会議終了後、佐藤委員（右）を呼びとめて話す小島座長。=29日、都庁大会議室。撮影：筆者=

　　豊洲市場の安全性や施設、経済性などを検証する市場問題プロジェクトチーム（PT）の第一回会合がきょう都庁で開かれた。

　初回ということで、環境専門家の小島敏郎座長以下、メンバーが豊洲移転の経緯や、主な問題点をおさらいした。

　PTの主な検討課題は３つ。「土壌汚染」、「豊洲新市場の施設の安全性」、「事業の継続性」などに関わる問題について専門家が議論するというもの。

　メディアに配布された資料の中に「豊洲市場の経緯年表」が含まれていた。都が作成したもので土地の取得や工事発注などの時期が克明に書かれている。必見だ。

　年表を見ると、1988年に築地再開発基本計画が策定されたが、1996年に工事が中断される。そして石原慎太郎氏が都知事になった1999年の11月に突然、移転へと方向転換する。あとはご存知の通りのグダグダが始まったのである。

　出席した委員が一言づつ意見を述べていた時のことだ。佐藤尚巳委員（建築家）が「都の担当者が地下空間を作ったのは正しかった」と言い出した。

　「地下空間の件は大きな誤解を招いている・・・土地を盛ってから掘ると費用が高くなる。盛らないで下から建てたのは正しい判断だったハズだ」。

　「地下空間があると保守メンテ性が格段に上がる。これを作ったのは英知だ。決して責められることではない」。延々と熱弁が続いた。

　豊洲の土壌は普通の土ではない。汚染土へ盛り土をしたと報告されていたのが、実は無かったというガバナンスの問題に加え、有害物質が含まれる地下水が溜まっているのに・・・今後が思いやられた。　　　

豊洲市場・卸売り棟の地下空間。縦横無尽に配管がめぐり、だれも全貌を把握できない。＝24日、豊洲。撮影：筆者＝

　地下空間を賛美するのはともかく、PTの設置目的自体が豊洲に移転するための検証であることには間違いなかった。

　会合終了後のぶら下がりで筆者は「移転白紙化や築地再整備の可能性については？」と聞いた。

　小島座長は「豊洲に行かないというのであれば最初から（PTを）やる必要はない。土壌汚染など大きな問題はいっぱいあるが、これらが解決すれば豊洲に移転しないという理由はない」とし、豊洲移転がまず前提という認識を示した。

　「解決できない時はどうするか？」という点については「それは、わからない。今は解決するということでやっている」。

　会合が終了した後で、都は今日午後遅くになって、豊洲の地下水から基準値を超えたベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。報道各社が伝えた。

　都の後出しじゃんけんは、まだ終わっていないようだ。先に発表されていたら小島座長の姿勢はどう変わっただろうか。

　次回は構造計算をした「日建設計」の担当者を呼ぶ事になっている。それまでにまたぞろ、新たな問題が出てきそうな気配がする。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/640.html

本人は、周りの苦笑を誘っているという

理解はあるのか――。

〔資料〕

「自民ＴＰＰ特別委理事 強行採決発言で辞任へ」

　　　NHK（9月29日 16時51分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711331000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。このあと、福井氏は「審議が混乱するのを避けたい」として竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府・与党は、いまの国会での承認を目指していて、審議を行う衆議院の特別委員会の委員長を、西川元農林水産大臣から塩谷元文部科学大臣に交代させました。

これに関連して、特別委員会で理事を務める、福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし、「この国会では、ＴＰＰの特別委員会で、西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のＴＰＰの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。

菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での１つ１つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

民進党「与党のおごり」

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。ＴＰＰの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/642.html

ここが間違い、女性の攻め方

パート主婦の複雑な胸の内
2016年9月30日（金）
野村 浩子
　「103万円の壁」「130万円の壁」――主婦パートが就業調整をする年収上限は、長らく「壁」として語られてきた。これを超えて働くと、税金や社会保険料の負担が生じるとして働く時間を制限する人が少なくなかったのだ。この10月から、新たに「106万円の壁」も加わる。従業員501人以上の大手企業では、社会保険の適用対象が年収106万円以上に拡大されるためだ。加えて、年収103万円以下を対象とする「配偶者控除」を見直して「夫婦控除」とする案も浮上している。パート主婦は「もっと仕事を」と動き始めるのか？　微妙な本音を探りつつ、壁をどう乗り越えるかを考えた。
「7円の女」

　東京郊外で男の子二人を育てながらパートとして働く吉田妙子さん（32歳）は、勤務先の介護施設で、こう呼ばれていたと苦笑する。毎年9月になると、社会保険料を納めなくてすむ「年収130万円」に収まるよう、電卓片手に必死に就業時間を抑えていた。ところがある年の暮れ、「このままだと130万7円になるよ」と所長から指摘を受けて慌てて調整をしたという。

　福島の高校を卒業後、都内の専門学校に進学。夜学に通いながら、介護ヘルパーの資格を取得し、学生時代から介護施設でパートタイムとして働いてきた。時給は約1000円で、週3日から4日、1日8時間働く。もしも配偶者控除の対象となる「年収103万円」に収めようとするなら、週2日しか働けない。それでは、子どもを保育園に預けることができない。夫の勤務先では、月8000円の配偶者手当の支給条件が「妻の年収103万円以下で配偶者控除の対象であること」。夫からは「できたら103万円に抑えてほしい」と言われているが、「それは無理」と断った。

　もう少し働きたいという気持ちもあり、次なる壁である「130万円」を上限とすると決めた。社会保険料の負担がやはり重いこと、そして130万円を超えると保育園料の算出が「夫婦の年収合算」となり跳ね上がるからだ。

在宅ワークをする主婦も、社会保険料の負担を避けるため、年収130万円に収める人が少なくない（トューユーの在宅スタッフ）
夫は管理職昇進に伴い年収が100万円ほどダウン

　夫との間では「今は、子ども第一、家庭第一。もし子どもに負担がかかるようなら、仕事はやめる」という暗黙の了解がある。夫の帰宅は遅いため、家事育児はほぼ100％、妙子さんが担うものの、特に不満はないという。

　パートで働くのは、ひとつは家計の足しにするためだ。5歳上の夫は管理職昇進にともない残業手当がなくなり年収が100万円ほどダウン、今年は600万円弱となる見込み。二人の男の子は、サッカーと水泳教室に通っており、通信教育も受けさせている。これからますます教育費がかかるのも心配だ。

　とはいえ仕事を続けるのは、お金のためだけではない。介護の仕事にはやりがいを感じている。リハビリ介助をするなか、身体機能が回復したお年寄りが「自分の体じゃないみたい」と喜ぶ顔を見るのが何よりうれしい。

　いま妙子さんは、介護職でステップアップしようとケアマネジャーを目指して、介護福祉士の資格取得に挑戦している。勉強に集中するため、いったん施設ヘルパーをやめて、在宅で経理事務の仕事を請け負っている。業務委託で仕事を受けるため、社会保険料を自己負担するのは、10月以降も年収130万円以上が対象者となる。そこで、しばらくは130万円未満に抑えるつもりだ。

　「もしも扶養枠などなかったら、上限など気にせずいけるところまでいく（働く）。いっそのこと、103万、130万円の壁なんてなくしてフラットにしたほうがいい」と、妙子さんはきっぱりと言う。「何もなくなったときに、一人で生きていけないのは怖い。夫にオンブにダッコも嫌だし。自分一人で歩いていけるようになりたい」。こつこつとそのための基盤を作っているところだ。

パートにも「積極派」と「そこそこ派」

　2016年6月、主婦向けの仕事斡旋に力を入れるビースタイルが、既婚女性616人を対象に「扶養枠で働く」意識に関する調査を行ったところ、社会保険料負担が130万円以上から106万円以上に引き下げられたら「今よりも年収を下げて扶養枠内に収める」と答えた人が4割に上った。「今よりも年収を上げて扶養枠を外す」という人が2割、「もともと扶養枠は外しているので変わらない」という3割弱を加えると約半数は積極派。「積極派」と「そこそこ派」にほぼ二分される格好だ。

　「今より年収を下げて扶養枠内に収める」と、あくまで「扶養枠」にこだわる「そこそこ派」にその理由を聞くと、「無理のない範囲で両立をしたいから」という理由が6割を超える。また「収入を増やしたくても配偶者の家事育児の協力が望めないから」、「収入を増やしたくても子どもを預けられない」と答えた人もそれぞれ２割前後いる。家庭や社会環境の壁があるため仕事を制限せざるを得ないという悩みが浮かんでくる。

　自由回答を見ると、「扶養を超えて稼いだ分、保険料でとられてしまうなら働き損」とドライに割り切る人もいれば、「高収入を望めるような資格などないから」と自信のなさをのぞかせる人もいる。一方「今の職場では時間や日数を増やすことができない」「扶養枠を超えたくても会社がそうはさせない」と訴える声もある。企業側が社会保険料の負担増を嫌い、従業員に対して扶養枠を超えて働かないよう調整を求めるところもあるのだ。

　中には、育児も家事も、そして地域の仕事も女性に負わせてこれ以上働けというのかという怒りの声も聞かれる。

「収入を増やしたくても働く時間は限られ、家庭のことも地域のことも自分がしなくてはならない。これ以上、働く女性にどうしろと？」

「希望は正社員でがっつり稼ぎたいが、子どもも小さいし、保育所に預けても緊急時に対応するのは自分なので、勤務先から敬遠される。それに低賃金の地域という地域性も影響している」

「子育て中の人だけではなく親の介護でなかなか働けない人もいるのに、一律に扶養控除の枠を狭めたり、撤廃したりしようとするのは納得がいかない」

「パートは贅沢な働き方になりつつある」

　損するから「扶養枠」、無理なく両立したいから「扶養枠」という人もいれば、やむなく「扶養枠」という人まで、扶養の枠内でパートとして働く既婚女性の心情もさまざまだ。

　冒頭の吉田さんがスタッフ登録する、経理の在宅ワークを斡旋するトューユーの濱崎めぐみ社長によると、スタッフの中には子育てしながら会社勤めをすることに限界を感じて退職、やむなく「扶養枠」で働くことにした女性も少なくないという。「大手企業で短時間勤務をしたものの、周囲からの厳しい視線に耐えられなくなって退職。在宅ワークで扶養の範囲で働く人もいる」。

トューユーの濱崎めぐみ社長
　一方で、ビースタイルの三原邦彦社長は「（既婚女性にとって）パートは贅沢な働き方になりつつある」と指摘する。男性社員の給与が下がり続けるなか、103万円、130万円と扶養の枠内に収めて働くパート主婦は、世帯収入が平均よりも高めだという。本当に経済的に困っている家庭なら、妻もフルタイムで働くことを望むというのだ。

　実際に、ビースタイルの先の調査をみても、世帯年収が高いほうが「扶養の枠内に収める」という希望が多い。2016年10月から社会保険の適応枠が広がることを受けて、もし該当するならどうするかを尋ねたところ、「今よりも年収を下げて扶養枠内に収める」と答えた人は、世帯年収500万円以下だと33.3％のところ、世帯年収700〜900万円だと46.6％に膨らむ。世帯年収が高ければ「扶養枠」という働き方を選択することができるともいえる。

夫の年収1200万円でも教育費のためにパートで働く

　ビースタイルに派遣登録をする大崎芽衣子さん（仮名、40歳）のライフスタイルを見ると、三原社長の言葉もうなずける。東京・大田区に一軒家を構え、5歳のひとり息子を育てながら「パート派遣」として事務職の仕事をする。時給1200円で週2、3回フルタイムで働き、月収は7、8万円ほど。IT企業で働く夫の年収は1200万円だ。

　世帯収入は平均をはるかに上回り生活費に困るわけではないが、「将来子どもに教育費がかかることを考えると、家計のために働いておきたい」という。柔らかな白いブラウスに黒いパンツ。足元は黒のペディキュア。モノトーンのシックで都会的な装いから、豊かで余裕のある生活ぶりがうかがえる。

　働くスタイルは、パートタイム型派遣。かつて派遣社員といえば、派遣先が若手を望むため、「35歳定年説」がささやかれていた。しかも原則はフルタイム勤務だった。ところが最近では人手不足から、派遣先は「経験豊富な40代、50代女性を積極的に採り始めた。アラフィフ女性にもチャンスが巡ってきている」と三原社長はいう。企業の正社員に短時間勤務が広がるなか、パートタイムとして派遣を受け入れることへの抵抗感が薄れてきたことも、アラフォーからアラフィフ女性にまで「パート派遣」が広がっている一つの要因だ。

ビースタイルの三原邦彦社長
　芽衣子さんは、その流れにうまく乗ったといえる。新潟の高校を卒業後、東京の短大を卒業。正社員を経てカナダに語学留学をして、帰国後は派遣社員として働いていた。出産を機に退職し、４年ほど子育てに専念した後、「社会に出たくなった」こともあり、パート派遣として復帰したという。以前は、得意の英語を使いながらフルタイムの派遣として貿易事務の仕事をバリバリこなしていたので、いまパートとして担う事務の仕事に少し物足りなさも感じている。責任が限られていることを「寂しく思うこともある」と明かす。

　しかし家庭第一で、家事育児を芽衣子さんが担うのは、夫婦で合意するところ。英語教室2か所、水泳、学研と息子をお稽古事に送り迎えすることを考えると、フルタイムの勤務はできないという。幼児向けプログラミング教室も気になるし、将来は留学もさせてあげたいとなると教育費がかかる。少しでも家計の足しになればというのがパートを続ける理由だ。無理なく両立できる日数に絞ると、どうしても週2日か3日しか働けない。結果として「扶養枠」である年収100万円ほどに収まるという。

　先のビースタイルの調査に当てはめるなら、冒頭の吉田さんは「扶養枠をいずれは超えて働きたい積極派」であり、芽衣子さんは「無理なく扶養枠内のそこそこ派」といえるかもしれない。芽衣子さんのような高収入世帯であれば、専業主婦であれパートであり、ワークスタイルの選択は可能だ。そうした豊かな世帯の主婦であっても、いったん職場でやりがいを感じたことがある女性なら「社会に出たい」という気持ちを持っても不思議ではない。

　またお稽古ごとや塾などの学校外教育が過熱するなか、高収入世帯であっても教育費の負担にあえいでいる。夫が高収入であっても、教育費のために妻が働かざるを得ない家庭が増えている。そうした家庭にとっては、パートタイム型派遣はひとつの有力な選択肢となりそうだ。

社会保障制度、企業の扶養手当が従来通りなら就業調整は続く

　ところで、「103万円の壁」「130万円の壁」について、その意味を正確に把握しているパート主婦は意外と少ない。

　「103万円の壁」は、家計に響くという点で３つの意味がある。ひとつは、これを超えると所得税がかかること。二つ目は、妻が103万円を超えて働くと、夫が年間38万円の「配偶者控除」が受けられなくなること（ただし妻の年収141万円まで、緩和措置として「配偶者特別控除」がある）。三つ目は、多くの企業で妻の年収103万円未満を条件に、夫の勤務先が「配偶者手当」（家族手当、扶養手当という場合もあり）を出していることだ。

　この「配偶者控除」は、現在見直しの方針が出されている。専業主婦世帯優遇を見直して、替わりに共働き世帯の負担も軽くする「夫婦控除」を導入しようというものだ。早ければ2018年1月から新制度になる見込みだ。

　次に「130万円の壁」。これを超えると年金や健康保険など社会保険料の負担が生じる。いわゆる公的年金の「第三号被保険者」から外れることになる。

　では103万円、130万円のボーダーラインで「電卓を叩きながら、もっと働こうと思えば働けるものの就業時間を制限する」既婚女性は、どれだけいるのだろう。

　平成23年に厚生労働省が行った「パートタイム労働者総合実態調査」（個人調査、回答者約1万人）を見ると、配偶者がいる女性パートでは、約2割の人が「就業調整」をしている。その理由は、「103万円を超えると所得税を払わないといけない」が6割強、「130万円を超えると保険料を払わないといけない」が約半数。103万円を超えると夫の「配偶者控除がなくなる」ことを気にする人が4割弱。夫の勤務先の「配偶者手当がもらえなくなる」という人も2割いる。

　2016年10月からは、社会保険の適用枠が拡大され、従業員数501人以上の企業、週20時間以上の勤務、年収106万円以上――といった条件を満たすと保険料負担が生じることになる。そもそも第三号ではない未婚のパート社員などは、社会保険料が労使折半となり負担が軽減するので歓迎だろう。しかし既婚女性のパート社員の中には、これまで通りの働き方だと社会保険料を負担しなくてはいけないと眉をひそめる人も出てきている。パート従業員を多く抱える小売り業などでは、企業の社会保険料負担も重くなる。

　イトーヨーカ堂によると、会社としては「社会保険料の負担が増しても対応する」とするものの、パート従業員の大半は「社会保険料を自己負担しなくてすむよう、就業時間を短くしたい」と希望しているという。「配偶者の勤務先の扶養手当、また（社会保険料の負担免除の）社会保障制度が変わらない限り、就業調整は続く」と同社はみている。

　社会保険料の対象枠が106万円以上に広がることで新たに社会保険に加入するのは20万人ほどとされ、約1600万人のパート労働者の１％強に過ぎないという試算もある。しかし、わずか１％であっても社会保険料を自己負担する層を拡大する方向性を示したことには意味がある。

103万円に収めるパート主婦は「貧困の罠」に陥っている!?

　「103万円の壁」「130万円の壁」（10月からは「106万円の壁」も生まれる）は、多くの既婚女性を低収入のパートに留める「パートの壁」とも呼ばれる。これは「既婚女性に対する『ディスインセンティブ（就業意欲の喪失）効果』をもたらす」と、ジェンダーを経済学で研究する労働経済学者の石塚浩美氏は指摘する。つまり、「103万円、130万円以上働くと損をしますよ」と、女性を専業主婦やパートに誘導する制度なのだ。

　さらに石塚教授は、「貧困の罠」という言葉で、パートの壁を説明する。多くの既婚女性は家庭での家事育児の時間が長く、そのため職場で働く時間が制限されてしまう。国からは「パートの壁」の制度により、専業主婦やパートというライフスタイルに誘導される。結果として個人単位でみると低収入にとどまり「貧困の罠」に陥っているのに、夫婦単位でみると隠れているというのだ。

　実はもうひとつ、主婦のパート労働には見えない罠がある。パート主婦が就業調整をすることは、低収入での就業を続けることとなり、これがパート全体の時給相場を引き下げる要因となっているのだ。結果的に、パート収入のみで生計を立てる人の家計を脅かすことにつながっている。

　前出の平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」によると、「主に自分の収入で暮らしている」と答えた男性は61.4％。女性の場合は15.9％に留まるものの、配偶者がいない女性で見ると51.0％に上る。既婚女性パートの「就業調整」が、独身女性パート、また男性パートの生活困窮の遠因となっていることがうかがえる。

トヨタの配偶者手当撤廃が話題に

　歴史をたどると、配偶者控除の前身は戦時中に妻の「銃後の守り」を評価するために作られたものだと、先の石塚教授は解説する。古い家族観といえば、税制・社会保障制度がいまなお「夫が働き、妻は専業主婦、子供２人」という片働き世帯を「標準家庭」とするのも時代遅れだ。公的年金の第三号は、この「標準家庭」を前提とした仕組みである。

　導入されたのは、男女雇用機会均等法が施行されたのと同じく1986年。女性の活躍を促すとしながらも、同じ年に専業主婦は社会保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第三号」の制度が導入されたわけだ。女性に対して「もっと働こう」とアクセルを踏みつつ、同時に専業主婦を優遇する制度を導入して就業にブレーキをかけたことになる。この30年、こうした相矛盾する制度を見直そうという声が上がるものの、かき消されてきた。

　ここにきて、ようやく専業主婦世帯を優遇する仕組みを見直す動きが出てきた。その一つが、先述したように配偶者控除を廃止して、共働き世帯も対象にした「夫婦控除」を導入する案だ。対象年収を800〜1000万円など一定の上限を設ける方向で検討されている。さらには、現在は課税所得から一定額を引く「所得控除」の方法だが、これを所得税額から一定額を引く「税額控除」に移行する方向が示されている。現在の所得控除は高所得層ほど減税額が大きくなるが、税額控除だと低所得層ほど減税効果が大きくなる。

　格差是正を図るため、税額控除への移行には納得できる。しかし、問題は「夫婦控除」である。一見、女性の就業を後押しするかにみえるが、独身の女性を考えると明らかに公平性を欠く。控除は家族のケア負担に考慮するものだとするなら、親の介護を担う独身者も増えるなか、なぜ夫婦のみケア負担に配慮をされるかが疑問だ。すべてのライフスタイルに中立な税制にすべきだろう。

