https://twitter.com/masaru_kaneko

【危険】豊洲市場の地下水調査で、最大でベンゼンは環境基準の１・４倍、ヒ素が１・９倍であった。

中長期で考えると危険性は否定できない。

もはや石原元都知事の独裁体制の意志決定問題、ゼネコンの談合疑惑、移転の是非を問うことは避けられない。https://t.co/S37yg9jCmb

【独裁体制】安倍首相は、国会の自民党全議員に自衛隊への総立ち拍手を促し、さらに今日は国会での安倍首相による「共謀罪」法整備の努力表明になった。

東京五輪に名を借りた治安維持法体制作りです。

立憲主義否定の安保法からさらに一歩、独裁体制へ。https://t.co/TVeoHjkX3z

【強権体制】高江のヘリパッド基地建設に反対する市民らが２８日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていた。

反対する者は警察暴力で排除する。

独裁体制の実質化が進む。https://t.co/4ay9co7Zmw

明日の午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

豊洲市場問題がどんどんひどい実態が明らかになりますが、その間にジワジワとアベの戦争国家作りが進んでいます。

北朝鮮化する日本ですが、自覚症状がないのが一番危ない。https://goo.gl/oAnuC

【メディア汚染】長谷川豊アナが、自身のブログ「本気論 本音論」に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と記事を掲載し、テレビ大阪を降板。

ついにメディア汚染もここまできたか。https://t.co/Sr5Eqr3Kbt

【怖い時代】アベノミクスの経済敗戦は明確なのに、戦況はまだ有利と嘘をつき続け、国会で、首相が自党議員に自衛隊に感謝するよう起立と拍手を求め、公然と「共謀罪」の法律を語り、特定秘密保護法を通し、メディアに公然非公然にさまざまな圧力を加え、ヘイト言説が公然と行き交う。

壊れる日本。

【非人格的思想史】８月１４日のＥＴＶ特集「加藤周一その青春と戦争」を改めて見た。

戦争に向かい、人々の人格が崩れていく中で加藤が感じた孤独感に思いをめぐらしながら、取り返しのつかない状況にならないために、自分にできることは何かを考える。https://t.co/YAvZwzjZkM

【年金損失の悪循環】株安と円高で、年金の保有株式と外債保有額が減った。

昨年、一昨年の株価高騰の時に買った分が下落して、その分を買い足し、年金総額の２５％に戻すという。

株安と株買い増しの悪循環で、年金の損失がますます増えるだけだ。https://t.co/ALzReMh5zN


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/765.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍晋三首相の促しで国会議員の多数が起立して行った「海保、警察、自衛隊への拍手」の問題は、やがて安倍時代が終わり社会の揺り戻しが起きた時、2016年の政治状況の異様さを示す事例としてシンボリックに扱われるだろうと思う。

社会の構造や価値観の転換を、国権の最高機関で堂々と行っている。

今はまだ、野党議員や国民がこうした拍手に「従わない」という立場をとることもできるが、この先もし自衛隊や海上保安庁の隊員が「国を守る」という形式で外国人との衝突などで死ぬような事態になれば、従わないという立場をとることが一挙に難しくなる。

安倍首相とその支持勢力は、それを望んでいる。

戦前戦中の日本でもよく使われた手法だが、権力者が特定の名目で行う政治的行動には、表向きは語られない、二つ目や三つ目の実質的な政治的効果の期待が込められている場合が少なくない。

国会での与党議員の起立拍手は、今後起こる出来事への布石的意味も含め、多面的な分析と批判的検証が必要だろう。

26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。

首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のこと（リテラ）https://t.co/qiCTfw12FE

「高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が『沖縄県警察への特別派遣』を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているもの」

「合計2億円近い金が投入されているのではないか」

「政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている」

「警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか」

海上保安庁は、高江の件では出番が無いが、辺野古では反対する市民に馬乗りになってケガをさせた。

海保、警察、自衛隊という順序にも意味がある。

安倍晋三首相の促しで国会議員の多数が起立して行った「海保、警察、自衛隊への拍手」には、各組織の沖縄での行動を擁護し、大手メディアが批判的に報じにくい空気を作る効果もある。

「批判されても心配するな、情け容赦なくどんどんやれ。バックに俺たちがついているぞ」とのメッセージを送っている。

「首絞まっちゃうよ」警察官、笑いながらロープで市民拘束 【動画】（沖縄タイムス） https://t.co/5VMUBzlE7J

安倍晋三首相と自民党の国会議員は、この警官の行動にも拍手を送っている。

自分たちに従わない人間は、たとえ日本国民であっても、日本国民ではないように扱う。

＞yukan 相変わらず国会での総理は「その批判はあたらない」「レッテル貼りはやめてください」「選挙で信を得たのですから」の無限ループみたいやな。どんな質疑でもこの3つでやり過ごして平気やねんもん。今に始まったことやないけど。強行採決できるから国会質疑なんかどうでもええて態度隠しもしない。

＞ＴＰＰ「強行採決で」　衆院特別委・自民理事が発言後辞意 失言とか、不規則発言という域を超えた発言ですね。「数」に頼る国会運営の本音が出たといえるでしょう。後の「安倍首相の思いを申し上げた」という釈明にも驚きましたhttps://t.co/0FdAxZgLmu

＞中野晃一　「解散権の濫用」って死語になったの？こうして野党もメディアも批判力を鈍らせていく。イギリスでさえ解散権を縛ったのに、日本では根拠のない「首相の専管事項」説がのさばる。そんな国ほかにないと言っていいのに。 解散めぐる発言、与党幹部次々https://t.co/GZcvCRXfo3

＞ガイチ 五輪調査中間報告:スポーツ界猛反発　長時間の議論、泡にhttps://t.co/UHelkbpYLu＞スポーツ界は何か勘違いしていないか？お金、どうすんだよ。税金使うんだぞ。どう考えても3兆円なんて用意できないだろ？それとも、そのために税金あげて、国民が負担しろというのか？ちょっとは状況見ろよ。議論の長さなど関係ないわ。予測される事態をよく見て、よく考えなさいよ　

「スポーツ界」という言葉を見ると、アスリートも全員この意見に賛同しているようなイメージがあるが、実際には「スポーツ利権団体が猛反発」なのだから、そう書くべきだろう。

施設に際限なく税金を使うことを、アスリートが望んでいるとは思えない。

＞Shujiro YAZAWA スポーツは素晴らしい。しかし国民が皆スポーツを楽しめる環境を整えることを後回しにして、スポーツイベントに議論もなく、将来展望もなく、膨大なお金をかけるのは、まったくおかしい。またスポーツ団体のトップが政治家によって占められ、選手の大半が大勢順応的なのもスポーツの精神に反する。

＞山本太郎 最近、マイナンバーの確認が義務、ともとれるような内容の書類がよく届く。 私のようにマイナンバーカードを受け取ってない方は、 「カード受け取ってません」と先方に伝えれば、 終了する話ですから。ご安心を。

私もマイナンバー教えてくださいという要請には「どこにも教えていないし、私自身も知らないんです」と返答している。

ある出版社は親切に「聞き出す努力をするという義務規定があるので、教えて下さいハガキがまた届くかと思いますが、ご了解ください」と教えてくれたので「承知しました」と返事した。

＞國分功一郎 僕は学生の頃から政治評論家みたいな連中がその場その場の状況について、多分一ヶ月後にはもう通用しない程度のことを偉そうに書いたり喋ったりしていることに、猛烈な怒りを抱いていました。但しそれは、そいつらがテキトーな人間だからというのではない。そんな連中はどうでもいい。

＞國分功一郎 そうじゃなくて、一ヶ月後にはもう通用しない書き方や喋り方によって、人々に「今回のことも覚えていなくていい」というメッセージを無意識に発してしまっている、そのことに猛烈な怒りを覚えていました。だから自分で書くようになってからは、本に収録してもいい政治評を書いてきました。

＞國分功一郎 権力を持たないものが権力を持つ者に対抗するためには、いろいろなことを覚えておく、かつてあったことを皆に喚起する、そうした記憶に依拠する行為が必要です。

これは本当に大事な指摘。

世界の近現代史を学んでいると、この重要さを思い知らされる。

過去に何があったか、すぐに忘れる国民は、ウソをつかれても見抜けないので、何度でも同じウソに騙される。

家畜の群れのように簡単に誘導され、食い物にされる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/768.html

石原慎太郎とドン内田“無責任コンビ”の癒着 「豊洲問題」混迷の元凶
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2345
「週刊文春」2016年10月6日号　：東京新報

一度動き始めた巨大プロジェクトは、チェックされることなく、暴走を始める。その象徴が、築地市場の豊洲移転であり、膨らみ続ける東京オリンピック予算だ。十三兆円の年間予算を持ちながら、無責任体制に堕した東京都。その根源は、十一年前の事件に遡る――。

　九月二十四日夜、“都議会のドン”こと内田茂都議（77）は、千代田区内で行われた地元の会合に姿を見せていた。会場を後にする内田氏に声をかけた。

――小池さんが昨日、「私の政策は都民ファーストだから、都議会も反対できない」と言っていた。

「はっはっは。一切、（私は）やってないからさ」

――議会前に小池氏ばかりが喋っていますが。

「いやー、やっぱり是々非々でやる以外にない」

――二元代表制だから？

「そうそう」

　余裕の表情を見せながら内田氏は、傍らにいた娘婿の内田直之千代田区議とともにタクシーに乗り込んでいった。

　一方、その前日の二十三日夜、豊島区の講演会に顔を出した小池百合子都知事（64）。二千人近い参加者を前に「今、快進撃というね。自分で言っちゃーいけない（笑）」と上機嫌に語り、自民党から離党勧告を受けた七人の区議を「七人の侍」と持ち上げた。

　講演会後に小池氏を直撃したが、何を尋ねても「頑張ります、頑張ります」と繰り返すのだった。

■浜渦起用を巡り都議会と対立

　小池氏の都知事就任後初となる都議会定例会が九月二十八日、開会した。最大の焦点は、豊洲新市場への移転問題だ。主要建物の地下で「盛り土」がされていなかったことが発覚。空洞には地下水が漏れ出た可能性も指摘された。

　土壌汚染、談合疑惑、交通アクセスの不備……。なぜ、築地市場の豊洲移転問題はかくも問題を抱えたまま、見切り発車で進んでいったのか。

「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」

　当初、そう語ったのは、豊洲移転の旗を振ってきた石原慎太郎元都知事（83）だ。だが、その後説明は二転三転する。

「二〇一一年八月、都が土壌汚染対策工事を落札した各JVと結んだ契約書では、豊洲市場の建物予定地は盛り土しないことになっていました。当時の石原知事はこの契約書にサインしているのです。いくら都庁職員の責任にしようとしても、行政機関のトップとして、責任は免れようがない」（都庁担当記者）

　本来なら、都知事や都庁の“暴走”をチェックすべき、都議会も沈黙したままだった。いや、むしろ石原氏の豊洲移転を二人三脚で推進していったのが、ドン内田氏だったのである。
　実は、石原都政が誕生した直後は、内田氏との関係は険悪だった。

　石原氏が初当選した一九九九年四月の知事選。都議会自民党の幹部だった内田氏は森喜朗自民党幹事長（当時）とともに、明石康元国連事務次長を擁立していた。

「石原氏は内田氏のことを念頭に『都政の悪人を成敗する』と言って、都庁に乗り込みました。かたや内田氏は石原氏を『発言がクルクル変わる宇宙人みたいだ。基本姿勢や理念が理解できない』と痛烈に批判していたのです」（都連関係者）

　石原氏は就任直後から議会運営で苦境に立たされる。腹心の浜渦武生氏を副知事に起用しようとしたが、内田氏らは都議会で、その人事案を否決したのだ。

「困った石原氏は就任から数カ月後、当時の小渕恵三首相らに『議会が回らない』と相談します。結局、野中広務官房長官の仲介で、内田氏との手打ちの場が設けられました。場所は築地の料亭。石原氏、野中氏と内田氏ら都議三人が向き合い、石原氏は『よろしくお願いします』と頭を下げたのです。内田氏らも支持率が高い石原氏を利用しようとしていた」（内田氏周辺）

　その直後、石原氏は築地市場を視察する。同年九月のことだ。

「狭い、古い、危ない」

　石原氏はこう述べ、豊洲にある東京ガスの工場跡地への移転に舵を切った。

　都議会自民党も二〇〇〇年七月、浜渦氏の副知事就任に同意する。先週号で詳報したように、浜渦氏は移転候補地・豊洲の買収に向けて動き出した。独自の再開発計画を立てていた東京ガスを説得し、豊洲移転交渉をまとめた浜渦氏とは、どのような人物なのか。

「もともと右翼活動家だった浜渦氏は、石原氏が国会議員時代から公設秘書を務めてきました。浜渦氏が信頼を得るようになったきっかけとして、次のような“伝説”がまことしやかに、語られています。石原氏が田中角栄首相の金権政治を批判していた頃、ピストルを持って『俺がこれで田中をやってきます』とまで言い放った。石原氏はその時以来、『こいつは俺のためなら人を殺せる』と信用するようになったというのです。九九年の都知事選に石原氏を引っ張り出したのも浜渦氏。選挙戦では石原氏の家族を中傷する怪文書がばら撒かれましたが、浜渦氏は文書の発信元が自民党東京都連と特定。都連に乗り込み謝罪を求めていました」（石原氏の元秘書）

　それだけ信用していた側近に、最大の懸案になった東京ガスとの交渉を任せたのだ。

「浜渦氏は、当時の江東区長に『豊洲に架かる橋を五本、環状二号線の整備、観光施設の開設』を約束し、江東区長から東京ガスに『跡地を新市場に』と要望させた。東京ガスにも工事費軽減などの“アメ”を与え、〇一年七月に移転合意にこぎつけたのです。しかし、その後も、東京ガスに譲歩を重ねた結果、都は“汚染された土地”に“きれいな土地”並みの代金を支払う羽目になった。その額は計千九百億円近くにのぼります」（都庁幹部）

　石原氏は、先週号で小誌の取材に「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するのに至ったのであれば、強く反省しています」と文書で回答している。
　今回、浜渦氏は小誌記者の直撃にこう答える。

――東京ガスとの交渉を。

「うん、俺がやった」

――石原氏は「過剰な権限を与えてしまったことを反省している」と。

「そんなことはない。そんな失礼なことを言うな」

――石原氏が言っていた。

「じゃ（石原に）言っといてくれ。俺が言っとく。知ってるようなこと言うな」

　豊洲移転問題に限らず、石原氏は重要課題を浜渦氏に丸投げしていた。浜渦氏は週に数日しか登庁しない石原氏に代わって、都政を取り仕切るようになり、言わば“都庁のドン”として君臨するようになっていく。

