちょっとでも危なそうなテーマはやらない」という感じになってきていますね。耐性がないにもほどがあると思います。

編集部　２０１４年に特定秘密保護法が施行されたときにも、「これでますます報道の自由が制限される」と懸念の声がありましたが…。

斎藤　もちろんそれはあるでしょうが、本当に「特定秘密保護法違反だ」といって逮捕されるような記者がいればたいしたもんだと思いますよ。僕にもできないから言えた義理ではないけれど。実際にはいないから問題なのであって。
　僕は、もしこれから権力批判の報道をしたことが理由で逮捕されて有罪になるような記者がいれば、業界で賞金を出せばいいと思っています（笑）。法律に触れたのは事実だから刑には従うけど、メディアにはそれとは違う価値観があるんだから、ということです。
　今は、政治家相手に隠し録りをすることもすべて問題視されたりするけれど、そんなのはばかばかしいですよ。極端に言えば、権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては何をしたっていいとさえ、僕は思っています。それがジャーナリストの義務なんですから。

ジャーナリストの存在意義は「強いものに立ち向かう」こと »

ジャーナリストの存在意義は「強いものに立ち向かう」こと
編集部　ちなみに斎藤さんご自身は、どんなきっかけでそのジャーナリストという仕事を選ばれたのですか？

斎藤　僕は、もともとはなんの志もありませんでした（笑）。
　僕の家は東京の池袋にあった鉄くず屋だったんです。親父は明治生まれで、丁稚奉公に来てそのまま婿入りした人。戦後にシベリアに送られて、昭和３１年の末に帰ってきて、その翌々年に僕が生まれました。そんなわけで、僕もずっと「中学出たら地方の鉄くず屋に丁稚奉公に行って、帰ってきたら後を継げ」と言われて育ちました。
　僕もそのつもりだったんだけど、いざ中学を出るときになったら、高校全入時代だったし、まだ働くのは嫌だなあ、と思って。「よりよい商人になるために」という口実で、高校、大学と進学させてもらったんです。

編集部　じゃあ、卒業後はお父様の後を継ぐ予定だった…。

斎藤　ところが、その親父は僕が２０歳のときに亡くなり、店もたたんでしまったので、後を継ぐ必要がなくなっちゃったんです。それで卒業前に、一度は一般企業に内定をもらったんですが、なぜか途中で連絡が途絶えてしまった。こちらから連絡したら「君は内定取り消しだ」って言われて。理由も教えてもらえませんでした。
　後日、ジャーナリストになってから、ネタ元だった公安のおまわりさんに何気なくこの話をしたら、「そりゃ、シベリア帰りのせがれが普通の会社に入れるわけはないよ」と笑われました。シベリア帰りの人間は基本的に、全員ソ連のスパイだという扱いをされるのだそうです。

編集部　ええ？

斎藤　「いや、親父はたしかにシベリア帰りだけど、小学校しか出てない男なのに、どうやってスパイなんかできると思うんですか」と言ったら、「いや、そういう下層階級の出身だからこそ、国家に対してルサンチマンがあると我々は考えるんだ」。なるほどなあ、と思っちゃいました。
　それでともかく、別の職を探さなきゃいけないというので、一般企業より少し試験の遅かったマスコミを受けることにしたんです。もともとジャーナリズムには憧れがあったし…結果、産経新聞にだけ受かって、その系列の「日本工業新聞」に入社することになりました。そこで「鉄くず屋のせがれだから」という理由で、「鉄」を担当することになったんです。
　最初は、せっかく経営者にアポイントを取っても、何を聞いていいか分からなくて黙り込んじゃうようなこともありましたが、１年もやっていると業界の「事情通」みたいな感じになってくる。そうしたら、やたら接待を受けるようになって、「これはまずい」と思ったんです。

編集部　というと？

斎藤　僕はまだ２０代前半の若造なのに酒席で、もう還暦を過ぎた大企業の重役が「斎藤さん、お流れをください（目上の人に酒を注いでもらうこと）」って正座して、頭を下げてくるんですよ。こんなことをずっとやってたら人間が腐る、と思って。それで配置換えを希望したんだけど通らなくて…つてをたどって「週刊文春」に入れてもらったのが、ジャーナリズムの世界のもろもろを考えながら仕事をするようになった最初です。

編集部　そこから、一貫して権力批判を続けてこられて…。

斎藤　それは、いろんな問題を追いかけるうちに、せざるを得なくなったというほうが正しいですね。
　ジャーナリストというのは、つまるところ強い者に立ち向かうという点にしか存在意義がないと思うんですよ。特に、今はこれだけのネット社会でしょう。かつては、企業の新製品発表とか行政や警察からのお知らせなどを載せて広く知らせるのもメディアの役割だったけど、今はそれぞれがネットで直接発信できてしまうから、そんな必要もなくなった。その中で、メディアが生き抜いていく余地があるとしたら、それはやっぱり調査報道でしかないと思うし、僕もそれを着実にやっていくしかないと思っています。

構成／仲藤里美・写真／塚田壽子

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またあの人が、ロクでもないことを言っている…。
　「石原慎太郎が『やまゆり園事件犯の気持ちがわかる』と暴言、天皇には『スキューバで人生観変わる』と仰天アドバイス」というリテラの記事タイトルを見て、まず思った。

　記事によると、「文學界」１０月号で精神科医の斎藤環氏と対談した石原氏は、「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味でわかるんですよ」などと発言。また、知的障害の息子を持つ大江健三郎氏に対し、「大江なんかも今困ってるだろうね。ああいう不幸な子どもさんを持ったことが、深層のベースメントにあって、そのトラウマが全部小説に出てるね」との発言もしているのだという。

　ならばぜひ全編をと思い、文學界を読んでみると、確かにそんな発言もしているのだが、それ以上に私には大きな驚きがあった。対談の中で斎藤環氏も「この対談は、読者にとってかなり衝撃的なものになると思います」と言っている。その言葉のあとには、以下のように続く。

　「石原さんが生と死の間で葛藤しているとか、自分の衰弱に苦しんでいる、悩んでいるというようなことがあるとは誰も思っていないでしょうから」

　その言葉通り、対談では、石原氏が「老い」や病(脳梗塞)に直面し、そんな自分を受け入れられずに戸惑いまくっている様子が率直に語られているのだ。

　脳梗塞で海馬がダメージを受け、字を忘れたという話になると「斎藤さん、どうしたらいいんですか。こういう日々っていうのは」と尋ね、「自分で自分にイライラする感じ」「自分でこのごろ鏡に向かって言うんだ。『おまえ、もう駄目だな』って」と葛藤を吐露。既に亡くなった人の名前を出しては「あの先生が生きていたら、すがって相談して迷妄を解いてもらえたと思うんだけど、そういう人が今、いないんだよな」と嘆き、また「いや、若者のつもりで居ても、日に日に老いさらばえていくとね。本当に超越者みたいな人が居たら、すがれたらすがりたいんだけどね」と思いを語る。

　そうして対談の最後には斎藤氏に、「今日はお話しできて少しは気が楽になったような気がします。ありがとうございました」

　私は心の底から驚いた。あの石原慎太郎が弱音を吐いている! しかも「すがりたい」とか助けを求めてる! そして「ありがとうございました」って、お礼を言ってる! なんかもう、完全に精神科医・斎藤環の「患者」になってる! と。

　しかし、「高齢者」「病者」という弱者性を抱え、まさにそんなテーマを語りながらも、同じ対談で障害者差別発言をする彼の存在が、私の中でますますわからなくなった。普通、自分も弱さを抱えれば、種類は違っても「弱さ」を持つ人への共感の気持ちが生まれるのでは? と。

　そんな私の疑問に鮮やかに答えてくれたのは、「相模原障害者殺傷事件」を丸ごと一冊特集した「現代思想」１０月号に掲載された上野千鶴子氏の「障害と高齢の狭間から」だ。

　文章の冒頭では、相模原の事件後、同市で開催された在宅医療を巡るシンポジウムで、「相模原事件を取り上げましょうか」とコーディネーターに言われたものの、上野氏が「ここに来る聴衆には、関心がないと思う」と答えるエピソードから始まる。以下、引用だ。

　「なぜか? わたしには理由がわかる。高齢者は自分を障害者とは思っていないからだ。それどころか、障害者と自分を区別して、一緒にしないでくれ、と思っているからだ。脳血管障害の後遺症が固定して、周囲が障害者手帳を取得するよう勧めても、それに頑強に抵抗するのは高齢者自身である。
　なぜか? その理由もわかっている。高齢者自身が、そうでなかったときに、障害者差別をしてきたからだ。自分が差別してきた当の存在に、自分自身がなることを認められないからだ」

　だからこそ、上野氏は講演で「齢(よわい)を重ねる」とは「弱いを重ねる」ことだと強調しているという。

　「超高齢化社会とは、どんな強者も強者のままでは死ねない、弱者になっていく社会であること。すなわち、誰もが身体的・精神的・知的な意味で、中途障害者になる社会だと。脳梗塞で半身マヒの後遺症害が残れば、車椅子生活にもなるし、言語障害も残る。認知症になれば、一種の知的障害と言っていいし、レビー小体型の認知症なら幻覚・妄想などの精神障害も起きる。いくらそう伝えても、いま健康な聴衆には将来への不安を与えるのみで、それなら、と認知症予防や健康寿命の延長のための体操教室がはやるばかりだ。(中略)いついかなるときに、自分が弱者にならないとも限らない。弱者になれば、他人のお世話を受ける必要も出てくる。そのための介護保険である。それだからこそ弱者にならないように個人的な努力をするより、弱者になっても安心して生きられる社会を、とわたしは訴えてきたのだ」

　しかし、多くの人が弱者になった自分を受け入れられない。講演会のあとの懇親会で、上野氏は初老の男性にこう言われたことがあるという。

　「脳梗塞で倒れたあと、必死でリハビリをしてようやくここまで来ました。あの時、家族が救急車を呼ばずにいてくれたら、と何度恨んだかしれません」

　障害者になった自分を受け入れられない。「役に立ってこそ男」という考えから抜けられない。「社会のお荷物」になる自分を受け入れられない。このような「高齢者の自己否定感」が、老後問題の最大の課題だと上野氏は指摘する。

　石原氏も、今までの「強者」の思想と現在の自分との落差に愕然としているのだろう。

　その背景にあるのは、生産性が高く、効率が良く、その上費用対効果がいいものでないと価値がないとする考え方だろう。すべてが数値化され、どれくらい経済効果が得られるかのみに換算される社会。そんな価値観は、結果的には「弱さ」を抱えた自分自身に牙を剥く。石原氏の苛立ちや葛藤は、そのような効率原理から抜け出せない限り、終わらない。そしてそれは今、多くの高齢者を苦しめているものだろう。

　さて、そんなジレンマを「迷惑」というキーワードから論じているのは大澤真幸氏だ。同じ号の「現代思想」で、氏は「この不安をどうしたら取り除くことができるのか」という原稿を書いている。読んでいて、ハッとさせられた。

　「たとえば、わたしたちは、できるだけ多くの人ができるだけたくさん幸福であることがよい、と考えている。言い換えれば、不幸や不快ができるだけ少なく、小さくなることがよい、と。これには、ほとんどの人が賛同するだろう。このアイデアを、倫理学的な原理にまで高めたものを、功利主義という。
　だが、功利主義は危険な思想である。功利主義に基づくと、他人に多くの快楽や幸福をもたらす人の生は重んじられ、逆に、他人に苦労を要求せざるを得ない弱者の生は軽いものになってしまうからだ。その弱者には、障害者や老人が含まれる。すると、気づかぬうちに、私たちはＵの主張のすぐ近くに来てしまう」(Ｕとは、植松容疑者のこと)

　「素朴な功利主義と同じことだが、もっと単純に、ほとんどの人が、こう思っているし、こう言って子どもたちを教育しているのではないか。『他人に迷惑をかけてはいけないよ』と。確かに、これは文句のつけようがない道徳的な項目だ。
　しかし、今見てきたように、なおどこか落とし穴のようなものがあるのだ。その合意をどんどん拡張していくと、まったく賛成できない主張(Ｕの主張)にたどり着いてしまうのだから。それゆえ、こう問わないといけない。ほんとうに、迷惑をかけることは何もかもいけないことなのか」

　この文章を読んで、思った。

　相模原事件が私の心を離れないのは、彼の主張と現実の社会が奇妙に符合していることによるのかもしれないと。ネット上の悪意に満ちた言説を突き詰め、学校で教えられるタテマエを突き詰め、経済原理ばかりを追求して財源論で命を値切るような社会の空気を突き詰めた場合の最悪の「解」のような。

　一方、事件後から容疑者の措置入院解除が問題視されているが、同誌で斎藤環氏は以下のように書いている。

　「しかしこの議論の行き着くところは必然的に『予防拘禁』の肯定である。精神障害者は再犯の怖れが完璧になくなるまで隔離せよという主張は、『障害者に生きる価値はない』とする植松容疑者の主張とほとんど重なり合う」