　見直しの二つ目が、配偶者控除にひもづいている会社員や公務員の「配偶者手当」廃止の動きだ。配偶者控除による税負担の軽減よりも、実際には配偶者控除の対象であることを条件に支給される「配偶者手当」のほうが家計に与える影響は大きいという指摘もある。まずは隗より始めよと、人事院は8月8日、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減額し、課長級は20年度に廃止するよう勧告している。

　人事院調査によると民間企業の７割が配偶者手当を支給しているが、日本経済団体連合が見直しの方針を打ち出すなど、廃止を検討する動きも出てきた。トヨタ自動車が2015年に1万9500円の配偶者手当を廃止、かわりに子手当を月２万円に増額することで労使合意したことはニュースとなった。配偶者控除の見直しとともに、配偶者手当の見直し・廃止の動きは、今度企業の間に広がっていくだろう。

最後に残る国民年金「第三号」の壁

　最後に残る大きな課題が、国民年金の「第三号」である。先のビースタイルの調査にあるように、第三号が適用される主婦パートのなかには、パートに対する社会保険の適用枠が広がると、社会保険料の負担を避けるために就業調整をして年収を引き下げるという人も少なくない。

　就業調整を誘導するような社会保障の「ブレーキ」をそろそろはずさないと女性の就業は進まない。103万円、106万円、130万円の壁を取り払い、収入に応じて応分の社会保険料を負担する仕組みに、段階を踏んで変えていくべきだろう。女性の就業促進という観点のみならず、社会保険料を現役世代が広く負担しないと、高齢化により膨らむ社会保険の支出をまかなえないという事情もある。

　そのためには、主婦パートが収入を増やしていけるような雇用体系、さらには妻が一人で家事育児を抱え込まなくてすむような家庭や社会の意識の転換も求められる。

　1990年代後半に共働き世帯数が片働き世帯数を上回ってもなお、税制・社会保障制度は夫のみ働く「片働きデモル」を標準としたまま。これが時代に合わないものであるのは明らかだ。女性活躍推進をうたうなら、「妻がたくさん働くと損をする」という歪みを正す必要がある。「働きたくても働けない」と女性が訴える社会課題を解決しながら、ライフスタイルに中立的な税制、社会保障制度を目指すべきだろう。

このコラムについて

ここが間違い、女性の攻め方
　働く女性を後押ししよう――、あちこちで「女性活躍推進」の大合唱が聞かれる。ところが、そこには大きな壁がある。「勘違い」や「思い込み」である。2013年4月、安倍晋三首相は「働く女性の環境を整えることこそ、成長戦略の大きな柱」とスピーチ、その中で「3歳まで抱っこし放題」を実現すると発言した。「ああ、わかってないな」、多くの女性がため息をついたものだ。企業はいま、女性社員が働き続けるための環境を整え、女性管理職の登用を進めるものの、経営幹部の「刷り込み」がネックになることも少なくない。
　一方、消費の場面に目を転じると、女性顧客の力が増している。しかし、従来の発想では、女性市場は攻めきれない。家族のあり方が大きく変わり、女性の経済力も増すなかで、ライフスタイルが大きく変化しているからだ。
　女性社員を、女性市場を、企業はどう攻めればいいのか。「ダイバーシティ推進」「ワークスタイル」「ライフスタイル」の3つの柱を軸に、働く女性の心理を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/261748/091600010
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/643.html

https://twitter.com/value_investors

日本がますます北朝鮮化・中国化してるのに、それを礼賛してるのが北朝鮮・中国が嫌いな方々という矛盾　

➡国家体制に奉仕する職業の格上げを行い礼讃する

➡国民の意識を軍国化礼賛へと導く

➡異論を排除して行く

➡軍国化への地均し

➡改憲

➡天皇を国家元首へ

➡天皇の権威を高め現人神化

➡国民を洗脳

➡国家緊急事態を発動

➡人権を停止する

➡権力を掌握する　

最近自民党の中から、安倍晋三礼賛の動きはたくさん出てくるのに、言動の不一致を指摘する人はいないし、暴走を注意する人がほとんどいなくなってる。

北▒鮮の将軍サマとなにが違うんだろう。

2012年末からたった4年たらずで空気が変わってきてる。

もうメディアも批判できなくなってるし。

安倍晋三がやってるいい政策は褒めてもいいと思うんですよ。

でも言ってることとやってることが180度違うことってかなりの数あるのにそこへの批判が全く主要メディア上から起こらない。

2012年末からたった4年たらずでここまで変わるものかしら。

なんども言うけど「国」が国民の税金を使って余計な「投資」をしてリターン的に成功したことって未だかつてありませんからね。

日本の場合全部無駄。

民間の足を引っ張らないように規制を緩和すればいいのに、また余計なことをしでかす。

そしてまた税金が無駄に消えて行く。

いい加減にしてほしい。

＞きむらとも　安倍首相、所信表明演説で海上保安庁、警察、自衛隊に自ら拍手、与党議員も起立で同調。なんだこれ。行政府の長が、所信を説明する場、立法府で「私の部下を敬おうではありませんか」と賛意を求めるという驚愕の奇行。今や異常が日常になった、この国。https://t.co/MBBGfyxle7

だいたい、年金問題で「1億人のうちの5000万件のデータがめちゃくちゃだった」と言う程度の事務処理しかできない人たちが国民の貴重な税金を湯水のごとく使うんだから、その先には国民にリターンがあるとか国民のためになるとか100％ありえないんですよ。

一体アホン人は何に期待してるのかしら　

年金データが無茶苦茶なのは過去の事案で、もうそう言うことはありえないって？

いやいや、これ今日の記事ですよ

【内閣法制局 安保法案の決裁「5月0日」ずさん記載】 今でもこんなレベルなんですって(ｰ ｰ;)

【（時事）TPP和訳に誤り18カ所＝外務省が訂正、野党は反発／外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定（TPP）の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。】

デタラメすぎる。

省庁がデタラメなのは、トップがデタラメだから。

国民を舐めてる証　

対テロ支援国にカネをばら撒き、一方的にテロとの戦いを言い出しテロの危険性が増し 独自制裁で北朝鮮を挑発してわざわざミサイル発射などの暴走を招き 中国を刺激して領海侵犯を頻発させ 海保、警察、自衛隊が任務に当たらざるを得ない状況を作り出してるのはどこの誰なんでしょうか

対テロ支援や独自制裁等で自ら対外的に挑発を行い、対外危機が増すと、海保、警察、自衛隊は頑張ってると賛辞を送り、行政府の長であるにもかかわらず、立法府での所信表明演説で行政府を国会議員に称えさせ、自分の威信を高める。

このおかしさに気づかないと、改憲後は恐ろしいことになりますよ。

安倍と鳩山内閣の時の所信表明演説の映像を比較して、鳩山の時も国会議員が拍手して起立してたではないかと言ってるアホがいるんだけど全然違うのわからないのかな

鳩山氏の時は国民生活を豊かにすると言う演説で国会議員が総立ち拍手

安倍の時は行政府の長である自分の威信を高めるための演説　

所信表明演説でのスタンディングオベーションがダメなんじゃなくて

鳩山の場合は「国民生活を豊かにする」と言う演説で起こった拍手喝采

今回は行政府の長が自分の部下を拍手して讃えようと国会議員に拍手喝采を促して自分の威信を高めようとしたこと

この違いがわからないようではダメよね　

長い間宗教による圧政に苦しんだ人類が長い時間をかけ「三権分立」と言う制度を生み出し「立法、行政、司法」が互いに牽制しあって権力が一局に集中しないようにした。

にもかかわらず行政府の長が、立法府の国会議員に呼びかけて自分の部下を称えさせ礼賛させる。

これは本来異様なことなんですよ。

2012年末から4年近くたち、経済は未だ結果が出てないのに（それどころか株価以外は民主党政権より各種指標が悪化してるのに）後何年待てばいいんですかね(ｰ ｰ;)

国民もよくこれで「民主党時代のあの時代に戻してはいけない」とか言うよね。

何もわかってないんでしょうか。

「海保、警察、自衛隊の皆さん日々ありがとう」と言うのは国民の中から自然に出てくるもの

行政府の長が自分の部下を称えなさいと言うが如く立法府の国会議員や国民にそれを要求すると言うのは、自分の権威を高めようと言う意図が見え見えで、中▒や北▒鮮や独裁国家のような国がよくやること

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/644.html

働き方の未来

堺屋太一氏、2度の移民受け入れが成長に繋がったと指摘
2016年9月30日（金）
磯山 友幸
鎖国を実施するまで、大量の移民が入ってきた

　「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行うべきだ」──。

　元経済企画庁長官で、現在の安倍晋三内閣で内閣官房参与を務める作家の堺屋太一氏が9月25日、NPO法人「万年野党」（理事長・宮内義彦氏）の総会で基調講演を行い、外国人人材の受け入れを加速させるべきだと力説した。堺屋氏は現在の日本にとって「人口減少が最大の危機」だとしたうえで、次のように語った。

　「日本は移民を受け入れたことがないという人がいるが、それは間違いだ。日本は近世以降、2度にわたって大量の移民を受け入れてきた。1度目は17世紀前半。1600年から1640年頃までの間。江戸幕府が鎖国を厳格に実施するまで、中国や韓国といった外国から大量の移民が入ってきた」

移民の多くは、高度な技術を持った人々

　当時の移民の多くは医師や陶工、染め物師といった日本人よりも高度な技術を持った人々だった。1644年に滅びることになる明朝が、清に制圧されていく過程で、それを嫌った多くの明の人々が日本に逃げてきたとみられる。そうした人たちを日本社会は積極的に受け入れたと堺屋氏は語る。

堺屋 太一（さかいや・たいち）氏
作家・経済評論家

1935年、大阪府生まれ。東京大学経済学部卒業後、旧通商産業省(現・経済産業省)に入省。1962年の通商白書で「水平分業論」 を展開して注目され、1970年には日本万国博覧会を手がけた。1978年同省を退官し、作家や経済評論家、イベントプロデューサーなどとしての活動を開始。1998年7月から2000年12月まで、小渕恵三内閣、森喜朗内閣で経済企画庁長官を務めた。「団塊の世代」や「秀吉」「油断」「第三の敗戦」「歴史の使い方」など著書多数。
　「日本全国の藩が、こうした外国人を医師や右筆（ゆうひつ）として積極的に召し抱えた」というのだ。右筆とは武家の秘書役のことで、公文書や記録を作成した。漢文の素養が必要だったこともあり、中国人が重用されたのだろう。しかも、そうした外国人が日本社会の中で着実に融和していったと堺屋氏は指摘する。

　「実は、赤穂浪士の中にそうして渡って来た中国人の孫がいる。武林唯七（たけばやしただしち）で、おじいさんは赤穂藩に医師として仕えた中国人だった。その武林唯七は、主君の仇を討つという最も日本的な行動に参加している。当時の赤穂藩の士分は300人ほどで、討ち入りをしたのは全員ではなく、その一部。全員で47人ですが、その中に武林唯七はいたわけです」

　武林唯七は、赤穂浪士の討ち入りを題材とした「忠臣蔵」では、最も日本人的な、おっちょこちょいとして描かれている人物。大石内蔵助がなかなか討ち入りを決断しないと、早期実行を訴える日本の侍の鏡のような存在として取り上げられているが、実は中国人3世だったわけだ。祖父は浙江省杭州武林の生まれで、出身地から取って武林を名乗ったとされる。

新しい文化とともに、日本社会に溶け込んだ

　江戸初期の「移民」は日本に新しい文化を導入する役割を担うと共に、見事に日本社会に溶け込んでいったわけだ。日本文化は決して単一の価値観から出来上がっているのではなく、外来の様々な文化と融合する中で磨き育てられてきたと言っていいだろう。

　堺屋氏が2度目の「大量移民流入だった」と指摘するのが19世紀後半。明治維新をはさんだ1850年から1900年ごろまでの間に、やはり中国大陸などから大量の移民がやってきたという。

　「日本に移民がやってくるのは中国側の事情が大きい。この時も清朝が力を失う中で、多くの中国人が日本に渡ってきた」

流入外国人が「オシャレな事業」を切り拓く

　神戸で洋服店を開いたり、コーヒー店を開くなど、日本の最先端をいくオシャレな事業を切り拓いた人たちに外国人が多かったという。もちろん彼らは日本に定着し、孫世代になって、日本人として活躍している有名人も多い。

　大正時代に花開く日本近代文化も、明治維新前後に日本にやってきた多くの外国人がもたらした外国文化の影響を多大に受け、花開いたものだった、と見ることができるわけだ。

移民受け入れが、日本の成長の起爆剤になった

　堺屋氏は、この2度にわたる大量の移民受け入れが、日本の成長の起爆剤になったと指摘しているのだ。1度目の移民受け入れは江戸初期から中期にかけての高度経済成長を生み、元禄文化として完成される。また、2度目の明治維新もその後の明治から大正にかけての高成長につながり、大正ロマンと呼ばれた文化の華を咲かせた。

　堺屋氏は、過去2回の歴史に学び、外国人を受け入れることで経済や文化を発展させるべきだとしている。そして過去と同じように日本社会が外国人移民を受け入れたならば、彼らは2世代後には、日本人以上に日本人らしい存在になっていくと見ているのである。

　安倍内閣は9月27日、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」の初会合を開いた。安倍首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」の具体策を議論する。首相を含む9人の閣僚と民間人有識者15人の合計24人がメンバーだ。

安倍首相が挙げた「働き方改革」9つのテーマ

　議論を受けて発言した安倍首相は、今後の議論の順番として9つを挙げた。

【1番目】　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

【2番目】　賃金引き上げと労働生産性の向上

【3番目】　時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

【4番目】　雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題

【5番目】　テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

【6番目】　働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備

【7番目】　高齢者の就業促進

【8番目】　病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立

【9番目】　外国人材の受入れの問題
　かろうじて一番最後に「外国人材の受け入れ」が入っている。これまで安倍首相は繰り返し「いわゆる移民政策は取らない」と述べてきた。一方で、人口減少が鮮明になり、全国各地で人手不足が顕在化している。そんな中で、外国人労働力の受け入れ拡大を求める声が急速に高まっている。

　自民党も今年5月、労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が、「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」という提言をまとめた。

（自民党Web内　労働力確保に関する特命委員会の提言
「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」
ダウンロードページ）
大幅な外国人労働者受け入れに舵を切るべきだ

　提言では「専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべき」「（その他の労働者についても）個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受け入れを進めていくべき」とした。そのうえで、「国家戦略としても人口が減少する中で我が国の活力を維持するためには、外国人に今以上に活躍していただくことが必要であり、そのような観点から、現在の外国人労働者数（90.8 万人）を倍増しても対応できる制度を構築するべきである」とし、大幅な外国人労働者受け入れに舵を切るべきだとした。ただし、あくまでも、「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」、労働者として受け入れよとしている。

　日本はこれまでも、好景気の人手不足を賄うために「労働力」として外国人を受け入れてきた。バブル期にはイランなどから建設作業者が大量にやってきた。その後は製造業での人手不足を補うために日系ブラジル人を労働力として受け入れた。バブルの崩壊と共に多くのイラン人は日本を去り、リーマンショック後に急激な景気の落ち込みに直面すると、ブラジル人に帰国を促す政策をとった。それでも多くの日系ブラジル人が日本各地で生活し続け、生活維持や教育などで大きな課題を残している。

　一時的な労働者として好景気の時だけ「穴埋め」に使おうとする外国人政策は、先進諸国でことごとく失敗してきた。ドイツが典型で、労働力として受け入れたトルコ人などが都市部に集住し、ドイツ文化から遊離した形でコミュニティが出来上がった。結果、大きな社会不安を引き起こした。

「ドイツは移民国家である」と宣言、方針を大転換

シリアの内戦で周辺国に逃れた人たちは、「移民国家」ドイツに行くことを希望することが多い。2016年3月。（写真：AP/アフロ）
　近年、ドイツは方針を大転換し、「ドイツは移民国家である」と宣言。ドイツに住む外国人にドイツ語教育を義務付けるなど、移民とドイツ社会の融合を図る姿勢を取っている。

　日本では、今後も少子化の影響で労働力不足が一段と深刻化するのは明らかだ。そうした中で、いつまでも明確な移民政策を持たずに付け焼刃の労働力確保として外国人を受け入れていって良いのか。堺屋氏の言うように日本社会に積極的に外国人移民を受け入れていくべきではないのか。歴史に学ぶ時だろう。

このコラムについて

働き方の未来
人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/092900024
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/645.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本が病んでいる。

横浜の大口病院で入院患者ふたりが相次いで中毒死した。

神奈川県警は点滴への異物混入による殺人事件と断定した。

恐ろしいことに、事件が起きた4階で、7月1日から9月20日までに48人が死亡していた。

しかも8月下旬には1日で5人、9月初めには1日で4人が亡くなっている。

高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と。

この発言にも不気味さを感じる。

「やや多い」とは何か。

ふたりのほかにも殺害された人がいる可能性について、高橋は「可能性はあると思う」「内部の関係者ということも否定できない」と、まるで淡々と評論家的に答えている。

病院関係者がどうも変だと思っている状態で、殺人がどんどん進行していた。

すぐに警察に連絡をとるとか、内部で調査委員会を立ち上げるべきだったのではないか。

国会の「安倍マンセー」騒動を初め、日本中が墓場で花火を打ち上げて興じている。

東京オリンピックはその象徴だ。

未使用の点滴10袋ほどに穴が開けられていた。

精神的に病んだ人間が病院にいて、無差別大量殺人をやったのではないか。

この事件が発覚してからは死者が出ていないのは、そのことを物語る。http://bit.ly/2cXnEsd

こういう事件が起きた場合、外国では政権のトップが国民に向かってメッセージを発するものだが、安倍晋三は、この国の暗部にはけっして目を向けない。

失政、悪政の結果と受け取られるのを恐れているのだ。

安倍ほど現実から逃げる政治家はいない。

自民党議員が前列から次々に立ち上がり、「安倍マンセー」と起立・拍手。

まるで北朝鮮である。

欧米の先進国で、こんなことをやる国はひとつもない。

いかに安倍晋三によって日本が後進国になったかがわかる。

こうやって煽っていると、収拾がつかなくなるのだが、安倍晋三にはそれがわからないのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/646.html

機動隊が笑いながらロープで市民拘束　 【動画】
http://79516147.at.webry.info/201609/article_222.html
2016/09/30 00:03　半歩前へ�U

　痛い、痛いよ。人殺しー。やめてくれー。動画の中で女性が悲鳴を上げている。沖縄では米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対の市民が非暴力で抗議行動を行なっている。なぜ本土のメディアは無視するのか？

　どうして報道しないのか？安倍政権から「沖縄の反対運動は報道するな」と命令されているのか？それとも、報道の仕事を放棄したのか？どっちなんだ？朝日新聞よ、毎日新聞よ、社内に記者はいないのか？ＮＨＫよ、それでもお前は公共放送なのか？

米国のためになぜ、日本人がこんな目に遭わねばならないのか？

　以下の沖縄タイムスの記事を読むと、沖縄県警が全国から派遣された機動隊に言いたいことも言えず、「遠慮」していることが分かる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。

　中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

　市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。十数人がＨ地区わきの高さ１０メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

　女性は首が絞められると訴えたのに、「声が出ているから大丈夫」と言われた。拘束の際に左足首をねんざした５０代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。

　引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

　ロープで縛る行為について２８日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか？」と戸惑いの声。

　日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

　ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で、「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

　市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。

沖縄タイムスと動画はここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64226

機動隊、抗議の市民をロープで縛る　米軍ヘリパッド建設

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/647.html

まず、大阪府民の絶大なる期待と熱狂の下に、大阪府議会と役人に
対抗すべく知事に立候補した橋下徹の演説から。

大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝


「役人どもを蹴り倒して統治機構を根こそぎ変えて見せます。
赤字財政を黒字に変えて見せます。
とにかく私に任せてください。」

の型破りで力強い演説に大衆は心を動かされました。

そして見事知事に就任した橋下は、大阪府庁舎を大阪湾岸の人工島
にある咲洲（さきしま） 庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ 移転する
案をぶち上げます。