「浜渦氏に説明に行く時は手紙を書かないといけない。手紙を見て、来る必要のない職員には電話で断ったり、×と返事を出したりしていました。気に入らないことをした職員には詫び状も書かせていた。この“お手紙行政”によって、浜渦氏は情報をコントロールするシステムを作り上げたのです」（元都庁幹部）

　そんな浜渦氏に警戒心を強めていったのが、〇三年に都議会議長に就任した内田氏だった。
「内田氏をはじめ都議会自民党は都政に大きな影響力を持ち、利権を握っていた。国との太いパイプを利用し、そこに手を突っ込んだのが浜渦氏です。対立が決定的になったのが、大手町の再開発案件でした」（同前）

■“都議会のドン”誕生の瞬間

　〇四年、地元・千代田区の合意がないまま、大手町の合同庁舎跡地が事実上の随意契約で、三菱地所などに払い下げられる計画が進められていた。

「国の都市再生本部の和泉洋人氏（現・首相補佐官）と連携し、この計画を主導していたのが浜渦氏です。一方、地元業者から陳情を受けていた内田氏は特定企業を優遇していると不満を持っていた。〇四年末、議長室で内田氏は浜渦氏と話し合いましたが、交渉は決裂。内田氏は激怒していました。浜渦氏は後に三菱地所と都が出資する東京交通会館の副社長に天下りします」（同前）

　内田氏は逆襲に出る。

「発端は、都の包括外部監査が東京都社会福祉総合学院の運営に関する問題点を指摘したことでした。内田氏の関与も囁かれ、石原氏は当時『都の利権を一掃したい。けが人がでるかもしれない』と言っていた。この件を民主党都議が予算特別委員会で質問し、浜渦氏は違法性を示唆する答弁を行った」（自民党都議）

　都議会は強い調査権を持つ百条委員会を設置し、学院の運営に対する調査を開始した。

「まず学院運営に問題がないと認定。そして、浜渦氏が民主党都議に質問を依頼したことを『やらせ質問』として、追及する展開になります」（同前）

　この時、百条委の委員長だったのが内田氏最側近の山崎孝明氏（現・江東区長）、筆頭理事が高島直樹氏だった。

「高島氏は『こんなに多くの資料読みきれないよ』と言いながら議会内を走り回っていた。この時汗をかいたことで、内田氏に重用されるようになったのです。

　当初、浜渦氏は『質問をお願いしたことはない』と証言していましたが、内田氏は、自ら百条委で『民主党の政調会長が浜渦副知事からかなりしつこく福祉学院の件で質問するよう言われて困っている』と証言。これで浜渦氏の偽証が決定的になったのです。『内田さんは頼りになる』と、浜渦氏を嫌う都庁官僚らの喝采も浴びました」（同前）

　内田証言から六日後の五月十八日夜、窮地に追い込まれた石原氏は内田氏と密かに会合を持っている。

「売られた喧嘩を買った以上、簡単に拳を収めるわけにはいかない。どうか副知事を辞任させてほしい」

　こう要求する内田氏の言葉に頷くしかなかった石原氏。その後、山崎委員長が内田議長に提出した調査報告書は「浜渦氏が疑惑を捏造した動機として内田氏らの追い落としがあったことがうかがわれる」と結論づけた。

　そして、〇五年七月、浜渦氏は辞任に追い込まれたのである。“都庁のドン”に代わって、“都議会のドン”が誕生した瞬間だった。

　この直後、石原氏と内田氏は手打ちする。

「九月の都連会合で、内田氏は都連幹事長に就任します。これまで国会議員のポストだった幹事長に都議が就くのは初めてでした。この時、都連会長になったのが、石原氏の長男・伸晃氏。史上最年少の都連会長で、党内の反対意見を押し切っての起用だった。この体制は、今年九月まで十一年続くことになるのです。内田氏が老獪なのは、その後浜渦氏とも関係を深めていくことです。先日の内田氏のパーティーでも浜渦氏の姿が目撃されていました」（都連幹部）

■「知事の道楽と思えば安い」

　住民の負託を受けた知事と議会が相互のけん制を働かせることで、公正な行政を機能させる二元代表制。そのツートップである都知事と“都議会のドン”が、結託したことで都政のチェック機能は失われたのだ。

「以来、都政の問題は、内田氏の了解なしに進まなくなった。またツートップが握った案件は、無理筋でも進めるしかない。ただ、これは石原氏にとっても都合がよかった。自分の思い入れのある案件だけやって、後は都庁と都議会に丸投げすればいい。パフォーマンスに専念できるわけです。このスタイルは、その後の知事にも踏襲されていったのです」（前出・都庁幹部）

　石原氏が新銀行東京の経営悪化問題で批判の矢面に立たされた時のことだ。

「石原氏は自民党が議会で追及しないよう根回しし、内田氏もそれを了承しました。内田氏は『知事の道楽と思えば安いもんだ』と言っていました」（同前）

　石原氏と内田氏は築地移転問題を巡っても、“癒着”を続けた。〇八年には豊洲の土壌からベンゼンが環境基準の四万三千倍も検出。汚染対策費は一千億円を超える見通しとなった。

「与党公明党までが豊洲移転を白紙に戻すよう石原氏に迫りましたが、自民党は内田氏側近の高島氏が『冷静かつ長期的視点から議論すべき』と質問するだけで汚染問題を検証しようという姿勢を見せなかった。石原氏も『こっちだって困っている』などと当事者意識のない発言を繰り返していました」（別の都庁幹部）

　その後、汚染対策費が一千億円超から五百八十六億円に圧縮できる試算が出ると、石原氏は「予想よりも短期間で、はるかに安い価格でできる目処が付きましてね」などと無責任な発言を重ね、豊洲移転を強引に推し進めていく。

　そんな石原氏にとって誤算だったのは、〇九年の都議選で自民党が惨敗し、移転反対を掲げる民主党が第一党になったことだ。

「一〇年度予算は移転計画の凍結も可能な付帯決議つきの成立で、予定していた一四年度中の豊洲市場開業は大幅に遅れる見込みになった。石原氏は当時、会見で『時間がない。こっちはこっちで行政の都合がある』などと言い放っています。一〇年秋の議会の閉会後には移転反対を掲げる民主党の控室に足を運び、『恥をかくぞ』と恫喝していました」（同前）

　いくら石原氏が移転を掲げようと、議会で予算が成立しなければ、土壌汚染対策工事も進められない。そこでドンが動いた。内田氏は〇九年の都議選で落選していたが、都連幹事長を続投。都議会自民党の控え室には個室も用意されていた。

「その頃、条例を変える重要案件でもないのに、いま渦中の比留間英人元市場長（当時・総務局長）の部下が内田氏の個室に入るのを目にしました。比留間氏に聞くと、『一応お伺いを立てないといけないんです』と言っていた。落選中にもかかわらず、内田氏は都政に睨みを利かせていたのです」（元都議）

　その内田氏が水面下で指揮していたのが、豊洲移転を巡る議会対策である。

「議会局の職員からも情報収集をして、離党しそうな民主都議に接触を図っていた。築地に関する特別委員会の委員長だった民主党の花輪智史都議は高級中華料理店『維新號』に誘われ、内田氏と党内情勢を語り合っていました。その花輪氏が移転賛成に寝返り、ギリギリ一票差で一一年度の移転関連予算が成立したのです。

　翌一二年度の関連予算も民主党の寝返りで成立した。これらの予算には、地下空洞の存在を前提とした土壌汚染対策工事費や実施設計費などが盛り込まれていた。ところが都議会自民党は豊洲移転ありきで、工事の中身まで精査していなかったのです」（都政担当記者）

　そして、豊洲の工事を内田氏が役員を務める親密企業が受注していたことは、小誌既報通りだ。

　内田氏は築地移転について、「市場関係者や都及び都議会などで協議して決めたことです」と答えるのみで、都議会の責任を自覚している様子はうかがえない。

　内田氏の後を受けて、都連幹事長に就任した高島氏はこう語る。

――築地の移転について。

「地下空間については、議会にも報告がなかった。過去の検証をして、当然、頭を下げるべきところがあれば下げ、都民に理解をえられる努力をすることです」

――移転中止もあり得る？

「いや、それは……これからの課題です。今の築地は既存不適格ですから、衛生上の問題、狭隘という課題もあります。築地ブランドは重要だと思いますけど、一〇〇％豊洲にいかないよ、という決断を知事がなさるのか、議会がどう考えるのかはちょっと性急には」

――都議会自民党はチェック機能を果たしていなかったのでは。

「否定はできないと思います。残念なことに、当時、民主党さんが第一党の時だった。私自身も落選中でした。特別委員会の資料や議事録を見ましたが、（空洞が記載された）断面図も何もなかった。知らなかったから責任はない、とは一切言うつもりはない。ただ、言い訳ではなくて、情報は性善説で共有化するものだと思っていました。共有化されなければなす術もないし、忸怩（じくじ）たる思いです」

■ドンについて沈黙する石原氏

　石原氏は、自身の責任をどう考えるのか。九月二十六日夕方、石原氏に話を聞いた。小誌記者がまず尋ねたのは、ドンとの関係だ。

「それは調べたらいい、自分で。誤解を被（こうむ）るから言わない。尾ひれがつくから。浜渦には聞いた？　あの二人仲良いんだろ」

――内田氏は地元で「ミニ角栄」と言われています。

「角さんに悪いよ（笑）」

――似ていると思うが。

「答えません」

　内田氏に関しては頑なに口を閉ざす石原氏。記者に「目障りだ」と言いながらも、他の質問には少なからず言葉を継いだ。

――豊洲移転は石原氏が知事時代の話だが。

「そりゃ上がってきたら、最後判子を押すだけ。恐怖症のように、私、判子を押すんです。歴代の市場長が何も知らないんでしょ。俺も最後に判子押しただけ」

――知事当選直後に、内田氏らと会合を持ち、その直後に築地を視察している。

「築地はね、とても汚くて、アスベストが多くて、いざとなったら大変だなと聞きましたから。だから移転ということで決まったんでしょ。だから、浜渦が……彼が仮契約したんでしょ」

――浜渦氏との交流は？

「いや、時々電話がかかってくるよ」

――浜渦氏が辞任した際、「泣いて馬謖を斬る」と発言していた。

「浜渦はフライングだよ。なんで百条委員会が開かれたか、調べたらいい」

――やらせ質問をしたと。

「全然違う。調べなさい」

　自宅が近づき「足の力をつけないと」と小走りになって、約四十分間のウォーキングを終えた石原氏。

――浜渦氏は社会福祉学院の件で、内田氏らに追いこまれた。

「社会福祉学院と言ったっけ？　覚えてる。それを聞いた時、驚いて『これ、本当だったらケガ人が出る』と言ったんです。個人の名前を言ったんです。それで百条委員会にかかったんですよ。でも結局、論拠はなかったんでしょ、それ」

　最後はそう言い残して、自宅に消えたのだった。

　小池知事のヒアリングに応じるという石原氏。内田氏との“無責任コンビ”は、説明責任を果たすのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/769.html

バカヤロー！！ そこまでして原発を動かす理由なんてないぞ！！原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も（朝日新聞

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/556.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/770.html

新潟県知事選挙米山隆一候補の応援。 pic.twitter.com/dm226gsNbl

— 木内孝胤(衆議院議員) (@takatanekiuchi) 2016年10月2日

民進党木内孝胤衆議院議員　応援演説後、選挙事務所にも来て、証紙シール貼り作業をしていた市民のボランティアも激励してくださいました！ありがとうございました！ https://t.co/8hUHHrktPI

— Susanna Yukari Oseki (@niigatamama) 2016年10月2日

@takatanekiuchi 新潟県知事選は政治家にとって踏み絵になりそう、あくまで国民の命を守るか、それとも東京電力の走狗となって原発再稼働させるか、選択肢は二つに一つです。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2016年10月2日

　鳥越俊太郎の都知事選で「勝てるとは思ってなかった」発言がひどいからと、「小池百合子でよかった」と小池を礼賛する。なんと軽薄、軽率な人間が多いことか。こう言うのを付和雷同と言う。もう、忘れたのか？

　小池百合子は極右団体「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めていた。都知事に就任すると同時に、政務担当の「特別秘書」に元都議の野田数を任命した。野田の素顔は、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を主張するウルトラの極右である。

　小池百合子はネトウヨの友達。安倍晋三と同様の極右思想の持ち主だ。それを忘れてはならない。まだまだあるが、こんな人物について改めて書く気がしない。小池百合子の素顔を知りたければ、小池百合子　ブログ「半歩前へ�Uで検索してもらうとよく分かる。

その中の一つを紹介する。
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201607/article_143.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/772.html

石原慎太郎が小池にビビる理由はこの２つ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_16.html
2016/10/03 01:48　半歩前へ�U

　まさに“命乞い”である。７月の都知事選の時、あれほど小池を「大年増の厚化粧」などと口汚く罵っていた石原慎太郎が、人が変わったように小池に“恭順の意”を示しているー。日刊ゲンダイが傲慢・慎太郎の豹変ぶりを暴露した。

　慎太郎が恐れているのは、都議会「百条委員会の設置」と、国会議員バッジをつけている２人のバカ息子の落選危機だという。

　さて、小池百合子がどう出るか？慎太郎との“密室談合”でウヤムヤにすれば、火の粉は小池自身に飛んでこよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイによると、
　 「豊洲新市場問題について説明したい」と、石原慎太郎が自分から足を運びたいと申し出ている。これまで誰に対しても「聞きたいことがあれば、聞きに来い」という態度だったのに、まるで別人のようだ。どうやら、女帝となった小池都知事に逆らったらヤバイ、と身の危険を感じているらしい。

　態度が百八十度変わったのは、予想以上に問題が大きくなり、危機感を覚えているからだという。態度はデカいが、石原慎太郎はもともと気の小さい男。このままでは、集中砲火を浴びかねないと、ビビっているようだ。

　なにしろ、豊洲への移転、建築工事の異常な高落札率、盛り土がされていなかった……など、これらはすべて慎太郎が都知事時代に決まったことだ。

そのうえ、官製談合疑惑や贈収賄疑惑もささやかれていて、捜査関係者も「どんなやり方でやればいいのか」と大きな関心を寄せているという。さすがに、捜査の手が慎太郎に及ぶことはないだろうが、このままでは都議会に引っ張り出されることは必至だ。

　「石原が最も恐れていることは、百条委員会などが設置され、その場に呼び出されて厳しい追及を受けること。都議会で“さらし者”になってしまう。その前に、小池と２人きりで会って“密室”で話をつけたいようだ」（都庁関係者）

　慎太郎からの報告を小池が発表して無罪放免。そんなことが許されていいのか。政治学者の五十嵐仁はこう言う。

　「石原は追い込まれているということでしょう。小池に協力しただけで、はい、オシマイ、としては絶対にいけない。全容を全て明らかにするとともに、きちんと責任を取ってもらう必要があります」