　同誌には、ここに紹介した以外にも、当事者や障害者団体による非常に興味深い考察が多く掲載されている。

　あの事件が突きつけた、様々な課題。

　同誌でもっとも心に残ったのは、DPI日本会議の尾上浩二氏の原稿に出てきた言葉だ。それは、以下のようなものである。

　「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」

　本当に、当たり前に、そういうことなのだ。

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大阪維新の会の池田市議・羽田達也容疑者は開き直り→市議「不正は当たり前」　大阪、療養費詐取事件 | 2016/10/7 - 共同通信 47NEWS https://t.co/j2ZpKQipMJ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016年10月7日

　大阪府摂津市の整骨院で療養費約70万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された同府池田市議の羽田達也容疑者（37）が、運営する複数の整骨院の院長に「不正は当たり前だ。みんなやっている」と虚偽申請を促していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。

　羽田容疑者が代表取締役を務めていた整骨院運営会社「ときはる総研」側は、従業員や家族を患者とする計約2千万円の療養費を申請。府警捜査2課は、大半が施術をしていない虚偽申請で、羽田容疑者が主導したとみて実態解明を進める。

テレ朝 #報道ステーション 、今日の国会で共産党小池晃が追及した稲田朋美防衛大臣と菅官房長官の白紙領収書の問題を取り上げた！！　今週の赤旗日曜版にも菅官房長官の白紙領収書の問題が出てるね。赤旗スクープと連動した共産党議員の追及は最強。 pic.twitter.com/9ml4I41KAr

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年10月6日

白紙の領収書に自分達で金額を書き込んでいた─今日の国会で共産党小池晃が追及した白紙領収書の問題。菅官房長官の白紙領収書問題は今週の赤旗日曜版がスクープ。　７面には菅官房長官と稲田防衛大臣が白紙領収書を受け取った疑いがある閣僚の名前が出てる。塩崎に、丸川に、、一億総活躍の加藤もか！ pic.twitter.com/tJVKvQm0JN

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年10月6日

『SAPIO』10月号の赤旗特集でも“赤旗が稲田朋美新防衛大臣が白紙領収書を受け取っていたとの政治資金疑惑をスクープ”と紹介していたね。看板新大臣のスキャンダルを報じた赤旗の調査力に官邸中枢は動揺を隠せなかった、と。この特集、結果的に赤旗結構すげえなって内容になってて面白いよ(笑 pic.twitter.com/1fWUZOleId

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年10月6日

赤旗がスクープした稲田防衛大臣の白紙領収書の問題も紹介している『SAPIO』10月号の赤旗特集は、いきなり表紙に“しんぶん赤旗と共産党の「嫌われる力」”と書いてあって、もう赤旗と共産党を叩く気満々なんだけど、“安倍官邸や大手紙記者が最も嫌がる赤旗”って、それほめ言葉じゃんね(笑) pic.twitter.com/usmrZGXTt2

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年10月6日

『SAPIO』の赤旗特集は、内容的には共産党バッシングなんだけど、“日本を揺るがした赤旗スクープ史”“政治資金を洗い続ける職人記者”なんてのもあって、結果的に赤旗の仕事っぷりを紹介する事になってて面白い。ここでも“記事がすぐ国会で質問される”と書いてる。今回の白紙領収書もそうだね pic.twitter.com/5SHmcTcTrO

— 朝日庵 (@asahian222) 2016年10月6日

零細企業IWJのしゃちょーである僕もビックリ。RT @tokunagamichio自民党の国会議員は相手から貰った白紙領収書に自分で好勝手に金額を書込んでもいいらしいpic.twitter.com/OAVIfn64yh

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年10月6日

＜望みは米国の抑止力＞

北朝鮮は今年に入り、計２１発の弾道ミサイルを発射。関係者の話を総合すると、日本政府は特に６月２２日の「ムスダン」、９月５日の「ノドン」とみられるミサイルの発射手法に懸念を強めている。

中距離弾ムスダンは米領グアムを射程に収めるが、北朝鮮はこのとき意図的に角度をつけて高く撃つ「ロフテッド軌道」で発射。１０００キロを超す高さまで上昇した後、鋭角な放物線を描いて日本海に落下した。「高度１０００キロはまさに宇宙空間。現状では撃ち落とすのは難しい」と、日本の政府関係者は言う。

日本は自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「ＳＭ３」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する。

しかし、現行のＳＭ３は１０００キロの高さまで上昇するのは不可能だという。今回のような手法でムスダンを発射された場合、弾道ミサイルの飛行速度が最も落ちる放物線の頂点で迎撃することはできない。「あとは地上に落ちてくるところをＰＡＣ３で撃ち落とすしかない」と、自衛隊幹部は話す。

だが、今のＰＡＣ３の性能では、秒速３─７キロで大気圏に再突入してくる中距離弾道ミサイルの速度には対応できない恐れがあるという。

日本政府は以前から、北朝鮮が２０１０年代のどこかの時点で、ロフテッド軌道でミサイルを撃てるようになると予想。米国と高度１０００キロ以上に到達するＳＭ３改良型の共同開発に取り組み、１７年度から量産に入る計画を立てていた。「北朝鮮のミサイル開発は予想していたよりも少しペースが速い」と、別の自衛隊幹部は言う。

防衛省は来年度からＳＭ３改良型を調達、ＰＡＣ３の改修にも乗り出す。いずれも高度、距離、速度の向上を見込んでいる。しかし、「現時点では米国の抑止力に期待するしかないかもしれない」と、自民党国防部会のメンバーは語る。北朝鮮にミサイル発射をとどまらせるよう、米国の打撃力に依存するしか手はないとの考えだ。

＜点検中のイージス艦＞

迎撃態勢への懸念は数的な面でも指摘されている。９月５日のノドンとみられる弾道ミサイルは、同時に発射された３発が日本海上のほぼ同地点に落下した。日本側の対処能力を超える大量の弾道ミサイルを発射する「飽和攻撃」を思わせる撃ち方だった。「３発なら撃ち落とせるが、それ以上連発されると不可能」と、別の自民党関係者は指摘する。

軍事情報を分析するＩＨＳジェーンによると、北朝鮮は７００─１０００発の弾道ミサイルを保有し、うち日本のほぼ全域を射程に収めるノドンは４５％。米国防総省によると、ノドン用の移動式発射台は最大で５０両を保有するという。

一方の自衛隊はＳＭ３搭載イージス艦を４隻しか保有していない。複数の関係者によると、現在２隻が点検中のため、残り２隻を交代で弾道ミサイルの警戒任務に当てている。１隻が搭載するＳＭ３は８発に過ぎない。「イージス艦のやりくりが最も大変な時期と重なってしまった」と、別の自衛隊幹部は言う。「在日米軍のイージス艦との協力が欠かせない」と話す。

自衛隊は弾道ミサイル防衛能力を備えたイージス艦について、現在の中期防衛力整備計画（中期防）が終わる２０１８年度に８隻まで増やす計画。それでも訓練や保守、他の任務を考慮すると、常時２─３隻程度しか展開できない。米軍は現在、日本周辺で１０隻のイージス艦を展開している。

別の自衛隊幹部は「北朝鮮のミサイル開発は、ひたひたと進んでいる。こちらが能力を上げても、すぐに向こうも上げてくる」と指摘。「次の中期防で迎撃態勢を根本的に見直す必要があるかもしれない」と語る。

防衛省はＳＭ３とＰＡＣ３の能力向上に加え、新たな迎撃ミサイルシステムの導入も検討している。ＰＡＣ３より射程の長い「ＴＨＡＡＤ（サード）」を取得すれば、上層、中層、下層の三段構えの防衛体制を構築できる。陸上からＳＭ３を発射する地上配備型イージスを選択すれば、大気圏外での迎撃を強化できる。しかし、直ちに決定しても配備されるのは数年後だ。

稲田朋美防衛相は日本の迎撃能力について記者から問われ、「ミサイル防衛の重要性は増してきている。北朝鮮の（開発）スピードなども見ながら、不断に検証していく必要がある」と説明。現在の能力で対応可能かどうかは明言を避けた。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/focus-north-korea-missiles-idJPKCN1232D5?rpc=188&sp=true

北朝鮮の核実験場で活発な動き、米グループが衛星画像を分析

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161007&t=2&i=1156466166&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC9608R

［ソウル　７日　ロイター］ - 米国の北朝鮮研究グループ「３８ノース」は７日、衛星画像の分析を基に、北朝鮮の豊渓里にある核実験場で活動が活発化していると指摘した。前回の核実験のデータ収集が行われている可能性があるほか、新たな実験を準備している可能性も否定できないとの見方を示している。

同グループによると、豊渓里の核実験場では、３カ所のトンネルすべてで車両や要員が出入りするなどの動きが観測されているという。

同グループは「９月９日の実験のデータを収集している可能性がある。ただ、新たな実験など他の目的も排除できない」などとしている。

１０月１０日が朝鮮労働党の創立記念日にあたることから、北朝鮮が新たな核実験を強行する可能性が指摘されている。韓国統一省の報道官は記者会見で、１０日の核実験を示唆する兆候はないとしている。

一方、韓国の聯合ニュースは匿名の政府高官の話として、北朝鮮の西岸近くにあるロケット発射施設で活動が観測されていると報道。長距離ミサイルの発射準備が行われている可能性があると伝えている。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-idJPKCN1270A3

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/120.html

＜連続３期９年までの長期政権が可能＞

　自民党の総裁選規定がまた変更される。安倍の改憲野望を踏まえての対応である。現行の６年を、９年までに延長するという。３期連続９年ルールを来春の党大会で決める。権力は腐敗する。既にTPPの甘利もおとがめなし、徳洲会の石原も逃げ延びた。史上空前の東電原発事件にも捜査の手は伸びない。異様異常な極右の日本政治が、継続することになろうか。　

＜民主的ルールを排除＞

　まっとうな法律が存在しても、権力が腐敗すると、絵に描いた餅である。既に安倍・自公内閣の下で進行している。憲法違反の戦争法や特定秘密保護法がその代表である。
　他方で、無力な野党が結束もしない。野党内に改憲派が潜んでいる体たらくである。
　以前のような社会党が存在しない。国会を止めて、政府の暴走を止めようともしない野党である。国民に負託された抵抗権さえも行使しない野党である。
　そこでは民主的なルールは排除されるだけである。由々しい事態に国民は覚醒すべきであろう。主権者が街頭に出てゆく時代の到来かもしれない。
　このままずるずると戦争に引きずり込まれる日本でいいわけがない。

＜小選挙区制と右翼化言論背景に＞

　連続９年の安倍・自公政権を想定した、自民党の党則改正に大義はない。腐敗政治の深化は、途方もしない事態を招来させるかもしれない。
　それも与党・右翼化した野党が拍車をかけることになろう。どうして、こんな与党・自民党が誕生してしまったのか。小選挙区制である。背後に選挙マシーン教団の存在である。創価学会の戦争傾斜が根源でもある。
　こうした異常事態に警鐘を鳴らそうとしない新聞テレビの言論界にも、問題の根源がある。個々の議員の不正腐敗を暴くだけの週刊誌では、主権者の目を曇らせるだけである。大手の新聞テレビの覚醒でしか、この国の世論は当面、変わらないかもしれない。
　正義のジャーナリストのたまり場としての、無報酬ネット新聞の立ち上げが急務であろう。

＜破憲体制を制度面で確立＞

　連続９年の総裁選任期は、安倍・自公内閣を想定した策略のためである。
　自民党は吉田茂の護憲リベラル派とA級戦犯の岸信介の戦前・戦争派の連合体として発足した。黒幕は米CIAである。独立・自立を放棄させられた半植民地政権と指摘できるかもしれない。
　現在の自民党は、後者の岸勢力が権力を掌握したものである。前者はみな鬼籍に入ったか、バッジをつけていない面々ばかりである。前者の代表は、先に亡くなった加藤紘一が最後となった。
　小選挙区制と創価学会の一大成果が、今日の極右・腐敗の自民党と分析できる。創価学会を離反させるか、小選挙区制を廃止するしか、破憲体制は存続するだろう。あるいは大手の新聞テレビが覚醒、正義の世論を生み出すしかない。

＜日本会議と財閥主導を裏付ける＞

　今回の党則改正が異論もなく具体化したところに、与党政治を律する日本会議の跋扈を裏付けている。日本会議主導のもとで、言論が封じ込められてしまった、何よりの証拠である。財閥の強力な意向でもある。
　これは自民党の派閥の不存在をも、暴いている。人材不足の、金で動く自民党である。岸田も石破も、声を出すことさえできない異様な自民党である。
　言論の自由を抹殺した、極右の中央集権体制の自民党なのだ。リベラル不存在の自民党、極右片肺の自民党である。
　残るは国民の覚醒に期待するしかない。あるいは国際社会からの警鐘であるが、いまのところ極右を操るCIAに変化はみられない。日本核武装という事態まで、継続するのであろうか。