橋下知事　妻を食事に誘ったタイミング、ＷＴＣ移転否決　2009年


しかしWTCの耐震強度不足が発覚して、それでも強気で推し進めて
強引に移転しますが、

橋下知事　WTCの耐震強度不足　2009年


結果は震度３地震が起きたときに機能不全に陥り敢え無く挫折。

莫大な損害を作ったわけですが、全く責任を取る気も無く知事の
任期を全うするまでに今度は市長に鞍替えします。

そして知事を辞めるとき府の職員に例の名せりふを吐きます。

「皆様方は優良会社の従業員であります。」

これは赤字会社の大阪府を、自分（橋下徹）が赤字を減らし黒字に
転換させた自慢の言葉でした。

しかしこれは真っ赤な嘘で赤字をさらに増やしていたことが知事を
辞めてから発覚したのです。

【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4


つまり府知事市長と８年近く政治を続けて、大阪を良く出来なかったと
いうことなんですね。

その間、ありとあらゆるパフォーマンスを演じましたが、結局、８年が
限界だったようです。

だから彼は政治から身を引かざるを得なくなったのです。

一方、同じく孤軍奮闘で都議会に対抗すべく立ち上がった小池百合子
は、都議会の冒頭解散を掲げて都知事に立候補しました。



過激さは橋下徹ほどではないにしろ、やはり絶大なる期待と熱狂の
下に東京都知事に就任します。

しかし冒頭解散（実際に知事に権限はないのですが）の話は出ず、
話はいつの間にか築地市場の移転先の豊洲市場の盛り土問題が
出てきて、所信表明でもトップから豊洲の問題から始まっています。

小池百合子 東京都知事所信表明


ただし、演説内で、

「この豊洲問題には想像を超える時間と努力が必要だ」

という部分があり、マスコミも結局、この問題は短時間では無理だ、
との方向で話が進んで落ち着いてるようですね。

あれれ？と思っていると、すぐさま東京五輪の開催費用が当初の
予想額を大幅に上回る話になり、

小池百合子都知事が東京五輪３施設の見直し記者会見


また森喜朗とのバトルになりそうな話の展開になっています。

でも費用が大幅に当初より上回ってることは半年も前から
ネットで言われていたことで、舛添ですら問題化してましたし、
このブログでも何度も取り上げていたので今更感が強いですね。

何かあれよあれよ問いという間に話題が次々にすり替わり、全て
が中途半端なまま、気がつけば視聴者は新しい舞台装置ばかり
見させられてるような感じがします。

これこそが政治劇場というものなんでしょうけど。

小泉劇場を発端とする、この政治劇場を国民は受け入れて
しまったようです。

市長も知事も首相も、本来、政治と言うのは結果が全てで、

「あれをやります、これもやります」あるいは
「あれをしました、これをしました」ではないと思うのです。

結果的に庶民の生活が良くならないと嘘だと思うのです。

しかし大衆と言うのは目に見えない政治より、目に見える
ヒーローを欲するんですね。

結果がどうあろうと、敵を倒し活躍するヒーローに弱いようです。

たとえそれに脚本があったとしても。

小泉純一郎、橋下徹、安倍晋三、猪瀬尚樹、舛添要一、
小池百合子、そしてこれからも延々と劇場は続いていくようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/648.html

北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190745
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　単なる激励会に首相が出席（Ｃ）日刊ゲンダイ

「鈴木さんの豊富な経験に期待したい」

　２７日夜、新党大地・鈴木宗男代表（６８）と娘の貴子衆院議員（３０）を「叱咤激励する会」が都内で開かれた。そこにサプライズで登場し、冒頭の言葉を送ったのが安倍首相だった。

　いまの安倍首相にとって１２月のプーチン訪日は最大のイベント。「ロシア通」の宗男氏のパーティーだけに、臨時国会中にわざわざ顔を出す異例の特別扱いは、安倍首相が北方領土問題での「成果」に、想像以上に“前のめり”になっていることの表れだ。

　その宗男氏は２８日、外国特派員協会で講演した。

「私は今年に入ってから６回、安倍総理にお会いして必ず日ロ関係の話をしているが、ほとばしる情熱と決意を会うたびに感じております」

　安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「２島先行返還論」についてこう言った。

「国賊だと叩かれたが、私は４島を解決するにはどうしたらいいか（と考えた）。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」

「ソ連は“領土問題はない”、日本は“即時４島一括返還”と主張していた」

「どちらかが１００点、どちらかが０点という外交はない」

「安倍総理はプーチン大統領の訪日までに最高の判断をされるものだと信じております」

　ロシアについてはこう語った。

「（米国との関係について）米ロはウクライナ問題で対立しているが、キューバ危機のような状況ではない」

「プーチンには４回会っているが、極めて人情家だ」

「安倍総理は中国、韓国、そしてロシアといった隣国と広い心を持って対応している」

　安倍首相が前のめりなら、来年４月に公民権が復活する予定の宗男氏も、久々に注目され意気軒高。今の２人なら、プーチンの提案に何でも食いつきそうだが、足をすくわれることはないのか。どうにも危うさが漂っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/649.html

コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190742
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　五輪関連施設の視察をする小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが２９日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは３兆円を超える恐れがあるという。

　そもそも、東京五輪は招致段階では７３４０億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと４倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。

　調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要８施設のうち、整備費が高額な臨海部の３施設を挙げている。

　ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」（約４９１億円）、水泳会場の「アクアティクスセンター」（約６８３億円）、バレーボールの「有明アリーナ」（約４０４億円）の３施設で、費用が招致時の２．８倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の承認が必要になる。混乱必至だ。

　建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。

　３施設はいずれも今年１月に大手ゼネコンを中心とするＪＶ（共同企業体）による設計、建設が決定。海の森は着工済みで、アクアティクスは来月、液状化対策工事が始まる。「高いからやめましょう」じゃ済まない。

　法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）は言う。

「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うＪＶは損害賠償を求めてきます。それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」

■列島の半分に会場分散

　代替候補には宮城県の長沼ボート場や横浜アリーナなどが挙がっている。

　膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。都のオリ・パラ準備局の発表分だけでも６県にまたがり、候補を含めれば７道県に広がる（別表参照）。移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。組織委の森会長は「復興五輪」の響きにご満悦で、東北の被災地での開催に積極的。「東京五輪」より「ニッポン五輪」を名乗った方がシックリくるくらいだ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。計画そのものが根底から崩れている」

　予算編成から逆算すると、都外施設への変更は年内がタイムリミットだという。着地点を見つけられるのか。

理想と現実がここまで解離すると、収集がつかないだろうな。
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大 https://t.co/7m999WyPCa #日刊ゲンダイDIGITAL

— 内藤　聡/naitou-sou (@naitousou) 2016年9月29日

安く済ませると賛成させて、開催が決まれば後からどんどんコスト増は、前から誰しも薄々は予想していたはず。今更被害者ぶるな。

コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大 https://t.co/DN8FeAYbxv #日刊ゲンダイDIGITAL

— トリック (@DoctorTrick) 2016年9月29日

コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大 確信犯森と選手食い物にするゲス体協幹部を即時排除で招致時予算内に、世界一金の掛からない五輪を。

— 小山徹 (@_2125591496592) 2016年9月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/650.html

　米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　米軍からも施設の保安を理由に、日本側に強い対応を求められているという。県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるため、基地従業員の警備員や沖縄防衛局職員らを要員に充てる方針。

　ヘリパッド移設工事を巡っては、基地前のゲート前で市民が抗議活動をしていることから、政府は北部訓練場内に新たに土砂運搬道路を建設するなど抗議活動を避ける手法で工事を進めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/651.html

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190737
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　内閣人事局長は腹心の萩生田官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。

　今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。

「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）

■財務省、外務省、農水省も……

　２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。

「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」

　逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。

「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）

　そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。

この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。
盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/SUnodK9XfR #日刊ゲンダイDIGITAL

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2016年9月29日

糞日本の末期症状もここに極まれりである！→盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/vo5kMgrara #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2016年9月29日

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/bioJrM5hXM #日刊ゲンダイDIGITAL

凄いな安倍氏。
第一次安倍政権のイメージがあって侮ってたけど遣り手と認めざるおえない。安倍氏を祭り上げている日本会議の力と言うか本気度というか。 https://t.co/Z9VUpSWbIa

— カルキ (@amorphous4) 2016年9月29日

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
日刊ゲンダイ 9月30日https://t.co/DVg3HURNsl

逆らう者は容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。
安倍の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2016年9月29日

逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。

…政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります…

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/3Pxo3Uns6b

— すずき　かおり (@kaori_2012) 2016年9月29日

権力とハサミは使いよう。やろうと思えば何でも出来るからこそ、"ああいう生き物"にハサミを与えちゃいけなかった、というのも全て後の祭り。>

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/qat3dnkJwo #日刊ゲンダイDIGITAL

— 福山庸治的日常 (@yojira) 2016年9月29日

安倍政権の目標は　ヒットラーか北朝鮮か？

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏 https://t.co/qpUSBLxYcm #日刊ゲンダイDIGITAL

— cccctako (@cccctako) 2016年9月29日

盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。
陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。https://t.co/6s04LZrZaf #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2016年9月29日

盾突けば粛清　安倍官邸の報復人事に霞が関も完全降伏　官邸と対立した佐藤慎一主税局長は、次官の目がなくなると脅され投降。次官に就任したが完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかない。https://t.co/EZFDzD4FgB

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年9月29日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/652.html

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-366744.html

＜社説＞機動隊の危険行為　優先すべきは市民の安全
2016年9月30日 06:02

　優先すべきは工事ではなく、市民の安全である。その当たり前のことさえ理解できない機動隊は、即座に撤収すべきだ。

　東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に新設されるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）のうち、Ｈ地区の工事現場周辺で、木の伐採を阻止しようとした市民十数人を、機動隊員がロープで縛った上で強制排除した。
　市民の安全を一顧だにしない暴挙であり、強く抗議する。
　機動隊員は、数メートルの高さがあるヘリパッド造成地の斜面に座り込むなどしていた市民一人一人の腰などにロープを巻き付けた。斜面上の機動隊員がそのロープを引っ張り、下にいた機動隊員が市民を抱える形で上に運んだ。
　録画されているのを意識してか、市民が撮影した動画には機動隊員が「移動をお願いします」と丁寧に促す言葉も入っている。
　だが、言葉と裏腹にやっていることは乱暴過ぎる。市民を物として扱っているとしか思えない。市民を縛った工事用の細いロープは体に食い込み、相当な苦痛を与えることは容易に想像がつく。これが機動隊のやることなのか。
　女性の一人は「リュックサックにロープを結ばれたので、引っ張り上げられた時に首が絞まるような形になった」と話している。極めて危険な行為であり、到底認めることはできない。
　足首をひねった５０代男性のため、救急車を呼ぶよう市民が求めても、機動隊側は当初無視したという。けがを負った市民を一時的であれ、放置したことは看過できない。
　政府は米軍提供施設内への市民の立ち入りに対し、刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整している。基地警備員や沖縄防衛局職員をその任に当たらせる方針とされる。
　横田達弁護士は「基地内での私人逮捕は法律的にできなくはない。だが、本来の職務を逸脱した不当な逮捕になる」と指摘している。防衛局の職員が政府として推し進める工事で「私人」を装うことは許されない。
　子や孫、沖縄の将来のため、座り込む市民に対し、政府が刑特法を適用して逮捕するなら「弾圧国家」のそしりを免れない。
　沖縄に過重な米軍基地負担を押し付け何ら恥じないばかりか、抗議する市民を暴力的に排除し、逮捕まで画策する。そんな政府に正義はない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/653.html

転載元：こう@Satan_02 さんのツイート〔3:28 - 2016年9月30日 〕

上掲画像は、

下の動画１１：００〜から確認できる。

五輪経費3兆円越え 「都vs組織委」攻防スタート HS20160929

組織委は、

寄せられた寄付を返却するほど

金に余裕があると言うなら、

すべて自分たちが全額負担でやればいいじゃないか。

東京都に

おんぶに抱っこ方式だから

暗礁に乗り上げている。

寄付金を返すようなケチな真似をせず、

率先して

責任取って辞職しろ！

また、セキュリティ対策の費用につき、

きっこ@kikko_no_blog さんが

こんなツイート。

――公明党の山口那津男が「世界一安全な東京五輪を開催するためにテロ対策を」とか抜かしたけど、世界一安全な五輪を目指すなら、まずは「未だに海にダダ漏れの放射能汚染水」を何とかすべきじゃないの？何しろ安倍晋三は「完全にブロックされている」などと全世界に大嘘ついて五輪を招致したんだから。〔22:21 - 2016年9月29日 〕——

この問題は、

上の動画を見る限り、森喜朗にも当てはまる。

まず、

福島の汚染水対策を優先すべきだ。

台風を当てにして、

そのときに垂れ流すという、

はた迷惑なこと、

止めて欲しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/654.html

　だだでさえ馬鹿らしい国会論争であるというのに、本会議における代表質問ほど馬鹿馬鹿しいものはない。

　お互いが紙に書いた自らの主張をがなり立てるだけで、まるで論争になっていないからだ。

　だから国会で何が行われているかは、翌日の新聞で知るだけで十分だ。

　そして、きょう９月３０日の読売と朝日が瓜二つの記事を書いた。

　安倍首相はきのう２９日の参院本会議で憲法改正について自民党の改正案にこだわらない考え方を示したと報じた。

　日本の主要紙を二分する天下の読売と朝日が書いたのだから、この首相の発言がいかに重要であるか、ということだ。

　そして、これから本格的に始まる憲法論争の行方は、これできまりだ。

　安倍首相は馬鹿ではなかったということだ。

　まさか私の助言に耳を傾けたわけではないだろうが、憲法論議を有利に運ぶためには、安倍自民党はあの出来の悪い自民党憲法改正草案をさっさと撤回したほうが得策なのである。

　逆に言えば、蓮舫民進党は、あの出来の悪い自民党の改正草案を撤回させずに白日の下にさらし、そのひとつひとつを、国民の前で、徹底的にたたくだけでよかったのだ。

　これで安倍首相は蓮舫民進党に、今度は民進党の番だ、民進党の対案を示せと、ますます強く詰め寄ることができる。

　そう言われたら、内部でまとまっていない民進党は対案が出せない。
　攻守逆転となる。

　そして、ただでさえ焦点の定まっていない改憲論争が、ますます訳の分からない泥仕合になっていく。

　国民はますます関心をもてなくなり、論争をやっている国会議員も何をやっているのかわからなくなる。

　改憲論争は、蓮舫民進党のオウンゴールで、出だしから安倍首相に有利になってしまった（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、自民改憲草案こだわらず＝3党合意を推進―参院代表質問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000093-jij-pol
時事通信 9月29日(木)15時42分配信

　安倍晋三首相は29日午後、参院本会議での各党代表質問で憲法改正について、「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。

　自民党は今国会で憲法審査会での論議を本格化させ、改憲項目の絞り込みを目指している。首相は改憲に向けたスケジュールに関し、「まずは憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的議論につなげていくことが必要だ。期限ありきの事柄ではない」と述べ、憲法論議を深めることが必要との考えを示した。

　片山氏は消費税増税延期に関し、社会保障・税一体改革に関する旧民主党と自民、公明両党との3党合意は「事実上、破綻した」と主張した。これに対し、首相は「社会保障の充実を着実に実施しており、3党合意で消費税率引き上げの実施は時の政権が判断するとされている。引き続き一体改革を進めていく」と強調した。

　首相は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、「働きたい女性の意欲が阻害されることがないよう、制度を整備していくことが重要だ」と述べ、改めて意欲を示した。民進党の矢田稚子氏への答弁。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html

　★２９日、カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は国会内で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が今まで頓挫し続けている中、同会長・細田博之・自民党総務会長が同法案が今臨時国会で審議入りし、成立する機運が高まっていることを念頭に「ＩＲは今後の日本に必須の施設だ。いよいよチャンス到来と思い協力し合いながら成立させたい」と力を込めた。

　★ＩＲ推進法案はこれまで時々の政局や重要法案審議に押され継続審議や廃案の憂き目にあってきた。また、党内や公明党、世論にギャンブル依存症問題や治安悪化などを理由に反対論が根強く、決してスムーズに進むとは思えない状況だった。今国会は内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があること、元々カジノ議連に所属しており知事選挙の最中から「カジノというよりはＩＲという形で統合型リゾートという発想ですから、私はこれはありではないか」とカジノ賛成を発言していた小池百合子が都知事になったということからも期待は高まる。

　★機を同じくして政府が２５年に大阪万博を誘致する方向で調整を進めていて、来春にも博覧会国際事務局に立候補の届け出を行う準備を進めていることが分かった。加えて大阪府・市が大阪のカジノ誘致候補用地として既に指定している夢洲を万博会場に想定していることからＩＲ推進法案はカジノのためではなく五輪や万博実現・成功のため法律という色彩を強めているといえる。

　★官邸、自民党の総務会長の細田がカジノ議連会長。大阪は橋下徹、東京は小池と気脈の通じた役者はそろったといえる。五輪に間に合わなければ万博に間に合わそうというのもおかしな話だ。カジノ法案は一気に政局の中心に躍り出た。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/656.html

オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。

そんな

汚リンピック

は返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」

は単に地理的な問題を表現したものでない。

費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。

そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。

これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

これが、３兆円を超す可能性がある。

東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は５０００億円。

残りを誰が負担するのか。

組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が１円でも私財提供したという話は聞いたことがない。

報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、

バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを

提言している。

また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、

２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、

「それぞれの施設には作る理由がある。

小池氏には『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」

と発言したと伝えられている。

森氏は問題の本質はまるで理解していない。

五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、

それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、

「代表なくして課税なし」

の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、

こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。

森氏の更迭がまずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が

汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。

移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。

この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、

盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、

捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。

すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても

「汚リンピック」

にしかならない。

プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。

当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。

返上以外に解はない。

「足りなければ国民からむしり取ればよい」

と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。

この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

巨大施設を建造するとき、

業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。

これが「公共工事利権」である。

施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。

施設の維持管理に費用がかかり、その維持管理に関わる事業者が収入を得る。

同時に施設管理機関が「天下り機関」になり、仕事のない理事職が創設され、多大な費用が発生する。

運営は赤字になり、そこにも税金が投入される。

こうしてダニやシロアリなどが国民の税金に群がる寄生虫になる。

２００９年８月１５日に野田佳彦と言う人物が大阪街頭で声高に叫んだ言葉を改めて紹介しておこう。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」

この発言をした野田佳彦という人物が、その後に何をしたか。

これによって、日本政治は一気に転落した。

野田佳彦という人物は、財務省から、

「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進むなら財務大臣にし、首相にすると持ちかけられて、転んだ。

こう見られている。

「シロアリ退治」

の旗を降ろして、あろうことか、

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

このレールを敷いたのは菅直人という人物である。

菅直人、野田佳彦という人物は、現代日本政治を破壊した第一級戦犯である。

シロアリが巣食う国−日本。

その縮図が五輪

汚リンピック

である。

どうしても五輪を開催すると言うなら、費用を当初見積もりの範囲内に収めるべきだ。

それができないなら、開催を返上するべきだ。

小池百合子東京都知事は、豊洲への移転にブレーキをかけた。

しかし、ブレーキをかけただけでは意味がない。

築地・豊洲・盛り土の陰にある

巨大利権と巨大不正

を明らかにして、初めてブレーキは意味があったということになる。

そして、五輪費用について、根本的な転換を実行するべきだ。

組織委員会に権限はない。

主権者は国民なのだ。

組織委員会が何を言おうとも、最後の決定権は主権者国民にある。

間接的には議会が適正な判断を示さなければならない。

安倍政権が国会議席の数の上にあぐらをかいて、

組織委員会の暴走を止めぬなら、最後は主権者国民が安倍政権の暴走に厳しい裁定を下すことになる。

当初見積もりが４倍になるような杜撰な運営を行っている関係者をこの機会に一掃するべきだ。

関連記事
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/650.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/657.html

稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権“武器輸出政策”のただならぬ関係
http://lite-ra.com/2016/09/post-2593.html
2016.09.30.　 稲田の夫の防衛企業株と武器輸出政策　リテラ

　稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚し2週間が経ったが、案の定、テレビや新聞はまったく追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。

　いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田氏の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。その政治活動に関係ないわけがない。また、言うまでもなく稲田氏は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって不可能でないのだ。

　しかも、もともと防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約がほとんどだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、たとえば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。

　防衛省・自衛隊OBの防衛企業への天下りも後を絶たない。しんぶん赤旗15年6月17日付によれば、防衛企業の13年度契約上位10社に対し、2014年に天下りした防衛省・自衛隊OBは実に64名。とりわけ長年契約金額1位をキープしてきた三菱重工は、12年にも20人、13年に21人、14年に28人と多数の天下りを受け入れている。