　ビビっている理由はもうひとつ。“小池新党”の行方だろう。１０月３０日に開講する政治塾が発展し、新党結成という流れになれば、東京の“勢力図”は一変する。衆院議員である２人の息子、石原伸晃、宏高の選挙区に、小池塾から“刺客”が送り込まれれば、落選危機だ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190859/1

関連記事
豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/698.html

石原慎太郎とドン内田“無責任コンビ”の癒着 「豊洲問題」混迷の元凶 （週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/769.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/773.html

ケント・ギルバート
@KentGilbert01
沖縄のヘリパッド建設に反対している団体の正体、解散したはずのSEALDsと判明 | netgeek

　http://netgeek.biz/archives/84332
　
　
新マン @twshinman 7 時間7 時間前 京都 京都市 山科区
@KentGilbert01
反対派を集め、共産党の議員が演説し、革マル派の幟があって。今度はSEALDs。最近は正体がすぐバレるというか、隠さないようにもなりました。
　
　
pam @pam0551 6 分6 分前
@KentGilbert01 【沖縄米軍基地反対派ルポ　不法行為への後ろめたさ微塵もなく…実態は県外の活動家ばかり】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161002/dms1610020830006-n1.htm …
勝手に検問を行う活動家達が地元住民の顔を識別出来ず車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが頻繁に生じている。

＜参考リンク＞

沖縄のヘリパッド建設に反対している団体の正体、解散したはずのSEALDsと判明
http://netgeek.biz/archives/84332

沖縄県のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設をめぐって一部団体が猛反対している件について、新設された団体「ヘリパッド建設に反対する若者有志の会」はメンバー構成が実質的にSEALDsであることが分かった。
こちらの記者会見を行っているメンバーの顔に注目してほしい。

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa-1.jpg
北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する新たな若者団体「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」を２１日に立ち上げた。環境保護団体などと参院議員会館で記者会見し、「私たちは行動する責任がある」と訴えた。会の略称は「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」。現在のメンバーは約４０人で、ホームページなどを作成するなどしてさらに参加者を募る考え。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-361642.html

並んでいる顔を見て一発でその正体を見抜くことができる人はいるだろうか。地元の人が騒音被害や自然破壊を心配して反対しているのかと思いきや、実は団体の中枢部は解散したSEALDsが占めている。
（１）元山仁士郎。国際基督教大学在学中で元SEALDsメンバーの一員。過去にはSEALDs琉球代表を努めていた。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa-5.jpg

（２）早瀬道生。京都造形芸術大の大学院生でSEALDs KANSAI（関西）の元メンバー。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa-6.jpg

（３）岡歩美。SEALDs TOKAI（東海）に所属していた元メンバーで現在はアルバイトで暮らしているフリーター。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa.jpg

▼まとめ画像。ちなみに一番左の女性、米田裕子さんはグリーンピース・ジャパンの事務局長。やはりそういう団体なのだ。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa-7.jpg

つまり、とにかく政府に抵抗して騒ぎたいメンバーが再び集まって迷惑な騒ぎを起こしているのが実情なのだ。もともと沖縄に住んでいたメンバーならともかく、どうしてよそ者が遠くからやってきてヘリパッドに反対するのか。インターネットが発達した今となっては名前で検索すればその正体がすぐに分かってしまうのにとにかく後先考えずに行動するのがSEALDsらしい。

政治的活動を続けるのならば何もSEALDsを解散させなくてもよかったのに、一度解散させたのは悪名が広まったゆえにリセットするネームロンダリングが目的だったに違いない。会の略称は「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」ですでにFacebookやTwitterアカウントも開設されている。

道路を封鎖する活動に地元の人たちは大変迷惑している。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/10/selds_okinawa-3.jpg
netgeekでは以前、デモ参加者の行動が猿と同じだと取り上げた。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/09/sayokumonkey-9.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/09/sayokumonkey-6.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/09/sayokumonkey-8.jpg
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/09/sayokumonkey-7.jpg

参考：沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に
車が来れば道をあける分だけ猿のほうがましかもしれない。迷惑度合いで言えば左翼活動家たちのほうが圧倒的に邪魔な存在だ。地元の人たちは「デモ参加者に地元の人はいない。みんなよそから来ている」と眉をしかめる。商売を行っている地元民は米軍が来るとむしろ地域が活性化して売上が増えるので自分たちにとっては得だと考えている人が多い。
こちらはドラえもんのような声の抗議者が機動隊と衝突する動画。
https://youtu.be/Qos2JZn369w

参考：機動隊に制圧される女性、声がドラえもんで笑えると話題に
ドラえもんが騒いでいるようで実に面白い動画だとして大変有名になった。「痛いって言ってるよー！」と口だけで抗議して助けにいかないのはのび太か！？声も行動も合致している。
さて、こういったデモについては日当が出るという話も珍しくはない。
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/07/osprey_parttimejob11.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/09/sayokumonkey-1.jpg

信念なきSEALDsのメンバーは目先の金欲しさに沖縄に飛んだのではないだろうか。悪い意味で有名になってしまったSEALDsメンバーはもはや就職することすら危ういわけで、お金には困っているはずだ。

偏差値28のSEALDsは理性で考えるのが非常に苦手で集団で熱狂するうちに危険行動を起こしやすい。やはりこのままではオウム真理教になりかねないので今後もしっかり監視していきたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/774.html

＜英国のメイ首相が２日、保守党大会で2017年３月末までに欧州連合（ＥＵ）に離脱を通告すると表明した。不透明だった交渉開始時期を明確にすることで、政権の求心力や対英投資に悪影響が出ることを避ける狙い。ＥＵとの交渉では、移民制限策と単一市場への参加継続のバランスをどう図るかが焦点。来年はフランスやドイツで重要な選挙が相次ぐなか、交渉が停滞・難航するリスクもある＞（以上「日経新聞」より引用）

　ＥＵの基本理念は移民の自由、市場貍単一、貨幣の統一、の三原則だ。ＥＵ域内であれば何処に住むか自由で、国境に関係なく物品は自由に行き来し、そして域内の通貨はユーロで統一されるから為替というものは存在しない。

　いかにも自由かのようだが、それぞれの国の間に経済格差は存在し、物価水準に格差があるために、一国の労働市場が移民により大きく変化することや、国内の農産物が安価な野江産物の流入により壊滅的になることは避けられない。

　それがＥＵ統合の実態だ。企業経営者などの富める者は安価な労働力を手に入れられて更に富むが、淘汰される産業従事者たちは貧困の極に叩き落される。労働者にしても安価な労働力に職場を奪われて貧困層へ転落する。

　そうした経済的な面だけではない。大量移民の流入によりロンドンの地区によっては移民が過半数を占めるようになり治安が悪化している。もちろん社会慣習も移民が持ち込んだ慣習が優先されるようになり、毀損のロンドン住人の風俗・慣習が失われかねない。

　日本もＴＰＰ参加になれば当然のようにＴＰＰ参加国相互で移民は自由になり、物品の移動は自由になる。それだけではない、日本国内の制度が米国の企業家や投機家たちの提訴により改編される。法律までもそうなる。そうしたことを日本国民は理解した上で、それでもＴＰＰ参加が望ましいと考えるのだろうか。少ない情報で国民に判断させようとするのが安倍自公政権の戦略だ。

　幸いにも英国はＥＵ離脱を国民投票で決めた。しかしＴＰＰの場合は一旦参加すれば離脱することは出来ない仕組みだ。ＴＰＰを批准すれば米国の企業家たちや投機家たち、さらには穀物メジャーたちにより日本は獲物として食い荒らされることは目に見えている。

　米国の日本に対する戦略は日本が二度と米国に立ち向かえない国にすることだ。永遠の後進国に貶めることが救国の目的だ。そうしたことを認識したうえで、米国とは付き合うことだ。愚かなポチ安倍自公政権に日本の未来を委ねてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/775.html

　稲田朋美防衛大臣の国会答弁＋αについて書こうとして、「あれ？」と・・・。(･o･)
　何と８月に赤旗がスクープした稲田氏の事務所の「領収書偽造」問題に関して書いた記事を（既にアップしたつもりが）アップしていなかったことに気づいた。（＊＊）

　最近、富山市の市議が領収書を偽造、改ざんしていたことが発覚したため、次々と辞任していることがニュースやワイドショーで報じられているのだけど。
　どうやら稲田事務所も、白紙の領収書に勝手に金額を書き込んでいたようで。赤旗によれば、３年間で計２６０枚５２０万円分も偽造していたとのこと。 (ﾟДﾟ)

　でも、大手メディア（特にＴＶ）は、何故か１ヶ月以上立っても、その疑惑をほとんど全くと言っていいほど報じようとしないのである。(ーー゛)

　というわけで、この記事では、ちょっと遅くなってしまったが稲田防衛大臣の「領収書偽造」疑惑に関する情報を・・・。

＜リテラの記事（後掲）の中に、あるワイドショースタッフの「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから」「ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」という言葉が出て来るんだけど。
　ホント、そんな感じになってる（→日本の民主主義がどんどんダメになっている）よね。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊　

『稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書"が260枚、520万円分のア然
2016年8月24日　日刊ゲンダイ

　安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相（５７）。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

　日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。１２年１０月１１日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、１３年１２月１９日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、１４年１０月２日付の領収書には加藤勝信１億相のパーティーにそれぞれ「￥２００００」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「￥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない。

　稲田事務所は赤旗に「金額は稲田事務所の事務担当者が（白紙の領収書に）書き入れている」と、シレッと認めていたからフザケている。

　日刊ゲンダイが過去に、資金管理団体「ともみ組」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の問題を調べたら、缶ビールやアイス、カップラーメンなどを政治資金で購入していたことが分かった。こんなフザケたカネの使い方や白紙の領収書が、一般企業で認められるとはとても思えない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「政治資金規正法は、国会議員に政治資金の使途を客観的に証明させるため、収支報告書に領収書を添付することを義務付けています。領収書を渡す側が『宛名』『金額』を書いてこそ、使途の正当性が担保されるのです。稲田事務所によって“恣意的に”記載された領収書では、使途の証明にはなり得ません。そもそも、パー券購入自体が『政治活動』と言えるかも微妙です。パー券購入費は多くの自民党議員の政治団体間で、“もち合い”状態になっている。これを許す制度自体が、ウラ金づくりの温床になっている可能性もあります」

　稲田事務所に、白紙の領収書に職員が金額などを記入した理由を問い合わせたが、期限までに返答はなかった。とても“次期首相”は務まりそうもない。』

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『稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」
女性自身 8月26日(金)6時1分配信

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。

「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。

　領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。

　本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。

　稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。

　だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。

　稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。

　政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。

「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」

　まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。

　政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。

　だが、　「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。

「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。
（週刊FLASH 2016年9月6日号）』

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『富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか　2016.09.14　リテラ

　富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。

　その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。　
　富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。

　この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび！』（TBS系）など他局もほぼ同じ論調で報じていた。

　たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。
　しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ？　という疑問が抑えきれなくなる。
　なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。

　これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012?14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。

　しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」（講談社）9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。

　つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。

　ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。

　たとえば前述の『とくダネ！』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。

　あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。
「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」
　テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。

　地方議員という“ザコ”は叩いてアリバイづくり、自民党の有力国会議員の前ではおとなしく“おすわり”。これが報道機関の取るべき態度なのか。今回、小倉らワイドショーのMCたちは富山市市議に対して「恥ずかしくないのか！」とエラソーに説教していたが、恥ずかしいのは自分たちも同じだ。（宮島みつや）』

　でもって、もう書くだけ空しくなってしまうような感じなのだが・・・。
　一日も早く、日本のメディアがその民主主義的な使命を思い出して、安倍政権のことも監視、報道して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/776.html

以下ネットの反応

衆院予算委：首相「私が促したわけではない」起立と拍手に https://t.co/vLBvbwK263 安倍晋三さん、あなた起立と拍手を促してたじゃない。台本通りに。
自然発生ではない。台本通りに意図的に立たせた恥ずかしい仕込み以外のなにものでもない。

これが日本の総理大臣。 pic.twitter.com/cmgGo6rlZT

— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016年9月30日

@SzmiOff ほんとこのお方は。。恥知らず。。😫
やった人も恥ずかしい。
やらせた人も恥ずかしい。
こんな情けない人たちにいいようにされてるのがイヤです。。😢

— ちき (@daisukikimakima) 2016年9月30日

@daisukikimakima
ちきたん♪おはにゃ〜🐾
顔面が気持ち悪かったの😅アハッ
やってることも、相変わらずキモイのねぇ〜😱💦

民進もイラつくし…私が更年期なのぉ〜⁉
いいニュース聞きたいよぉ〜💦
(ㆀ˘･з･˘)プーーッ

— サヴァラン♪ (@yasashisakansya) 2016年9月30日

@komatsunotsuma

この男が総理大臣をしていること国の恥。

— Swim57 脱原発、遺伝子組換えでない (@osamum2012) 2016年9月30日

@komatsunotsuma @NOSUKE0607
大うそつきですね。
この御仁、「恥ずかしい」、「みっともない」という感情をお持ちでないのですね。

— lazy.sy550118 (@sy550118) 2016年9月30日

@komatsunotsuma またうそつきか。このペテン男が日本を沈滞させてきた

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2016年9月30日

@komatsunotsuma ＴＰＰ絶対反対）ボク　言ってないもーン」と同じですね、またやったんだ　このウソ吐き

— ワルキュ〜レ (@9_cosmo_walkure) 2016年9月30日

@komatsunotsuma ジミン支持者は個の顔見て不快感覚えないの？反自民から見ると反吐が出そうでch変えるよ！アベほど無知無能の総理はいなかった。アソウも糞バカだけどアベに逆らえない。超最悪の日本の政治状況と認識。これ国民が選んでるんだけどね。一億総狂気アベ化！絶対NO！

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2016年9月30日

@komatsunotsuma 嘘つき男。

— YUSEI (@YUSEI_Y) 2016年9月30日

@komatsunotsuma 言ったこと、やったことに責任をとらず、嘘を言って言い逃れる。断じて「指導者」であってはならない人。従う人をも平気で裏切る典型。

— メタボの白クマ (@wistereasublime) 2016年10月1日

ほんとに平気でウソをつく安倍マリオ。犯罪者が証拠が上がっているにも拘わらず、容疑を認めず、おれはやってない！って否認するのとそっくり。人間性が歪んでますね。@komatsunotsuma @Tomorrowben

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2016年10月1日

@komatsunotsuma @mas__yamazaki 【ズルい小学生】が我が国の首相です。

— 瞳(肉球スイミー) (@hitominton57) 2016年10月1日

.@komatsunotsuma 安倍さんの考え方は、「起立して拍手をお願いします。」とその場で自分が口頭で指示してなければ「私が促したわけでない」ことになるんですよ。悪いことをしたときに「オレじゃねえ」「オレは違う」と主張する出来の悪い生徒の思考法と同じです。幾度も体験済み。