　中ロと米国の不信と対立、北朝鮮をめぐっての日米韓の軍事攻勢を掛け合わせると、第三次世界大戦、それは核戦争をも想定させる。地球の滅亡でしかないのだが。あえて言及したい。そこまでの覚悟があるのか？どう転んでも、これは極楽や天国ではない。
　安倍・自公に対抗する９条死守んこそ大義がある。

＜軍国主義復活が想定される日本＞

　安倍・自公体制による戦争体制化は、いうまでもなく再軍備の日本、専守防衛放棄の日本を通り越して、軍国主義復活・靖国体制の日本が、幻想でないことを認識・想定させている。

　安倍や稲田を操る日本会議の野心・野望は、彼らが信奉する谷口雅春に帰着するのかもしれない。国家神道で、神社信仰で国民の精神をからめとろうというのか。教育勅語の原理を挿入させることに成功した安倍の日本、次いで憲法違反の戦争法実現、残るは大日本帝国憲法へ向けての改憲・破憲など、一般人には想定も出来ないが、あらゆる可能性を秘めた党則改正の自民党を象徴している。

　平和・安定を求める凡人に期待する事は何もない。言論・野党・官界の恥知らずの無責任が、日本会議と財閥の暴走を許してもいる。

２０１６年１０月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/121.html

ここにきて豊洲市場の跡地をカジノ場に再利用するという話が急浮上して来た。

　けさ早朝のＮＨＫニュースがはやばやとそれを報じた。

　公明党は反対していると言うが、最後は理由をつけて認める事になるだろう。

　カジノは観光立国に不可欠だ。

　そして日本はもはや観光立国を目指すしかない。

　そう思っていたら、きょう１０月７日発売の週刊フライデー（１０月２１日号）を見て驚いた。

　パチスロメーカーのセガサミーがそれを一手に引き受けるという。

　セガサミーの里見治会長の金満ぶりは有名だ。

　里見会長と安倍政権の緊密さは周知の事実だ。

　フライデーの記事によると小池百合子都知事の有力な支援者でもあるという。

　そして、外務官僚ＯＢの谷内正太郎のパトロンでもある。

　多くの国民がその日暮らしの生活を送っている中で、権力に近い連中が、金を目当てにつながり、群がる。

　それがどんどんと加速している。

　それが今の日本の現実である。

　正しい政治をつくって、そんな日本を変えなければいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/122.html

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
2016年10月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北方領土返還の代償は高くつきそうだ（Ｃ）ＡＰ

　安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。

　仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。

　鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。

「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」

　仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。

■北朝鮮崩壊を見越し

　地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００〜１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０〜３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。

「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」

　北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑 https://t.co/yPrdT0Ch1Q #日刊ゲンダイDIGITAL
これだけ莫大な費用をかけても運ぶものがない、そして領土も返す確約もない、軌道の幅が違うのも問題でこんな無茶を絶対飲んではならない

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年10月6日

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑 https://t.co/6goSJQPaj1
エネルギーだけではないロシアの思惑。北朝鮮崩壊の際の難民流入防止。
支持率アップに高い代償。

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年10月7日

ロシアは簡単に裏切る人種だから注意を！
日ソ不可侵条約を目先の利益で簡単に反故だからな！
それが今の北方領土問題になっている現実を忘れるな！

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑- Infoseekニュース https://t.co/juS6n0v3JK

— 大日本帝国 (@EmpireofNippon) 2016年10月7日

間宮海峡トンネルから樺太を縦貫し稚内に至る鉄道権益を50年程度日本が持つなら悪くない話。更にエネルギー調達先が多様化できるのも利点。

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑 https://t.co/EDms1nTc8s #日刊ゲンダイDIGITAL

— 鷲羽雲國齊 (@w_unkokusai) 2016年10月7日

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/l9C40Mb8EM 莫大なお金がかかるといっても、オリンピックよりはるかに金額が低く、安く感じる自分が恐ろしい（苦笑）

— Coco (@MilkQuartz) 2016年10月7日

アメリカから欠陥武器売り付けられ喜んで言い値で買ったり、年金を土産にするより遥かに建設的だと思う⇒領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑 https://t.co/ppyj7jRLH4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— しゅう（くさい臭いは元を絶とう） (@okigoi) 2016年10月7日

アベ様はどのように判断するのか、見ものです。

■露が日本にムチャクチャな要求　領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑https://t.co/9jkTIYdbad
日刊ゲンダイ10月7日

— カール君がゆく。 (@i_nishikinohama) 2016年10月7日

損するだけだな☻領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑 https://t.co/sTUL3VwLee 北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。

— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2016年10月7日

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/TDrZ8r6flx
エリツィンは強制労働に謝罪したが、プーチンは中立条約の破棄の歴史を無視して開発話を推めるつもりか。甘ったれては困る。

— うずらー (@tagosi37) 2016年10月7日

領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/TpQ1aOppr8
第二次世界大戦時、日ソ中立条約を裏切り北方領土を占領したロシアを信じられるのか？！鉄道が日本本土へ直結するとなると国境がなくなるよ！！

— マツヤマ　ユウ (@machyn2013) 2016年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/123.html

　ここへ来て、12月の解散総選挙情報が急浮上している。解散名は、表向きは“安倍長期政権対策解散”の様相だが、裏で囁かれている真の名は“小池新党対策解散”になるのでは、ともっぱらだ。

　在京テレビ局政治部官邸キャップが解説する。

　「安倍首相は、都知事選で早くから小池百合子氏の当選を予測していた。当選後は、自民党への反発的な出馬をあえて咎めない方針で、二階俊博幹事長ともどもその立場を取っていました」

　そのため、都知事選で小池氏を支援した自民党の若狭勝衆院議員を懲罰にもかけなかった。それどころか、小池氏の衆院議員失職に伴う東京10区補選に若狭氏が手を挙げると、自民党も応援の意向を示したほどだ。

　「いずれにせよ、当初の安倍首相は小池氏と手と手をとりあって、'20年の東京五輪に突き進みたい、という協調姿勢を見せていたのです」(同)

　しかし、それを小池氏のほうが必ずしもOKしない姿勢をチラつかせ始めた。

　「小池氏は10月に政治塾を開く決意を固めましたが、もちろんそれは新党立ち上げ含みです。複数の小池氏側近の話によれば、政治塾は100人規模からで、その塾生の中から、来年6月予定の都議選に大量出馬させる予定だという。そこまでは安倍首相や二階氏も読んでいて、『まあ、自民党都議も頑張れ』などと笑っていた。しかし、小池氏の計画はそこで止まらず、さらにその先を見据えた計画が、安倍首相を震え上がらせたのです」(同)

　その根っこには、小池氏と橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)の急接近と、両者の国政への思惑が合致し始めていることにあるという。

　「小池氏も当初、新党立ち上げは反小池色の多い都議会をどうにかしたいという思いからだった。都議会のドン、内田茂自民党都連前幹事長が牛耳る自民党都議は、都議127人のうち60人。公明党と併せると83議席で過半数を制する。これをどうにかしないと都政は前へ進まない。そこに小池新党が割って入り、内田一派を駆逐したいという目論見だったのです」(同)

　しかし、それをさらに飛躍させようというのが、橋下氏の策謀だ。

　「橋下氏が大阪市長を辞めたのは、自らの国政準備と言われ、そのためには東京に地盤を築かなければならない。そのベースにしたいのが小池新党。しかし、橋下氏が最も悩んでいたのは、それまで裏で協調してきた安倍首相と菅義偉官房長官との仲だった」(全国紙政治部記者)

　橋下氏が大阪市長時代、大阪都構想の住民投票で公明党を賛成に回すため、創価学会幹部の説得に菅氏が当たったことは知る人ぞ知る話。さらに橋下氏は、安倍首相と政局の節目の度に会食し、密談を交わしてきた。

　橋下氏周辺関係者が明かす。

　「実は、その官邸との蜜月関係に橋下氏が見切りをつけた、という説が強くなっている。橋下氏は、次の政局ではアベノミクスも頭打ちになると見ている。そんな中、小池新党が国政にも打って出れば自民党を相当喰うと読んだ。それを聞かされた小池氏も、都議選だけではなく次の国政選挙にも小池新党候補の大量擁立の腹を固めたという。つまり、橋下氏率いる日本維新の会と小池新党が政権構想を提携しながら国政でタッグを組む。そんな情報が、安倍首相をビビらせたのです」

　となると、次の焦点は、次の衆院解散、総選挙のタイミングだ。創価学会などは年明け1月の冒頭解散を想定し、すでに準備に入ったとの話も聞こえてくる。その根拠は、自民党が通常毎年1月に行われていた党大会を、来年は3月5日に伸ばしたことにある。

　「今、自民党では'18年9月までの総裁任期を3年延ばして東京五輪後の'21年までとし、そこまで安倍首相で引っ張る動きが加速。これを次の党大会でシャンシャンと決めたい。それには、天皇の生前退位問題での皇室典範改正、憲法改正などの政策で、国民から安倍一任のお墨付きをもらったという自民党圧勝が必至。そのため、大花火をぶち打ち上げた上で、1月に解散に打って出るという説が濃厚なのです」(前出・記者)

　その大花火とは、北方領土返還だ。

　「実は首相も、アベノミクスの硬直化は重々感じていた。その打開策と支持率アップを狙い密かに温めていたのが、12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談。ここで歯舞、色丹の二島返還を決め、すでに多くのロシア人が住み開発が進む国後、択捉はロシア領のまま、日ロ共同開発地区にする案をまとめる。これにより国民の支持を集め、一気に総選挙になだれ込んで圧勝したいとの思惑です」(同)

　しかしここへ来て、その計画はさらに早まり“年末解散説”が浮上しているという。その理由は何か。

　「小池新党が橋下氏と組んで政権奪取に出る可能性が非常に濃厚になってきたからです。小池新党は北方二島返還熱も飲み込む勢いとなりそう。何しろ小池人気は圧倒的で、ある支持率調査では都内で70%を超えている。そのため安倍首相は、小池新党の陣容が固まらない年内に解散、二島返還熱も冷めないうちに全面勝利に持ち込みたいのです。しかし、その動きも小池・橋下氏は敏感に察知し、準備を加速させているといいます」(同)

　熾烈なせめぎ合いの末、主導権を握るのは誰だ…。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/124.html

きょう１０月７日の朝日新聞が一大スクープを報じた。

　北朝鮮の核実験で制裁を強化する一方で、

日本政府は拉致問題の解決に向けて北朝鮮側と極秘裏に接触していたというのだ。

　それが事実なら私は評価する。

　これこそが外交であるからだ。

　そして、その朝日新聞の記事によれば、米国側に対して、

北朝鮮と接触する事を事前に伝え、米国側は反対はしなかったという。

　米国に事前通報をしたのも正しい。

　問題は、その極秘接触が、その効果がまったく不透明だと朝日新聞に書かれているところである。

　その根拠として、日本側からは外務省アジア大洋州局の参事官レベルであることに加え、

北朝鮮側の顔ぶれが不明で、金正恩委員長にどこまで近いかもわからないという。

　これでは期待は出来ない。

　極秘裏に進めた対北朝鮮外交まではよかったが、こんな戦略のない接触では、

接触する事だけが目的になってしまっている。

　考えて見れば、安倍外交はことごとくそうだ。

　プーチンと言い、習近平といい、キューバのカストロといい、

立ち話でも何でも、とにかく会えばいい、回数を重ねればいい、というのが安倍外交だ。

　そこに戦略というものは全く感じられない。

　だから安倍首相は愚かだというのだ。

　何でも出来る一強多弱の恵まれた政治環境にあり、しかも３期９年の長期政権も手にしつつある。

　本来ならば、誰も出来ない事を行える絶好のチャンスなのに、みすみす浪費している。

　無能な指導者を持つ国民は不幸であると言う典型例である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/125.html

稲田、菅、高市は全員辞任で。泥棒同然の連中の居直りを許すな。 稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/fLesHc6bj8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kenji (@nancy_k_s) 2016年10月7日

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191329
2016年10月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲田大臣は“同じ筆跡の領収書”が約２６０枚（右は共産党の小池議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。６日の参院予算委で、共産党の小池晃議員は稲田朋美防衛相の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、約２６０枚（約５２０万円分）の宛名や金額が同一筆跡だった疑惑を追及。稲田氏は自身の事務所で領収書に金額などを記入したことを認める一方、「（領収書を）発行した側の都合」「（記入は）委託を受けて」などと言い逃れ答弁に終始した。

　問題の領収書は、自民党議員らの政治資金パーティーの会費を稲田側が支払った際に各議員側から受け取ったもの。フツーは主催者側が宛名や金額を記入するが、稲田氏の答弁によると、パーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」とかで、自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書をもらって好き勝手に記入するのが慣例になっていたらしい。