　さらに、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は、防衛企業大手から軒並み企業献金を受け取っている。同団体の14年度政治資金収支報告書によれば、たとえば最大手の三菱重工が3300万円で川崎重工が300万円など。しんぶん赤旗の調べによれば、こうした主要防衛企業による国政協への献金の合計は少なくとも1億7千万円にものぼるという（15年11月29日付）。

　歴史を振り返ると、日露戦争後に推し進められた日本の武器国産化は、終戦及び戦後処理によって一度は全面的に姿を消すが、1950年の朝鮮戦争による特需を契機として生産が再開。そこからアメリカの影響を強く受けつつも、1970年には当時の防衛庁がいわゆる「国産化方針」を定めた。

　しかし、安倍政権が武器の海外輸出を事実上禁止する「武器輸出三原則」を撤廃したことで、防衛産業を取り巻く環境は大きく変貌した。14年6月、防衛省は「国産化方針」に代わり、新たに「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。そこでは「世界と地域の平和と安全に貢献」というタテマエの裏で、こんな本音がだだ漏れになっている。

〈これまでは、武器輸出三原則等により、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきた〉
〈防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を通じ、（1）安全保障の主体性の確保、（2）抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上を実現し、ひいては、（3）先端技術による国内産業高度化への寄与をはかる〉

　ようするに、こういうことだ。これまで日本の防衛企業は「武器輸出三原則」の縛りをうけ、基本的に日本政府だけがクライアントだった。もっとも、それゆえに景気に左右されず、国が税金で「保障」してくれるという側面もあったにせよ、必然的に、防衛部門の規模は一定の割合にとどまり、採算が取れないケースもあったと言われる。

　しかし、安倍政権下で海外武器輸出が国策化されたいま、クライアントは未曾有の裾広がり。官民一体となって海外に武器の売り込みをかけるとともに、国内の生産体制を安定化させ、なおかつ米国との共同武器開発や国内ライセンス生産を進展させることで日米同盟の強化をはかろうというのだ。

　事実、稲田防衛相の夫が新たに取得していた三菱重工、川崎重工、IHIという大防衛企業の株は、こうした武器輸出や国産化推進の恩恵を大きくうける銘柄だ。さすがにインサイダー取引的な行為がなされていたとは思えないが、いずれにせよ、えげつない行為には違いない。

　たとえば川崎重工は今年7月、国産新型輸送機C2の量産初号機を航空自衛隊に納入。国産輸送機としては従来機のC1以来実に43年ぶりのことだ。さらに防衛装備品の輸出を目指す海外営業部も設立し、C2の海外輸出を目指している。7月14日付日本経済新聞によれば、アラブ首長国連邦や西側諸国など複数の国が関心を示しているという。

　また、三菱重工は国産初のステルス戦闘機の開発に参加、今年4月には先進技術実証機X2の初飛行を実施しており、その国産初の推力増加機能を備えたエンジンの製造はIHIが担当している。そして現在、離島奪還作戦などを念頭においた新型水陸両用車の日米共同開発研究が防衛省の中で既定路線となっているというが、この開発のベースも三菱重工の技術だ。背景にはアメリカと組むことで第三国へ輸出を進めたいという思惑がある。

　しかし、安倍政権はこうした国産の武器輸出を成長戦略に組み込んでいるが、経済的にも上手くいく保証はどこにもない。昨年のオーストラリアの次期潜水艦共同開発交渉で、三菱重工と川崎重工が国とともに売り込みをかけるも受注を逃したことは記憶に新しい。

『武器輸出と日本企業』（角川新書）の著書のある東京新聞記者・望月衣塑子氏は、インターネット報道メディア「IWJ」の取材に対し、このように答えている（外部リンク：「IWJ」9月18日付http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332339）。

「（政府が防衛装備を発注している）企業に対して、大量に株を買っているということが、まさに自分の身内のためにどんどん武器輸出をしなさいと言っているようなもので、利益相反じゃないですけど、利益を共にする企業の株を買い、そのための、自分たちの私腹を肥やすために株を買ったとも言えるような行動だと思う」

　繰り返しになるが、稲田氏は安倍政権による武器輸出と国産化の舵取り役である防衛トップだ。その夫が、防衛省のサジ加減ひとつで利益が誘導されるような間柄にあるこうした大手防衛企業の株を保有していること自体、あってはならないことだろう。

　そして、念を押すが、武器輸出は直接的に日本の技術が殺戮やテロに使われうることを意味する。だが、首相は武器を防衛装備と言い換えて死の匂いを消し、防衛相は国策に乗じて私腹を肥やす……。稲田氏の防衛株問題に沈黙するマスコミも含めて、この国は本当に行き着くところまでいってしまうのだろうか。

（宮島みつや）

関連記事
稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html

政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/291.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/658.html

蓮舫民進党代表が安倍総理に論戦を挑む初の代表質問は

小池百合子東京都知事が所信表明演説を行う都議会初日と重なり、

関心の高さにおいて小池氏に水をあけられる結果になった。

その代表質問において蓮舫氏は２２の提案を行い、

提案型の野党に変わったことを印象づけようとしたが、

安倍総理は提案を一顧だにせず、

逆に旧民主党政権時代を批判して「１００の言葉より１つの結果」と切り捨てた。

旧民主党政権は国民の圧倒的支持を得て政権を勝ち取ったにもかかわらず、

その選挙公約を反故にして国民の不信を買い、それからの選挙にことごとく負け続けてきた。

結果がすべての政治の世界において、

また国民の選挙で権力を決める民主主義政治においてそう言われれば返す言葉はない。

民進党は「１００の言葉より１つの結果」と言った安倍総理の言葉を重く噛みしめるべきである。

そんなことを書くと民進党の支持者から轟々の非難を受けるかもしれないが、

しかし「１００の言葉より１つの結果」は政治家が心しなければならない基本であり、

それを敵から言われたからと言って無視するようでは永遠に選挙に勝てない。

と同時にフーテンはその言葉に、

太平洋戦争に勝利してそれからの日本を永久に支配し続けようとする米国が、

日本の外務大臣に対し「文句があるならもう一度戦争をして勝ってから言え」と迫ってきた言葉を思い出す。

前にも紹介したが、

小泉政権時代に故町村外務大臣が米国から中国の軍備増強に対抗するよう要請されたとき、

そういう米国が中国の人民解放軍と合同軍事演習を行っていることを疑問視すると、

米側から発せられた言葉である。

そこには圧倒的な自信を見せつけて相手を従属させようとする勝者の驕りというか傲慢さを感じる。

安倍総理は民進党の蓮舫代表に対し、

戦勝国の米国が従属国日本を見るようにまるで敵とは看做さない態度をとった。

その蓮舫氏の代表質問を参議院本会議場の傍聴席から野田幹事長が一人で見つめる姿が

ニュース番組で放送された。

蓮舫執行部が事実上の野田執行部であることを裏付けるような映像である。

野田政権から権力を奪い返すことに成功した安倍政権にとって、

野田・蓮舫体制はその成功体験に裏打ちされた権力闘争の再来に過ぎず、

米国が日本を見るような態度になってしまうのも当然かもしれない。

そもそも旧民主党は菅直人政権が２０１０年の参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作ったときに

真剣な反省を行い、党首を交代させなければならなかった。

衆議院で選ばれた総理を参議院選挙の敗北で辞めさせる必要はないという理屈もあるが、

「ねじれ」は予算以外のあらゆる法案を成立させなくする。総理が延命すれば政治は大混乱に陥る。

だから参議院選挙の敗北を受けて総理が辞任しない例はなかった。

ただ一人安倍晋三氏だけが２００７年の参議院選挙に惨敗しても続投を表明した。

フーテンはその愚かさに驚いたが、

自民党は「辞めろ」とは一言も言わずに安倍総理が辞めざるを得ない状況を作り出し、

病気のせいにして安倍総理を退陣させ、

安倍氏とは真逆のタイプの福田康夫氏に交代させて政権を維持した。フーテンは政治の知恵を感じた。

その前例を理解する能力がなかったのか、旧民主党は菅直人氏を交代させず、代表選挙で再選させた。

フーテンはそれを見て旧民主党の党員・サポーターは民主主義のイロハを分かっているのかと疑問を持った。

国政選挙に敗れて国民の支持を失ったリーダーを交代させるのは民主主義のイロハのイである。

しかし万年野党というのは権力の埒外にあるので選挙の勝ち負けがストレートに交代の理由につながらない。

そんな体質が旧民主党には残っているのかと考えざるを得なかった。

菅政権は当然ながら「ねじれ」によって窮地に追い込まれた。

それを救ったのが３・１１の大震災である。おかげで菅政権は延命したが、

それが日本国家にとって良かったのかどうかは、将来に歴史が判断することになる。

菅政権の参議院選挙敗北は、政権を獲得したときの選挙公約を覆し消費増税を掲げたことと

ＴＰＰ参加の方針が原因であった。

しかしそれを反省することなくその方針を推し進め消費増税の三党合意を作り上げて

自公の要求通り解散・総選挙を行ったのが野田政権である。

大敗北必至の選挙をわざわざ行う総理をフーテンは初めて見た。

しかもその年にはロシアのプーチン大統領来日が予定されており

国民の目を北方領土問題に振り向けることができるチャンスだったが、

野田政権はそれも自公政権に明け渡した。

今では安倍総理が北方領土問題を争点に解散に打って出るとみられており、

それもこれも野田政権が与えたエサで自公は肥え太り、旧民主党をじり貧に追い込んだのである。

しかしその責任はなおざりにされ、今や野田氏が事実上のリーダーに復帰し、

菅氏も党の中枢に存在する。その構図がある限り、そしてその構図から脱却できない限り、

自公政権は安泰である。それが今国会で驕りとなって現れた。

驕れる者は久しからずで、頂点に立った時に権力は墓穴を掘るものだが、

それでも攻める側は気の抜けたビールである。

一方、豊洲新市場の汚染問題で力を得た小池東京都知事はオリンピック問題でも見直しを図り、

経費削減に切り込む姿勢を見せ森喜朗東京五輪組織委会長との対決姿勢を明らかにした。

森会長は見直しに反発し、萩生田官房副長官も「慎重に対応してほしい」と牽制している。

東京都と国家が対立する構図に国民は権力闘争のダイナミズムを感じ取り注目が集まることになる。

その小池氏が来年の都議会議員選挙を念頭に「政治塾」を主宰して候補者擁立を図ろうとしているが、

それは自らが圧倒的に劣勢にあるが故の方策の一つである。

ところがその塾に蓮舫新代表は「参加したい」と述べた。

社交辞令なのか本気なのか知らないが、

自公政権が次の選挙で恐れていることは野党の選挙協力が参議院選挙の時以上に進化することである。

自民党は長年の敵であった社会党と手を組んで羽田政権から権力を奪い、

自公は選挙協力を１７年間磨いてきたからそのことをよく分かっている。

分かっているから野党の選挙協力は恐ろしい。それをさせないようにするのが最重要課題である。

その時に自民党議員である小池都知事にすり寄る野党第一党代表の頭の中に

どのような選挙戦略が描かれているのかフーテンには理解できない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/659.html

　豊洲の基準超える有害物質、専門家「安全性に問題ない」―との見出しを付けて朝日新聞は、豊洲新市場の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素を検出した東京都の調査結果を「問題なし」と強調した。

　ご丁寧に「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」との横浜国立大の浦野紘平名誉教授のコメントまで付けた。

　これに対し、Ａ氏から「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」、本当にこれ主張していく積りか。あれは学者の話を引用したまででと言い訳するのか。

　人の選定は貴社、掲載は貴社。朝日は「飲んだり魚洗ったりしないので基準超え問題ない」と主張していくのか、と厳しい声がネットに上がった。

　Ｂ氏からは、環境基準値「0.01mg」に対し、「0.014mg」を検出したベンゼンや「0.019mg」のヒ素について「環境基準値を“わずかに”上回る数値」と報じた多数の新聞、テレビ。それなら「１４０万円」や「１９０万円」は１００万円を「わずかに」上回る金額になるわけだね、冷笑するコメントがあった。

　Ａ、Ｂ両氏の声に賛同する。先にも書いたが朝日の報道姿勢がどうもオカシイ。ピントがずれまくっている。わざとなのか、それとも、これでいいと思っているのだろうか？

　当ブログ「半歩前へ」の「ここから都民の鋭い監視の目が必要だ!!」（http://79516147.at.webry.info/201609/article_220.html）でも触れたが、ヒ素は猛毒だ。食を取り扱う市場に、「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」などのコメントを載せるなど言語道断だ。

　「わずかに上回る」は、発表する側の発言をそのまま引用したためだろう。ヒ素はわずかでも死に至る恐ろしい猛毒だ。相手は出来るだけ小さく抑えようと必死だ。その結果が「検出と言っても大したことはありませんよ。ほんのわずか上回ったに過ぎません」となる。

　記事を書く前に「相手の意図を探る」のは基本だ。それをしないで、言うがままにたれ流していては、相手の思うつぼ。記事でなく、広報だ。

　日ごろから足で取材せず、発表モノばかりに頼っていると、まともな記事が書けなくなる。問題意識のない、考えない記者が増える一方だ。

　ついでに言っておくと、「もりつち（盛土）」のことをＮＨＫも民放のアナウンサーも「もりど」と間違って読んでいる。言葉で生きている者はもう少ししっかりしてもらいたい。アナウンサーが話すと、それが正しいと視聴者は信じ込む。

　「地面の上にさらに土を盛って高くすること。また、その盛った土」として、手元の広辞苑（第２版）２２０４ページに「もりつち（盛土）」とちゃんと明記してある。「もりど」などと言う言葉や表現はどこにもない。

　　　　　　　　　　　　◇

豊洲の基準超える有害物質、専門家「安全性に問題ない」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5TK1J9YUTIL03X.html
2016年9月29日21時20分　朝日新聞　

　東京都は２９日、豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出された、と発表した。基準超の有害物質が検出されたのは、土壌汚染対策工事を終えた２０１４年以降の都の調査では初めて。専門家は「安全性に問題はない」とみている。

　都によると、調査では敷地内の２０１カ所で濃度を観測。このうち青果棟がある「５街区」の２カ所で、地下水１リットルあたり０・０１１〜０・０１４ミリグラムのベンゼン（環境基準は０・０１ミリグラム）、別の１カ所では同０・０１９ミリグラム（同０・０１ミリグラム）のヒ素を検出したという。環境基準は、生活環境を守るために維持することが望ましい行政上の目標だ。

　都の調査は１４年１１月から続けられ、今回が８回目。都は盛り土のない現状について、安全性を検証する専門家会議などに報告し、対応を検討するという。

　今回の調査結果について、横浜国立大の浦野紘平名誉教授（環境安全管理学）は「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない。ベンゼンは気化しやすく、地上に漏れ出す可能性はあるが、この濃度なら大気で薄まるので安全だ。ただ、安全と安心は違う。都民らの不安を取り除くには都がきちんと説明する必要がある」と話した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/660.html

「都の担当者が地下空間を作ったのは正しかった」なんて言い出す委員がいる「市場問題プロジェクトチーム」っておかしいだろ＆３兆円の重さを肌で感じた発言・行動しないと、東京五輪はスポーツ貴族だけのオワコンになるだろう。

　鹿児島県の志布志市がふるさと納税の返礼品のウナギを水着姿の少女に擬人化したＰＲ動画をネットで公開したら、「女性差別」だの「少女飼育」「少女監禁」だのと批判されて、即刻削除です。

　どんなものかと動画を観たけれど、ま、「女性差別」「少女飼育」を連想する以前に、食料となる生き物を擬人化するというセンスというか、その趣味の悪さになんだかなあですね。もしこれが牛や豚だったら、もっと生々しくて見てられなかったんじゃないの。それこそ動物愛護協会から批難殺到するだろう。ウナギだからいいやってクリエイターが思ってたとしたら、その時点でアウトです。

　とはいえ、なんでもかんでも批判されたら削除しちゃえばいいやという風潮は、批判する側も含めてどうなんでしょう。表現の問題にもかかわってくることですからね、。こうした問題はあまり熱くならないほうがいいと思うけどねえ。

　そんなことより、豊洲問題は土壌汚染以上にその闇の深さが泥沼の様相を呈してきたようだ。とうとう、地下水から基準値を超すベンゼンとヒ素が検出されたとか。さらに構造計算の不備まで判明して、噂されていた耐震性に大きな疑問が出てきちゃいました。

・豊洲地下水から基準超すベンゼン、ヒ素を検出　都が発表
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016093090070258.html

　でもって、盛り土しないで謎の地下空間にゴーサイン出したのはどこのどいつだって調査報告書が発表されるってんだが、どうやら職員間の連携不足が原因で、隠蔽の意図はなかったってことになってるんだとか。ははは、だったらメンテナンスのピットとかモニタリング空間とか、その場しのぎの言い訳しなけりゃいいだけのことだ。二転三転の言い訳するってのは、その裏にやましいことがあるからというのが世間の常識ってもんです。

・盛り土問題、責任者は特定できず　小池知事、報告書きょう公表
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092901001844.html

　さらに、市場問題プロジェクトチームの第一回の会合が昨日あったんだが、その席上で建築家の佐藤尚巳委員とやらが「都の担当者が地下空間を作ったのは正しかった」と言い出して、環境専門家である小島敏郎座長がちょいと慌てる一幕が。この様子はＴＶのニュースでも流れていたんだが、ちょいと違和感満載でしたね。

　佐藤委員の熱弁は止まるところをしらず、ブログ「田中龍作ジャーナル」によれば、「地下空間の件は大きな誤解を招いている・・・土地を盛ってから掘ると費用が高くなる。盛らないで下から建てたのは正しい判断だったハズだ」「地下空間があると保守メンテ性が格段に上がる。これを作ったのは英知だ。決して責められることではない」ってんだから、この御仁はどいう立場でモノ申してるんだろうねえ。

　座長も「豊洲に行かないというのであれば最初からプロジェクトチームをやる必要ない」って言ってるようだから、ひょっとして市場問題プロジェクトチームってのはただのガス抜きか。豊洲新市場に関してはハナから重要な指摘を続けてきた建築家の森山高至氏をメンバーに入れたのもアリバイ作りってことか。高山氏には是非とも戦い抜いてほしいのだが・・・。

・田中龍作ジャーナル
【築地移転問題】市場PT　「地下水基準値超え」都は会議終了後に発表
　http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014527

　泥沼なのは豊洲だけでなく、東京オリンピックもなかなかのものです。ぼったくりバーのチーママ・小池君がボートカヌーの「海の森水上競技上」、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」、さらにバレーボールなどの「有明アリーナ」の見直しを宣言したと思ったら、シンキロー森君が「んなこと、いまさらできるか」と反論してます。

　関連する競技団体も不満たらたらのようなんだが、今回問題になっている３施設はずっと以前から費用だけでなく環境の面からも槍玉に上がっていたんだよね。それを新聞・ＴＶがまともに取り上げないことをいいことに、情報公開もロクにしないで強引に進めてきたそのツケが回ってきたってことです。

・五輪費用「一元管理を」　都調査チーム報告
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016093002000131.html

　そもそも、「コンパクト五輪」ということで７５００億円くらいの予算でオリンピック招致したんじゃなかったのか。それが３兆円にまで膨らむってのは、いくらなんでもご無体なってことだ。「いくらかかるかわからない」ってシンキロー森君なんか公言してますからね。組織委会長がこんなサメの脳みそみたいなこと言ってるんだもの、そもそも都民の税金、国民の税金を投入する大プロジェクトのトップに立つ資格なんてありません。

　３兆円といえば、「都の本年度予算に基づけば、高齢者や障害者、子どもらの医療や保健、介護、福祉分野の予算のざっと三年分に匹敵する」（東京新聞社説より）そうだから、組織委はもちろんのことアスリートの側もその数字の重さをもっと肌で感じた発言、行動をしていかないと、東京オリンピックはスポーツ貴族のためだけの自己満足的オワコンになっちまいますよ。

・東京新聞社説　
東京五輪の検証　「コンパクト」の初心に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016093002000136.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/661.html

安倍のヒトラーの物まねは”出来レース”だった!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_224.html
2016/09/30 12:58　半歩前へ�U

　国が劣化する時はこんな「おべっか使い」が次から次へと出てくるらしい。自民党副総裁の高村が安倍首相に拍手して何が悪いと食ってかかった。

　民進党は、今月２６日の衆議院本会議で安倍の所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことに抗議した。

　これについて自民党副総裁の高村は、「民主党政権のとき、民主党議員が立ち上がって鳩山首相に拍手した時、自民党は抗議しなかった」と反論した。

　バカを言ってはいけない。首相の鳩山に民主議員が立ち上がって拍手した例がある。だが、拍手が起きたのは演説を聴き終えた後だった。

　何よりかにより、鳩山は安倍のように自分から議員に拍手を要求することはしなかった。自民党副総裁ともあろう者が、苦し紛れに、他党に「濡れ衣を着せる」ような卑怯なマネをすべきではない。