— 高校の先生 (@kkhrpen) 2016年10月1日

さすが「６２歳児」。やんちゃです。いい写真です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/777.html

蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ　「早期解散」一番の根拠はコレ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851
2016.10.03　��橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

■解散は、3年以内にやれば与党が勝つ

12月に予定されているプーチン大統領の来日や、TPP法案成立を受けて「1月解散に踏み切る」との観測が噴出している。公明党の山口代表が来年1月の通常国会冒頭での解散を拒まない姿勢を示したから、永田町では解散風が吹き始めた。

公明党が早期解散を容認しているのは、来年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだと思われる。

また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」することが決まり、衆院の定数は465議席となる。

ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員はこれまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。

上記のことから、衆院選は5月までに行われる公算が強い。このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後任期がまっとうされたのは、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。

間接民主主義は、民意を反映するために、一定期間で選挙を行う必要がある。これまでの衆院の平均任期は2年9ヵ月なので、2年を過ぎれば、いつ総選挙があっても不思議ではない、ということだ。

中曽根政権以降を見ると、3年以上経過して解散した例が8回と多い。2年以上3年未満で解散したのは、1986年7月、2005年9月、2014年12月と3回しかない。ただし、この3回ともに与党の圧勝であった。3年以上経過するともろもろの問題が生じて追い込まれる感があり、与党に分が悪いことが多いようだ。



来年1月になると、前回の解散から2年超が経過することになるし、早めの解散のほうが与党は勝利しやすいということもあり、1月解散風が吹いているわけだ。

■実は蓮舫は脅威のハズだった…が

もちろん解散が行われるかどうかは、野党の力量にも依存する。その意味で、蓮舫氏が新代表となった民進党がどれだけの勢いを得られるかに注目が集まっていた。

女性党首ということで、相当な脅威になると与党は見ていたはずだ。ところが、民進党人事の過程で、その化けの皮がはがれてしまった。



自民党にしてみれば、蓮舫代表以下、「若手、イケメン、女性集団」で執行部を固められたら、政策の中身はともかくとして、見栄えの良さで人気を奪われ、苦しかったかも知れない。しかし、フタを開けてみれば幹事長に就任したのはなんと野田佳彦氏だった。

蓮舫代表にしてみれば、自分が参院議員なので、衆院対策で野田氏に頼るしかなかったのだろう。だが、野田幹事長は民主党政権転落の引き金を引いた張本人。さすがに民進党内でも異論が続出し、誰も幹部になりたがらなかった。

はっきり言えば、蓮舫民進党は党内人事につまずいてしまったわけだ。人事ができない政治家は、そもそもダメなのである。

人事だけではない。蓮舫民進党は、政策もダメダメである。

蓮舫代表は二重国籍問題での対応に不手際が目立った。そこに加えて、野田幹事長が緊縮財政、増税指向にこだわっている。財務省は民主党時代に野田氏を完全に「財務省色」に染めたために、今なお財務省の主張を繰り返しているのだ。

しかも、「シロアリ（税金にたかる省庁や業者）を退治することが消費増税の前提」といいながら、それを翻して民主党をぶっ壊した人だ。さらに先の国会代表質問で、安倍政権の二度にわたる消費増税延期を激しく批判した。まさに、民進党は出だしから満身創痍である。

■「消費税」を争点にすれば、いつでも解散できる

先の国会代表質問と、それに対する安倍総理の答弁をみれば、民進党が政策でまったくダメなのは、一目瞭然である。

蓮舫代表と野田幹事長の質問と、安倍総理の答えを並べると以下の通りだ。

「憲法草案を撤回しろ」→「撤回しない。民進党も草案をだせ」
「アベノミクスは失敗」→「民主党の時より、雇用がよく、税収もアップ」
「消費増税の先送りは矛盾・誤魔化しだ」→「国民の信を得た」
「政府の児童手当は効果が薄い」→「民主党の時は1円もあげられなかった」
「年金運用は失敗」→「短期的にみてはいけない。民主党の時よりもいい」

このように反論されることはこれまでに何回もあったが、民進党は学習効果がなく、なんとかのひとつ覚えのように同じ質問を繰り返し、同じように論破されている。

実は、こうしたこりない民進党の質問は、安倍政権の絶好のアシストになっている。

消費増税についての質問で「延期は国民の信を得た」と答弁していることは、もし民進党が消費増税を公約にする場合（野田幹事長である限りその可能性がきわめて高い）、消費増税を実施するか凍結するかを、総選挙の争点にできる。

1月冒頭解散が行われるかどうかは、北方領土について何らかの進展があるかどうかに依拠する部分が大きい。筆者もその予感があるが、交渉は相手があるので、どうなるかはわからない。

しかし、野田前首相が民進党の幹事長である限り、消費増税を争点にして安倍政権は総選挙を仕掛けることができる。つまり、北方領土に進展があれば1月解散の可能性があるが、進展がなくても、消費増税を争点にすれば総選挙ができる、ということだ。

■解散は、今年11月!?

もし、今解散したら、衆院選はどうなるだろうか。

過去の本コラムで使った「青木率（＝内閣（不）支持率＋政党支持率。この数字を使えば、大体の選挙の結果が予測できる。青木幹雄・元参議院が好んで用いたそうで、こう呼ばれている）」を使って、自民党の獲得議席を予想してみよう。
最近の世論調査では、青木率は100に近い。



これを過去の衆院選直前の青木率と自民獲得議席の関係を使うと、300議席に達しそうである。



こうした状況であるなら、安倍総理はいつもで解散したいと思っているはずだ。勝てるチャンスに勝っておくというのが勝負の鉄則である。

今国会は、9月26日に招集され、11月30日までの会期である。安倍総理の重要な外交日程は、11月19−20日にペルーで開催されるAPEC。そこプーチン大統領と会い、12月15日に山口で再び会談する。

すると、かなりアクロバティックな案ではあるが、11月21日（先勝）にペルーから帰国後に解散し、プーチン会談の前の12月11日（大安）に投開票という、羽生結弦の4回転ループのような超難儀の技も考えることができる。

これは、ちょうど2年前の2014年11月21日解散、12月14日投開票で衆院選が行われたときと同様な選挙日程である。

解散は総理の専権事項であるので、いつ行われるのかは誰にもわからない。政治の格言で、「みんなが解散というときには解散なし」というものがある。その意味では1月解散に限定して考えるより、上のような奇抜なスケジュールを含めて、いつでも解散があり得る状態になっている、と見るべきだろう。

蓮舫新代表率いる民進党が現体制を維持するなら、なおさらである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/778.html

　豊洲新市場で盛り土がされなかった問題で、小池百合子は都の自己検証報告書を公表し、「いつ、誰が決めたかをピンポイントで指し示すのは難しかった」と述べた。

　そういえば、態度だけはでかい傲慢男の石原慎太郎が、「豊洲について説明したい」と小池に言ったそうだ。ひょっとして豊洲新市場の問題は水面下で“手打ち”があったのではないか？

　小池百合子の当初の、威勢のいいタンカはどうなった？

　小沢一郎が言った。「早くも腰砕けになりそうな雰囲気。オリンピック施設の見直しもそうだが、全部パフォーマンスに終わるなら最悪である。安倍政権お得意の茶番劇と同じ」と鋭く突いた。

　兵頭正俊が早くも伏魔殿の魔王ぶりを露わにした小池百合子を批判した。「小池は、地下空間設置を決めた責任者を特定しなかった。最後の決裁をしたのは慎太郎だ。責任者は慎太郎以外にはあり得ない。日本中が小池を笑っている。これで小池は、無責任と空気で進む都庁の悪弊を、早くも受け継いだ」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/779.html

自民党関係者が政敵蹴落とすため赤旗に情報流すこともある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000001-pseven-soci
SAPIO2016年10月号

　2009年6月に野中広務氏、2013年1月に加藤紘一氏、2013年6月に古賀誠氏と、自民党重鎮が日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」に次々と登場し話題を集めた。2005年の離党まで共産党No.4として辣腕をふるった筆坂秀世氏（元参議院議員）と、ジャーナリストとして赤旗と関わり、先般の都知事選では共産党と対峙した上杉隆氏が、なぜ彼らが赤旗に登場したのかについて語った。

上杉：敵対関係に見える自民党と共産党は、実はつながりが深い。自民党にとって赤旗は党内派閥や大手メディアと違い、「永遠の敵」で利権が重なりません。自民党関係者が、党内の政敵を蹴落とすため、赤旗に情報を流すこともある。

　自共で言えば、近年は野中広務氏ら自民党重鎮が次々と赤旗に登場しました。政治の本質は権力闘争であり、政権を取ることが最大の目的ですが、共産党は現状では絶対に政権を取れないので、真の脅威ではない。だから彼らが赤旗に出て、ガス抜き的に政権批判をしても全然問題にならないんです。

筆坂：自民党の重鎮が登場すると赤旗は妙にはしゃぎますね。でも、もし僕が自民党機関紙に登場したら、赤旗は「裏切り者！」って激しく批判するだろうね（笑）。

上杉：情報網で言えば、組合関係からの内部告発的な情報提供もあるんですか？

筆坂：昔は大企業に勤める党員から情報が流れることもあったけど、今は企業に党員が少なくなったから情報収集能力は落ちています。

上杉：ただし官公庁には、情報網が未だに残っています。都庁なんか共産党の牙城ですから、赤旗でも都知事選を大きく扱っていました。

筆坂：組合の他に赤旗には通信員という制度があり、地方の党員が定期的に記事を送ります。少なくなったとはいえ、30万人を超える共産党員が全国津々浦々に組織を張り巡らせる。これが赤旗の強みでしょうね。

上杉：かつて田中角栄の金脈問題を最初に追及したのも、長岡市議会の古参の共産党議員でした。僕は何度もこの地方議員を取材したけど、彼は市の財産を角栄さんと越後交通が私物化することに腹を立て、ひとりでコツコツ調べたんです。

　余談ですが、後にこの議員の自宅が火事で全焼したとき、角栄さんが駆けつけて100万円をポンと出した。議員が何度拒んでも、「困ったときはお互い様だ。同じ新潟県民じゃないか」と譲らない。それでも断る議員に対し、「借りたと思え。いつか返しにくればよい」と半ば強引に金を手渡した。天敵をも呑み込む角栄さんは、さすがですよね。

●うえすぎ・たかし／1968年東京都出身。鳩山邦夫氏の衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者を経て、2002年よりフリージャーナリストとして活動。政界、メディア問題、原発問題など、多岐に亘るテーマで執筆。2016年、東京都知事選出馬（4位）。

●ふでさか・ひでよ／1948年兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行へ就職。18歳で日本共産党入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家へ。国会議員秘書を経て参院議員。共産党ナンバー4の政策委員長となるも不祥事を契機に議員辞職。2005年7月離党。主な著書に『日本共産党』。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/780.html

北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
http://diamond.jp/articles/-/103394
2016年10月3日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

■「2島先行返還」か、「4島一括返還」か
悩ましい北方領土問題

 9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
 複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。＞

 整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

 つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」（あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう）、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

 ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。

 ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

 日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

 それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

■ロシア人が「北方領土は自国の土地」と
単純に信じているのはなぜか？

 なぜだろうか？ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

 キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年〜1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年〜1721年）→ロシア帝国（1721年〜1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

 つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

 こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ！」と言っても、「固有の領土とは何ですか？」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア（ソ連）は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア（ソ連）の領土になった」という意識なのだ。

 インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか？」と質問をされることがある。 

 筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

 さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか？」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

 すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ！』という。フェアじゃないよね」と言う。

 日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ（ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている）。

■「2島返還」実現のハードルは低いが
その後の方向性が難問に

 こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

 しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

 政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

 では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか？1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

 日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

 つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

 日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」（＝先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう）の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

 ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

 日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか？と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

 ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか？

 ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか？

 このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

■日本がロシアと和解する最大の理由は
「対中国」であることを忘れるな

 これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

 筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」（10年9月）、「尖閣国有化」（12年9月）などで「戦後最悪」になってしまった。

 12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。
（詳細はこちらの記事を参照）

 中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

 筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。

 つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている（詳細はこちら）。
 
 一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

■北方領土問題の最善策は
「棚上げ」である理由

 つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

 このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

 こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、（重要ではあるが）「最優先課題」ではありえない。

 では何が「最優先課題」なのか？まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

 第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの（＝経済協力）を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN−WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

 ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
 このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）

 このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

 もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/781.html

　★臨時国会開会とともに、年明け冒頭解散説が政界に吹き荒れる。「何があってもいいように準備せよ」と派閥の幹部が言えば、いつもの発言でも真実味を帯びるというものだ。ただ、政界はさまざまな評価の上に成り立つ。もろ手を挙げて賛成する者もいれば、それを推進するなら選挙は遠のいたとみる向きもある。与党内の解散の有無はこれからの政策の評価でもある。党内の声を拾ってみると。

　★「北方領土交渉が前に進むとして、それが追い風になるのは４島返還の場合だけ。それから全国の人がどう反応するか」（細田派議員）。「１月解散もないだろう。北方領土で成果残して解散なんていうヤツもいるが、２島先行返還して残りの２島は協議となっても支持率上がらない。支持率上がらない北方領土問題で解散打ってもしょうがない。それからここまで１月解散なんて話が出回ったら意味ない。解散ってのはだまし討ちしてこそ効果がある」（国対関係者）。

　★北方領土への関心が議員間で低いことがうかがえる。「外交は選挙の目玉にはならない」という声が多い。また、「北方領土交渉でプーチンとの蜜月を米オバマ大統領に黙認させるためにＴＰＰをなんとしても上げようとしていることが透けて見える」（閣僚経験者）とも。解散となると各議員の分析も鋭くなる。「解散を見据えるなら、カジノ法案なんか出しちゃダメだ。猛反発されるＩＲなんか絶対やれない。都市部ならともかく、地方はギャンブル依存症で苦しんでいる人たちが多い。女性は敏感に反応するはずだ。中央には気づかなくても地元だとわかることがある。安易にカジノ法に触ると意外な反発が出る。タイミングが悪い」（自民党中堅議員）。解散に反発する材料は党内からもこれだけある。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/782.html

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190761
2016年10月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　立命館大教授の大島堅一教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせた。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一の怒ること――。

■廃炉費用を出せば債務超過になる東電

――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？

　福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明らかにすると、債務超過になってしまうからでしょう。メガバンクは東電に無担保で約２兆円を融資していますが、債務超過になりそうな企業に追加融資はできない。そこで、債務超過に陥る前に廃炉費用を捻出する仕組みを先につくってしまおう。そういうことじゃないですか。