　だが、こんなヘリクツが社会で通用するハズがない。領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。税務調査で発覚すれば重加算税はもちろん、場合によっては刑事罰に問われる。富山市議や岐阜市議が政務活動費をチョロまかして次々とクビに追い込まれているのも、多くは「白紙領収書」に勝手に金額を書き込む手口だ。

　それなのに稲田氏と同じ方法で、約１８７５万円分、約２７０枚のインチキ領収書が見つかった菅官房長官も「問題ない」と答弁。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相も同様の問題を突かれて「法律上の問題はない」と居直っていた。脱法・違法行為を、あろうことか現職閣僚が堂々と国会で「問題ない」と言い張っているのだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。収支報告書を補完する意味で領収書の添付を求めているのに、何ら意味のないことになります。『受付が混乱する』のであれば、パーティーの途中や帰り際に領収書を受け取ればいい。後で郵送でも構わないのです。こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」

　さすが憲法をないがしろにする安倍政権だ。全く順法精神がない。納税者は怒った方がいい。

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/845hsvElJo
総務省発行の手引きには、領収証は発行者が書かないと効果はないと書いてある。総務大臣どうした。
問題ないのか？あるだろう！！

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年10月7日

『受付が混乱する』のであればパーティーの途中や帰り際に領収書を受け取ればいい。後で郵送でも構わないのです。こんな方法が許されれば好き勝手な確定申告もできることになる

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/15rl3sfwYV

— sunちゃん (@gabugabu03) 2016年10月7日

上脇博之神戸学院大教授は総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない総務大臣が知らないハズがありません
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/0emObbaClA

— アトン (@aton_blog) 2016年10月7日

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/LMgYeRRnbf 領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。税務調査で発覚すれば重加算税はもちろん、場合によっては刑事罰に問われる。

— マークん (@marktrumpet) 2016年10月7日

"稲田氏は520万円分“白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 :@niftyニュース"
議員の資格なし。自民党解党し辞職すべし。 https://t.co/PN8iz5sYXS

— 黒龍@片翼の天使 (@spnv2h89) 2016年10月7日

そう。非常識。非常識な人間が政治家やってちゃだめだよね。うちらの生きている国だもの、常識が通用しないんじゃ、ワリをくうのは国民だべ。

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/16KmXPD7PN #日刊ゲンダイDIGITAL

— mathiew (@thomasmathiew16) 2016年10月7日

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/JXU0m8HCdA #日刊ゲンダイDIGITAL
☆さすが「停波大臣」！
「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならないと」

— 青島明生 (@aaoshima) 2016年10月7日

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/SsbHHMVkeUパーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書を好き勝手に記入　★会費は同一？　祝儀は個別金額？

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2016年10月7日

菅官房長官、高市総務相、稲田防衛相も同罪だ。問題はないがやり方を改めるとは「まずことだ」と認めたことになる。語るにおちるとはこのことだ！➡稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/60WdJ9ueor #日刊ゲンダイDIGITAL

— YAKABE_Hiroya（矢加部裕哉） (@ykb550) 2016年10月7日

印紙も無い（政治資金には不要）原本性が確保されていない領収書が証憑として使われてよいのでしょうか。法律を修正すべき。
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/AuUMBURu22 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Itaru Dogen (@chigenkakubutsu) 2016年10月7日

稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/7lfEuGQoRr 日刊ゲンダイDIGITAL：年金未納問題や「うちわ」なんかよりはるかに悪質・違法行為なのに、マスコミは最初から腰が引けている。まさに違法・不法・脱法ならず者亡国内閣

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2016年10月7日

コイツらがセーフなら我々国民もOKだよね？零細企業は白紙領収書で節税しても問題ないのかな？自民の議員と国税庁さん！納得の行く回答しろよな！
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/DKQn3FPbER #日刊ゲンダイDIGITAL

— ochan (@pochytopy) 2016年10月7日

白紙の領収書を決済に出すような閣僚がいる違憲内閣は早く追い出すしかないと思いますが？今の自民党に自浄作用はなしとみるべきですね。⇨稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/NtRzJbE3nA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 坪内俊憲 (@ttubouti) 2016年10月7日

有権者の皆さん、絶対にこの無法を忘れてはいけません。必ず此奴らを政界から追放せねばなりません。#アベ政治を許さない
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/qOaI5HxrvM #日刊ゲンダイDIGITAL

— Y.T＠K/B (@Klaus_Bayern) 2016年10月7日

これが許されるなら、税務申告の公平性は失われる。常識的か非常識かなんていうレベルではない。犯罪レベル。本当にタチが悪い。辞任すべき。
↓
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 https://t.co/Ks2evvfi3b #日刊ゲンダイDIGITAL

— 有 (@heiwa_spi) 2016年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/126.html

着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画　反対する理由が見当たらないって…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49861
2016.10.06　田崎 史郎　現代ビジネス

自民党の総裁任期延長は案外、すんなりと決まりそうだ。党内に強い異論は今のところなく、そもそも「反対する理由が見つからない」（岸田派幹部）からだ。首相（自民党総裁）・安倍晋三は総裁選に勝ち続けるならば、2020年代半ばも首相の座に居続けることになろう。

■石破も岸田も動かない

自民党は9月20日の政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）役員会で、党総裁任期延長の議論を開始した。

役員会では、石破派の参院議員・舞立昇治が「地方の党員や国民の意見を広く聞くべきだ。国会議員だけで決めていいのか」と異論を唱えた程度で、反対論を展開しなかった。

慎重論の先頭に立つ前地方創生担当相・石破茂も「総裁は国会議員だけのトップではない。地方がどう思っているかきちんと聞き、決まったらそれでいい。要は決め方の問題だ」（同21日のラジオ番組）と語り、手続きを問題にした。

安倍後継の有力候補である外相・岸田文雄が率いる岸田派は役員会に先立ち、「石破派よりも前に出ない。でも、石破派が反対するなら、石破派を批判しない」という方針を決めた。任期延長を本気で阻止したいのなら、岸田派と石破派は連携しなければならない。しかし、両派は牽制し合うだけだった。



反対論が出ないのは、反対する理由を見つけるのが難しいからだ。

「1期3年、2期まで」という期数制限が設けられたのは1980年の大平正芳政権時代。前年の「40日抗争」で元首相・福田赳夫らが大平の退陣を迫り、大平がやむなく期数制限を受け入れた。いわば、派閥抗争が激しかった時代の名残だ。

ドイツやイギリスなど議院内閣制をとる主要国の政党で党首の任期に期数制限を設けた国はなく、日本でも民進、公明、共産、維新、社民などの政党は期数制限がない。

唯一、期数制限を設けている自民党は「所属国会議員、都道府県代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁選を行う」というリコール規定を設けている。衆院議員の任期4年の間に行われる衆院選や、このリコール規定が歯止めになる。
　
安倍に批判的な朝日新聞でさえ、9月24日の社説で次のように理解を示した。

「自民党長期政権が続いた中選挙区制時代とは異なり、政権交代が起きやすい小選挙区制になった。首相は衆院選を通じて有権者に事実上、直接選ばれている。そのことを考えれば、総裁任期の延長そのものに異を唱えるものではない」

こうした中でも反対するのなら、「総裁選で勝つ自信がないのか」などと非難されるのはオチだ。政治制度改革実行本部は年内に答申をまとめる方針。来年3月5日の党大会で任期延長が決まる見通しだ。

■「稲田・小泉時代」到来!?

これによって、安倍は2018年9月の総裁選に出馬できるようになる。期数制限が外され、この総裁選で勝利するならば、それから3年後の2021年、さらに3年後の2024年の総裁選にも立候補できるようになる。
　
安倍は現在、62歳。2021年時点で67歳だ。米大統領候補のヒラリー・クリントンは68歳、ドナルド・トランプは70歳だから、2021年時点で安倍の方がまだ若い。

2024年時点では安倍は70歳に到達している。この時、次の首相は石破、あるいは岸田ということになるだろうか？　石破、岸田はともに1957年生まれ、安倍より3歳若いにすぎない。
　
安倍が目をかける防衛相・稲田朋美は1959年生まれ、いずれ首相になると衆目一致する党農林部会長・小泉進次郎はぐっと若く1981年生まれだ。小泉は2024年時点で43歳になっている。

安倍が2020年代半ばまで首相に在任しているとしたら、政界の景色が一変しているかもしれない。もちろん、安倍が18年、21年総裁選で勝ち続けることが大前提だが。（敬称略）

関連記事
河野洋平元衆院議長が自民総裁任期延長に苦言「今のルールで選ばれた総裁（安倍）が自分で決め任期延長したんじゃ話にならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/938.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/127.html

国会の答弁を聞いていると、稲田や悪代官菅、高市など、法律
を順守する気などさらさらないような、耳を疑うような答弁が続
出していいるが、党の自民党議員たちは、それが当然だと考え
ているのだろう、身勝手な放言の連発でも涼しい顔だ。

黒いものを白にしてしまえるのがこの集団で、屁理屈・詭弁・強
弁を総動員して、言いくるめる。

そして悪代官菅のお得意のフレーズ、”問題ない””当たらない”
これで国会を乗り切る算段だ。

もう、法律も憲法も、自民党の前では何の役にも立たない事が
国会で証明された形になっているが、前から言われていた自民
党総裁の任期延長、誰も反対せずあっさり決まりそうだ。

新聞の見出しの字面は、すべて”任期延長”で決まり

＞自民党「総裁任期延長」今月中にも方針固める見通し
　　10月5日（水） 17時16分-政治（テレビ朝日系（ANN））

＞自民、総裁任期延長へ…制限撤廃か３期９年まで
　　　　10月5日（水） 22時11分-政治（読売新聞）

＞＜自民党＞総裁任期延長へ　連続３期９年か、制限撤廃
か　　　　　　　　10月6日（木） 7時0分-政治（毎日新聞）

＞着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画　反対す
る理由が見当たらないって…
　　　　　　　10月6日（木） 8時1分-経済総合（現代ビジネス）

国会でのごり押し答弁を見ていると、任期延長もさもありなん
とは思っていたが、自民党議員がこぞって賛成に回ると言うの
はどうなのか、異常すぎる。

これがおかしいとは思わないのか。

唯一河野元衆院議長が、BSで正論を吐いているが、多分自民
党議員は誰も聞く耳持たないし、大新聞や大テレビはどこも報
道しないだろう。

国民は真実を知る権利もなくなってしまったかもしれない。

＞河野元衆院議長「任期延長は次の総裁から適用すべき」と
主張　BSフジの「PRIME NEWS」で
　　　　　　　フジテレビ系（FNN） 10月5日(水)13時35分配信

＞任期延長は、安倍首相の次の総裁から適用すべきだと主
張した。

＞河野洋平元衆院議長は「今のルールで相撲をとっているの
に、自分で自分の土俵を後ろに広げていてはフェアではない。
任期を決めるなら次の人からの任期を今決めないとだめ」と
話した。

良識を持っていたら、誰だってそう思うだろう。

権力者が長く権力の座にいると腐敗したり暴走する、それを戒
めるためにも、任期は何回までと規定が決められたのだろうに。

自民党は嫌いだが、かつての自民党はそれなりの良識を持っ
ていた。

が、今の自民党は変わってしまった。

皆が一方向を向いている。

今いる権力者が自分の代から規定を緩めるなんて、私にはど
う考えても理解できない。

自民党が任期延長を決めるとしても、それは次の代からでは
ないのか。

この党は、これで独裁宣言をしたも同然かもしれない。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/128.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/537.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/129.html

現地では真剣な議論 日本国民は沖縄を独立させたいのか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191350
2016年10月7日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　沖縄県内で独立論が活発に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近年、沖縄県内で「独立論」が活発に議論されるようになった。きっかけとなったのは、米軍普天間基地の移設問題や、高江のヘリパッド建設強行である。

　２０１３年１２月、仲井真弘多知事は公約を翻し、政府の辺野古埋め立て申請を承認したと発表した。多くの県民がこれに怒り、翌１４年１１月の知事選では、埋め立て反対派の翁長雄志氏が大差で仲井真氏を退けた。この県民の意思を反映して翁長知事が埋め立ての承認を取り消したところ、国は「無効」と裁判所に訴え、今年９月、福岡高裁那覇支部は国の主張を認める判決を言い渡した。

　選挙で選ばれた知事が民意に従って行動すれば違法になるという――民主主義を否定する日本政府と裁判所の判断はめちゃくちゃだ。沖縄県民が反発するのは当然で、この県民の怒りを代弁した糸数慶子・参議院議員は外国特派員協会の会見でこう訴えていた。