　ヒトラーもどきの２６日の安倍演説には仕掛けがあった。演説前の２６日午前、安倍晋三の腰巾着の萩生田光一が、自民党の国対関係者に「自衛隊のくだりで演説をもり立ててほしい」と根回しを依頼していた。

　つまり、あの日の議員が立ち上がって拍手をするスタンディングオベーションはヤラセだった。安倍のヒトラーの物まねは”出来レース”だった。

　茶坊主どもが権力者のご機嫌を取ろうとしてゴマすり競争に走る。これが一番恐い。

　　　　　　　　　　◇

安倍首相 起立し拍手「どうして問題なのか」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
9月30日 14時10分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会でみずからの所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことについて、自衛隊員らをたたえる呼びかけに議員個人個人の判断で行われたものだとしたうえで「どうして問題なのか理解できない」と述べました。

安倍総理大臣が、今月２６日の衆議院本会議で行った所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしました。これについて、きょうの衆議院予算委員会で、民進党の細野代表代行は「自発的にスタンディングオベーションというのは起こるものであり、スピーチをしている方から求められてやることには違和感を感じる」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。私は『緊張感の中で、日本を、国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう』と言っており、敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「たとえばアメリカの議会ではスタンディングオベーションはよくあることだ。どうしてそんなに問題なのか理解できない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、細野氏が「自民党の議員は自衛官らというよりは、安倍総理大臣に拍手をしているように見える」と述べたのに対して「あまりにもこじつけであり、うがった見方だ。まさに侮辱に明け暮れているとしか思えない」と批判しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/662.html

１月解散風がここにきて加速している。

　１月解散の憶測記事が出ない日はないぐらいだ。

　果たして本当に１月解散はあるのか。

　きょう９月３０日の東京新聞「政治の岐路　９月をつづる」で、金井辰樹政治部長が書いている。

　安倍晋三首相が来年１月に衆院解散に打って出るという憶測の根拠はいくつもあると。

　年末に衆院選挙があった２０１２年と２０１４年は、自民党党大会は３月だった。

今度も通例の１月から３月に延期されたと。

　１２月１５日の安倍・プーチン会談で北方領土問題が進展すれば安倍支持が高まり、選挙に有利になると。

　公明党の山口代表が１月を容認したと。

　今年の１２月で衆院議員の任期４年の折り返し点が過ぎる。

２年経てば議員の心理として覚悟をするようになると。

　そのようにいくつかの条件を並べた上で、金井政治部長は最後にこう書いている。

　１月解散のカギを握るのは実は野党・民進党なのかもしれないと。

　今度の国会論争を通じて蓮舫民進党が浮上すれば安倍首相の解散に向けた決断は鈍るだろうと。

　その逆に蓮舫代表がしぼんでいけば、安倍首相は解散に向けてアクセルを踏むだろうと。

　なるほど。

　答えはあきらかだ。

　つまり金井政治部長は１月解散はあると言っているのである。

　　　　　　　　　　　◇

＜二階氏＞「解散準備怠るな」　自民党内で発言相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000104-mai-pol
毎日新聞 9月29日(木)22時35分配信

　自民党の二階俊博幹事長は２９日の二階派の会合で、衆院解散について「いつ選挙があってもいい準備をおさおさ怠りなくやっていく」と述べた。公明党の山口那津男代表が「いつでもありうる」と発言するなど与党内では来年１月の早期解散が取りざたされており、党内を引き締めた格好だ。

　二階氏は山口氏らの発言を念頭に「このごろ解散がどうだと新聞に載せられると、気分のいいものではない」とも述べ、解散日程を巡る臆測が広がることへの警戒感もにじませた。

　しかし、自民党内は浮足立っている。２９日の各派閥の会合でも早期解散をめぐる発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「次の選挙が近いかもしれないと（選挙区を）歩いている顔もあり、よく回っていると心から安心している」とあいさつ。額賀福志郎元財務相も「参院選では衆院議員も頑張っていただいた。今度は衆院議員が戦う番で、常在戦場のつもりで緊張感を持つことが大事だ」と呼び掛けた。

　無派閥の小泉進次郎農林部会長も党の会合後、記者団に「解散は（任期）４年間のうちいつでもある。衆院議員はその認識でなければならない」と述べた。【飼手勇介】

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/663.html

※関連参照投稿

「所得税、抜本改革には壁 部分実施の可能性も：消費税増税は強行実施で、「夫婦控除」は高所得者への配慮で難しいと言う喜劇」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/369.html

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

「「夫婦控除」、18年１月にも　政府・自民検討：所得再分配強化へ舵、配偶者控除の所得控除方式から税額控除方式に転換」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/795.html

「＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量：社会保険料（１３０万円の壁）と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

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税額控除で所得再分配　政府税調が議論本格化［日経新聞］
2016/9/30 1:20

　政府の税制調査会は29日、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを柱とする所得税改革の議論を本格化した。中低所得者に減税の恩恵が及ぶ「税額控除方式」と呼ぶ仕組みの導入でおおむね一致しており、11月をめどにまとめる改革の全体像に盛り込む見通し。税で所得再分配の機能を高め格差是正につなげる狙いだが、与党側の出方は不透明だ。

　同日の総会で増田寛也元総務相は、「控除の体系を社会の実態が変わったのに合わせて見直すのは当然だ」と抜本的な所得税改革の必要性を強調した。委員の間では所得の大きさに関係なく同額の減税が受けられる税額控除そのものへの異論は少ない。政府税調として11月に導入を提案し、与党側が年末に向けて取り扱いを協議する。

　日本の所得税は「所得控除」と呼ばれる仕組みを採用している。所得税は収入から一定の所得を差し引いた後に個人ごとに異なる税率をかける。所得控除で差し引く金額は同じなので、高い税率をかけられている高所得者ほど控除によって税の軽減額が増え、有利になるのが特徴だ。

　例えば38万円を差し引く配偶者控除の場合、夫の年収が300万円の世帯は減税額が約５万円だが、1200万円の世帯は約12万円になる。

　政府税調は中低所得者の減税効果がより大きくなる税額控除に切り替える方向で、具体的な制度設計を検討する。

　税額控除方式へいきなり切り替えるのではなく、段階的に移行する案も検討する。年収に応じて所得控除の額を減らし、税額控除と同じ効果を持つ新しい仕組みを導入することが軸になる。

　英国の基礎控除は所得が10万ポンド以上の人からなだらかに所得控除の額を縮小する。税額控除にすると高所得層が実質的に大幅な増税になる可能性もあるため、英を参考に移行措置を設けて税額控除に移行していくべきだとの意見がある。

　所得税改革を巡っては10月から与党の税制調査会も議論を本格的に始める見通しだ。自民党の茂木敏充政調会長は配偶者控除は一定の年収以下の共働き世帯にも控除を適用する「夫婦控除」に移行し、税額控除を導入したいとの意向を示している。

　委員の佐藤主光一橋大教授は29日、「中長期的な観点からは（年金受給者に恩恵が大きい）公的年金等控除などの議論も視野に入る」と話した。政府税調は配偶者控除の見直しにとどまらず、給与所得控除や公的年金等控除の抜本見直しも視野に入れる。

　財務省は同日、過度な課税逃れを防止する対策案も提示し、委員からは支持する声が大勢を占めた。林正義特別委員（東大大学院教授）は「国際課税のモニタリングを十分にするため、税務当局の人的資源の拡充などが必要だ」と述べた。

　▼所得控除と税額控除　所得控除は課税対象額から一定額を差し引いた後に税率をかけて算出する。高所得者ほど税負担が軽くなりやすい。一方、税額控除は課税対象額に税率をかけてから、年収や税率にかかわらず一定額を差し引く。そのため中低所得者にも減税の効果が大きくなる。欧州では所得控除から税額控除へ移行する動きが広がっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07810250Z20C16A9EE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/664.html

激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190860
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　参院本会議では何度もせき込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　好事魔多しか。総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、暗い影がさしてきた。２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。

　安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンがしばしば目撃されているのだ。

　安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、政権を投げ出した“前科”がある。

　永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。

おいおい大丈夫か。激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変 https://t.co/Vn7Y7fQkP4 #日刊ゲンダイDIGITAL

— シン・ハッテン走資派 (@adatic) 2016年9月30日

投げ出し歓迎⇒激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変 https://t.co/E1x1iTdd6i #日刊ゲンダイDIGITAL

— 波田　映 (@eihata) 2016年9月30日

激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変 https://t.co/fMAV8uWLZa #日刊ゲンダイDIGITALここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンがしばしば目撃されているのだ。

— 安藤昌益〔安倍自民政権打倒！〕 (@a14122528) 2016年9月30日

更に悪化して早く辞めろRT激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変 https://t.co/WKR07woX3B #日刊ゲンダイDIGITAL

第一次安倍政権のときみたいに、体調悪化して、早く辞めろ #安倍正恩 #安倍を倒せ #安倍の風邪気味

— 安倍晋三反日パヨク 安倍正恩気持ち悪い (@akushitsu_jimin) 2016年9月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/665.html

　国税庁が２８日発表した２０１５年分の民間給与実態統計調査によると、１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３０万人と３年連続で１１００万人を超えました。
　第２次安倍晋三政権が発足した１２年末以降、貧困層が急増したことになります。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が貧困層の増加に拍車をかけています。
　年間賃金の平均額は４２０万４０００円と前年にくらべて５万４０００円増加しました。男女別にみると男性が前年比６万１０００円増の５２０万５０００円だったのに対し、女性は同３万８０００円増の２７６万円で男女格差は広がりました。
　雇用形態別にみると、正規雇用労働者が同７万２０００円増の４８５万円に対し、非正規雇用は１７１万円と同８０００円の増加にとどまり、正規と非正規の格差も広がりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093003_01_1.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-30/2016093003_01_1.html?_tptb=032

＃現実は安倍政権になってから2010年以降の増加傾向は頭打になり15年には減少に転じている

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/666.html

　安倍内閣が、この秋の臨時国会で何が何でも通したいのが、ＴＰＰの条約承認案＆関連法案だ。（＊＊）
　
　安倍内閣は、本当は今年前半の通常国会でこれらを通す予定だったのだが。ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長がＴＰＰの暴露本を出版する予定であることが発覚。野党だけでなく与党内からも批判が出たことから、通常国会での成立を断念せざるを得なくなったからだ。(~_~;)
＜『ＴＰＰ本、書いたの私。西川がマイクの前で暴露で、安倍官邸の対応が困難にhttp://mewrun7.exblog.jp/24292371/』『西川の本、ＴＰＰ審議の足かせに＋安倍が災害対応張り切るも、空回り？http://mewrun7.exblog.jp/24306753/』＞

　ＴＰＰに関しては、民進党をはじめ野党の大部分は反対の立場をとっているのだが。＜後述するように、年内に米国で批准される見込みがない＆新たな問題が出ていたりもする。＞
　安倍首相は、代表質問でも「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない」と今国会での成立に強い意欲を示していた。(･･)

＜安倍首相か、甘利元ＴＰＰ大臣かオバマ大陣営と「日本が先に条約承認して、全体を加速するとお約束しちゃったのかしら？(>_<)
『米大統領選候補がいずれもＴＰＰへの反対姿勢を強める中、政府・与党は１１月８日の大統領選までの衆院通過を至上命題とする。日本がＴＰＰを承認する見通しを付けることで、米国側の再交渉要求を封じるとともに、米国側の早期承認を促すというのが政府の狙いだ。（日本農業９．２６）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、もともと政府＆自民党内では、最初から強行採決で成立させることも考えられていたことから、野党はかなり警戒をしていて。
　野党の幹事長会談でも、『野田氏は、野党が一致して安倍政権と対峙（たいじ）していくことは極めて大事であり、協力を強めていきたいと強調。ＴＰＰについて「絶対に拙速な審議、強行採決は許さない」という点で力をあわせようと述べ』たりしていたのだけど・・・。（赤旗９．２４）

　そんな中、衆院のＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が、二会派の会合で「ＴＰＰを強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。 (ﾟДﾟ)
　
　この安倍自民党の一強独裁ぶり＆おごりが見事にあらわれている暴言には、与党内からも問題視をする声が出たようで。福井氏はあわてて理事を辞任したのだが。野党から大きな反発を買うことに。ＴＰＰの審議に影響が出る可能性も出て来た。_(。。)_

＜福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と述べたとのこと。つまり、安倍首相も強行採決をして構わないって考えているってことだよね？(｀´）＞

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『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。

　所属する自民党二階派の会合で語った。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。

　政権はＴＰＰ承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。（朝日新聞１６年９月２９日）』

『会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のＴＰＰの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。（ＮＨＫ１６年９月２９日）』

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『菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

　菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での１つ１つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。

　民進党「与党のおごり」

　民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。ＴＰＰの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

　また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。（同上）』

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　２６日に行なわれた衆院代表質問でも、安倍首相と民進党の野田幹事長の間でこんなやりとりがあった。

『野田氏は代表質問で、重要5品目が守られていないことや自動車分野のメリットが小さいことを挙げ「われわれが参加をちゅうちょしていたものをのみ込んだとしか思えない」と批判。「現在の協定案には反対せざるを得ない」と明言した。

　また、米大統領候補が共にTPPに反対していることを踏まえ「（日本だけが）早期発効を進める理由がない」と主張。政府・与党に「強引な採決は決してしないことを提案する」とくぎを刺した。』

『首相は「日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ。今国会でやらなければならない」と述べ、今国会でのTPP承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。』（日本農業新聞１６年９月２８日より）

　野党側は、自民党が１２年の衆院選で一部の候補者が「ＴＰＰ断固反対」を公約にして当選していること、安倍首相が「聖域を守る」と断言したのに守られていないこと、交渉経過が不明確なことに問題があると指摘。
　また日本をＴＰＰに引っ張り込んだ米国自体、オバマ政権下では議会で条約承認を得られる見込みがない上、次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏が２人ともＴＰＰに反対していることから、日本が先に条約を承認する必要がないと主張しているのである。(･･)

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　さらに、最近になって２つの問題が相次いで判明し、野党側が問題視しているた。(ーー)

　一つは、重大な誤訳の多い資料の問題。^^;　もう一つは、政府の決めた取引価格より安い輸入米が流通すている（ＳＢＳの）問題だ。(ーー゛)

『政府による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日本語訳に誤りが見つかり、野党が反発を強めている。政府・与党は正誤表によって和訳を訂正し、迅速にＴＰＰ承認案の審議に入りたい考え。これ対して野党側は、通常国会での審議は無効とし、国会に協定を再提出して議論を一からやり直すよう求める。売買同時入札（ＳＢＳ）米の価格偽装問題に続く、新たな火種が加わった形で、審議の行方は不透明感を増している。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

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まず、外務省が発表した資料に１８箇所の誤訳があったことが判明。野党は、誤った資料に基づいて行なった審議は無効だと主張している。(｀´）

『外務省によると、協定の条文の和訳で３カ所に誤りがあった。自国の船舶の航行を優先する米国の国内法をＴＰＰでは例外扱いするとの条文や輸入品の原産国を判断するルール・原産地規則に関する政府間の通報の在り方に関する条文で、詳細な部分の訳が欠落していた。穀物などの原産地規則に関しては記載が重複している部分があった。
　ただ同省は「いずれも条文の内容をゆがめるものではない」と説明。協定の概要を説明する文書で、単語の誤訳や数字の記載ミスなど１５カ所の誤りもあった。（中略）

野党反発「審議無効」

　一方の民進党は「新たに審議することにならざるを得ない」（山井和則国対委員長）と反発。単なる和訳の訂正手続きではなく、国会に協定を再提出して一から議論をやり直すよう求めた。ＴＰＰ承認案について、先の通常国会では、衆院ＴＰＰ特別委員会で約２３時間審議。与党はこれを、今国会の審議時間に含めるよう求めているが、改めて拒否した格好で、今後与野党で駆け引きが激しくなりそうだ。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

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　また、野党は、国の管理の下で輸入されている主食用のコメ(
ＢＳ米）に関して、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で出回っていることが発覚したことも問題視している。（＊＊）

『国の管理の下で外国から輸入するコメの取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた疑いが指摘されていることについて、山本農林水産大臣は実態調査を速やかに行ってできるだけ早く公表する考えを改めて示しました。

　この問題は、国の管理の下で輸入されている主に主食用のコメ「ＳＢＳ米」の取引をめぐるものです。この取引では、国内のコメ農家を保護する目的で、国は輸入米に対して事実上の関税をかけて輸入米と国産米の価格差が生じないようにしています。しかし、実際には輸入米は国が公表していた価格よりも安い価格で流通していた可能性があり、今後、ＴＰＰが発効して輸入米が増えると、国産米の価格への影響が懸念されるとして問題になっています。

　農業団体は、「これが事実であれば『輸入米は国産米より大幅に安い価格で流通していない』としてきた政府の説明と矛盾する」として、早期に事実関係を明らかにするよう求めていて、山本農水大臣は２７日の会見で輸入業者や農水省の担当者などから聞き取りを行って実態解明を急ぐ考えを改めて示しました。（ＴＢＳ１６年９月２７日）』　

『民進党の大串博志政調会長は、売買同時入札（SBS）米を巡って業者間で不透明な取引があった問題を取り上げ、徹底的な調査・検証を要求。TPPではSBS方式で、米国とオーストラリアに計7万8400トンの輸入枠を新設することを踏まえ「安い（輸入）米が入ってこないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、TPPの審議に進むことができない」と訴えた。（日本農業新聞１６年９月２８日）』

＜ＳＢＳ米に関する詳しめの記事を＊１に。最大で米１キロ当たり６０円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが明らかになったとか。＞

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　まあ、今、豊洲市場の安全性の問題が大注目を浴びているのであるが。ＴＰＰでも。私たち国民の食の安全、安定が大きく関わってるし。（医療や保険など生活の安全性に関わることなどもはいっているのよね。）
　国民の多くが、まだＴＰＰの内容をよく理解していないにもかかわらず、今国会で採決を行なうこと自体、大きな問題だと思うのだけど・・・。

　ましてや、米大統領選まで時間がないから、最初から「いざとなれば、強行採決しちゃえばいい」という発想は、安倍内閣＆自民党政権が、いかに国会、議会制民主主義、ひいては日本の国民を軽視しているかをあらわすものであって・・・。

　今、メディアは、小池知事の都民ファーストの考え、情報公開、透明性、公正性の要求の重要性を強調。小池氏の方針に共感する国民が増えているのだが。
　どうか安倍政権には、それらが全く不足していることに早く気づいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　

ＳＢＳ価格偽装　公表より安く販売　米卸「最大６０キロ３６００円」　国産　影響の可能性

2016年09月22日　日本農業新聞
農政

公表されている取引と実際の取引

　輸入米の売買同時入札（ＳＢＳ）の価格偽装取引を巡る問題で、最大で米１キロ当たり６０円程度の調整金を米卸が商社から受け取っていたことが２２日、明らかになった。１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。米卸は調整金の相当分を政府が公表する落札価格より安くして、外食などの実需者に販売していた。競合する国産米の価格に影響していた可能性がある。取引に関わった西日本の中堅米卸幹部が日本農業新聞の取材に応じ、取引の実態を明らかにした。

　同社は１０年以上前から複数の商社とペアになりＳＢＳ入札に参加し、「当初から調整金のやり取りがあった」と明言する。輸入米の調整金は「多いときで、１キロ当たり６０円程度、少ないときは２０〜３０円」だといい、国産米の価格が高かった２０１１、１２年ごろには６０円を超えたときもあった。

　１３年産の取引では、調整金は４０円程度だった。ある月には３５０トンの輸入米を扱い、同社は計１４００万円の調整金を商社から受け取っている。仕入れた輸入米は主に、回転ずしやカレー専門店などの飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

　同社が商社と交わした複数の契約書類には、「調整金」の名目で具体的な金額が記載されている。取引価格は、同省公表の入札価格と、調整金を差し引いた実質価格の、２通りが明記されている。

　１３年のＳＢＳ入札で落札したオーストラリア産「コシヒカリ」の場合、公表されている入札結果は、商社の仕入れ価格が１キロ１４５円で、米卸への売り渡し価格が２００円だった。入札のマークアップ（輸入差益）は１キロ５５円。

　だが、商社の実質の仕入れ価格は１０７円で、公表の１４５円との差額３８円を調整金として設定。米卸に対しては、公表の２００円から３８円を差し引いた１６２円で実質売り渡した。米卸は、この価格に運賃などを上乗せして、１９０〜２００円程度で飲食店、ドラッグストアなどに販売した。