――その仕組みをつくるための有識者会議であると？

　そうです。しかし、請求書がないのにいきなり、お金を出す仕組みをつくるなんてめちゃくちゃです。

――東電の場合、その廃炉費用はいくらぐらいになるんでしょうか？

　それが分からないのです。核燃料がどこにあるかも分からないし、世界を見回しても燃料デブリになったものを取り出したことはないのです。チェルノブイリだって置きっぱなしですからね。福島にはメルトダウンをした原発が３基もある。途方もない額になるのでしょうが、「廃炉費用はいくらです」と言ってしまうと、債務超過になりかねない。経産省は原発事故の直後から「東京電力は債務超過させないことを前提に支援する」と言い続けてきましたから、この前提を崩さないようにしているのです。

――原発事故直後、東電破綻処理の議論がされました。廃炉費用で債務超過になるんなら、潰すべきじゃないか。そこに立ち戻るべきですね。

　その通りです。廃炉費用を算出して債務超過になったら東電を解体し、資産を売却する。そうやって国民負担を少なくする。こういうプロセスを踏まなければいけません。

――しかし、国はそうしない。なんだかこのままだとブラックホールのような東電に国民の税金が吸い込まれてしまうような気がします。

　東電は今まで「研究資金」と称して公的資金で凍土壁をつくって失敗に終わるなど、無駄なお金をじゃぶじゃぶ使っています。東電に廃炉資金を出してやる仕組みをつくれば、また同じようなことになりかねません。

――国民はそれをチェックできるのでしょうか。

　原子力損害賠償支援機構は、ホームページを見ても情報公開がまったくなされていないのです。議事録さえ載っていないし、どういう資料が配られたのかも分からない。議題しか記載せずに結論だけがポンと出てくる。

――原子力損害賠償支援機構は情報公開しなくてもいいのですか。

　国の機関ではなくて外部の機構なので、情報公開法の対象外なのです。外部に機構をつくって、実態上は経済産業省の役人が入って仕切っている。

――抜け道ですね。

　廃炉は東電自身がやるべきことなので、国民の税金を無原則に入れるのは間違っています。百歩譲って仮に支援をするにしても、「いくらになりそうなのか」「公的なチェックシステムをどうするのか」などを徹底的に議論する必要があります。

――それなのに、最初に結論ありきで、急に有識者会議がつくられた。そんな印象を受けます。

「（東電は）もう危ない」「頭を一番悩ませているのは廃炉のお金だ」と聞いています。東電が積んでいる２兆円（純資産）では不足しかねないので、新たに廃炉資金を早急に捻出する道をつくらざるを得ないのだと思います。有識者会議のメンバーには財界関係者が数多くいる。産業界が（原発を）望んでいるのなら、自分たちが資金を出せばいいのに、廃炉費用を国民にツケ回すような仕組みをつくろうとしている。原発の最大の問題は結局、最終的なコストが分からないことなんですよ。それなのに原発を再稼働させるのは、次世代への無責任なツケ回しとしか言いようがありません。

　　
　　　原発の再稼働は次世代への無責任なツケ回し（Ｃ）日刊ゲンダイ

電力会社の仕組みはマトモな資本主義では通用しない

――そんな電力会社に対して「コストは支払わないのに利益だけを欲している」とおっしゃっていましたね。

　まともな資本主義ではありませんよ。再稼働をしたいのなら、「事故が起きた時は全部、自分たちが支払います」という仕組みに変えなければおかしい。「事故を起こしたら、その費用は国民持ち、利益だけは電力会社」では儲かって仕方がないということになる。それで、東電は３０００億円の利益を出しています。

――東電の最新の資料には、廃炉費用や原発事故の費用を全部入れても「原発のコストは一番安い」と書いてあります。

　安いのなら「事故の費用も自分で払う」のが筋です。その費用を払えないのであれば、「原発は高い。稼働させる必然性はない」となる。原発が不経済であれば、再稼働の理由はなくなる。電力会社が自ら出した中期計画を見ると、原発がなくても電力需要は賄えることがはっきり分かる。将来性がある再生可能エネルギーに税金を投入するのとは次元が違う話です。

――「原発を止めると地域経済が破綻する」と原発推進派は言いますが。

　たしかに「影響はない」とは言えないのですが、精査してみると、それほど大きな影響はない。影響があるのは飲食や旅館業などで、原発立地地域においても、多くの産業は原発に依拠していない。よく「この地域は原発が動いていないからシャッター街になっている」という映像が流れますが、今や地方はどこもシャッター街です。そこに因果関係はないし、従って原発があれば、地域が発展することもない。自治体がそれぞれ独自に工夫をして街づくりをする。そういう地域の方が原発立地地域よりも、はるかに生き生きとして人口が増えています。

■５０年経っても自立できない放蕩息子が居直っている

――廃炉費用を支援する新スキームが浮上しているのは、原発再稼働を進めたい安倍政権の意向、思惑がらみなのでしょうが、そこまでして原発を推進する政権についてはどう思われますか？

　安倍政権は恐らく既存の原発を最大限に使ったうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。原発輸出を進める上でも原発技術を残しておきたい。原発新設をしてもペイする仕組みを導入したい。イギリスはそういう仕組みをつくりましたから。

――イギリスは原発推進なんですか？

　ただし、イギリスは「原発は高い」と認めているんです。「だけど社会的要請、国家的利益があるので維持する。補助が必要」と言ってきた。考え方は間違っていると思いますが、理屈としては立っている。一方、日本は「原発は安い」と言っておいて、新設には補助がいるというのですからまったく筋が通りません。国が取るべき政策とは公平公正であることが大事ですが、そこには論理的整合性がなければダメです。何をやるにしても、論理的整合性が担保されていないと、国民に対する説明責任を果たせない。普通の経済原則では原発というビジネスは成り立たないのです。

　それでもやりたいならば国営しかない。原発ができてから５０年ぐらい経っている。もう自立してしかるべき産業なのに自立できない。いつまで経っても国にオンブに抱っこです。将来性が全く見えない産業なのです。電力会社は自立できないことをいいことに逆に居直っていますね。自分で稼げなくて親に迷惑ばかりかけている放蕩息子が、５０歳になっても居直り、ふん反り返っている。国民生活にとって百害あって一利なしです。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）

▽おおしま・けんいち　１９６７年生まれ。福井県立武生高等学校を経て、一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授を経て、立命館大学国際関係学部教授。「原発のコスト−エネルギー転換への視点」で第１２回大佛次郎論壇賞受賞。

居直る、的を得てます。

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 https://t.co/EtLtWQpCST #日刊ゲンダイDIGITAL

— 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2016年10月2日

電力会社は自立できないことをいいことに逆に居直っていますね。→大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 https://t.co/XtrrvEoEq3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— ishizawa (@uran2k1) 2016年10月2日

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」https://t.co/sUuX00QrCyこの国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせた。公的資金で凍土壁をつくって失敗に終わるなど無駄なお金をじゃぶじゃぶ使っています

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年10月2日

国が取るべき政策には何をやるにしても、論理的整合性が担保されていないと、国民に対する説明責任を果たせない。普通の経済原則では原発というビジネスは成り立たないのです。

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 https://t.co/FwHOWcbHMy

— すずき　かおり (@kaori_2012) 2016年10月2日

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」
原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。https://t.co/Q3kGvxYtyE #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2016年10月2日

“電力会社が自ら出した中期計画を見ると、原発がなくても電力需要は賄えることがはっきり分かる。将来性がある再生可能エネルギーに税金を投入するのとは次元が違う話”『大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」』（日刊ゲンダイ）https://t.co/JNLq89wFmg

— goodjone（ちょいの間アイコン） (@goodjone62) 2016年10月2日

日本にも世界にも、原発は要りません。みんな、原発なしで生きて行こう。/　大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 https://t.co/pWTvhbgDyQ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2016年10月3日

"自分で稼げなくて親に迷惑ばかりかけている放蕩息子が、５０歳になっても居直り、ふん反り返っている。国民生活にとって百害あって一利なし"

大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」 https://t.co/TGZWFmezQW #日刊ゲンダイDIGITAL

— 加勢　仁 (@kase_jin) 2016年10月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/783.html

　鳥越俊太郎の「実は本気で勝てるとは思ってなかった」に批判が相次ぐ中で、相原美佐緒さんが「誤解があるのではないか」とフェイスブックに意見を寄せた。

　ライブドアの付けた　鳥越俊太郎氏が振り返る都知事選「本気で勝てるとは思ってなかった」の見出しに、相原さんは「このタイトルのつけ方がおかしいのでは？」と待ったをかけた。

　テレビ露出度が何倍もあってメディアは完全に小池さんペースでしたから、鳥越さんが狙っていた無党派票が小池さんに流れてしまい「本気で勝てるとは思ってなかった」だと思います。

　みんな感じた「小池劇場」と「異常なメディア」のことを言っていると思います。今も続いていますし。

　鳥越さん「だって、選挙のずっと前から小池さんのパフォーマンスをテレビが追っかけていましたからね。自民党という大組織と戦うひとりの女性、伏魔殿という都議会と戦うか弱き女性というひとり芝居を見せられた。だから、もう決まってたんです」

ライブドアはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/12092824/

関連記事
都知事選に敗れ普通の生活に戻った鳥越俊太郎「本気で勝てるとは思ってなかった」（週刊女性PRIME）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/751.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/784.html

29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc01912d428dff3ba551da0376e9ec1d
2016年10月03日　のんきに介護

この記事、

恐ろしいほど転載し難かった。

…余りのし難さに

びっくり仰天したよ――。

＜追記＞

改めてやると、

文字の選択が一応、一回で

できた。

できたりできなかったり、だな。

2016年10月3日朝　記

〔資料〕

「室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間」のお祭り」

　　　livedoorニュース（2016年9月29日 20時50分）

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/12082566/

29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開した。

番組では、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける3つの施設の建築を、東京都が見直しを提案していることについて特集した。

その中で室井氏は、オリンピック会場を建築することについて、「あるものを使ってもらいたいと思う」「新しくいろいろ建てたってどんどん人口減っていっちゃうので、今後（会場が）使えるって言ったってそれはウソ」と指摘し、結果的には借金だけが残るのではないかと危惧した。

さらに室井氏は「たった2週間くらいのお祭りで」「アスリートのためにっていうんだったら、アスリートに直接お金渡したほうが全然いいと思いますよ」「こんなバカなことしてないで」と憤慨。

室井氏の極論にスタジオでは笑いが起きたが、その後、出演者が一切反応しなかったため、静まり返ってしまう。しばらくして、司会の恵俊彰が「言っている意味がよく分からない」と、室井氏にツッコミを入れて笑いを誘った。

しかし室井氏は真剣な表情を崩すことなく「アスリートのためとか、東京オリンピックのためって言って変なお金が使われ過ぎてるって言いたい」と主張。

また、「復興五輪」を掲げていることについて室井氏は、まだ仮設住宅に住んでいる被災者もいると指摘したうえで「一番先に本当に被災地にいた人たちのこと、まだ困ってる人たちのことを考えなきゃいけない」と訴える。

続けて、室井氏は「五輪五輪って浮かれて、バカみたいにお金使うことが、私は正しいとは思わない」と熱弁をふるったが、恵は「小池（都知事）さんもそう言ってるから、こうなってるんですけど」と冷静にツッコミを入れていた。

あー、これ見てたわ。完全に正論なのにスタジオみんなせせら笑ってんの。　/　室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 https://t.co/ZcqTpY0aUy

— yuuki (@yuukim) 2016年10月2日

そ、オリンピックはただのお祭り！バラックでもビニールハウスでも、安全基準を満たしていれば文句言わせるな！ ？室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/7W1nOasl3x

— Rosemary (@VioletRosemary) 2016年9月29日

たった2週間の祭りに2兆5千億税金から供出すると言われてる都民も「言ってる意味がよく分からない」んでしょうか？ボケーっとしてたら死ぬからな。 https://t.co/8m6dkz3sn9

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2016年10月2日

『司会の恵俊彰が「言っている意味がよく分からない」』そんな奴が金もらって司会なんかすんな。視界から消えろ。→室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/6tXTfJhZjE

— Mami Tanaka (@mami_tanaka) 2016年10月2日

エライ。あえてバラエティの空気を読まず、問題提起する室井さん。少しでも彼女の本気にハッとする視聴者が居たらなぁ。司会は意味解らないみたいだけど…。
↓
室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/O7KvZ7TqZt

— myutaro (@myu_s54) 2016年10月2日

室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」https://t.co/4MZObft68G　
「あるものを使ってもらいたいと思う」「新しくいろいろ建てたってどんどん人口減っていっちゃうので、今後会場が使えるって言ったってそれはウソ」結果的には借金だけが残るのでは

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2016年10月3日

たけしもそう言ってますね。みんなでそう言いましょう。室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/EYIw05F8aI

— 命か原発か、みんなホントのとこ言ってくれ (@bohkensha) 2016年10月3日

室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/VHFG6nNWai

真面目に怒ってる人を、その場に広がる緊張感を緩和するために、笑いにするしかないなんてね。
正論なのに、テレビは五輪を否定的に扱えないんだろ。

— たちゃんぬ@秘書がやったことです。 (@tacchan1976) 2016年10月3日

恵やスタジオが「凍りついた」のは、室井の「正論」が、「広告代理店のやり口へのガチ批判」でもあるからでしょ。なので慌てて「代理店様の気持ちを忖度した」。
＞室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/LMuqrBIVMX

— ヘボイ山明神 (@heboya) 2016年10月3日

室井支持。健全な言論を封じ込める未熟なテレビ局の雰囲気。いじめの構造と利権に鈍感なタレントたちの気持ち悪さ。#テレビ　#TBS #オリンピック　室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間のお祭り」 #ldnews https://t.co/L6VrhYfUOd

— 上杉隆/ UesugiTakashi (@uesugitakashi) 2016年10月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/785.html

溢れる　「蓮舫代表は自民党の救世主」の声
http://79516147.at.webry.info/201610/article_18.html
2016/10/03 11:25　半歩前へ�U

　ネットには「蓮舫代表は自民党の救世主」「年明けには民進党崩壊」の文字があふれている。新潟県知事選で原発推進の自民党候補を事実上応援するなど野党共闘をぶち壊した。

　安倍晋三は野田の幹事長就任に歓喜し、１月解散に本腰を入れた。プーチンとの会談の余勢を追い風に一気に打って出る公算だ。このままでは自民党の圧勝は約束されたも同然。野田の出現は自民党にとっての“神風”だ。

　これで自民党総裁の無期限延長の視野に入り、安倍晋三の独裁体制は確立する。改憲も時間の問題だ。「羊」となった有権者は独裁者につき従うだろうからである。

それにもかかわらず、民進党は目が内に向いたままで、党内派閥争いに明け暮れている。安倍晋三の御用聞き、産経が冷笑を込めて詳しく伝えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。