「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」

　数年前に沖縄の地元紙「琉球新報」主催の政経懇話会に招かれた際、「琉球新報」の社長や大田昌秀・元県知事と懇談した。その時、話が沖縄独立論に及び、大田元知事は「これはちゃんと勉強しなければならない。自分は今、勉強中だ」と話していた。「琉球新報」の社長も、講演に集まった沖縄の政財界の著名人の前で「今日から私は沖縄独立論を主張する」と断言していた。

　沖縄では今、辺野古移設や高江のヘリパッド建設に反対する「島ぐるみ運動」も独立を訴え始めたほか、国連の先住民族擁護の流れに乗ろうとする「先住民族派」や、１３年５月に発足した「琉球民族独立総合研究学会」も独立を唱え始めている。もはや沖縄独立論は一部の人が、酒席などで持ち出す与太話ではない。沖縄で政財界の中枢にいる人々が真剣に論議する段階に入ったのだ。この問題に火がつけば、琉球処分や沖縄戦など、過去の問題が再燃する。尖閣という無人島で大騒ぎする日本人が沖縄独立論に無関心でいられるのは不思議な話だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/130.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。

以下ネットの反応。

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 読売新聞
https://t.co/b1qTDw5yDW
アホか、統一ルールも何も、私文書偽造は刑法違反やがな。どこまでアホやねん、こいつ

— あざらしじいさん泥憲和 (@ndoro19542566) 2016年10月7日

ほんと政治家はド阿呆揃いやな！

白紙領収書の統一ルール？？

白紙領収書そのものがまずアカンやろ‼‼‼

政治家のズレた感覚はどないしようもないな！！

⇒ 白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 #SmartNews https://t.co/js4OjhSQ12

— うっちぃ。 (@uccyi_da) 2016年10月7日

はぁ？統一ルールも何も白紙領収書は一切アウト。泥棒が窃盗に統一ルールをなんて言うか？

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/B6bkZAZwb9 #Yahooニュース

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2016年10月7日

「白紙領収書に自分で金額を書き込んではダメ」というルール以上の「常識」があるのだから統一ルールなど必要ない。高市総務相の言っていることは「泥棒するためのルールが必要」ということだ。国民をバカにしている。 #高市早苗 https://t.co/GvyCChOUNC

— 木を見上げる猫 ﾁｬﾗﾗ (@chalala_nora) 2016年10月7日

ちょっと意味がわからないんですけどw 白紙の領収書なんて無効に決まってるだろ！白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 （読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/LcPLUg49Wc

— 的を射るbot (@knight_04) 2016年10月7日

統一ルールもクソも♪
違法に決まってるだろ。
お　ま　え　は　あ　ほ　か　！

＜白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相（読売新聞）https://t.co/eLtXmInZiR ＞

— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2016年10月7日

こりゃ，最高に面白い．
「白紙領収書は不可」で簡単に片付くのに「ルール」って何だろう？
下々では常識的には違法と思われることを，権力者なら問題では無くするへ理屈を検討せよ．文句あるなら総務大臣になってみろ！かな？https://t.co/EPEYieFFb1

— Nobuhisa Watanabe (@ishi_game) 2016年10月7日

今更こんなとんでもないこと言うなよ
領収書の勉強せいよ
中国でも連番振って電子監査してるぜ

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 読売新聞
https://t.co/37jiHijZ2F

— 海かもめ.com (@umikamome999) 2016年10月7日

今更ルール作ってくれって言ってる。。この人達は治外法権なの？

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/62704IPtB5

— Mokologue (@mokologue) 2016年10月7日

そんなのは国税が事業者に課しているのと同じルールに決まってるじゃん。それなら今すぐ出来るんだから。＞＞白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/dY1fUB38xk #Yahooニュース

— Showon Sato (@SatoShowon) 2016年10月7日

今、問題であるのは、今後のことじゃなく、大臣たるものがこれまでにやったこと：白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 読売新聞

— ひで坊 (@debokunn) 2016年10月7日

僕らにも白紙領収書のルール適用してもいいよね？
多分、国が破綻するだろうけど。

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相｜ニフティニュース https://t.co/ctr0EW5DgQ

— 渋江和宏 (@shibue0316) 2016年10月7日

なるほど「白紙領収書の使い方をみんなで決めよう」という話だね？白紙領収書は使っても良いアイテムというわけだ。早く決めてくれ。確定申告で使うから。

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NMxGUW3TJk

— sato-sumi (@name14_1_3_15) 2016年10月7日

はああ？？お前らが今のルールに従えばいいだけだろう！！悪さした本人が新しくルールつくるって何！？？　＜白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/JQJYefodTR #Yahooニュース

— UnderBT (@UnderBT) 2016年10月7日

「白紙領収書」はダメ。これで話は終わりです。「白紙領収書」該当議員はさっさと議員辞職してください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html

右翼だとか左翼だとか、ほんの十数年前まで一般市民の話題には出
てこなかったように思います。

せいぜい右翼団体の街宣車が「うるさいな」という程度だったんじゃ
ないでしょうか？

それが最近では、特にネット上では何かにつけて右翼・左翼が頻繁に
登場するようになりました。

時期的にはちょうど１０年くらい前からでしょうか。

小泉政権から安倍政権へ、
韓流ブームから嫌韓ブームへ、
橋下徹登場、
一億総中流から格差社会へ、

これらが同時に重なったころですね。

だからブログでは、貧困がネトウヨを生み出すという記事を書いたり
していました。



つまり現実の生活レベルが低下して中流意識が保てなくなった人たち
がネトウヨ化するのだと。

しかし内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、国民の９３％強
の人たちが自分を「中流」だと考えているようなのです。

下の表は１９６５年から２０１４年までのものです。



あまり昔から変わらないというか、若干「中流意識」増えているよう
に見えますね。

面白いのは「中流の下」より「中流の上」が増えていることです。

あのバブル期より「中流」だと思ってる人が増えてるのには驚きです。

内閣府の調査ですから１００％信用するわけには行きませんが、この
現実と意識のギャップをどう見るか？

ダ・ヴィンチニュースに面白い記事を見つけました。

一部抜粋すると、

長年、貧困支援に携わってきた藤田さんは、貧困当事者が自分を貧困
だと認識しておらず中流意識を持っている、と指摘する。

「だからみんな保守的になるんですよね、このままでいいと思って
いるから。

貧困と隣り合わせで生きているのに、中ぐらいだと思っている」

「非正規でも仕事はあるよと。いや仕事があるだけましか、とか。

レベルがそうとう低いんですよね。

月収10万円あって良かったとか。

けれども、月10万円で健康で文化的な生活なんてできないでしょう」

ここで著者はスペインの失業中の青年が言ったことを思い出す。

「僕はまず、政治は貧困と格差を何とかしなければならないと思うし、
せめて社会は若者が家庭を持って子供を育てていける場所でなけれ
ばならないと信じる」

日本の若者が結婚や子育ては普通の人間にはできないぜいたくな
ことだと言うのに対し、スペインの若者は、結婚や子育てといった
普通のことぐらいできる世の中にしろと憤る。

この違いは何から生じているのか。

内閣府の調査では、いまだに日本人の9割が中流意識を持っていると
いう結果が出ている。

一億総中流主義とでもいえる思想がある。

だから、日本で貧困問題が表面化すると必ず
「でも日本人はまだ○○ができるんだから豊か」

という人が出てくるし、

「私は貧困の当事者」

という人に対して、「働け！ 死ぬ気で働け！」と罵る人がいる。

「日本では権利と義務はセットとして考えられていて、国民は義務を
果たしてこそ権利を得るのだということになっています」と

自立生活サポートセンター・もやいの大西さんが言うように、日本で
「（税金）支払い能力がない人々」に尊厳はない。

何より「払えない」本人が誰よりそう強く思っている。これは、
「人間はみな生まれながらにして等しく厳かなものを持っており、
それを冒されない権利を持っている」と考える欧州との違いだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00012054-davinci-life

著者は英国在住なので、日本と欧州との比較から日本の異常さを
鮮明にさせており、

「貧しさが人を保守化」

させるのは間違いないと思います。

僕の叔父や知人がそうなので身を持って体験した事実です。

強いものには反抗しませんが（アメリカっての日本だといつも言って
る）、自分より優遇される弱者を見ると引き摺り下ろそうとします。

面白いことに大阪大学社会経済研究所の西條辰義教授によると、

日本人というのは、自分と同列の人が「ズルイ」ことをして得をした、
と感じた場合、損をしてでも相手を引きずり下ろそうとするそうです。

本当にズルイことをしたかどうかは関係ないのです。

また生活レベルの全く違う富裕層が優遇されても関係なく、あくまで
同レベルか下の者に対して敵意を持つのです。

これは過当競争の激しい時代に育った団塊の世代に多いようですね。

しかし自分が損してまで同胞を引きずり下ろしたいとは・・・。
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~saijo/pdffiles/keisemi06-01.pdf

こう言う異常な人たちが高齢のネトウヨには多いようです。

さらに日本の場合は愛国ビジネスが政権とタッグを組み、意図的に
貧困層を増やし、工作員を使って保守から極右へと煽り続けているの
です。

「一億総極右もどき」の時代はすぐそこまで来ています。

もちろん見せ掛けだけの極右ですから敵は常に自分以下の弱者です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/132.html

「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191331
2016年10月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“盛り土問題”集中審議での岸本良一市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都庁職員の隠蔽体質には怒りを通り越して、呆れるしかない。都議会の経済・港湾委員会が６日行った豊洲新市場の“消えた盛り土”問題の集中審議。各会派が午後１時から午前０時過ぎまで１１時間にわたって追及したが、都側の対応は“調査拒否”状態。成果はほぼゼロの“茶番委員会”だった。

　公明党の木内良明都議は、都が９月３０日にまとめた内部調査の結果を問題視。「『盛り土なし』の決定に関わった担当幹部の名を挙げよ」と問うと、都の担当者は「資料がないので……」とムニャムニャ。「資料がないなら持ってこい！」と木内都議が怒鳴ると、ようやく３人の担当幹部の名を明かした。さらに「盛り土なし」が確定した実施設計の起工書の〈決定権者〉欄に、当時の市場長・中西充氏（現副知事）の押印がされていることを追及され、「『盛り土なし』を最終決定したのは中西氏では」と問われると、担当者は表情ひとつ変えずに「おっしゃる通り」と静かに答えた。

　答弁に立つ都庁役人は皆、能面をかぶったよう。「しっかり調査してます」と言わんばかりの態度だったが、ちょっと待て。都の内部調査では、担当幹部の「役職」が示されていた。過去の人事を調べれば、人物の特定は容易だ。つまり、委員会で出た話は、いずれも“新情報”ではない。

■「記憶が定かではない」と返答せず

　民進党の浅野克彦都議は、設計会社「日建設計」が２０１１年１月までに示した技術提案書に「盛り土なし」の工法が記載されていたことを取り上げ、日建設計と直接やりとりした担当者に対し「どんな話し合いをしたのか」と尋ねたが、担当者は「記憶が定かではない」とはぐらかした。共産党の質問にも都側は正面から答えることはなかった。

　一連の経緯を見ていると、やはり都庁職員は、真相について説明する気は“ゼロ”に等しい。豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。

「結局、都の役人は役所と自分自身を守りたいのでしょう。私はこれまで豊洲の問題を調べるために、何度も都に問い合わせましたが、マトモに返答されたことはほとんどありませんでした。仕方なく情報開示請求をするのですが、開示された次の日に都のＨＰでその情報がアップされることもしばしば。まさに『聞かれないことには答えない』という隠蔽体質を象徴しています。もっと早いタイミングで情報を出していれば、豊洲問題はここまで混乱することもなかったかもしれません」

　こうなったら都議会で何時間審議しても真実は分からない。やはり小池知事が人事に大ナタを振るうしかない。

「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質
https://t.co/PQLaU8xTkp 日刊ゲンダイ

「盛り土なし」が確定した、当時の市場長・中西充氏（現副知事）の押印。「『盛り土なし』を最終決定したのは中西氏では」と問われ、「おっしゃる通り」と静かに答えた。

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年10月7日

東京都庁職員の隠蔽体質には怒りを通り越して、呆れるしかない。　「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 https://t.co/5lK07u2sXe #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2016年10月7日

#中西充副知事

「盛り土なし」を確定し、決定した責任者は、当時の市場長であり、現副知事の中西充だ。

「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質
https://t.co/PQLaU8xTkp
日刊ゲンダイDIGITAL

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年10月7日

「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 https://t.co/EW2GVVyJYJ #日刊ゲンダイDIGITAL
:実質ゼロ回答職員は、業務命令拒否として懲戒免除すべし‼
納税者そう思っている❗

— 白鳥くん(しらとりくん) (@bandotaro_2nd) 2016年10月7日

こいつらみんなクビにしてください！共犯者ですがな！「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 https://t.co/WyVP1FnTvw #日刊ゲンダイDIGITAL

— mayu2 (@mayuteruyoshi) 2016年10月7日

関係者全員をクビにしたら良いのよ！

そんなのが出来ないんだから一部の公務員は図に乗ってるのよ！

一般企業ならたいてい終わってますわ！！

⇒「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 #SmartNews https://t.co/eGVDWapBqQ