　同幹部は「輸入米は炊飯時に割れやすい（水浸割れ）など、品質面でリスクがある。公表価格では売れない。調整金がなければ扱いたくない」と語る。また「農水省が公表するＳＢＳ価格が高いほど、調整金を引いた実際の取引価格が割安に映り、実需に売りやすくなる」とも証言した。

　同幹部は調整金のやり取りについて「取引業者の法律違反はない。問題があるとすればＳＢＳの仕組みだ」との認識を示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/667.html

　老害と言われて久しい森喜郎元総理だが、この人は、いまや政界を、相当前に引退した元政治家だ。にも拘らず、異様に利権の臭いがする社会現象の中で暗躍する才能を持っている。この才能は「異才・偉才」ではあるだろうが、時に、火事場泥棒のような生き様で、権力を手中に収めてきた人物でもある。到底、サメの脳味噌と揶揄されるような人物ではなく、狡猾さでは、日本の政治史上NO1の冠を得ることは間違いがない。ただ、狡猾の一言では分析しきれない、人間離れした「異才・偉才」でもない限り、ここまで、利権中枢に居座り続けるのは困難だろう。現状の小池都知事と森喜郎組織委会長の表面的バトルは以下のようなもの。

≪　（東京五輪）費用「３兆円超」　都、３施設見直し提言

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の都政改革本部の調査チームが経費や体制を検証した中間報告が２９日に公表された。現状のままでは開催の総費用が３兆円を超える可能性があると警告し、都が整備に着手している３競技会場の抜本的見直しや関係組織の連携改善、情報公開の推進などを求めた。小池百合子知事は報道陣に「ランニングコストも考えた上での報告書で、重く受け止めたい。負の遺産を都民に押し付けるわけにはいかない」と述べた。

　これまでに開催費用として明らかになっているのは、新国立競技場や恒久施設の建設など約５０００億円だけで、警備費などの大会運営費は公表されていない。調査チームは１２年ロンドン大会でも招致時点で７５００億円とされた開催費用が最終的に２兆１０００億円に増えたとしつつ、ロンドン大会からソフト面の経費を推定し「３兆円を超える可能性」を指摘した。 開催費用の総額が判明しないのは、国と大会組織委員会、都がそれぞれに予算を試算しているためと分析した。役割分担も不透明だとして、費用総額に上限を設け、都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理することを求めた。都が組織委を指導、監督し情報公開を進める仕組みづくりも提言した。

　一方、大会組織委員会は仮設施設整備費を負担できないと指摘し、都内分の整備費として組織委の収入を超える分の１０００億〜１５００億円を都が負担するよう提案した。都外の仮設施設については「財政力の弱い自治体もあるので国が補助すべきだ」と求めた。対象は、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市など）やサーフィンが予定されている釣ケ崎海岸（千葉県一宮町）など。

　中間報告が競技会場の見直しを提言したことについて、萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で「トータルで考えなければならない。目先で少し（建設費の）金額が膨らんでいるからやめるのでは問題の解決にならない」と懸念を示し、「議論は大いに結構だが現実的な線で提言をしていただきたい」とけん制した。【林田七恵、真野敏幸】

■会場変更　時間に制約

　中間報告が移転による建設中止や既存施設活用などでの見直しを迫った３競技会場は、今年１月に実施設計と施工を一括で行う業者が決定している。海の森水上競技場（東京湾岸）は７月に着工され２０１９年３月に完成予定。他の２施設も今年度から工事を始め、１９年１２月の完成を目指していた。

　会場では実際に競技をする「テストイベント」を行う必要がある。「海の森」は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などから本番と同じ季節での実施を求められ、五輪１年前の１９年７〜８月に行う予定だった。

　そもそも会場を変更するには、ＩＯＣや国際競技団体（ＩＦ）に改めて承認を得なければならない。現状ですら「完成時期やテストイベントも含めて時間的な余裕はない」（東京都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者）中で、会場変更はスケジュール的に大きな制約を受ける。

　東京は立候補時に「８５％の競技会場を選手村から８キロ圏内に配置」という計画を示した。しかし、膨らむコストを抑えるため大会組織委員会は都と連携して計画を見直し、既存施設の活用で１１競技１２会場を変更した。当初はＩＦの反発もあったが、昨年２月、６月、１２月と３回開かれたＩＯＣ理事会で承認された。組織委の森喜朗会長は「ＩＦが了解しないとＩＯＣは受け付けてくれない」と話す。【柳澤一男】 　≫（毎日新聞）

≪　小池都知事、「五輪のカネ」にメス！森氏組織委の監理団体化を要請

　東京都の小池百合子知事（６４）は２８日、就任後初となる都議会本会議に臨み、所信表明を行った。２０２０年東京五輪について「施設整備や開催経費について、説明責任を果たす」とキッパリ。この言葉を裏付けるように、都は大会組織委への監督を強化するため、「監理団体」の指定に応じるよう要請を行っていたことが判明。組織委の「財布の中身」をチェックする狙いだ。

　小池氏の所信表明は豊洲市場問題からスタートしたが、東京五輪についても「都民ファースト」の視点で切り込んだ。

　「施設整備や開催経費などについて、国や組織委員会と連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだす」

　その手段として繰り出したのが、組織委の監理団体化だ。組織委は２０１４年１月に都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５０００万円ずつ拠出して発足。都は同年６月に５７億円を追加出資したが、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など他団体の関与が強いことが理由だ。

　しかし小池氏が知事に就任し、五輪関連予算の不透明なカネの流れが問題化。関係者によると、小池氏の意向を受けて、都は組織委に対し監理団体の指定に応じるよう要請をした。都が事業や収支などの調査を行い、監視の度合いを強める狙いがある。

　ただ、監理団体の指定には組織委の合意が必要。加えて組織委は都の追加出資分５７億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで影響力をそごうとする動きも見せている。交渉は難航が予想される。

　萩生田光一官房副長官は２８日の会見で、「オールジャパンで盛り上げてきた五輪が陳腐化する心配もある」と懸念を表明。都と組織委間で協議するよう求めた。

　調査チームが２９日に公表する「第１次調査報告書」では、監理団体指定までは踏み込まないものの、任意の協定を結び都の調査が可能になるよう提言する方針。これが都による組織委への関与強化の第一歩となりそうで、組織委側の出方次第ではさらに監理団体化に向けた“圧力”を強めていく可能性がある。

　組織委といえば、会長は小池氏と「犬猿の仲」とされる森喜朗元首相（７９）。両者の“暗闘”は、まだまだ続く。 　≫（iZa）

　小池知事が、あらゆる面において、都民の税金の使い道を「透明化させる」は政治公約であり、都知事として正論を発言している。既得権を手中に収めつつある森喜郎組織委員会長にしてみれば、小池都知事の要請は、“ちゃぶ台返し”に映ると云うのが、現在の状況だ。ただ、原則、予算をオーバーした場合は、一義的に東京都が、その予算の穴を埋める義務があり、それが賄い切れない場合は、国が支援すると云う、極めて曖昧な東京五輪における資金の流れになっている。また、オリンピック後の施設の管理費なども、都民の負担になるので、「都民ファースト」が最大の公約である小池都知事としては、後には引けない政治的ガチンコ対立となっている。この問題は、豊洲移転問題よりも、国際的第三者もIOC等も絡む問題なので、その裁きは厄介だ。しかし、主役が東京都であり、一義的費用負担が都民の肩に圧し掛かる以上、「都民ファースト」知事としては後には引けない大問題になってきている。

　そもそも、森喜郎と小池百合子は因縁の関係で、常に二人の間で火花が散っていたわけで、こう云う形でバトル化することは予想されていた。どちらかと云うと、犬猿の仲になる原因は小池百合子から起因することが多いのだが、その原因の多くは、森から見ると小池は礼儀知らずと云う側面が多いのだが、“礼を尽くす”という観念は、世代によっても異なるし、男女においても異なるだろうし、生き様そのものでも異なる等々、価値観の違いである場合もあるので、一概に、小池側に問題があると云う話ではない。政治家として、信念を貫き通してみたり、“過ちては改むるに憚ること勿れ”等々の小池の行動原理が、森の目から不快であったと云うだけかもしれない。

　森喜郎が小池を嫌いな理由は数々あるようだ。小池百合子は政界渡り鳥と言われるほど各政党を渡り歩いた経歴を持つ。まず、それがそもそも気に喰わない。その小池を「小泉清和会」（当時は小泉純一郎が会長職だったが、名前は森派）が受け入れたことで、益々小池に対して不快感を示していた。2003年には、小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、森の反対を押し切り、小泉内閣の環境大臣に就任した。続いて第一次安倍内閣では防衛大臣も歴任した。森の反対アドバイスを、悉く蹴ったが、結果オーライの実績を残した。さらに、2008年には森の反対を押し切り、自民党総裁選に女性初の総裁選に立候補、落選した。（この時当選したのは麻生太郎）。居心地の悪くなった小池は清和会を脱退、無派閥となった。その後、自民都連・石原伸晃‐内田茂‐森喜郎ラインが押した増田寛也をＷスコアーで破り、東京都知事に就任した。

　森のアドバイスを聞いていたら、小池は只の自民党の、平議員の一人に過ぎず、大臣を歴任も出来なかっただろう。その意味で、権力の臭いに敏感な小池百合子の臭覚も「異才・偉才」である。逆に見ると、以外に似たもの同士なのかもしれない（笑）。考えてみれば、森喜郎が小渕内閣時代に自民党幹事長をしていて、問題の5人組による「小渕のひと言」（話せたとは思わないが）で、あっさり内閣総理大臣になったあたりも、中々抜け目ない。

　また森喜郎は、現在の東京五輪組織委員会長と云う立場への就任にも、“5人組による「小渕のひと言」”のように、間隙を縫って、ちゃっかりその椅子を射止めている。猪瀬元東京都知事が2013年末に退任し、2014年2月に舛添前都知事が就任するのだが、何と！驚くなかれ、この空白期間である、2014年1月に森氏は、スルスルと五輪組織委会長に就任している。小渕元首相の脳梗塞の時同様に、空白地帯で権力の頂点に就任している。官邸主導だと云うのだが、誰が、どのような権限で任命したのか、その経緯は謎のままだ。猪瀬は、五輪組織委員会の人事は、都とＪＯＣで決めると息巻いたわけだが、猪瀬は森喜郎就任だけは阻止しようと決意していたようだ。

　ところがだ、猪瀬元東京都知事は、唐突にタイミングよく「徳洲会5000万献金事件」が表面化し、あえなく退陣となった。どうも、東京都には妖怪が棲んでいるらしい。安倍晋三のバックボーンも何故か森喜郎であるし、石原慎太郎都知事時代も、内田茂‐森喜郎ラインが存在し、参議院会館建設問題で猪瀬が横槍を入れて潰した辺りから、内田‐森ラインは、陰謀を企てていた可能性が濃厚だ。猪瀬が都知事立候補するに際し、「奴には選挙資金がない…。であれば、罠にすぐ喰いつく……」。“ド〜コの誰かは知らないけれど、ピッタシかんかんで罠に嵌ってドンブリコ♪”そういうシナリオも想定内の話だ。舛添の失脚にも似たような空気感がある。

　まあ、推理作家的な推論だが、当たらずと雖も遠からじと云う、絵図である。小池にしてみれば、非常に危険な勝負に出ているわけだが、彼女が若狭 勝（元東京地検特捜部副部長）を側近にした理由も肯ける。小池にしてみれば、“森喜郎‐内田茂‐官邸”を敵に回すわけだから、自分のリスク管理には余念がないところを、敢えて敵側に見せつけた可能性もある。小池の臭覚は、守屋防衛事務次官の首に鈴をつけ刺し違えたわけだ。小池は防衛大臣の再任を断った。そして、守屋は退任後に内田洋行事件で逮捕されると云う大騒動があった。この時も、東京地検と小池の関係には？があったが、意外に、小池知事は、検察庁、法務省との間に、強い繋がりを予感させるものがある。そう云う意味で、森喜郎も、猪瀬や舛添のように、簡単に料理できると思っていると、己の身に災難が降りかかることも念頭に置くべきだろう。小池は刺し違えも厭わぬ政治家なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/668.html

＜総務省が30日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減少した。

　減少は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.2％減だった。季節調整して前の月と比べると、3.7％減少した。勤労世帯（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万1442円で前年同月比4.5％減少した。４カ月連続で前年同期を下回った＞（以上「日経ＱＵＩＣＫニュース」より引用）

　対前年比で個人消費が減少しているのが総務省発表の統計数字で明らかになった。総務省がマイナス4.6％と認めているということは実際はもっと酷いということだ。

　それでも安倍氏は安倍政権の経済政策により好循環経済に入ったがアベノミクスは道半ばで「加速」する必要があるというのだろうか。往生際の悪い男だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/669.html

強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190858
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　暴言を吐いた福井照議員（公式ＨＰから）

　自民党はどこまで驕っているのか。安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているＴＰＰ承認。まだ審議もスタートしていないのに、自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。

　暴言を吐いたのは、衆院ＴＰＰ特別委の理事、福井照衆院議員。派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。

　よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。

「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」

　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」

　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。

ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。
強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか https://t.co/1TuHEmc0Rl #日刊ゲンダイDIGITAL

— アトン (@aton_blog) 2016年9月30日

強行採決予告の異常 TPPは北方領土とのバーターなのかhttps://t.co/osqpelIW7r支持率をアップさせたい安倍首相はロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でもオバマ大統領は日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料が

— 秋野あかね (@dougakan) 2016年9月30日

大西 正幸
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002120251316&story_fbid=1130704797010185
やることなすことすべてが自分の為。
ミサゲタ奴だ、安倍晋三。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/670.html

　脳みそが空っぽの「ピーマン男」として知られた森喜朗。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長に居座り、老害をまき散らしている。東京都の３施設見直しに対しても「それぞれの施設には作る理由がある」と難クセを付けた。

　そして、「小池知事が本当に見直しをするなら大変なことになる」と脅しとも受け取れる発言をした。政府にはれっきとした五輪担当大臣がいる。オリンピックは担当大臣に任せておけばいい。なぜ、しゃしゃり出てくるのか？

　五輪の招致計画段階での開催費用の見積もりは約７３００億円だった。それが、今では３兆円に膨れ上がった。裏で利権のうわさが飛び交っている。

　今回、見直しの対象となっているボート・カヌー会場「海の森水上競技場」は、当初の６９億円から１０３８億円と１５倍になった。いくら何でもひどすぎる、との批判を浴びると、いとも簡単に４９１億円へと一気にダウンした。

　５００億円も下げられるなら、なぜ、上げ底をして計上したのか？このあたりが謎。それでも、まだ、当初予算に比べ７倍と異常に膨らんだままだ。

　東京都が依頼した調査チーム（座長・上山信一慶大教授）は、「大会組織委員会の体制は、社長と財務部長がいない会社と同じだ」とし、そうした無責任体制が全体の予算の膨張を招いていると批判。都が大会組織委員会（森喜朗会長）に対する指導監督を強化すべきだとする提言。

　上山信一は、「誰も全体の予算をコントロールしないまま、都や組織委、各省庁などが、バラバラに計画を立て、動いていることが予算の膨張につながっている」と分析。最終的には３兆円を超す可能性があると指摘した。

　致命的なのは、司令塔がどこなのか、さっぱり見当がつかない無責任な欠陥体制。都知事や組織委会長、五輪担当相、文科相らでつくる調整会議は「合議制」である。

　だから、責任の所在もウヤムヤで、国民によく分からない。計画の立案から予算の見積もりまで、まったくチェックが利かない無責任体制。これでは予算はが膨らむ一方だ。

　現在の試算で、都の負担分だけで高齢者や障害者、子どもらの医療や保健、介護、福祉分野の予算のざっと３年分に匹敵するという。そこまでして利権渦巻く五輪を開く必要があるのか？　市民感覚からすれば疑問が残るところだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/671.html

自民党　　230
共産党　　130
日本維新の会　　30
社民党　　　　　30
民進党　　　　　20
その他　　　　　35

とすれば如何であろう。
TPPでも憲法改正でも自民党の勝手はならず、常に野党との連携が必要。
中には、自民党と手を組む党もあるだろし、議案によっては対応も違うであろう。

その程度の政治改革であれば、この形態で十分である。
民進党などと違って、共産党にははっきりとした党是がある。
安倍の暴走など不可能となる。
仮に自民党が共産党と連立をしても、好き勝手な自民党政治は出来はしない。

どうせロクでもない奴ら、民進党を盛り立てて野党を統一しても何の意味もない。
政権を取らせても何の意味もなかったことは実証済み。
ならば、共産党を頼ることである。
確実で一番の近道。

ただしね。
共産党に政権を渡しては行けません。
共産党が政権を取るくらいなら、安倍自民党の方が余程まし。

毒を持って毒を制するのさ。
ここまで来たら、それ以外に手はないのでは。

次の総選挙では、被災ぶりに共産党に票を入れるとしよう。
家族ぐるみで。

政治ごっこ
小沢ごっこ
は止めようではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/672.html

　ヒラリー・クリントン氏VSトランプ氏。どっちもどっち。しかし、このお二人から選ぶしかないから、どうする？　

ボクは、トランプ氏を選ぶしかないか。それは、ひとつにTPP（環太平洋経済連携協定）のプラスがあるからです。ヒラリー氏は、本当のところはTPPに賛成だから、オミット。ほかにいいところもない。結局、アメリカの富裕層に寄与する政策ばかりと思われる。

これからの世界の経済は、アジアでのTPPを中心とする世界一極集中を果たすと思われ、それは富裕層に大きく貢献するものです。

日本では、安倍首相が「わが国が率先してTPPを推進し、世界をリードする」とのたまいました。それに合わせて昨日9月29日も、自民党の福井照衆院議員が、衆院TPP特別委員会理事を務めるかたわら、「TPPの思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と語りました。もっとも、すぐに“火消し”のため、辞任するよう伝えられましたが――。

この国会では、TPPが最重要課題です。アメリカの最大の課題も日本の“働き方”に影響があるようです。安倍首相は、これからロシアと北方四島の交渉をするにあたって、アメリカの了承を得なければならず、そのためにはTPPでアメリカに貸しをつくっておかなければならないわけです。

そのTPPを、トランプ氏が自ら潰すには、大統領が最も重要です。トランプ氏は、なかなか策士なのかもしれないとも思うようになりました。もうすぐ11月です。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/673.html

自民党の議員は、こんなのばっかりだ。

言ったもん勝ちの暴論を発しては、党から処分を受ける。

党も審議が始める前だけに、事を大きくしたくないのがミエミエ
で、本当にこの発言が悪いとは思っていないのではないか。

だって暴言は、自民党本来の体質だもの。。。。

＞自民・福井氏、「ＴＰＰ強行採決」発言　特別委理事を辞任
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 9月29日(木)22時40分配信

＞衆院の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会理
事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日の二階派会合で、
ＴＰＰ承認案・関連法案について「西川（公也・前特別委員長）
氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていた
だく」と述べた。党は審議に影響すると判断し、福井氏の理事
辞任が決まった。

福井
＞この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、
強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく



当時の委員長の西川は、国会にはTPPの中身も知らせずに、
当時出版予定だった自身の著書には、しっかり内幕が書かれ
ていたと言う。。

それが分かり、委員会は粉砕して大騒動になっている。

この福井という議員、この期に及んで西川の遺志を継ぐべく
なにがなんでもTPPを実現するために、強行採決も辞さないと
はっきり明言した。

またまた議会を否定するかのような暴論で、与党が数の力で
なんでも強行するなら、野党は要らないという話になって来る。

自民党議員の頭には、野党はいないも同然なのかもしれない
が、あまりに国会を軽視している。

なんで自民党ばかり暴言が目立つのか。

また議員の体をなしてない、人間としても疑問符がつく２０１２
年組かと調べてみたが、６期目だという。

東大卒の元官僚。

やっぱり頭は悪くないが、傲慢な体質が染みついていると言う
典型例のようだ。

元官僚ででたまに庶民目線の人間もいるが、ほとんどが省益
優先が染みついていて、いかにも世間知らずだ。

福井は理事を辞任したが、例え福井が理事を辞任しても、自
民党の場合、また新たな暴言予備軍がたくさんいるから心配
ない（皮肉）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/674.html

　遅めの昼食をしながらテレビをつけた。国会中継の最中だった。民進党の辻元清美が３０日の国会質疑で改憲問題を取り上げ質問した。全閣僚を前に「担当する省庁に関して国民から“憲法のここを変えてもらいたい。こうしてほしい”という要望があれば教えてほしい」と辻元。