　党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。

　「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した・・・。

続きはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161002/plt1610020026-n1.html

民進党の蓮舫代表、早くも少数派に…赤松グループが離反し、旧維新グループも割れて党内勢力図が様変わり
http://www.sankei.com/politics/news/161002/plt1610020026-n1.html
2016.10.2 22:44　産経新聞

　民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。

　「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。

　会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。

　蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員（１４７人）のうち８０人の支持を獲得。４２人の前原氏と、２５人の玉木氏を圧倒して勝利した。

　しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は（執行部と）一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱化した。

　こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。９月２９日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。

　永田町では来年１月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」（中堅）との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。

（千田恒弥）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/786.html

浦川アナ Good job！

東京五輪の費用が３兆円！
そのお金があれば出来ること。 pic.twitter.com/cqTX1ChRxb

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2016年10月1日

以下ネットの反応。

@masa3799 オリンピック返上でいいよ。森、石原、アベも返上で 何を(^o^)/
利権屋のためより国民に
税金、負担だけ増やすな！

— kawaedo (@torachannyanda) 2016年10月2日

@masa3799 　全く〜ですネ(*´ω｀*)　取りあえず〜『諸悪の根源』「森喜朗」を解任しなければネ〜(^▽^;)　https://t.co/aAPcPEfl8J

— till121 (@till111) 2016年10月1日

@masa3799 @tim1134 その幸せの為に個人が拵えた国なのに、残業代ゼロ法、解雇規制の緩和や福祉予算の削減など個人を蔑ろに、国威発揚や特定の者の金儲けのため、３兆円もの費用を投じての東京オリンピックとは困ったことだ。https://t.co/VXKgiudWo0

— izumi (@bannousyokendai) 2016年10月2日

@masa3799
何度！でも言います．
−−
私は，道理，倫理が適わない東京五輪の開催は，反対であります．
そのための「金」「時間」は，すべて，復興に！福島に！
−−
失礼しました．

— 川本洋二 (@kawamoto_yoji) 2016年10月2日

@masa3799 こんなに国内に課題、問題が山積しているのに、オリンピックで浮かれている場合ではないはずだ。

— みやこどり (@miyakodori2) 2016年10月1日

@masa3799 ９月30日のnw９、五輪開催委員会の財務担当者が出演。招致ファイルの金額と実際の金額との乖離についてロンドン大会の場合を例に出していましたが、「乖離していて当たり前」とも取れる解説をしていました。開催する必要無し。

— 不知夜月 (@full_moon_1475) 2016年10月1日

@masa3799 多くの人が考えることですよね、3兆円あったらって。私も考えました。

— TT (@2009g3) 2016年10月1日

日本にはすぐにやらなくちゃならないことが山積みなのに、そこへはお金が使われずに「豪華なオリンピック」にお金が使われようとしています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/787.html

　先週発売の週刊実話（１０月１３日号）ときょう発売の週刊大衆（１０月１７日号）が奇しくも同じように書いた。

安倍首相の年内解散は北方領土問題の成果を国民い問うためではない。

それを口実視した小池百合子の新党潰しだと。

　それが本当かどうかはわからない。

　しかし、はっきりしている事は、安倍政権が倒れる事があるとすれば、その主役は小池百合子であり、間違っても蓮舫・野田の民進党でないということだ。

　ましてやそんな民進党と共産党との野党共闘が安倍暴政を阻止できるはずがない。

　しかし、安倍自民党も小池新党も、この国を対米従属から自立させることは出来ない。

　そして米国に従属する限りこの国に未来はない。

　いまこそ、安倍自民党でも小池新党でもない第三の保守政党、国民政党が出て来なくてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/788.html

市民に　「オイ、お前、ちょっと署まで来い」！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_19.html
2016/10/03 12:08　半歩前へ�U

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は今の臨時国会への提出は見送ったものの、来年の通常国会への提出を目指している。

　共謀罪に詳しい弁護士らは「心の中で考えたことを処罰するという本質は変わらない」と強く批判している。東京新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」は複数で「犯罪」を行うことを話し合い、合意（共謀）したといって罪に問える罰則だ。護憲派が問題にするのはこの「犯罪」である。一体、何を基準に「犯罪」と規定するのか？　誰がそれを「犯罪」と断定するのか？　

　その辺りがあいまいだと、その場の「さじ加減」一つで、なんでも「犯罪」の烙印を押し、「オイ、ちょっと署まで来い」となる。

　すでに一部の高校で災害訓練を理由に自衛隊で「体験実習」が行われている。「オカシイ、みんなで抗議デモをしよう」と話し合った−。これだって「犯罪」の烙印を押されて、「共謀罪」の罪に問われるかもしれない。

　いま、沖縄では米軍基地建設に反対する市民が次々、乱暴を受け、「問答無用」で逮捕、連行されている。安倍政権は、自分たちの意向に逆らう者は力づくで押さえつける。

　「共謀罪」が成立すれば、ますます居丈高になって強権を振るうのではないか。沖縄で起きていることが全国で起きるに違いない。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100390070037.html

新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100390070037.html
2016年10月3日 07時00分　東京新聞

　六百を超える犯罪の計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は今の臨時国会への提出は見送ったものの、来年の通常国会への提出を目指している。提出に反対する集会が九月下旬、東京都内で相次いで開かれた。政府はテロ対策を強調する名称変更などを検討中だが、共謀罪に詳しい弁護士らは「心の中で考えたことを処罰するという本質は変わらない」などと強く批判している。　（西田義洋）

　二十六日に東京・永田町の衆院第一議員会館であった市民団体主催の集会には二百九十人、二十九日に東京・霞が関の弁護士会館であった日弁連主催の集会には二百人超が参加した。

　政府が提出を検討中の法案は、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象集団を政府が二〇〇三年に提出した法案の「団体」から、重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。犯罪の計画を話し合うだけでなく、現金自動預払機（ＡＴＭ）から資金を下ろすなどの準備行為が必要などとしている。

　これに対し、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は二十九日の集会で「共謀を計画に変えるようだが、話し合って合意するという本質は同じ。組織的犯罪集団も準備行為も警察がいかようにも解釈できる」と説明した。

　現在は「悪い考え」ではなく、「悪い行為」を罰するのが基本原則だが、重大犯罪は例外として、未遂よりも前の予備や共謀の段階で処罰できる。副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「広範な共謀罪ができると、心の中で考えたことに誰かが合意すれば犯罪が成立してしまう」と述べ、原則と例外が大きく転換することに懸念を示した。その上で「国連からテロ対策として求められている措置はほぼすべて取られている。共謀罪を新たにつくる必要はない」と訴えた。

＜共謀罪＞　複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。政府が過去に提出した関連法案では、４年以上の懲役・禁錮の刑になる犯罪を対象とし、殺人や強盗、盗み、傷害、詐欺なども含め対象犯罪は６００超。政府は国連の国際組織犯罪防止条約批准のため、共謀罪などの国内法整備が不可欠としている。

衣を変えても中身は・・・。政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込む法案をいずれ提出する考えですが、多くの弁護士らが「本質は変わらない」と反対しています。東京新聞:新「共謀罪」消えぬ懸念「考えを処罰」の本質変わらず:(TOKYO Web) https://t.co/DVsEFsCYY3

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年10月2日

新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらずhttps://t.co/JPYGRVqaxl
政府は今の臨時国会への提出は見送ったものの、来年の通常国会への提出を目指している。山下幸夫弁護士「共謀を計画に変えるようだが、話し合って合意するという本質は同じ」

— もうれつ先生 (@discusao) 2016年10月2日

来年の通常国会への提出を目指している。　「心の中で考えたことを処罰するという本質は変わらない」と。　RT　東京新聞:新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらず:社会(TOKYO Web) https://t.co/N5f73VY8Qe

— 爺さん (@senior59) 2016年10月2日

東京新聞:新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらず:社会(TOKYO Web) https://t.co/WtlIGMQYgI
来年の通常国会への提出を目指しているということは忘れてはならない。安易な楽観は禁物だ。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年10月3日

為政者からすると、どうしても欲しい武器だろうしな。

東京新聞:新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらず:社会(TOKYO Web) https://t.co/i0qUB8yzCl

— (び) (@bizenn) 2016年10月3日

新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらずhttps://t.co/XSABEdpbpP
極端な話、飲んだ席の冗談で「社長なぐっちゃおうぜ」「いいね、いいね」と言って別れ、帰りにATMで金をおろせば逮捕できるような法律らしい。別件逮捕で利用したければ使い放題だ。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2016年10月3日

思考提出？思考エラー？の日本人たちは、この法案にも無関心のようだ！
関心があることは、テレビの話題と安倍組を応援することだけ！

■ 東京新聞:新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらずhttps://t.co/pU3xGn5ODz

— くじらの国：安倍自民を叩き潰せ (@kujiranokuni) 2016年10月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/789.html

@sugawitter 【都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか】日刊ゲンダイhttps://t.co/701xyvbWBd
都庁役人と、石原元知事も逃げ切るつもりだ。
真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し「百条委員会」を設置するしかない

— pam (@pam0551) 2016年10月3日

都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191014
2016年10月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　許すな！逃げ切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いつ、誰が、盛り土をしないことを決めたのか」――東京都が行った「自己検証」は結局、最後まで犯人を特定できなかった。都庁役人は、このまま〈真相〉を闇に葬るつもりだ。どんなに「内部調査」を続けても真相は永遠に分からない。当時、知事だった石原慎太郎氏も逃げ切るつもりだ。

　もはや、真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し、さらに「百条委員会」を設置するしかないのではないか。

　９月２８日にスタートした都議会は、４日に代表質問、５日に一般質問が行われ、１３日には閉会してしまう。豊洲問題は６、７、１１日に開かれる「経済・港湾委員会」で集中審議される予定だ。すでに都議会共産党は、慎太郎氏など１２人の参考人招致を要求しているが、都庁役人と都議会自民党は、絶対に参考人招致を阻止するつもりだ。

「参考人招致を求められているのは、慎太郎氏や歴代市場長、さらに慎太郎氏の側近たちです。参考人招致が実現したら、真相解明につながるのは間違いない。参考人招致は、百条委員会と違って出席を拒否できるし、嘘をついても罰せられません。でも、出席を拒否したり虚偽答弁をしたら『だったら百条委員会を開いて呼ぶべきだ』となるのは確実。だから、慎太郎氏は参考人招致を恐れているといいます。都庁役人と都議会自民党が参考人招致を嫌がっているのは、盛り土だけでなく、豊洲市場の“談合”や“巨額利権”に飛び火する恐れがあるからです。ケガ人が続出しかねない。しかも、慎太郎氏は参考人として呼ばれたら、何を言い出すか分からない。何が何でも阻止するつもりです」（都政関係者）

　しかし、このまま慎太郎氏の逃げ切りを許していいのか。

「豊洲の事業費は当初２９００億円だったのに、最後は５８００億円まで膨らんでいる。平均落札率が９９．９％と談合疑惑も浮上している。一体何があったのか。石原元知事の参考人招致は真相解明の第一歩です。本人は、小池知事との直接交渉でケリをつけるつもりでしょうが、密室での決着は許されない。都民の前で説明させるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もし、慎太郎氏の逃げ切りを許したらどうなるか。小池知事は批判の矛先が自分に向かうと覚悟すべきだ。

@uedareiko 【都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか】日刊ゲンダイhttps://t.co/701xyvbWBd
都庁役人と、石原元知事も逃げ切るつもりだ。
真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し「百条委員会」を設置するしかない

— pam (@pam0551) 2016年10月3日

やらなければ、誰も納得しない！

都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するかhttps://t.co/JOkWISkufu

— ryoma.suzuki (@shakeourhands20) 2016年10月3日

都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか https://t.co/WUcZ7WcNgr #日刊ゲンダイDIGITAL 大変な役割を担った小池氏、ほんとは誰かがやるべきことなのに誰もできなかった。そりゃ恐ろしいもんね。吊るし上げやらあれこれ

— みやびこ (@CHOUMUKHA) 2016年10月3日

自民党の話題がないと思ったら、出てきた話題は自己保身かよ。　　　都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか https://t.co/e3fs6XQKJJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— yoshikazu ozawa (@ozzy1969) 2016年10月3日

都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか https://t.co/T2fz1TiJRS #日刊ゲンダイDIGITAL

何か隠してることあるんですね？って言ってるようなものじゃないか！都議会自民党、来年サヨナラする人多そうだな！

— 裕明 (@gottokawa) 2016年10月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/790.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000265.html

臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。終戦直後に文部省（現文部科学省）が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。

文体もイラストも「憲法のはなし」を踏襲。公布から七十年となる日本国憲法は「しゅうりが必要です」とし現行憲法の三原則「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説している。

憲法九条は戦勝国による「こらしめ」だったとして「はずかしい条文です」と断言。草案の通り、国防軍がつくられると、武力や脅しによる紛争解決が可能となり、今まで以上に日本の平和は守られる上、「アメリカがはじめた戦争にも、正々堂々と武器をもって参加でき」るとしている。

　基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。

以下ネットの反応。

『あたらしい憲法草案のはなし』という自民党改憲草案を分かりやすく解説した本が注目されていると。自民案三原則は「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」と解説。これは傑作。これ、自民党にとっては絶対に広めて欲しくない本だろうな。ということで、大拡散希望。私もポチッた。 pic.twitter.com/UVV1ZUx2Xj

— きむらとも (@kimuratomo) 2016年10月1日

@kimuratomo
もっと他の人にＲＴしてください。まさにこの通りですので。

— キャプテン田中 (@klto810) 2016年10月1日

@kimuratomo @penewax 買いました。読んでいる途中です。

— 東芝弘明（日本共産党かつらぎ町議） (@sibaapple) 2016年10月2日

@kimuratomo ご紹介ありがとうございます。早速購入しました。憲法草案の三原則を、1.国民主権の縮小、2.戦争放棄の放棄、3.基本的人権の制限、と表現しているのを読み、声を出して笑いそうになりました。

— なおすずかけ (@naosuzukake) 2016年10月2日

@kimuratomo あたらしい憲法草案の元ネタ動画
自民党　元法務大臣
『自民改憲案には不満があります。基本的人権、国民主権、平和主義を無くしてこそ自主憲法なんです』
動画https://t.co/qr7szXyYOD

— 小畑幸三郎 (@batayanF3) 2016年10月2日

@kimuratomo @fuyusawa
こりゃいいね。
パロディーは健全で、インパクトある反抗手段。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年10月1日