— うっちぃ。 (@uccyi_da) 2016年10月7日

一番タチが悪いのはこういう顔を出さない奴らなんだよなぁ・・・「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 https://t.co/hZA59tOp9g #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田中和彦・写真と映像の撮影者 (@kazuhiko_tanaka) 2016年10月7日

「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質 https://t.co/jBFg1QQuz7 #日刊ゲンダイDIGITAL　倒産しないからね。税金泥棒役人集団ですよ。真面に仕事してないでしょう。対策は、先ず「業務不全・責任回避に対する懲罰」を与えることです。

— hirosi suzuki (@kura1693) 2016年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/133.html

高市総務大臣が昨日の国会で、相手の白紙の領収書に、自分で、金額、日付を書いても、問題ないと大見得を切って述べた。この意味することは、政治資金規正法を所管し、遵守させる役目を担っている総務大臣自身が、それは問題はないと述べたということである。その理由が、規正法には誰が金額を書かなければならないという規定はないからとも言った。この発言は、後で問題になると昨日の記事で述べた。

この件、政治資金規正法等に詳しい法律家は、規正法に領収書に記載の規定はないというが、それは、領収書は必ずお金を受け取った者が記入する、もしくは後で記入出来ないようにするために、予め金額、期日が記入されているものだ。それが領収書の扱いの常識であるから、そんな規定はしていないと述べた。

高市大臣も、問題ない発言は、さすがにまずいと思い始めたようである。この発言のあと、急に以下の記事のように、他の党まで巻き込んで、自民党のやったことを「チャラ」にするため「統一ルール」を設けようと言い出した。つまり、一緒に自民党の間違いの土俵に乗って下さいと言い出した。

野党も公明正大なら、そんな不正には乗らないはずである。逆に何が「統一ルール」だと言ってやれば良い。統一ルールも糞も無い。領収書はあくまで、相手が記入するもので、自分たちで書くことは、極めれば犯罪である。税務署に自分が書いた領収書を出したら、犯罪と同じである。庶民は犯罪で、立法府の国会議員同士はルールを作ってスルーでは、筋が通らない。こんな常識もわからない国会議員は、即辞職すべきである。かつ検察に逮捕されなければならない。

白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161007-OYT1T50099.html?from=ytop_main4
2016年10月07日

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。
与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。

　総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/134.html

今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2608.html
2016.10.07.　菅長官「領収書偽造」にマスコミ沈黙　　リテラ

　こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。

　あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。

　こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったもの。赤旗の取材に稲田氏の事務所は白紙の領収書に稲田氏側が金額を書き入れていたことを認めている。

　さらに同紙は、今週日曜の10月9日号で菅官房長官にも同様に、同じ筆跡で金額が書かれた領収書が3年間の合計で約270枚、約1875万円分もあるとする記事を掲載する予定で、これに先駆けて小池書記局長が昨日の予算委で追及したのだ。

　言うまでもなく、白紙の領収書に受け取った側が金額や宛名を勝手に記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。そして、もしも実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されているし、現に富山市議会では白紙領収書による架空請求が行った議員らが相次いで辞職に追い込まれ、昨日には前市議の中川勇氏と谷口寿一氏が白紙領収書を偽造し政治費を請求していたことから、有印私文書偽造・同行使の容疑で富山県警に刑事告発されたばかりだ。

　だが、ついに国会でこの問題が追及されると、稲田防衛相は「（政治資金パーティで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」と言って白紙領収書を正当化し、「政治資金パーティ主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」「何ら問題はない」と答弁。菅官房長官も稲田防衛相と同じように「（政治資金）規正法上、問題ない」と開き直った。さらには政治資金を所管する総務相の高市早苗大臣も、「発行者側の領収書作成方法の法律上の規定はない」「法律上の問題は生じない」と擁護してみせたのだ。

　一般社会において、税務調査で白紙領収書の事後記載が発覚したとき、「パーティの受付をスムーズにするためだから仕方ないでしょ」なんて理屈は通るはずもない。その上、もっとも透明性が求められる政治資金をめぐる問題であるにもかかわらず、閣僚たちは揃いも揃って「みんなやってるし」と居直っているのである。

　しかし、国会で小池書記局長も指摘していたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には、こう書かれているのだ。

〈領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません〉

　つまり、総務省としても、領収書の受け取り側による追記を認めてはいないのである。当たり前の話だ。そんなことを認めれば、偽造や改ざんといった不正請求の温床になりかねないし、いくら本人が否定しても稲田防衛相や菅官房長官にもその疑いはあるのだ。

　さらに、こうした白紙領収書問題は、稲田・菅両名のみならず、あろうことか高市総務相にも同様の疑惑が浮上。さらに山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相が、赤旗の取材に対し、稲田氏側に白紙の領収書を渡したことを認めている。

　この、安倍政権を揺るがしかねない政治とカネの問題。8月に赤旗が第一報を打ったあとは「FLASH」（光文社）や「FRIDAY」（講談社）といった一部週刊誌しか後追いしていなかったが、ようやく国会で追及が行われたのである。当然、新聞やテレビもいよいよ大々的に取り上げるだろうと思われたが、実際は予想以上の腰砕けぶりを見せている。

　たとえば、きょうの朝刊でこの問題を1面で扱った大手紙は1社もなく、しかも産経新聞は野党の国会戦術紹介に過ぎず、菅官房長官や高市総務相の疑惑には申し訳程度に触れただけ。日本経済新聞も政治面で参院予算委員会のレポートとして「菅氏、白紙領収書認める 参院予算委、違法性は否定」と伝えるに留まり、読売新聞にいたっては政治面のベタ記事で、小池書記局長から質問があったことを伝えただけだった。

　一方、テレビのほうも、昨夕のニュース番組で取り上げたのは、『Nスタ』（TBS）と『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）のみで、『みんなのニュース』（フジテレビ）や『news every.』（日本テレビ）は無視。夜もやはり『報道ステーション』と『NEWS23』というTBS、テレ朝の番組だけが触れた。また、NHKも『NHKニュース7』ではスルーし、かろうじて『ニュースウオッチ9』では取り上げたが、国会審議のなかのひとつとしての扱いだった。

　だが、もっとも態度があからさまだったのは、ワイドショーだろう。前述した富山市議会の政務活動費不正請求問題は各局とも熱心に報じていたが、稲田防衛相や菅官房長官らの白紙領収書問題を取り上げたワイドショーは、昨日の『直撃LIVE グッディ！』（フジ）が少し報じただけで、きょうはひとつもなし。富山市議会問題を大きく取り上げ、「恥ずかしくないのか」「セコい」などと批判を繰り出していた『とくダネ！』（フジ）も『ひるおび！』（TBS）も『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も、本日行われたリオオリンピック・パラリンピックメダリストのパレードや、相変わらず豊洲新市場の問題を延々と報じつづけた。

　地方議会には強い調子で責め立てるのに、いざ政権の問題となるとピタッと口をつぐむ。本サイトでは先月、富山市議会を取り上げながら稲田防衛相の白紙領収書問題には触れないワイドショーの姿勢について、「各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しないというのが不文律になっている」と伝えた。だが、どうやら事態はさらに悪化しており、国会で追及され、さらには大臣が一般社会では絶対に通用しない理屈をこねくり回しても、“見ないフリ”で済ませるつもりらしい。

「国会でこれだけの政治とカネの疑惑が取り上げられれば、新聞やテレビも大きく報道するのがこれまでのパターンだったんですが……。おそらく、今回は菅官房長官が絡んでいたため、マスコミは一層、凍りついたんでしょう。菅さんは自分の批判記事や不正を書いたメディアには凄まじい報復をしますからね。日歯連からの迂回献金疑惑を報じた『週刊ポスト』なんて、名誉毀損裁判を起こされて、編集長が更迭されてしまった。古賀茂明発言問題のときは『報道ステーション』も裏では相当な揺さぶりを受けたようですし」（官邸担当記者）

　マスコミのこの状況を見れば、白紙領収書問題がこのままうやむやにされてしまうのは確実だろう。いまの日本は、政権中枢に近い人間ならば、どんな犯罪を犯しても一切追及されない、ほとんど中国並みの独裁国家になりつつあるということらしい。

（編集部）

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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/937.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/135.html

都内で日中韓外相会談を行った岸田外相（中）、中国の王毅外相（左）、韓国の尹炳世外相（右、2016年8月24日撮影）〔AFPBB News〕
 始皇帝は日出る蓬莱島に不老長寿の仙薬を求めて徐福を遣わした。今日は共産党指導部が中国系資本で瑞穂の国にやって来て、水などを求めて山林などを買い漁っている。

 活用されていない離島や、人手も足りず買い手もなくて困っていた土地や山林所有者にとっては、有り難い上客、それが中国系資本である。

 買い漁られている土地や山林は、個々には何の関連もなさそうであるが、近々100年の中国の動きに照らして眺めると、後日内乱を誘発するための行動拠点であり、また下流域の住民の死活を制する水源など、国家挙げての戦略が隠されていると見るべきであろう。

 対日工作文書が中日文化交流協会などに対し、「純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と念を押していた手法そのものである。

 土地や山林の買収も、「買ってやる」恩義を感じさせる私人や企業の営業的意志もさることながら、スパイなども暗躍する国家意思によるところが大きいと見なければならない。

 農業や企業が受け入れる技能実習や留学生に対しても、日本人は純粋に技能の習得・伝授や向学心の視点からしか見ないだろうが、中国の場合は、共産党や在日中国大使館の指令下で、日本革命を目指していると見なければならない。

 日本とも交流の深いタイ王国であるが、2001年のタクシン政権発足を発端に、「体制を揺るがすほどの深刻な政治的混乱が絶えない」。「中国がタイ王国の内乱への関与を認めるわけがないが、タイの王制を揺るがす混乱は、どう見ても中国の影が濃厚」であり、「タイ工作の最終目標がもし万一、タイの王制を廃絶することにあるならことは重大」で、「これはわが国にとっても他人事ではない」（関岡英之『中国を拒否できない日本』）のである。

水の枯渇で砂漠化する中国

 日本人がODA（政府開発援助）で中国において植林支援を行っているが、中国人自身が植林の必要性を理解し、日本の植樹祭のように国家プロジェクトとして努力しなければ何の効果もない。

 余計なお世話だろうが、人民解放軍（200万人）だけでなく、予備兵力（50万人余）、武警（70万人弱）、民兵（800万人）などを動員すれば、かなりの植林ができよう。

 これまでの中国（人）は植林以上に伐採するので、国土全体としてはどんどん山林面積が少なくなり砂漠化・乾燥化してきた。その揚げ句、水資源を外国に求め、あるいは、下流に恩恵に与るべき水源を抑えて、自国の欲求のみを満たそうという姑息が目立つ。

 かつて杜甫は自国を「城春にして草木深し」と詠んだが、今では中国の森林率は21.9％（日本は68.52％、世界平均は30.3％）でしかない。

 森林が遍在しているとされる四川省でも1950年代は3年に1度の旱魃が、70年代には10年間に8回も起き、近年はほぼ毎年起きていると報じられる。

 千湖の省と言われた湖北省には、建国時（1946年）は正しく1066湖あったが、81年には309湖に減ってしまったという。近年の報道では洞庭湖の5分の3は干拓され、鄱陽湖も半分が干拓され、湖底は年々3メートルも上昇して消失が懸念されている。

 中国政府は河南の揚子江から大運河で北部に水を流す「南水北調」の大プロジェクトを進めているが、上述のように南部自体が枯渇しつつある。

 インドシナ半島のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを潤すメコン川、および南アジアのインド、バングラデシュを流れるブラマプトラ川にダムを造ってせき止め、下流の国々から問題提起されている。

 日本の水源が狙われても不思議ではない。人里離れた北海道や和歌山県の山奥の買収は、水源確保の目的があるに違いない。メコン川などの事例からは、途中でせき止められ、根こそぎ持って行かれるかもしれない。

 そうなると、下流に生きる村々や田畑が荒廃し、あるいは寒村・廃村の憂き目に遭うこと必定ではないだろうか。

 日本では水源は下流に住む皆を潤す共同の恵みであり、決して独占したりはしない。しかし、中国人は違う。ウイグルで中国が行ったこと、またチベットに源流を持つメコン川やブラマプトラ川で行っていることからは、下流域に枯渇をもたらしても、自分たちが独占する意識しかない。

チベットやウイグルの二の舞？

 フランスで起きたテロを契機にして、中国はテロ撲滅で国際協力をすることを口実に、自治区や少数民族の監視を強化していると報道されている。

 2016年1月来日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、近年、生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務づけ、「中国当局が移動を厳しく管理して、政治活動を制限している」（「産経新聞」平成28.1.10）との認識を示している。