　しばらく沈黙が続く議場。誰からも発言がなかった。見かねた安倍首相が、「ここにいる（自民党）議員のみなさんは改憲を訴えた選挙で当選してきた人たちだ」と発言。

　ウソを付いてはいけない。先の２度の国政選挙では、「経済だ、アベノミクスだ」と騒ぎ、憲法隠しをしたではないか。選挙公約の隅に１、２行、ちょこっと書いただけだ。姑息な言い逃れでしかない。

　辻元は続けた。「改憲は多くの国民からの要望があって初めて取り組むものだ。国民が（憲法を）変えてもらいたいと言っていないのに変えるのはおかしい。憲法を丸ごと変えようという国は世界のどこにもない」と安倍政府の姿勢を批判した。

辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/675.html

前市場長は空洞認識も…豊洲盛り土問題“犯人”特定できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190861
2016年9月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　たった１枚の盛り土調査報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の役人の身内擁護、隠蔽体質はもはや救いようがない。小池知事は３０日の定例記者会見で、豊洲新市場の盛り土問題に関する内部調査の結果を発表したが、「設計を変更した責任者は特定できなかった」というから都民をバカにしている。

　豊洲新市場の主要建物の設計は、土壌汚染対策のために敷地全体に盛り土を行うことを前提に進められていた。２０１１年３月、大手設計会社・日建設計に対しても、盛り土をした上で建物１階部分の下に空間を設ける高床式案で発注した。だが、同年６月に出来上がった基本設計は建物の下には盛り土をせず、地下空間を設ける案に変わっていた。

　日建設計側はマスコミの取材に「設計を受託した側が勝手に変更することはありえない」と語っており、この変更に都庁職員が関与しているのは間違いない。

「当時の組織図などを見れば、都側の担当者を特定するのは簡単です。その職員に変更の経緯を聞けば、誰が設計変更を決定し命令したかは解明できます。ところが、内部調査はまるで大河ドラマのように、長い年月の間にさまざまな人間が関わったとして責任の所在を曖昧にし、結局は“職員間の連携不足が原因”という木で鼻をくくった報告書で片付けているから呆れます」（都庁事情通）

　ただ、この内部調査にも“収穫”はあった。これまで歴代の市場長は全員が「盛り土がないことは知らなかった」としていたが、塚本直之前市場長は今回の内部調査で「（在任当時）建物の下に盛り土がなく、空洞になっていることは図面を見て知っていたが、問題だとは思わなかった」と答えたという。

　盛り土問題が明らかになって以来、当局のトップが“盛り土なし”を認識していたと認めたのは初めてだ。

盛り土変更 責任者特定できず　＜豊洲市場＞「１１年８月変更確認、９月局決定」都知事公表（毎日新聞） https://t.co/DataM4bG0f
凄いナ、盛り土がいつの間にか地下空間に変更になった理由、責任者が見つからないって、どうやら東京都は宇宙人でも雇っているらしい。

— 店主 (@Tee_vitamin) 2016年9月30日

そんな結論はいらねーよ！馬鹿ども！

盛り土変更 責任者特定できず - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/ey6HDdHYsu

— ryoma.suzuki (@shakeourhands20) 2016年9月30日

盛り土変更 責任者特定できず - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ@FndxuKj どう考えても部課長クラスの考えで始めたとは思えない，議会のドンか都知事ダネ！ https://t.co/RKgFPn2Z6a

— マーベリック (@FndxuKj) 2016年9月30日

小池氏どうこうではなく、これが日本の政治家です。
きっと名前を出されたくない人がいるので隠してるのでしょう。

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/Kv5YUgCenk #Yahooニュース

— 只野乙惨 (@Ossan_Tadano) 2016年9月30日

責任者特定出来なかったら、当然連帯責任だろう！

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/RfDTcha2sK #Yahooニュース

— Kattoshi Y (@yacchan0193) 2016年9月30日

盛り土変更 責任者特定できず
＜豊洲市場＞「１１年８月変更確認、９月局決定」都知事公表

特定する必要ない。
簡単だ！
関わった政治家、官僚、機関、業者、市場関係者
全てに責任とってもらえばいいこと。
なあ「石原慎太郎くん」https://t.co/BvrjpaSjtY

— way2013CAFE MY KOBE (@wayCAFE_MY_KOBE) 2016年9月30日

無責任な奴らだ！

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/JE2xkl1roJ #Yahooニュース

— 【森の人】 (@MN_hito) 2016年9月30日

ないわ〜。小池もこの程度か

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/Xd4iZOXckD #Yahooニュース

— Masayuki (@massy2412) 2016年9月30日

盛り土変更 責任者特定できず
＜豊洲市場＞「１１年８月変更確認、９月局決定」都知事公表https://t.co/KDR7Wd8jDs
100％絶対にありえない結論
何のために都知事がいる　都政に関する最終責任を負いながら最終決断を下すための存在である
すべては都知事の責任に帰す

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2016年9月30日

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/q1uU1O6DM2 #Yahooニュース ＞　結果がある以上、変更を決断し行った人物は必ず存在します。特定できないのではなく、したくないのでしょう。隠蔽ですよ。

— とにーべあ (@Tony_J_Bear) 2016年9月30日

凄いね！
こんな重要事項決定の責任者が特定できない！

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/pF9i0jeCMy #Yahooニュース

— 井桁幹隆（イゲッチ〜〜） (@m_igeta) 2016年9月30日

ほら、見ろ！小池の本領発揮(嘲)。責任者が特定出来ない事などあるか、ただ都官僚と喧嘩する事を避けただけ。こんな奴にマスコミ共々いつまでも騙されているのは、あまりに愚かだ。★盛り土変更 責任者特定できず(毎日) https://t.co/kZm9ViUZPq #Yahooニュース

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年9月30日

特定出来ないなら関わってた奴ら全員処分でしょ。
先ずは豊洲に市場をって決めた諸悪の根元石原ね。

盛り土変更 責任者特定できず | 2016/9/30(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/569ulaDVOJ #Yahooニュース

— タイラー (@bakamusukokun) 2016年9月30日

９月３０日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。

問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。

民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。

一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。

山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。

緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて真意を質したところ、自民党委員から

「国会が止まってないじゃないか」

とのヤジが飛びだした。

国会審議を止めることを促す発言である。

この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。

その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、

『ＴＰＰ交渉の真実』

と題するＴＰＰ交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。

西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。

９月２９日の二階派の会合では、衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

国会審議に入る前に

「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と述べたのだ。

福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議しているが、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、少なくとも６か国が手続きを終えないと発効しない。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％で、日米のいずれか１ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。

その米国がＴＰＰを承認する道はまったく開けていない。

１１月８日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はＴＰＰ反対を表明している。

また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べ、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下でのＴＰＰ承認は絶望的であり、来年２月に発足する新政権はＴＰＰ反対の方針を示す可能性が高い。

この状況下で日本が先行してＴＰＰを承認するべき理由は皆無である。

仮に米国がＴＰＰを承認することがあっても、それは、間違いなくＴＰＰ修正後になる。

その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。

そのＴＰＰについて、審議に入る前から

「強行採決という形で実現する」

と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。

また、政府ＴＰＰ対策本部の大江博首席交渉官は９月２９日に日本記者クラブで記者会見し、臨時国会でのＴＰＰ承認案と関連法案の審議について、

「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」

と述べた。

これまた驚くべき発言だ。

政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。

すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。

「国会の数を握れば何をやっても構わない」

という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/677.html

安倍首相の所信表明演説で自民党議員らが一斉に起立して拍手をした問題で、安倍首相が国会答弁で反論しました。安倍首相は答弁の最初に「私が促したわけではない」と述べ、自分に問題は無かったと強調。

その上で、「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と答弁し、野党の批判に強く反論しました。

ただ、実際の映像を見ると、安倍首相が手を叩いて拍手を促すようなシーンが見られ、安倍首相のコメントには疑問があるところです。この問題には維新の会や民進党、共産党などの野党以外からも批判の声が出ており、自民党の小泉進次郎氏は「自然じゃない」とコメントしています。

首相「私が促したわけではない」起立と拍手に
http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00e/010/231000c
　民進党の細野豪志代表代行が「スタンディングオベーションは聴衆から自発的に起こるもので、違和感を覚えた」などとただしたのに答えた。首相は「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」とも述べた。

安倍総理大臣　演説中の起立・拍手に理解求める(16/09/30)

第１９２回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 ―平成28年9月26日

以下、ネットの反応

今の自民党見てるとイエスマンばかりに思え、集団で安倍首相に尻尾思い切り振って忠犬ぶりをアッピールしてるようにしか感じられないんですけど(^^;)
衆院予算委：首相「私が促したわけではない」起立と拍手に - 毎日新聞 https://t.co/rrIdrvL0zK

— cova nekosuki (@covanekosuki) 2016年9月30日

衆院予算委：首相「私が促したわけではない」起立と拍手に - 毎日新聞 https://t.co/Vi072DDsun長は下の者の不適切な行為に対して頭を下げるために高いお金をもらっている。「私が」は全く関係ない。私が、私が、が許されるリーダーは近所のガキ大将くらいだ。

— Jun (@zakijun2010) 2016年9月30日

促したろ。嘘つき。
衆院予算委：首相「私が促したわけではない」起立と拍手に - 毎日新聞 https://t.co/Jl2RdhUu2V

安倍首相の呼びかけで自民議員が一斉に起立・拍手 「北朝鮮か中国」と小沢一郎氏が批判 https://t.co/N16il1Byuy

— 蔭山　克明 (@Ka_Kageyama) 2016年9月30日

スタンディングオベーションというのは、個々が思い思いに立ち上がるもの。全員起立！とは違います。
衆院予算委：首相「私が促したわけではない」起立と拍手に - 毎日新聞 https://t.co/SPrWZf39CS

— 荒木　功 (@vyg02343) 2016年9月30日

自民党はこういう人物を恥とは思わない党ということだなあ。尋ねられているのは「あなたが注意する必要がありますよね？」ということ。政治家で空気を読めない脳機能てのはマズずぎる。
＞衆院予算委　首相「私が促したわけではない」起立と拍手にhttps://t.co/SyalyaGwmi

— うるりら (@colorado50) 2016年9月30日

※今日の予算委員会　スタンディングオベーションで論戦、ぜひ、ご覧ください。↓

細野豪志氏による“批判より提案”と言いつつの批判質疑で安倍総理も半ギレ

記事コメント

大島理森議長からも怒られていたでしょうが･･･人の注意は聞きましょう(´･_･)
[ 2016/09/30 17:07 ] コンスコン准将 [ 編集 ]

台本無しでもスタンディングオベーションで迎えてくれるような演説をすればいいだけのことなのに
そもそも、台本どおりに役を演じるしか出来ない
マリオ(ネット)である自分を恥じなければいけないところなんじゃねーの？
[ 2016/09/30 17:08 ] 名無し [ 編集 ]

ここは日本です。それにアメリカでは自分から演説を途中で止めて合図を出すような恥ずかしいことはしていないと思います。ホント恥ずかしい首相です。
人として恥ずかしいです。
こんな子供じみた幼い首相なら麻生さんや森さんの方がよっぽど、マシな大人に見えます。
[ 2016/09/30 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

台本の指示どおりだったわけでしょ？お粗末です。
[ 2016/09/30 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

久々に大爆笑、腹筋ヤバい。安倍総理はほんとうにアメリカが大好きなんだね。爆。もうね、感覚が飛んでい過ぎて誰も後を追えない、てえ奴だな。この方の住んでいる世界は彼一人のものだね。生きている限り何でも好きなように解釈し、何でも好きなようにするよ、この人は。同じ時を生きる人は息を止めたくなるよね、深呼吸しよう。
[ 2016/09/30 17:19 ] 名無し [ 編集 ]

僕は、慣例としては大げさな演出は支障があるというなら、全党で止めればいいと思います。
それにそんな非常識なこととも思わないし。
有権者の一人として何も思いません。

台本ばれたのは格好悪かったけど。まあご愛嬌です。
[ 2016/09/30 17:34 ] 夏希2016 [ 編集 ]

安倍「私が促した訳ではない」(水を飲む)(拍手)

「どうしてことさら問題になるのか理解できない」(水を飲む)(拍手)
[ 2016/09/30 17:40 ] 名無し [ 編集 ]

これなら子役のタレントに総理やらせても変わらないじゃん。

もー安倍が悪いというより、安倍に総理をやらせてる国民と自民党がわるいだろ。
[ 2016/09/30 17:44 ] 名無し [ 編集 ]

わからないなら学べよ
なにその自分は必ず正しいって傲慢な態度
[ 2016/09/30 17:53 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ欧米でもあるだろうけど、どんなシチュエーションのどんな内容の演説でスタンディングオベーションが起こったかって考えたら、今回みたいなのはそうそう無いだろうな。
[ 2016/09/30 17:59 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/678.html

「稲田大臣が靖国に行くと国際問題になる。それを回避するために官邸がジブチに行かせた」と辻元氏
稲田氏自身、防衛大臣として官邸に軽んじられことへの悔し涙なのだろうhttps://t.co/D7HQrlRE54
稲田朋美防衛相が涙目…民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年9月30日

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

◇

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

＜よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。

「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」

　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」

　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　ＴＰＰは死に体になっている。たとえオバマ氏が批准を強行しようとしてても、米国議会は承認しないだろう。なぜなら大統領任期が後わずかとなっている「死に体大統領」の機嫌を議会が取るとは思えないからだ。

　しかも次期大統領候補の二人ともオバマ氏のＴＰＰを継承して成立させようとはしていない。トランプ氏はＴＰＰそのものに反対しているし、ヒラリー氏は現在のＴＰＰには賛成できない、内容変更交渉は避けられないとしている。だが、安倍氏はＴＰＰ交渉で妥結した現在のＴＰＰを変更するつもりはないと国会で断言している。

　つまり安倍氏はオバマ氏と心中するつもりのように見える。少なくともオバマ氏が後わずかな任期の間は現行ＴＰＰの批准を「強行」する気のようだ。

　しかしヒラリー氏が大統領になれば日本が批准したＴＰＰは反故にされて、内容変更交渉が再開されるのは火を見るよりも明らかだ。それは米国議会は日本が大量の自動車を米国に輸出して米国民の職場を奪っている、と勘違いしているからだ。

　トランプ氏に至っては日本は憎っくき敵役のように思い込んでいる。仇を討つには日本が再び海洋軍事大国になるのを抑え込んでいる「日米安保条約」を廃棄しても良いと考えているようだ。戦後71年間のＧＨＱ以来の米国の対日戦略の大転換を行うつもりのように見える。しかし当のトランプ氏はそうしたパラダイムシフトの大転換をするつもりで発言したのではなく、単に米国民の歓心を買うためのリップサービス程度にしか考えていないのだろうが、彼の発言は重大だ。

　安倍氏はいずれが大統領に当選するにせよ、ＴＰＰを批准したところで米国から無視されるだけだ。そしてヒラリー氏が勝てばＴＰＰの再交渉に応じるしかないことになる。だがトランプ氏が当選すれば安倍氏は真っ向から米国大統領と対立することになる。

　オバマ氏の機嫌を取ってまでプーチン氏に領土問題の端緒を付けるというのは余りに幼稚的に過ぎる。代償として経済援助を行う、というのは馬鹿げたことだ。対中経済支援がどんな形になって日本に災いをもたらしているか、経験に学ぶ愚者以下の安倍氏ということになるだろう。それこそが彼の実像といえばその通りなのだが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/680.html

　民進党の辻元清美が３０日の国会質疑で防衛相の稲田朋美の「核保有発言」を取り上げ、発言撤回を強く迫った。しかし、稲田はこの要求を拒否した。

　辻元は、稲田朋美が２０１１年に産経系列の雑誌「正論」で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言したことを取り上げた。

　非核三原則は国是だ。先の発言を撤回すると、ひと言ここで言ってもらいたい、と辻元。しかし稲田は、非核三原則について「国是として堅持をしている」としながらも、自身の発言については「現時点で核保有することはあり得ない」と述べるにとどまった。

　辻元は繰り返し撤回を迫ったが、「今はあり得ない」と稲田。あくまでも「現時点」や「今」に固執した。

　　　　　　　　　　　　◇

衆院予算委詳報　稲田防衛相が涙目…民進・辻元氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000562-san-pol
産経新聞 9月30日(金)17時11分配信

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

　◇　

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/681.html

私は、ウラジオストクでの日ロ首脳会談後の初めての北方四島へのビザなし交流に同行して、15日から4日間、国後島と択捉島を訪問しました。
今日は北方領土の最新の状況と新しいアプローチで何が変えられるのか、そしてプーチン大統領との交渉はどう進むのか、考えてみます。

解説のポイントは次の通りです。

１.安倍演説へのプーチン大統領の反応
２.国後・択捉で見たものは
３.新しいアプローチでのプーチン大統領との交渉は？

▼9月2日、3日ロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれ、安倍総理が出席、日ロ首脳会談も行われました。まずこの映像、安倍総理の演説をご覧ください。安倍総理は平和条約締結に向けてプーチン大統領に対し、双方の立場の違いを乗り越えて、ともに歴史的決断することを呼びかけました。
私は会場の中で演説の原稿を手元に置きながら、プーチン大統領と会場の反応を観察していました。
安倍総理演説「ウラジーミル、私たちの世代が、勇気を持って、責任を果たしていこうではありませんか。あらゆる困難を乗り越えて、日本とロシア、２つの国がその可能性を大きく開花させる世界を、次の世代の若い人たちに残していこうではありませんか」
プーチン大統領が二度三度頷き、まず会場が拍手して続いて大統領が拍手したのです。演説へのプーチン大統領およびロシアの聴衆の肯定的な反応は平和条約締結に向けた転換点として記憶されるかもしれません。
その前日、首脳会談で安倍総理とプーチン大統領は通訳だけを交えた会談で集中的に領土問題について話しました。その内容はブラックボックスの中に入っています。
ただ安倍総理が新しいアプローチについて具体的に説明し、両首脳が、領土問題の解決は必要、新しいアプローチで交渉を進めることで一致した点が重要です。

果たして首脳会談後北方領土の現場がどう変わるのか、ビザ査証を取らずに行わるビザなし交流に参加しました。

まず訪れたのは国後島、北海道の知床半島、羅臼からはまさに対岸にある島です。
街では公園などの整備が進み、赤ちゃんをベビーカーに乗せた母親の姿が目立ちました。出生率が死亡率を上回り、人口の自然増が続いています。
ウラジオストクでの首脳会談について、南クリル地区長は関係発展に期待感を滲ませる一方、街では領土交渉への警戒感も聞かれました。
ソロムコ・南クリル地区長「国同士、国民同士の相互理解が進み、問題が調整され、良い隣人としての平和な生活ができることを期待しています」
住民「平和条約は賛成ですが、プーチン大統領の言うとおり、経済と領土の取引はしてはなりません。一緒に住むことは賛成です」
次に訪れたのは北方四島、最大の島、択捉島です。水産会社ギドロストロイが、水産業を中心に建設、観光など島の産業を一手に握っています。
街の新たな中心道路の名前もギドロストロイ、道路や街の施設の建設費用も負担しています。会社のスベトリコフ社長が新たに海岸に建設した高級ホテルで我々を出迎えました。ここにロシアや外国の富裕層を呼び込むと意気込んでいます。社長は、ウラジオストクの日ロ首脳会談については評価を避けつつ、水産加工や観光などで日本との協力に期待を表明し、とくに自然保護の重要性を強調しました。
「首脳会談について私は何も結果を見ていません。だから分かりません。日本との協力では重要なのは自然を破壊しないことです。金鉱や硫黄、森林伐採など自然破壊をしてはいけません」
北方四島は世界自然遺産の知床半島と一体となった世界的にも貴重な自然です。日本の自然保護団体は知床の世界自然遺産を四島以北まで拡大して日ロ共同の自然公園を造ろうと提案しています。
島の開発を担うギドロストロイのスベトリコフ社長がクリル発展計画に含まれる鉱山開発には反対し自らの企業活動を制限しないという条件をつけながらも自然公園に賛成を表明しました。極めて興味深いことです。

ただ四島の自然環境は今次第に破壊されています。島の水産加工場の環境への配慮は十分とは言えません。とくに国後島の古釜布湾ではヘドロによる異臭がして、メタンガスのようなガスが発生していました。
国後島でロシアの子供たちも参加して知床の対岸にあたる海岸の漂流物調査が行われました。海流に乗って日本や韓国、そして中国などで捨てられた漁具やペットボトルなどのゴミが漂着しています。
共通の自然を保護する大切さへの理解を日ロの参加者は深めました。しかしそもそも一日のビザなし交流ではできることにも限界があります。ほとんどの日々は島における交流は途絶えるのです。
さて日ロ交渉にプーチン大統領はどのように出てくるのでしょうか。ウラジオストク首脳会談の前後にプーチン大統領は日ロ関係について硬軟取り混ぜたメッセージを伝えています。
まずやわらかいメッセージ、両国の関係を拡大する中で、双方がウィンウィンとなるような解決方法を探す。日本政府も同じ考え方です。