@kimuratomo @mas__yamazaki 私も購入して読みました。皮肉たっぷりの素晴らしい解説本です。！

— マロンのパパ (@chappyok22) 2016年10月2日

大ヒット中だそう。これどこで買えるの？

自民改憲草案を皮肉込め解説　パロディー本に注目 東京新聞 https://t.co/JpoKYeaX5I

— BASIL (@basilsauce) 2016年10月1日

あたらしい憲法のはなし
税別七百四十一円https://t.co/iQHQuCSe82 pic.twitter.com/gC48Sjn6Dz

— 国家百年の計 (@nihonnboyaki) 2016年10月1日

アマゾンで買ってみましたが「２週間〜４週間後の配達」らしいです。それでも昨日は「１ヶ月〜２か月後の配達」表示だったのでもう少し早く到着するでしょうか。

基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。

これはいいですね。改憲草案は「家族主義（戦前の家族ですから父親絶対）」がメインですからね。LGBTなんてもってのほかですよ。

ま、日本人は「飼われてると安心する」という人が多いので、改憲草案がしっくりきちゃう人も多いかも知れませんけどね。

　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/791.html

> 安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。

昨年末の日韓慰安婦合意により、慰安婦問題は不可逆的に解決されることに決定しています。
にもかかわらず「和解・癒やし財団」や韓国政府は、日韓慰安婦合意を無視して日本に対してまたも更なる要請をしてきています。

当然ながら安倍総理も岸田外相も、日韓慰安婦合意外の話であると拒絶。
国家として当然の対応です。

国家間の合意を守らない、守ろうとしない韓国はまともな国家とはとても言えず、信頼できない国として距離を置いたつきあいが相当でしょう。
　　　
　　　
[記事本文]

安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。

　首相はまた、ロシアとの北方領土交渉を巡り、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」論があることに触れ、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考えに変わりはない」と強調した。岸田文雄外相も「４島の日本への帰属を明らかにする」と述べた。

　首相はまた、ロシアによるクリミア半島併合に対し「領土交渉の中でクリミア問題について話をすることはない。これは明確にしておく」と語った。民進党の前原誠司元外相らの質問に答えた。

　衆院予算委は３日、首相と全閣僚が出席して、平成２８年度第２次補正予算案に関する２日目の審議を行った。政府・与党は４日の衆院通過を目指している。

http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030020-n1.html
　　　
　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/792.html

　長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。

　首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

　これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。

　これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

　しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。

　首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ（閣僚）は（基本的人権を守るという）憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事（自民）に「それ以上は」と制止された。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000519-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/793.html

まったく言い訳が、ＴＰＰと同じだ。

安倍首相、いつもの様に拍手と起立は私が促したわけではな
いと言っているが。。。

＞衆院予算委、首相「私が促したわけではない」起立と拍手に
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 9月30日(金)13時0分配信

＞衆院予算委員会は３０日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出
席して２０１６年度第２次補正予算案の基本的質疑を行い、本
格的な論戦が始まった。首相は、２６日の所信表明演説中に多
くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて
「私が促したわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。

出た〜。自民党お得意の”問題ない”が（笑）

この党は、どんな不祥事があろうと、どんな事件性があろうと、
悪代官菅が、”問題ない”と議論を寄せ付けない。

今度は、安倍首相が、自分たちの論理で”問題ない”と。



あれ、どう見ても、何回見ても、安倍首相が拍手を促している。

ＴＰＰの時もそうだった。

今年の４月、衆院TPP特別委で、民進党議員から
＞かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとして
いるのではないか

安倍首相
＞私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回
もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言
は慎んでいただきたい

絶句。

１００歩譲って自分の口で、ＴＰＰ反対と言ったことはないかも知
れないが、当時の総選挙時、TPP反対を公約に掲げて、「ウソ
つかない。TPP断固反対。ブレない」と言うポスターを作り、全
国津々浦々、ＴＰＰ断固反対で、戦っている。

オバマとの会談でも、
＞私からは先の衆院議員選挙で聖域なき関税撤廃を前提とす
る限りTPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、ま
た自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰を
した
と語ったそうだ。

当時自民党の責任者が、党の方針で戦って、後で問題が起き
た場合、責任者が責任をかぶると思うが、安倍首相には一切
その発想がない。

私が発言したわけではないから、私の責任ではない？

あ然、茫然。。。。。。

今回の起立も拍手も促したことはない発言も、公の席で口頭
で指示しないと、自分の責任だとは思っていないその思考に、
驚く。

良い年した大人が、しかも一国のリーダーが、一字一句正確
に自分の口から発せられないと、何の責任にならないと考える。

屁理屈もここへ極まれり。。。

何度こんなことを繰り返したら、責任を取るべきは首相である
自分だという事に気付くのだろう。

書いていて虚しくなってくきた。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/794.html

また、この中国・韓国などの慰安婦資料のユネスコ登録を影で支えてるのはアッチ系の日本人だった。
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20161003-nipponseifha-hamerareta-nankindaigyakusatuno-kiokuisan-tourokuya-ianpushiryouno-tourokudemo-anyakusuru-goushuujin-edmondosonno-yunescokarano-koutetuno-senryakukawo.htm

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
日本の敵は日本人なのか　このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される　

　日本 外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。

今年５月、中国を筆頭に、日本も含めた８カ国１４団体に大英帝国戦争博物館が合流、２７００点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に正式に登録申請した。

　事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年１月。資料２７００点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。

　昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。大失態だ。

　その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。

　だが、９月９日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。

　「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」

制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。

　そもそも氏は１９９６年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。各国のＮＧＯ（非政府組織）から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。

　氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。外務省にその危機感はあるのか。

　氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。こうした状況下で南京大虐殺は登録された。

　そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年５月の８カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。

　私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。

　日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。

　同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。

　たとえば、９月９日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。「女たちの戦争と平和資料館」（ＷＡＭ）事務局長、「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。ＷＡＭには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。

　女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故松井やより記者らが２０００年に開催した。崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。

松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』（ＷＡＣ）で、シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わないと現地の人々に言ったと、書いている。いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。松井氏の遺志が色濃く継がれているＷＡＭ。松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」の呼びかけ人でもある。その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。

　慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やＮＧＯ、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/795.html

永田町恐怖新聞 Vol,3が出来ました。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。https://t.co/nJ7JoVevs3 pic.twitter.com/WSYxanUenG

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2016年10月3日

永田町恐怖新聞 Vol.3
是非、周りの方へ拡散くださいます様、お願いします。https://t.co/nJ7JoVevs3@yamamototaro0　#TPP　#山本太郎 pic.twitter.com/GzO6Cbnsk0

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2016年10月3日

永田町恐怖新聞のvol3が出来ました。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

セブンイレブンネットプリント
●ファイル名　恐怖新聞3_入稿カラー
予約番号: 84745034
用紙サイズ A3
ページ数 4
プリント料金:カラー:400円
有効期限* 2015/10/10

PDFファイル＝恐怖新聞Ｖｏｌ3カラー　※こちらでご覧ください。

●ファイル名　恐怖新聞3_入稿白黒
予約番号: 77810461
用紙サイズ A3
ページ数 4
プリント料金:カラー:80円
有効期限* 2015/10/10

PDFファイル＝恐怖新聞Ｖｏｌ3-白黒

山本太郎・参議院議員
「永田町恐怖新聞のvol3が出来ました。是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします」

セブンイレブンネットプリント
●ファイル名　恐怖新聞3_入稿カラー
予約番号： 84745034
用紙サイズ A3https://t.co/SBdUllixAT pic.twitter.com/dcwnBaOCEL

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年10月3日

永田町恐怖新聞 Vol、3　出ました！
TPPについて、すぐ読める内容なので是非。
TPPを知らない人に教えてあげましょう。https://t.co/QSOj4QD3O3@yamamototaro0

— ピースヤス (@happy111_y) 2016年10月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/796.html

豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191031
2016年10月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「記憶にない」では済まされない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。

「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書にハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。簡単に言えば、命乞いです。そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、石原氏の責任は免れない。豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」（ジャーナリストの横田一氏）

　９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、豊洲問題だけではない。たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。

「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、銀行業務は当初から迷走していた。しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁関係者）

■石原都政の負の遺産は計り知れない

　結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。都は最初に出資した１０００億円を失い、さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、本はといえば、新銀行東京の失敗が原因です。専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、もっと安い工法はないかと言い出した。石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁でのんびり小説を書いていた男ですからね。税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、間違いなく石原氏です。そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」　

　　
　　　肝いりだったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

甘やかし肥大化させてきたメディアの責任は重大

　舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシングによって知事の座を追われたが、知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。

　ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。

　売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。都政の私物化にも程があるというものだろう。

　問題発言にも事欠かなかった。今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、石原の暴言は今に始まったことではない。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。

　普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。なぜなのか。今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、着工前に軌道修正できたのではないか。どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。

　理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」とまことしやかに言われていたものだ。保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。

■使い勝手のいいトリックスター

　少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書があるジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治をやってきた。そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。米国のシンクタンクで講演した際に突然、尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」

　尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、領土問題化する大義名分を与えた。これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、それで得をするのは米国だ。

「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。負の遺産だけです。だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、いいことだと思う。ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにあるということを忘れてはならない。メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」（斎藤貴男氏＝前出）

　デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/797.html

２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権誕生から７年の時間が経過した。

第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。

ここからまもなく４年の時間が経過する。

鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが菅直人政権と野田佳彦政権。

この二つの政権が政権交代の意義を全否定したから第二次安倍政権が誕生した。

本当の新政権の時代は８ヵ月しかなかった。

鳩山政権が総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が真正の日本政治刷新政権であったからだ。

だからこそ、激しい攻撃を受けた。

激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。

小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏（現在は漢字表記を改めている）にしろ、

既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。

大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、

基本的には同じ文脈の流れのなかで理解することができると考えている。

あの政権交代実現から７年の時間が経過し、日本は最悪の状況になった。

安倍晋三氏の暴走ぶりは目に余る。

多くの心ある主権者がそう考えている。

しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、いまなお加速させている。

現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのはまだ早い。

２００９年に実現した現実がある。

夢でも幻でもない。

天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。

安倍政権が推進する基本政策路線に反対する主権者は多い。

恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。

しかし、この主権者の意思が政治状況に反映されていない。

それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。

その策謀は三つの柱から成り立っていると思う。

第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること

第二は、公明党と共産党を対立させておくこと

第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として人為的に創出すること。

この三つの策謀によって、主権者多数の意思が政治に反映されない状況が生み出されている。

旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党＝改革政党にしてしまった。

このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。

２０１０年６月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、

菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。

公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、

この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。

公明党支持者の多くは根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、

一般支持者の素朴な疑問によって党の行動は是正されにくい。

公明党が既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、

直ちに日本政治には激震が走る。

一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば情勢は一気に激変する。

そして、２００８年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が人為的に創作され続けてきた。

私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。

大阪都構想の失敗で橋下維新は基盤を喪失したが、

いまなお、マスメディアが全面的にサポートして、

この「隠れ与党＝第三極」の人為的な存立維持が図られている。

これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、

勝利の方程式が見えてくる。

決して不可能なことでない。

それは、一言で言えば、

「基本政策を軸に結集すること」

だ。

「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。

逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。

ここがポイントだ。

具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。

単純な野党共闘ではなく、民進党を分断するかたちで本当の野党共闘を確立することが重要である。

現在の民進党の矛盾は新潟県知事選の構図にくっきりと表れている。

知事選最大の争点は柏崎刈羽原発の再稼働問題だろう。

経済の問題は重要だが、それ以前の問題として原発稼働問題は根源的な問題だ。

７月１０日の参院選では森ゆう子氏が激戦を勝ち抜いた。

安倍晋三氏が直々に、３度も選挙区入りして総力戦を展開した。

しかし、森ゆう子氏が激戦を制した。

森氏は原発再稼働反対を明確に述べた。

ＴＰＰ阻止も述べた。

新潟県民の良識が森氏を勝利に導いた。

しかし、今回の新潟県知事選。

原発再稼働阻止の米山隆一氏を民進党は推薦しない。

民進党は自主投票だ。

米山隆一氏は民進党を離党して、共産、生活、社民の推薦で出馬した。

民進党支持母体の連合新潟は、驚くなかれ、原発推進派と言ってよい自公推薦候補森民夫氏推薦を決めた。

民進党が「隠れ与党」である最大の背景は、

民進党最大の支持母体である「連合」が「国民」＝「主権者」の側ではなく、

「既得権勢力」＝「米官業」の側に立っていることにある。

「連合」は労働組合の総連合であるかのように思われているが、「連合」を支配しているのは、

「電力」、「電機」、「自動車」、「鉄鋼」産業の

「御用組合」

である。

この「御用組合」は

「原発熱烈推進」

なのだ。

民進党議員、および民進党立候補予定者は、

選挙の際に連合の支援がなければ選挙を戦えないと思っているものがほとんどである。

だから、「連合」に逆らえない。

そのために民進党が「隠れ与党」になっている。

この「連合」が、

原発再稼働

集団的自衛権行使、

ＴＰＰ参加

辺野古基地建設

消費税増税

を基本的に推進しているのだ。

このような勢力が野党第一党の地位を占めていたら、主権者は自分の思いを託す先がなくなる。

共産党がその大きな受け皿になっているが、

最終的に共産主義社会創設を目指す共産党には投票できないと考える人も少なくはないだろう。

「安倍政治」は好きでないが、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでおいて、

「シロアリを退治しないで消費税増税に暴走した菅・野田民主党」にだけは絶対に投票したくない、

と考える主権者も多い。

いま必要なことは、民進党を主権者が解体することだ。

この党を丸ごとは絶対支持できない。

なぜなら、

「本質が隠れ与党であるから」

だ。

連合に加盟している労働組合はもっと真剣に考えるべきだ。

本当に労働者の幸福、日本の主権者の幸福を考えるなら、「御用組合」と袂を分かつべきだ。

「隠れ与党」の「労働組合政党」を創設したのはＣＩＡである。

その延長上にいまの民進党がある。

主権者が主導して、政策を基軸に

「大連帯」

を作る。

「平和と共生」の政治を実現する「オールジャパン」の

「大連帯」

を作るのだ。

この「オールジャパン平和と共生」が

全選挙区の統一候補を１人に絞り込む。

主権者の投票をこの「オールジャパン候補」に集中させる。

これを実行すれば、絶対に、再度政権交代を成就できる。

その際、大事なことは

「小さな違いを乗り越えること」

だ。

「大きな違いは呑み込まない」

が

「小さな違いは乗り越える」

こと。

選挙が近い。オールジャパンの取組みが何よりも大事になる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/798.html

１０月３日に行われた憲法改正を巡る議論が酷いとネット上で話題になっています。問題となっているのは民進党の長妻昭代表代行と安倍首相の議論です。

長妻氏は自民党の憲法改正草案の問題点を指摘するも、安倍首相が「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した」等と反論したことから、「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた」と首相に疑問を投げ掛けました。