 また、チベット高原の気温が世界平均の2〜3倍のペースで上昇し、氷河消失が加速しており、「アジアの水源が深刻な危機に瀕している」と語り、原因は「中国政府によるインフラ整備や資源開発、人口流入」などであるという。

 チベットは先述のメコン川とブラマプトラ川の水源である。中国がチベットを手放すはずがないとみられる大きな要因でもあろう。

 中華人民共和国が成立して2年後に、中国は人民解放軍を進駐させる。その5年後に自治区準備委員会を発足させ、武力鎮圧を進めている。

 中華人民共和国が成立する年に、東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）共和国政府の首脳陣が飛行機事故で死亡する。時を移さず人民解放軍が進駐し、共産党の実効支配がスタートする。

 その5年後、進駐していた「西北野戦軍第一兵団」の退役軍人を中心に屯田軍事組織「新疆生産建設兵団」を発足させ、主要都市と主な水源地に配置する。

 平時は役所や企業に勤務し、また農場を経営するが、いったん有事になると武器を取り、ウイグル人を鎮圧する予備役の大集団である。

 南モンゴルでは1936年、毛沢東がモンゴル独自の国家・政府を樹立することを支持表明し、チンギス・ハーンの後裔である徳王の蒙古軍政府が、中華人民共和国成立後もやや距離を置いた状態で形を変えながら存続する。

 しかし、1966年に徳王が死去すると、中国政府と中国人主導のモンゴル人ジェノサイドを開始する。69年、北京軍区が「内モンゴル生産兵団」を成立させ、草原開拓を推進し、環境破壊が進む。その半年後、モンゴル自治区は軍事管理下に置かれた。

研修生らはトロイの木馬？

 「朝日新聞」（2010.4.26）に、中国の雲南省大理自治州から日本へ来る研修生（現在は特定活動と一体で技能実習というが、そのまま使用する）のルポがある。発展する中国沿岸部からの研修生は減る一方であるが、就職難の内陸部からの若者は増えているという。

 研修生を求めて徳島県からやって来た農家の主人は、研修生約20人の中から最も好感を持った19歳の女性を選ぶ。山奥で暮らしているので足腰は強く、真面目な両親の娘だからしっかりしている、とべた褒めである。

 派遣会社が労働者を海外派遣すると、国、省、地元州、それぞれの政府から会社に報奨金が出るという。社長は雲南省（人口約4500万人）からの派遣は始まったばかりで、研修生になる可能性がある人材は200万人おり、10〜20年は続くとみている。

 韓国や中東にも研修生を出すが日本の待遇が一番良いそうで、2003年に開業して以来、静岡や千葉などに約300人の研修生を派遣しているという。

 このように、日本は農業や企業で中国の若者を研修生として受け入れ、労働力であると共に日本の理解者になってくれると単純に考えている。

 しかし、こうした若者たちは中国共産党指導部の愛国心高揚策から、反日教育を受け、30万〜40万人の市民を南京で大虐殺した、あるいは20万人の慰安婦を性奴隷にした悪徳な犯罪国家・日本というイメージを焼きつけられている。

 個人個人は国家を感じさせる行動は取らないかもしれないが、北京オリンピック時の長野トーチ・リレーや福島原発事故で見せた集団行動のように、一朝ことがあるときは、日本に弊害をもたらしかねない若者でもある。

 日本は農業や製造業で働く研修生を2008年は約10万2000人受け入れ、うち約7割の6万9000人が中国人であった。しかし、リーマン・ショックや福島原発事故が起きた時など、入国者が急減したり、一斉に引き上げたりするので日本は著しい影響を受けてきた。

 ここ数年の中国人技能実習は4万人前後であるが、行方不明者が2012年度（1532人ｘ0.7）1072人、13年度（2822人×0.7）1975人、14年度（3139人×0.7）2197人くらい出ているとみられる。

 派遣会社社長は「日本に行けば、どんなに辛くてもやめられない。雇い主に服従する労働者の本分をしっかり理解させる」と強調し、出国前に3〜4か月の合宿を行い、自己を厳しく律する訓練をするという。

 礼儀作法や日本語も教えるが、合間には人民解放軍から派遣された教官の指導で、迷彩服を着て軍事訓練も受けている。

 一地方の報道でしかないが、関岡英之氏は派遣事業が国策化し、軍事訓練までも受けていることから、「事実上、屯田兵すなわち『日本生産建設兵団』の要員の募集、養成、派兵制度ではないか」と訝り、「かつて東トルキスタンで起きたこと、そして王政が廃絶されたネパールや、王政が危殆に瀕するタイ王国で起きていることを思い起こせば、いくら警戒してもし過ぎることはない」と忠告する（『中国を拒否できない日本』）。

国防動員法公布直後の状況

 2010年2月26日に国防動員法が成立し、7月1日に施行された。その間の3月1日には海島保護法を施行し、退役艦艇を漁業監視船に改造して無人島周辺の巡視を始めている。

 この前後から、日本での山林等の買い漁りが目立つようになったと言われる。国防動員法公布後の中国の動きをざっと見ると以下の通りである。

4月8日：艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近
4月10日：艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海を通過、潜水艦も浮上して示威行動
4月12日：鳩山由紀夫首相、ワシントンでの日中首脳会談で抗議せず
4月21日：艦載ヘリ、海自護衛艦を2周旋回して挑発行為をする
5月3日：海洋局監視船、奄美大島沖のEEZ内で海保の測量船に作業中止を要求して、４時間にわたり追跡

5月中旬：中国各地の外資系企業で賃上げ要求スト（広東省仏山のホンダ部品工場が皮切り）
7月1日：国防動員法施行、日本がビザを中流層まで緩和
9月7日：領海12カイリ内で操業中の中国漁船が、海保の巡視船に追突

 このように、海自の護衛艦に示威・挑発行動を取り、領海侵入を警告する海保の巡視船に対して追突する行動に出たのである。

 日本が船長を逮捕・拘留すると、事前に計画していたと思われるように、次から次に圧力をかけてきた。米国高官は「中国は日本を試した」と言ったそうである。

 中国は国防動員法を補強する国防交通法を来年から施行する。「特殊な状況」と認定すれば、在中国日本企業の輸送手段も軍事目的に供出させられることになる。 

おわりに

 中国人へのビザはめまぐるしく緩和されてきた。ひとえに観光などで日本に来てもらいたいからである。しかし、富裕層が買い物でカネを落とすならばともかく、中流層の来日ではカネを落とすどころか、数次ビザを利用して、就職や永住権獲得目的で来日する者が増えていることが判明している。

 来たる10月17日からは、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期限が現行の5年から10年に延長される。同時に、学生らの個人観光ビザも申請手続きが簡略化される。只々入国者数の増加、3000万人目標を目指すビザの緩和である。

 純粋に観光客などの増大に寄与するならば、取り立てて問題視することはない。

 しかし、韓国人やフィリピン、ブラジル人などと違い、中国人の行動様式は全く異なり、日本の共産化を目指す中国共産党の意図が陰に陽に働いており、日本社会の安全・安定にかかわる大問題である。

 中国大使館（東京）や名古屋・新潟総領事館の敷地が異常に広大であるばかりでなく、相互的である公館敷地は賃貸が基本であるが、中国に限って購入・所有している。

 中国公館のある主要都市や、北海道や和歌山、その他全国にまたがる中国系資本で買い占めた山林の水源地を抑え、そうしたところに退役軍人や人民軍の教育・訓練を受けた技能実習や留学生、あるいは多数の行方不明者などが、「日本生産建設兵団」として活動すれば、ウイグルや内モンゴル、さらにはチベットの二の舞となること必定ではないだろうか。

 まししてや、国防動員法の施行によって、平戦結合、軍民結合が可能になったときでもあり、内政・外交共に困難に直面しつつあるように思われる隣国である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/136.html

日刊ゲンダイ
【見るもおぞましい展開になってきた】

『鳥肌が立つ 安倍サマ忠誠の醜悪（グロテスク）』

「権力亡者の独裁者にひれ伏し、擦り寄り、号令一下、党則でも何でも変えてしまう不気味な集団が「自由民主党」を名乗る倒錯」 pic.twitter.com/ZqUVji8Osc

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年10月7日

ヒラメ集団自民党 「安倍サマ忠誠合戦」の薄気味悪さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191348
2016年10月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　“安倍総裁”ではなく“安倍総統”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ末期的だ。これが独裁でなくて何なのか。降ってわいたような安倍首相の総裁任期延長が、早くも決まってしまった。

　自民党は５日、総裁任期の延長について議論する「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、現行の「連続２期６年まで」の任期を延長する方針を固めた。先月、初会合を開いたばかりで、まだ２回目の役員会である。議論も何もあったもんじゃないが、次回の役員会か全体会合で、「連続３期９年まで」に延長するか、任期制限を撤廃するかの２案いずれかに決定するという。年内に総務会で正式決定し、来年３月の党大会で了承してシャンシャンという流れだ。

　本部長を務める高村副総裁は会合の終了後、記者団に「（任期を）延ばすことに異論は出なかった」と話した。都道府県連からも意見を募集しているが、現時点で反対意見はないという。そこが不気味だ。

「安倍首相個人のために党のシステムを変えてしまう。異論が出ないなんて、昔の自民党なら考えられないことです。国民人気が非常に高かった小泉政権の時でさえ、２期までという任期制限は守った。組織としてのガバナンスが利かなくなっているとしか思えません。任期を延長しても総裁選を実施するのだから問題ないという意見もありますが、事実上、自民党総裁が日本の首相という状況下で、党内の都合だけで長期独裁を認めるようなことになれば、さすがに問題があるでしょう。知事のように、有権者から直接選ばれて再選を重ねるのとはワケが違います」（政治評論家・有馬晴海氏）

　安倍の任期は２０１８年９月までだが、延長が決まり次の総裁選で勝てば、少なくとも２１年まで続けられることになる。

■独裁と任期延長は表裏一体

　古今東西、独裁者と呼ばれる者が必ず試みたのが、任期の撤廃だ。いったん手にしたら、死ぬまで手放したくない。それが権力の魔力なのだろう。だからこそ、近代国家の多くが、権力の集中に期限を設けてきた。米国は憲法で大統領は「通算２期まで」と決められているし、安倍がバカにする中国でさえ、国家主席の任期は「連続２期１０年まで」の規定がある。

　北朝鮮や中央アジア、アフリカ諸国では国家元首の任期規定がない国が多く、そのことが、独裁政治が横行する要因になってきた。ロシアのように連続３期を禁じていても、メドベージェフ首相との“タンデム体制”で終身独裁体制を狙うプーチン大統領の例もある。合法的に政権を奪取したら、手段を選ばず任期を延長する――。首相に就任した後、大統領の職能も自分に移し、最後は無期限の総統になったヒトラーもそうだった。

　安倍がもくろむ任期延長も同じことだ。日本の場合、内閣総理大臣の任期は憲法に定められていない。自民党総裁の任期延長が、首相の任期延長ということになる。歯止めが利かなくなったモンスターの暴走はとどまるところを知らない。

　今国会冒頭の所信表明演説では、安倍が「海上保安庁、警察、自衛隊の諸君」に対し「この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけるや、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手を送ってみせた。まるで北朝鮮かナチスの党大会だと野党議員は驚き、呆れていたが、実際そういう政党になってしまっているのが今の自民党なのである。この際いっそ、自民党総裁の名称も「総統」にあらためてはどうか。

　　
　　　これでは北朝鮮と変わらない（Ｃ）ＡＰ

反対意見を言えず黙って従うしかない恐怖政治

「総統が命令する、私たちは従う」

　これは、ナチス政権でゲーリングが提唱したスローガンのひとつだが、現状を表すのに、これほどふさわしい言葉もないだろう。安倍のかけ声に右向け右で、異論は出ない。憲法も無視し、党則でも何でも変えてしまう。所信表明演説でのスタンディングオベーションは、そうした従属の一端でしかない。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「スタンディングオベーションが自発的なものならまだしも、号令一下、自民党議員が一斉に従う様子は異様でした。安倍首相への忠誠心を見せるためなのか、何も考えていないのか知りませんが、個人崇拝に近くなっている。安倍首相が言うことは何でも正しいのか。支持率が高ければ何をしても許されるのか。個人崇拝は独裁につながります。国会議員は国民の代表だという基本的なことを忘れ、自民党は官邸の意向ばかり気にするヒラメ集団になっている。幹事長以下、官邸の指示に従う下請け機関に成り下がっています。政府と与党の関係にも、議会にも緊張感がなくなれば、政権のやりたい放題になるのも当然です」

　議院内閣制の大先輩である英国では、議会の開会式に毎回、伝統的なセレモニーが行われる。黒杖官と呼ばれる女王の使者が下院の議場に入ろうとすると、鼻先でドアがバタンと閉められるのだ。これは、国王といえど議会への勝手な立ち入りは許さないという矜持、そして議会の独立性を示すものである。行政の長に対して立法府が言われるままに従うなど、かの地では有り得ないことなのだ。

　ところがこの国では、権力亡者の独裁者に巨大与党がひれ伏し、擦り寄る。おぞましい光景の裏には、構造的な要因が根を張っている。

「今の政治状況を招いたのが小選挙区制の弊害なのは間違いありません。候補者個人の力量よりも、どこの党から出るかが当落に大きく影響するようになり、カネと公認権を握る党本部の力が強まった。とりわけポストの差配もする総裁＝首相には権力が集中します。入閣待機組が増えればなおさらで、余計なことを言って嫌われたくないから、誰も意見しなくなる。小泉元首相が『今の自由民主党には自由も民主もない』と言っていましたが、そういう一種の恐怖政治がはびこっているのは確かです。小選挙区制によって、かつては自民党内で競い合っていた派閥も力を失い、人材が育ちにくくなっている。政権交代可能な政党があれば、もう少し緊張感も生まれるのですが、野党がどうしようもないから、比較してマシという理由で自民党が選ばれ続けている。野党の体たらくに乗っかっているのが安倍政権で、小選挙区制による権力集中構造の恩恵を二重にも三重にも受けていると言えます」（有馬晴海氏＝前出）

■任期延長は自民党劣化の象徴

　安倍個人のキャラクターの問題もある。昨年の総裁選では、出馬しようとした野田聖子を全力で潰しにかかった。かつては「首相官邸も口出しできない聖域」とされた自民党税調も、言うことを聞かない会長を更迭。公認権をチラつかせて無力化し、イエスマンを後釜につけた。憲法が邪魔だと思えば、内閣法制局の長官をスゲ替え、憲法解釈を変えさせる。幹部人事を握られた官僚組織も平身低頭だ。歯向かう者には容赦なく、茶坊主を重用、ルールをねじ曲げてでも自分のやりたいことを通す。これほど破廉恥なまでに権力を振りかざす首相はいなかった。我慢の利かない幼稚園児並みだ。

　自民党に自浄作用が期待できない以上、野党がしっかりしなければダメなのだが、解散権を乱用する狂乱首相を前になす術なし。このままではどうなってしまうのか、想像するだに恐ろしい。

「選挙が近づけば、自民党内はますますモノを言えなくなり、安倍首相の任期延長に賛意を示す声ばかりになるでしょう。ただ、４年近くやってきて政策的な成果は何もないのに、あと５年も安倍首相のままでいいと本気で思っているのでしょうか。現状維持がせいぜいで、口先だけのポピュリズム政治が続くことになる。国民はそんなことを望んでいないはずです。それに９年も同じ人が総理総裁を続ければ、代わる人材がいなくなって、ますます独裁が進む。それは民主主義が破壊されていくことと同義です」（山田厚俊氏＝前出）

　鳥肌が立つような忠誠合戦をいつまで続けるつもりなのか。総裁任期延長は、自民党の劣化の象徴でもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/137.html

沖縄・北方相が昨日、沖縄出身の自民党議員のパーティーで「今度の選挙と沖縄振興策とリンクしています!」と述べたとの報道。つまり、選挙結果によって政府の沖縄振興策が変わるという発言。この大臣にも本当に付ける薬がない。なんでこんな大臣ばかりなんだろう。あまりに幼稚で、恥ずかしいレベル。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年10月7日

この沖縄担当大臣は、この前も「辺野古訴訟はとっとと片付けばいい」とか、本当にろくなことを言わない。沖縄振興策は選挙結果と引き換えだあ!と、こんなあからさまな、愚かな沖縄大臣がいただろうか。沖縄の歴史や生活のひとつもわからないようなこの大臣は即刻辞任すべき。もう何もできないだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年10月7日

この沖縄担当大臣の目線はあたかも沖縄を支配しているのは自分だとでもいうようなもの。なんという勘違いなのか。怒りを通り越して、あきれ返る。沖縄の人々がこの大臣をまともな大臣として受け入れるとは到底考えられない。「適材適所」。本当にいまの安倍内閣と一番かけ離れた言葉ではないだろうか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年10月7日

この防衛大臣も、沖縄担当大臣も、一番足りないのは「共感力」。大戦でどれだけの人が、どのように亡くなって、なぜそういうことになったのか。人々の生活がどういうもので、いま沖縄の人々の生活はどうなのか。一切、想像・共感できないのだろう。そして、政治家に一番必要なのは共感力。言葉もない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 自民党には、沖縄が選挙区の国会議員は一人もいない。自民党の国会議員が、沖縄担当大臣をするのは、制度がどうであれ普通に考えれば、とてもおかしなことだと思う。

— 半ライス大盛り (@ohmorihanrice) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
なんでこんな大臣ばかりなんだろう。
→ あの首相のお友達内閣だからです。類は友を呼ぶ。

— KR_RS (@KRCN_RS) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
スバリ言いましょう。
バカばかり。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho この沖縄担当大臣は、政治家に不向きな単なるバカ人間です。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
ここまで言うと、怖くて沖縄には行けないだろう。この男。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
何から何までスピード狂には
あきれるばかり

— ととおんちゃん8720 (@maamaa8720) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho スピード違反の大臣、発言に品性のかけらもない。この人を大臣に登用したあべさんのせきにんが、品性が問われている。

— ntguilty (@dragon4step) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 参議院選挙で国民が勝たせてしまったから、無理やり寄せ集めた政権！安倍晋三にとっては、沖縄なんてどうでも良い。アメリカ様の仰せの通りに法整備。日銀の黒田総裁も可愛そうだよ。安倍晋三からは、色々あーしろ、こーしろ、でも、成果出ず！これが安倍晋三杜撰政権！

— タカ (@jhVJyP4OQkAk2rW) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho @makoyuzo 今の安倍ヤジ失言総理大臣の内閣大臣は全てが同じ！ 防衛大臣は軍隊を支配、国民を従属する将軍、財務省は金を集めばら撒く独善的な暴力団的なボス！厚生省は労働者を管理監督する。
外務大臣は国会議員の観光旅行の手配師！

— kaーto (@yosyi228) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho まず、この内閣には適材が見当たりません。

— KR_RS (@KRCN_RS) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 小沢さんに要請が有ります。野党共闘が民進党内で意見が分かれています？反与党による連立政権に御尽力下さい。安部政権は立憲主義を放棄、戦争法案に邁進しています。国家、国民の幸福追求に今まで培われました力量を発揮して下さい。心より期待致しております。

— 昴「すばる」 (@kuyakusiyo1953) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 国民を舐め切った態度で、顔見ていても気分が悪くなる
薄気味悪い笑い顔。ま、良くも似たような大臣を選んだもんですね・・・

— にっきー (@ajaboja) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho @seikatsu_activ 防衛大臣が南スーダンへ行かなくなっている。命がかかる現地。他人の命と自分のものとは別。言葉もない。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
行き着くところまで行ってる感がありますが、政治腐敗と同じで、底なしかもしれません。
これを見逃さない責任は、我々にあります。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年10月7日

「道義大国」とは…与党の国会議員のみが、自分で書き込んだ #白紙領収書 を政治資金報告書に証憑として使える国のことです…ｷﾘｯとなω QT @ozawa_jimusho https://t.co/GsbueK06Yk

— zumi (@ozyszm) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho @1691S 稲田さんは何処の教祖でしようか？。資格があるから？。生活力より軍事力を民は望んでいるから？。思い違いですヨ

— asagai19 (@spk37h99) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 稲田朋美は戦争賛美をする発言ばかりしています。防衛大臣として、一番相応しくない方ですね。 pic.twitter.com/VJBneeYaJN

— 安倍晋三反日パヨク 安倍正恩気持ち悪い (@akushitsu_jimin) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 稲田朋美が何を言いたいのか、どうしたいのかがよく分からない。稲田のこの主張も、産経新聞の受け売りだろうか？稲田みたいな、思い込みの強い変人が防衛大臣だなんて、とてもおそろしいこと。

— 半ライス大盛り (@ohmorihanrice) 2016年10月7日

「自分さえ良ければいい」大国のようですね。
RT @ozawa_jimusho 世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです!」。現防衛大臣のつい4年前の絶叫である。道義大国とは何なのだろう。

— Y.Shimizu (@Saisyoh) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 稲田朋美、高市早苗、菅義偉の３閣僚は #白紙領収書 のことで追及されても、答弁が酷すぎます。 pic.twitter.com/WD7v2nj3HQ

— 安倍晋三反日パヨク 安倍正恩気持ち悪い (@akushitsu_jimin) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho
変なもんやってんじゃないかと疑われるレベル。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 道義大国、なんかトンネルにスプレーで落書きされてそうなセンスの無さとアタマの悪さね。

— 紫銅 (@shidou7910) 2016年10月7日

★【稲田朋美】4.16 道義大国を目指す会[桜H24/4/17]https://t.co/9HViUwdUpu@ozawa_jimusho

— saori (@ka2saori) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 言語も意味も不明瞭。偽装の領収書を可とする弁護士が国を治める当今よって、政策の正当性もハチャメチャな所以なり。

— hibinorafu (@hibinorafu) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 自己犠牲と自殺行為の差が判らないと地獄に堕ちるそうです。

— hirofumi nakajima (@hnakajima01) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 彼女らは今が大事であり、今これを言えば良い位置に行ける、それからはその時考えようそれが今の自民党員、だからＴＰＰ反対と言って当選したとたんに、党の方針に従うと言う、節操のなさ、自分の意見を言えないお馬鹿さん。

— toshiyukimochiduki (@M1024T) 2016年10月7日

@ozawa_jimusho 完全にカルト宗教

— hide_tolucky (@hide_tolucky) 2016年10月7日

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/138.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【日銀信用の毀損】日本経済研究センターの推計によると、日銀の国債の償却負担は、アベノミクス開始前の0-2兆円から、14年３兆円、15年４兆円、16年9.6兆円となり、すでに莫大な負債を抱え込む（１８８頁）。

このままでは雪だるま式だ。https://t.co/WLL9DuZSOv

日銀の持っている国債は、平均９年の残存期間がある。

そのため、日銀の赤字が表に出てくるのは数年後になる。

クロダ任期切れの１７年度末には、これまで保有の国債金利も食い尽くし赤字になる。

日銀が債務超過になる事態も遠くない。

アベクロのよって危険な事態が進行しつつある。

【司法の毀損】福岡高裁判決は審理を行わずに「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にない」と言い切り「辺野古が唯一」とする政府の主張を追認。

県は「司法判断の限界、裁判所の権限を逸脱したものだ」と上告で粛々と述べる。https://goo.gl/7XRpyy

福島原発事故の政治責任を免罪したのが、第一次アベ内閣の「全電源喪失ありえない」という嘘の答弁を追及したテレビ東京取材へのスラップ判決。

その裁判官が新潟地裁所長になり、再稼動に慎重だった泉田知事が立候補取り下げとなった。https://goo.gl/QQ1JC3

福島原発事故は、トラブル隠しの法規違反で、佐藤栄作久福島県知事が再稼動を止めていたものを、東京地検特捜部が国策捜査で冤罪をでっち上げ、「執行猶予判決」にし、再稼動させた結果起こった。

佐藤元知事は翁長知事を応援している。https://t.co/XTfGYTlxUF

司法の危機はメディア圧力とともに民主主義を根底から崩壊させていく。

国を滅ぼしてまで政治家にオベッカを使う裁判官が「司法の独立」という憲法を空洞化させる。

法学界の中心人物はアベの歴史観、歴史認識に危機感を示している。

https://goo.gl/tNigkt本日午後３時､文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

原発で甘利のスラップ訴訟、ＵＲ斡旋不起訴、東電の福島原発事故不起訴、東芝経営者の不起訴、ノバルティスの企業免罪、辺野古訴訟と、司法の崩壊的危機が進行している事態は深刻です。https://goo.gl/oAnuC

【白紙委任？】菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が、政治資金団体が白紙領収書をもらい事務所が金額を勝手に書き込んでいることを認めた。

３年間で計２６０枚。

甘利が通れば何でも通る。

富山市議７人が辞任したが､閣僚は「偉い」のでいいのか？https://t.co/1PekOgzvYE

【露骨人事】辺野古判決を出した多見谷寿郎裁判長は、行政訴訟では9割がた行政を勝たせてきた。

この多見谷氏は、辺野古代執行訴訟が提起されるわずか18日前に福岡高裁那覇支部長に異動。

しかも前任地はわずか1年2カ月と異例に短い期間での異動だ。https://t.co/G9LG0cMBuH

二階自民党幹事長が「新潟県知事選挙は大変、やっかいな部分だ」「原発の関係も絡んでいることが底流によどんでいる」「何とかして（自民、公明の推薦候補の）勝利」のために「電力業界などオール日本」で対抗すると。

本音のまんまです。https://t.co/QcKLJK5Ph7

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/139.html