それに対して安倍首相は激怒しながら、「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と反論。

憲法改正草案の議論から感情論でぶつけ合うような展開となっています。あまりにも幼稚な反応からネット上では「首相が怒りすぎ」、「長妻氏の言い方も幼稚」等と両者に呆れる声が相次ぎました。

「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030018-n2.html
これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

「僕ちゃん知らないなんて私」安倍総理　野党が追及(16/10/03)

長妻昭（民進）ｖｓ安倍晋三総理【衆議院 国会中継】〜平成28年10月3日 予算委員会〜

【国会】安倍総理『国民から誤解されるようなことを言うな！！』長妻昭を一喝！！　平成28年10月3日

【安倍晋三 VS 長妻昭】自民党憲法草案 デマを垂れ流し外野からヤジを飛ばす民進党にブチ切れる安倍総理！そういうことばかり言っているから自分に返ってくるんだ！【衆議院予算委員会2016年10月3日 】

※音声のみ

以下、ネットの反応

衆院予算委　「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒（産経新聞） https://t.co/HKjj9KJN7t
谷垣さんが自民改憲草案から『基本的人権』を削除したから、僕は知らないではすまない。そこを長妻さんにつっこまれて激怒とは余りに幼稚。

— 渡部 深雪 (@mipom11) 2016年10月3日

国会で長妻の質問に対して安倍首相「谷垣さんの時に決めたんだから"僕ちゃん"知りませんなんて私一言でも言いました？」( ＾∀＾) こ・こわい…

— F.moera (@lbg0310) 2016年10月3日

またキレちゃったの？指さしちゃったの？　　
「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒 https://t.co/UFDZiw54I6

— Koji (@kwave526) 2016年10月3日

ちゃんと説明しない安倍の答弁が幼稚すぎて、国会の議論の劣化を招いている。ふざけるなよ、自民党。

安倍首相「デマゴーグだ」 改憲草案を批判した長妻昭氏に猛反論 https://t.co/MKnTcPrzJm @HuffPostJapanさんから

— mathiew (@thomasmathiew16) 2016年10月3日

【衆院予算委】「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒https://t.co/FbmytODBsH
民進党はこんな揚げ足をとるような事ばっかり言うから支持を失うんだよ

— ミカ (@ZWsuWwoOYMGPEdg) 2016年10月3日

憲法を捻じ曲げる輩に、憲法遵守義務を盾に開き直られてもなぁ…orz

【衆院予算委】「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒 #SmartNews https://t.co/7JxmDzJaDe

— Takeshi Ohnuki (@DOBRUDZA) 2016年10月3日

長妻氏も大人げない挑発をしたようだが、「デマゴーグ」かなぁ？「ぼくちゃん」と言われなければ、安倍首相もそうは言わなかっただろう。

安倍首相「デマゴーグだ」 改憲草案を批判した長妻昭氏に猛反論 https://t.co/mSXOyHl9oD @HuffPostJapanさんから

— 本郷　肇 (@jilnyanko) 2016年10月3日

衆院予算委　「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000519-san-pol
産経新聞 10月3日(月)11時59分配信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。

　長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。

　首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

　これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。

　これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

　しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。

　首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ（閣僚）は（基本的人権を守るという）憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事（自民）に「それ以上は」と制止された。

安倍首相「デマゴーグだ」 改憲草案を批判した長妻昭氏に猛反論
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/02/nagatuma-vs-pm-abe_n_12303806.html
The Huffington Post | 執筆者：吉川慧　投稿日: 2016年10月03日 13時20分 JST


長妻昭衆院議員（左）と安倍晋三首相 | 時事通信社

民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

■安倍首相「私が改憲草案を出したのではない」

質問の冒頭に長妻氏は、安倍首相が9月30日の予算委員会で、97条の削除理由を「条文の整理にすぎない」と答弁したことを問題視。「（基本的人権が）永久の権利である由来が描かれている重要な条文」として批判した。

また長妻氏は、基本的人権を「現在及び将来の国民に与えられる」とする憲法11条の文言が、自民党の改憲草案では削除されている点も追求。「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出したのか。基本的人権に関わる条文を変更したのか」と説明を求めた。

これに対し、安倍首相は「私が憲法草案を出した言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈ではない」と反論。憲法草案は、あくまで自民党が改憲の全体像をわかりやすくしたもので、憲法審査会に提出したものではないという姿勢を示した。その上で、「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、皆さんよりは圧倒的勝利を収めている」と挑発した。

また安倍首相は、「97条は新しい条文を加えるのではなく、削除。（反対であれば）削除すべきじゃないという議論をすればいい」と述べた上で、「予算委員会で議論するならば、何のために憲法審査会をつくったのか」と長妻氏を批判。「予算委員会は、逐条的に私が解説する場所ではない」とし、説明を避けた。

長妻氏は、数回にわたって基本的人権に関する条文削除の理由を質問。「参院選後、改憲案をベースに議論すると言っている」と追求し、説明できないのであれば改憲草案の取り下げるよう求めた。これに対し、安倍首相は「基本的人権、平和主義、国民主権については変えないと再三申し上げている」「憲法審査会において議論を」と答弁した。

■長妻氏「"ぼくちゃん知らない"と聞こえる」安倍首相「デマゴーグだ」 双方非難の応酬

3日の予算委員会では、長妻氏と安倍首相が挑発しあう場面も。安倍首相の答弁を受けて、長妻氏は「谷垣総裁の時に出したものだから、『ぼくちゃん知らない』というふうに聞こえた」とし、責任転嫁ではないかと追及。

これに対し安倍首相は「谷垣総裁の時に出したものだから、『ぼくちゃん知らない』とは一言も言っていない。言っていないことを言ったかのように言うのはデマゴーグだ」と長妻氏に反論した。

長妻氏と安倍首相の討論の最中、議場では与野党双方からヤジが飛び交った。野党のヤジに安倍首相が応戦する場面もあり、浜田靖一委員長が「不規則発言を止めて下さい。総理も不規則発言にお答えになるのを止めて下さい」と制止した。

7月11日に安倍首相は、参院選の結果、憲法改正に前向きとされる4党（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ）などが総定数の3分の2に達したことを受け、自民党の改憲草案をベースに改憲論議を進めたい意向を示した。

その一方で安倍首相は9月29日、参院本会議で「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と発言。衆参両院の憲法審査会で、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示している。

記事コメント

自分は他人の悪口を人一倍言うくせに
自分への悪口には誰よりも敏感で顔真っ赤にして怒るからなあ
[ 2016/10/03 21:04 ] 名無し [ 編集 ]

何？　晋三坊ちゃんは ”僕ちゃん” に反応したんか？
でも家では自分の事 ”僕ちゃん” って言ってるんでしょ？
[ 2016/10/03 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相「憲法は国民が決める」＝「決めた国民に責任がある。僕ちゃん知らない。」
[ 2016/10/03 21:12 ] 名無し [ 編集 ]

僕ちゃん程度でキレるとは、幼稚すぎるだろｗ
あれじゃね？ママンを中心に周囲親族も彼をお子様扱いしてるのを本人も分かっていて
コンプレックスになってんじゃね？（実際ガキのメンタリティだしｗ）

ネトウヨの神様（）はこんな幼稚な人間ですよｗ

ネトウヨって新興宗教の信者と同じで、間違いを認めたら自分が負けだと思ってるんだろうな
そこが未熟なんだよ

自分も含めて、間違いを認めて修正するのは誰でもあることだし
反安倍になれば、その時点で「こちら側にようこそ！」で、皆受け入れるのに
[ 2016/10/03 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

官僚としては扱い易い
こんな奴だからこそ官僚としては扱いやすく、手放したくないキャラクターなんだろうな《((o(^∇^)o))》
[ 2016/10/03 21:25 ] 名無し [ 編集 ]

憲法審査会 ←国会でやると放映されるから、秘密裏にやるのか？
安倍過ぎる
↓

嘘をつく
誤魔化す
開きなおる

ズバリ指摘されると
逆ギレ！

当たってたみたい
[ 2016/10/03 21:28 ] 名無し [ 編集 ]

長妻さんのは単なる言葉のあやなのに、安倍ちゃんも安倍ちゃんシンパも興奮しすぎ。
もっと上手に返せば良かっただけなのに。
ユーモアのセンスがないんだろうな。
[ 2016/10/03 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の切り返し方が頭悪すぎだろ
[ 2016/10/03 21:32 ] 名無し [ 編集 ]

人間は図星を突かれると、腹が立つものだよね、僕ちゃん！
[ 2016/10/03 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/799.html

安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙を「毛頭考えていない」と断言＝韓国ネット「10億円で全国に慰安婦像を建てよう」「マジでプライドが傷ついた」
http://www.recordchina.co.jp/a151921.html
2016年10月3日(月) 17時10分

2016年10月3日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、安倍首相が「毛頭考えていない」と述べた。

安倍首相は3日の衆院予算員会に出席、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づきつくられた支援財団が首相名義の元慰安婦らへのおわびの手紙を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出す考えがあるかとの質問に「我々は毛頭考えていない」と回答した。

財団の要請を受けて韓国外交部報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を求めてきたことに対しては、岸田文雄外相が先月30日の会見で「合意は昨年12月に発表された通りで追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じない考えを示している。

韓国では元慰安婦の意思に沿わない日韓合意を破棄すべきとの世論がいまだ根強い。今回の報道を受け、ネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「我々も少女像（在韓日本大使館前の慰安婦像）撤去は毛頭考えていないから、期待するな」
「10億円で全国に少女像を建てよう」

「こんな大事なことを慌てて合意してしまうなんて、政府には本当にあきれる」

「因果応報だ。韓国政府の無能が証明された」

「ふざけた大統領が国の自尊心を完全に売り払ってくれたね」

「ひどい言われようだ。韓国政府はこれでも日本が謝罪したと思ってるのか？。こうなったらどっちもどっちだよ」

「こんな言われ方をして黙ってるのか！。マジでプライドが傷ついた」

「そもそもこれで謝罪する人たちなら、とっくの昔に謝ってたし、謝るようなことを初めからしなかったはず」

「まず謝罪を引き出すべきなのに、なぜ金を受け取った？」

「ぶっちゃけ、どうして朴槿恵（パク・クネ）を大統領に選んでしまったんだろう…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/800.html

今日から国会の予算委員会で本格的な論戦が始まった。野党のどこの党でもいいから、日本の電力について議論してもらいたいと思っている。

今、経産省を中心に電力会社とつるんで、電力会社の原発の廃炉の費用を、電力会社の利用者にも負担させようとしている。原発を使わない新電力会社を選んだ利用者にも送電線を使うからと理由で、負担させようとしている。豊洲市場の問題は、各局、何十時間を掛けて、延々と同じような内容を報道している。

しかし、前記の問題は全国民が関わることであるが、意識のある新聞で取り上げられるだけである。

料金に上乗せすれば、原発を持つ電力会社は、安心して原発を使い続けることが出来る。東電は福島原発の廃炉で8兆円以上掛かると言っている。８兆円ではとても収まらないだろう。自分たちの責任で起こした事故で、全ての国民から金をとるの理不尽の極みである。しかも、今年の東電は利益として３０００億円程度計上している。利益が出るなら、まずは身を切れと言いたい。

今日の東京新聞の社説に「電気料金と廃炉　払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html
と言いたいことが書かれている。この社説の言うように、消費者は支持政党の如何に関わらずモノを言わなければならない。

さらに言えば、もう原発は止めようという政党を選ぶべきである。

電気料金と廃炉　払う側にモノ言わせよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016100302000123.html

ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。

　新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。

　新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。

　託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。

　家庭で使う電気（低圧）の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。

　このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。

　原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。

　原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。

　そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。

　政府の委員会で検討が始まりました。

　３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。

◆せっかくの市場がゆがむ

　もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。

　電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。

　いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。

　消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。

　このような苦し紛れの政策自体、３・１１以前は安い、安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。

　電力市場が健やかに成長すれば、「高過ぎる原発」はおのずと淘汰（とうた）されていくはずです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/801.html

１０月３日、今日一日だけでも大きなニュース「日本人のノーベル賞」
受賞が決まった「朗報」と、また勢力が拡大した台風１８号が日本を
直撃しそうな「悲報」とが混在した報道がトップでした。

その合間には、なかなか進展しない豊洲市場問題、東京五輪の
３兆円問題、相変わらず猟奇的な血なまぐさい事件、小林真央さん
のガン進行についての報道と続きます。

このガンについてですが、有名人のガンの増え方は異常で、これは
前回の「人口減少」の記事と密接にリンクしてるように思います。

先日の国立がん研究センターの発表によると、新たにがんと診断
された患者は推計約８６万５千人で、０３年に算出を始めて以来、
過去最多だそうですね。



地域差がありますが、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向
にあることも分かったそうです。

福島原発爆発以降、４年間で９７万人も減っているんですね。

2011 1億2780万人（−26万人）
2012 1億2752万人（−28万人）
2013 1億2730万人（−22万人）
2014 1億2709万人（−21万人）

もちろん高齢者が増えていることもあるでしょうが、喫煙人口は
減ってるのでタバコは関係ないでしょう。

そもそも２０１０年までの減少数と、２０１１年以降からの減少数
の桁数が違う説明がつきませんね。

あと考えられるのはブラック企業が増えたことで、いわゆる働き
過ぎでの免疫力が低下して死亡するケースも考えられます。

例えば以前に紹介したワタミの痩せ細った従業員、



同じブラック居酒屋一休の従業員、



など、いつ過労死してもおかしくない異常な痩せ方です。

あるいは先日の障害者大量殺人事件のように多くの死者が
出ながら闇から闇に葬られた事件があるのかもしれません。

もしかすると報道されるのは氷山の一角なのかもしれません。

本当に今の政府は何でも有りの政府ですから油断は出来
ないのです。

通常番組の途中で「日本人ノーベル受賞」の緊急特別報道を
したNHKは、下のように政府には逆らえないことを公言している
のです。



「政府が”右”と言うものを
　”左”と言うわけにはいかない」

確かに日本人のノーベル賞受賞者が出るのは嬉しいことですが、
では、その目出度い裏で政府が何をしても許されるのか？
ということですね。

「食べて応援」は福島を応援しているわけではない、賠償責任の
ある政府や東電を応援している、という事実を知るべきです。

今の豊洲問題や東京五輪問題を見ればわかるじゃないですか？

責任の所在など最後まで追及されることなど絶対無いのですから。

安倍内閣の閣僚は全員「日本会議」のメンバーで小池百合子も
「日本会議」のメンバーです。

しかも森喜朗が発足させた「日本会議国会議員懇談会」の副会長
までしているのです。
http://www.nipponkaigi.org/

https://jp.sputniknews.com/opinion/20160811/2627856.html

つまり全員がグルだと言うことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/802.html