○勝者もなく敗者もない両国関係を強化する解決方法
○両国の立場は異なるが、問題は解決しなければならないという点は一致
○これを超えてはいけないというレットラインはひかない
○8項目の経済協力プランこそ平和条約交渉妥結への唯一正しい道
しかし一方主権については堅い立場を崩していません。

○領土と経済の取引はしない
○56年共同宣言が交渉の基礎。二島引き渡しで合意したが、日本側、ソビエト側が実行しなかった。
○二島については引き渡しの条件も交渉対象

主権の立場はかけ離れていて、その相違は56年日ソ共同宣言をめぐる双方の解釈の違いにも表れています。

日ソ共同宣言第9項では
▼平和条約交渉を継続する
▼ソビエトは平和条約締結後歯舞、色丹の二島の引き渡しに同意する
プーチン大統領がこの宣言の有効性を繰り返し明言したことは評価できます。しかしプーチン大統領の解釈は、最大で二島引き渡し、引き渡しの条件についても交渉の対象というものです。
日本は、平和条約交渉すなわち領土交渉で合意したことが重要。ソビエトが二島の引き渡しで同意しているのだから、今後は残る二島国後、択捉の帰属の問題が交渉の中心となる。というのが日本の立場です。
この大きくかけ離れた主権の問題を中心としてきたのがこれまでの交渉でした。
新しいアプローチでは主権の交渉は続けながらも、未来志向の中で島の将来像を日ロ双方が考えてみようという点に重点が置かれるでしょう。将来主権の線を引くとしてもそれは新たな壁をそこに作るためでしょうか。私はそうは思いません。むしろ隣接した地域がより自由に交流を深め、経済活動を活発にすることになるでしょう。

日ロが共通の将来像を描く中で、できることが生まれるのではないでしょうか。今回のビザなし交流にも択捉出身の元島民も参加していますが、生まれた場所は島の北部、今はだれも住んでおらず、荒れるにまかせ、墓の場所さえ分かりません。島の中心部は訪問できても生まれ故郷は訪ねることさえ今は難しいのです。
日本人が住んでいた集落の現況調査を早急に進め、元島民が自分の故郷にもっと自由に訪れるようにすることは緊急の人道問題です。
人の交流、育てる漁業、自然保護など今まで後回しにされてきた多くのテーマが新しいアプローチの中で話し合われることもありうるでしょう。
未来への共通理解を深め、共通の絵図を描いていく中で、今ある主権の問題を解決に近づけていくのが新しいアプローチではないでしょうか。
主権の問題で堅い態度を崩さないプーチン大統領も安倍総理と新しいアプローチという同じ土俵に乗ったように思えます。
12月15日、安倍総理の故郷山口県で開かれる日ロ首脳会談に向けて、新しいアプローチの真価が問われることになるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/682.html

安倍首相は「現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」と述べる。そして「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、自ら拍手。これに呼応するように、自民議員らが起立して大きな拍手が沸き起こった。

大島理森議長はしばらくして「ご着席下さい」と注意をした。その後、インターネット上でも、この行動が話題になっている。

首相の呼びかけに応じて、国会議員が立ち上がって拍手を送る。一体、何が問題なのか。

・野党は「ちょっと異常」、小泉進次郎さんは「僕もびっくりして、つい立った」
野党からは「ちょっと異常な光景だ。自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」（朝日新聞より日本維新の会、馬場伸幸幹事長の発言）。当の自民党内部からも「あれはないよね。あれは私も含めて、ちょっとおかしいと思いますよ。（中略）僕もびっくりして、つい立っちゃったよ」（小泉進次郎議員の発言）と疑問の声があがりはじめた。

しかし、この問題。「議会のマナー」、異様か否かが問題になってしまいそうだ。本当にそこが、争点なのだろうか。

・問題の本質「国会議員は内閣をチェックする立場」
法曹界からは「三権分立の意味をどれだけ理解しているかの問題だ」という指摘する声があがる。三権分立は内閣、国会、司法がそれぞれにチェックを働かせることで、権力の濫用を防ぐシステム。

「つまり、安倍首相は内閣のトップであり、行政機関を束ね、政策を実行することが仕事です。大事なのは国会のトップではないということです。国会は法律を作る権限を持ち、内閣をチェックする機関です」と話すのは、弁護士の小笠原基也さんだ。

「問題は安倍首相は内閣のトップなのに、あたかも国会のトップであるかのように、敬意を払うよう国会議員に求め、チェックする立場にあるはずの議員たちが、無批判に起立し、拍手で応じたことにあります」

「憲法には、国会は国権の最高機関と定められています。国会議員は、国民の代表として、あくまで民意に従って議論を進めることが求められる。国民の代表として、内閣との緊張関係にある、という意識をどれだけの議員がもっているのか。疑問が残ります」と指摘する。

・「国会は党大会の場ではない」
お互いをチェックする立場にあるはずなのに、それができていないのではないか。それが小笠原さんの疑問だ。

「国会は党大会の場ではありません。あの場に立っているのは自民党のトップではなく、内閣総理大臣。敬意を払うよう求める安倍首相も、応じる議員も何か勘違いしているように思えてなりません」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00010003-bfj-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/683.html

９月３０日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。

問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。

民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、

有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。

一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。

山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を

補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。

緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて

真意を質したところ、自民党委員から

「国会が止まってないじゃないか」

とのヤジが飛びだした。

国会審議を止めることを促す発言である。

この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。

その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、

『ＴＰＰ交渉の真実』

と題するＴＰＰ交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。

西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。

９月２９日の二階派の会合では、

衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、

強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

国会審議に入る前に

「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と述べたのだ。

福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議しているが、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、

少なくとも６か国が手続きを終えないと発効しない。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％で、

日米のいずれか１ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。

その米国がＴＰＰを承認する道はまったく開けていない。

１１月８日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はＴＰＰ反対を表明している。

また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べ、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長も

ＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下でのＴＰＰ承認は絶望的であり、

来年２月に発足する新政権はＴＰＰ反対の方針を示す可能性が高い。

この状況下で日本が先行してＴＰＰを承認するべき理由は皆無である。

仮に米国がＴＰＰを承認することがあっても、それは、間違いなくＴＰＰ修正後になる。

その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。

そのＴＰＰについて、審議に入る前から

「強行採決という形で実現する」

と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。

また、政府ＴＰＰ対策本部の大江博首席交渉官は９月２９日に日本記者クラブで記者会見し、

臨時国会でのＴＰＰ承認案と関連法案の審議について、

「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」

と述べた。

これまた驚くべき発言だ。

政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、

単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。

すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。

「国会の数を握れば何をやっても構わない」

という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。

輸入米の価格偽装について、山本農水相はしらを切ったが、

農水相は価格偽装の実態を永年把握したうえで放置してきたと見られる。

輸入米の価格偽装とは、

コメの輸入業者とコメの卸業者が結託して、

輸入業者が政府に高価格で販売した「利ざや」の一部を、

政府からコメを購入した卸業者に提供して、

卸業者が政府公示価格よりも安い実勢価格で輸入米を販売していることである。

政府は輸入米の国内販売価格を高く見せかけて、

米の輸入が国内産米価に影響を与えないとしているが、

実際の販売価格が政府が公示する価格よりも低ければ、国内産価格に必ず影響する。

山本農水相は

「国内価格に影響しないと考えている」

と繰り返し答弁したが、まったく根拠がない。

輸入業者から卸業者に提供されていた「調整金」は、最大で米１キロ当たり６０円程度。

米１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。

国内産米の価格は６０キロ当たり１２０００〜１３０００円程度であり、

３６００円の値引きが可能になると、３割程度の価格低下になる。

国産米産出量８００万トンに対して、輸入米の規模は２４万トンに達することになり、

３％分が３割引きで販売されれば、当然のことながら、国内産米に影響が出る。

山本農水相は、農水省内部の検討結果が判明していないと言いながら、

「国内産米の価格への影響はないと考えている」

と述べるが、あまりにも無責任な発言だ。

安倍政権は日本がＴＰＰに参加しても国内農業に与える影響が軽微であるとしているが、

実勢ではない偽装された表面価格を前提に試算をしているなら、

その試算結果を信用するわけにはまったくいかない。

内閣府発表のＴＰＰ影響試算は、

２０１３年時点では

日本のＧＤＰに与える影響を＋３．２兆円、

農林水産業に与える影響を−３兆円

としていたが、これが

２０１５年には、

日本のＧＤＰに与える影響が＋１３．６兆円、

農林水産業に与える影響が−１３００〜２１００億円

になった。

私はこれを「超常現象」と呼んでいるが、安倍政権が

「ＴＰＰはバラ色で農業の損失は小さいという数字を出せ」

と命令した結果にすぎないと見られる。

「結論ありき」

で行動していると見られるが、その結論は、米国を支配する巨大資本から命令されたものである。

米国でもＴＰＰ批准が難しくなっている。

これを克服してＴＰＰを成立させるには、日本の先行批准が必要不可欠なのだ。

ＴＰＰ成立＝発効にそこまでこだわるのは、巨大資本が日本市場を最重視しているからに他ならない。

日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化する。

そのことによって、巨大資本は日本から巨大な利益を獲得する。

日本を収奪するために、日本をＴＰＰに組み込むことが至上命題とされている。

その命令に従う安倍政権は、日本国民の利益など微塵も考えていない。

安倍政権は巨大資本の命令に従うことで、巨大な対価を得ることを約束されていると見られる。

２００１年以降に本格化した、いわゆる

「改革政策」

は、そのすべてが、米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである。

これを端的に示す言葉が

「ワシントン・コンセンサス」

である。

小さな政府＝社会保障制度の圧縮

民営化

規制撤廃

市場原理主義

を柱とする制度・規制体系の他国への強要

を内容とする。

巨大資本はこれによって巨大な利益を獲得する。

この「策略」への協力者には、相応の「対価」が支払われる。

「対価」を受け取り、この「策略」に加担する者を

「売国者」と呼ぶ。

誰が「売国者」であるのかは明白である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/684.html

　慰安婦問題についての日韓合意に反対する韓国の元慰安婦や市民団体が、日本政府が拠出した「癒し金」を元慰安婦に渡す時に、安倍首相の謝罪の手紙を添える事を求めているという。

　韓国政府もそれを期待していると言っている。

　ところが安倍首相はそれに応じる風ではない。

　愚かだ。

　そんな手紙を書くことであの日韓合意が本物の不可逆的合意になるのからこれ以上お安い事はない。

　そしてもし安倍首相が謝罪の手紙を書けば間違いなく慰安婦問題は一区切りつく。

　それどころか安倍首相の決断で安倍首相は評価をあげるに違いない。

　謝罪の手紙などいくらでも表現でごまかせる。

　なぜ安倍首相は手紙を書くという知恵がまわらないのか。

　手紙を書いたほうがいいと助言をする側近はいないのか。

　そう思ったところで、私は安倍昭恵さんの存在を思い出した。

　昭恵夫人は安倍首相のためなら何でもやると言っている。

　だったらなぜ昭恵夫人は安倍首相に助言しないのだろう。

　昭恵夫人なら元慰安婦の気持ちはわかるだろう。

　そして昭恵夫人が本気で助言すれば安倍首相は従うだろう。

　昭恵夫人この問題についてひとことも助言をしないようであれば、昭恵夫人は安倍首相にとって決して良妻ではないと私は思う（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/685.html

http://www.sankei.com/life/news/160929/lif1609290018-n1.html

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。

　道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。

　この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。

以下ネットの反応。

いやいや、当然、「アベはウソをついてない」って方が偏った考え方だろうw／「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書　北海道・道立高校を指導　道教委「中立性に疑い」 - 産経ニュース https://t.co/uCV8rrkHZ2 @Sankei_newsさんから

— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2016年9月29日

【 #テレビが絶対に報道しないニュース 】「アベはウソをついた」政権批判を授業で黒板書　北海道立高校を指導〜ネットの反応「この教員は全校集会で君が代独唱の刑くらいで許してやろうよ」「教師でなく活動家」 https://t.co/MFSjgza2OE

— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2016年9月29日

「偏った印象を与える」じゃなく「完全に偏ってる」だろｗｗｗ生徒を左翼思想に洗脳する教職員は教員免許剥奪しろよｗｗｗ【反日の教職員】「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書　北海道・道立高校を指導　道教委「中立性に疑い」 https://t.co/mKjuJSiUxI

— 500円 (@_500yen) 2016年9月29日

「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書　北海道・道立高校を指導　道教委「中立性に疑い」 https://t.co/C0fyKeNLpe こんな教師に教わる生徒はたまったもんじゃないね(^◇^;)

— 植村 真太郎 (@s_uemura) 2016年9月29日

ああ、嫌だ。密告、監視社会か？戦前と一緒。何が中立性だ。表現、言論の自由すら認めないのか？ RT 「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書　北海道・道立高校を指導　道教委「中立性に疑い」 https://t.co/UGsLPeKXQB via @tim1134

— masafumi kazuma (@masafumi0428) 2016年9月29日

「アベはウソをついていない」って教えろと？
教師にウソをつけと？

北海道立高校の教師「アベはウソをついた」⇒政治的中立性に疑問があるとして道教委が指導対応へ！｜情報速報ドットコム https://t.co/hved6oKqnV

— HIROKO HIROKO (@yanko165) 2016年9月30日

授業では現役の政治家を批判するようなことは避けた方がいいと思いますが、どうしても「具体例」について言及しなければならない場合もありますからね、「具体例」はわかりやすいし。

そういった場合に話が及びやすいのは総理大臣であるわけで、安倍総理を評する時に「正直・誠実な政治家」というのは若干の無理・心苦しさがあるわけです。

となると、今回の「アベはウソしかつかない」という表現も、ある面では納得できるものと思われます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/686.html

もとむら伸子(本村伸子） @motomura_nobukoさんのツイート。

――安倍首相は、本会議答弁で南スーダン「首都ジュバで７月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現地の情勢は比較的落ち着いている」と答弁。
しかし、外務省資料では、南スーダン全土がレベル４で「退避してください」「どのような目的であれ、新たな渡航は止めてください」と明記。〔10:24 - 2016年9月29日 〕——

　　　　　　　　　　　　◇

まさに　「オドロオドロシイ」状況の中にある!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_230.html
2016/09/30 21:20　半歩前へ�U

▼晋三クン、現状を知らないのか？

　自衛隊の南スーダン派遣をめぐって３０日の国会で議論が交わされた。共産党副委員長の市田が「自衛隊員が殺し殺される危険が現実のものになりかねない。駆けつけ警護など新任務の付与と武器使用の拡大は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に明らかに違反する」と安倍政府を厳しく批判した。

　これに対し、安倍晋三は「自衛隊のいかなる活動も「ＰＫＯ参加五原則」が満たされることを大前提として行うものだ。『殺し殺され』などというオドロオドロシイことを言うのは全くの的外れ」と反論した。

　晋三クン、キミは現状を知らないのか？南スーダンは大統領派と反大統領派（副大統領）が入り乱れ、一般市民を巻き込んだ激戦が続いている。このため、欧米のＰＫＯ部隊はとっくに引き揚げた。

　今のＰＫＯ部隊は中国やアフリカ周辺国が中心だ。南スーダンの国中が戦場と化している。まさしく南スーダンは、「殺し殺される、オドロオドロシイ」状況の中にあるのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/687.html

豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190878
2016年9月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　逃げの一手の石原慎太郎（右）と本会議にマスク姿で現れたドン／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲新市場の地下に盛り土がされていなかった問題について、小池百合子都知事は３０日、内部調査の結果を公表する。歴代の中央卸売市場長が揃って地下空間の存在を「知らなかった」とぬかしていた“無責任体質”の原因がどこまで明らかになるのかだが、しょせん身内同士の調査に徹底的な厳しさは期待できない。

　都議会は１０月６日の経済・港湾委員会で集中審議の実施を決めているものの、都庁の官僚組織は、Ａ４ペーパー１枚っきりで説明を逃れようとする伏魔殿である。共産党都議団が既に要求しているように、地方自治法に基づき、議会が強制的に調査を進められる「百条委員会」での追及が不可欠だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。

「豊洲問題の背景には、都庁内の縦割り組織や都議会との関係といった政治的な側面もあるため、集中審議に役人を呼んでも、なかなか本当のことを言わない可能性が高い。何千億円という税金がからむ案件です。百条委員会なら、強制力と罰則規定がある。そこで追求すれば効果がある」

　地方自治法１００条に基づいて議会に設置される特別調査委員会である百条委員会は、通常の委員会より格段に強い権限がある。委員会は関係者を証人として喚問し、記録の提出を求めることもできる。そこで証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、５年以下の禁錮刑だ。正当な理由なく出頭や証言を拒否することもできず、拒否すれば６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金が科せられる。巨悪を呼ばれれば、血祭りになる。

　これなら狡猾な都庁官僚でも嘘をつけない。もちろん官僚だけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事以下、設計会社やゼネコン関係者などを総ざらいで証人として呼ぶべきである。石原はこっそり小池と会って事情説明することで、百条委招致を逃れようとしているが、そんなフザけたことは許されない。

■落札率９９％の官製談合疑惑を放置するな

　すでに豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐっては「官製談合」疑惑が浮上している。２０１３年１１月に行われた１回目の入札が不調となり、翌１４年２月の再入札で、都は予定価格を計６２８億円から１．７倍の１０３５億円につり上げた。その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、３施設を受注したのだが、いずれも９９％を超える高落札率だったのである。

　当時、資材価格や人件費が高騰していたとはいえ、それらの上昇率と比較しても、１．７倍という再入札時の価格は高すぎる。再入札前に、都が「予定価格を引き上げるから」とゼネコン側にヒアリングしたことも報じられている。都はこれを“入札調整”という言葉でごまかしているが、こうした疑惑も百条委で徹底追及が必要だ。その際は、自らが監査役を務める会社が豊洲の管理施設棟の電気工事を受注したと報じられた都議会のドン・内田茂都議も呼ばなきゃおかしい。

　百条委が設置され、都議会の本気の疑惑追及が始まれば、公正取引委員会や検察も動く。本格捜査に乗り出せば、巨悪は追い詰められていく。

　元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「入札で９９％を超える落札率は普通は出ません。あらかじめ何らかの調整行為や話し合いがあったり、特定のところに落札させる一定の作為があったと強く推測される蓋然性があります。この種の行為については、公正取引委員会が強い関心を示すと思います。その上で、入札談合があれば、独禁法違反で告発、検察が動くことになる。官製談合防止法違反での立件もあるでしょう。また、発注する側が情報を漏らしていれば、競争入札妨害に該当します。さらにそこで一定のお金が動いていれば贈収賄です。建設関係の委員会に所属するなど、工事に関する情報が得られる立場にいる議員が情報を漏らしてお金をもらっていても贈収賄になる可能性があります」

　ただ、官製談合は公訴時効が３年だから、百条委設置は急がなきゃダメだ。収賄の時効は５年だが、工事の予定や入札情報を漏らすなどは施設建設より前だろうから、こちらも時間がない。とにかく一日も早く腐敗構造にメスを入れる必要がある。

　　　地下の汚染水調査だけでなく…（Ｃ）日刊ゲンダイ

魑魅魍魎の都政、膿を出す絶好のチャンス

　都議会には石原知事時代に百条委を設置し、実際に厳しい疑惑追及を行った歴史がある。０５年のことだ。

　都の補助金が支払われている社会福祉事業団について、都の包括外部監査が運営の見直しを指摘。これをめぐる当時の浜渦副知事の答弁が都議会で問題視され、自公主導で百条委が設置されたのだ。委員会では副知事の他、局長や都議も証言に立ち、３カ月にわたる審議の末、浜渦氏の偽証を認定、結局、浜渦氏は辞職に追い込まれた。

　この時は、もともと社会福祉事業団の不正の存否を調べるために設置された百条委が、石原の懐刀の更迭という政治目的に使われた感は多分にあったが、いずれにしても百条委の強大な権限を示す事例となった。

　豊洲問題では東京ガスが所有していた土地の購入に関し、この浜渦氏の存在があらためてクローズアップされてもいる。そうした土地取得の経緯についても、百条委ができれば明らかになるだろう。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。

「これまで都政は国政の陰に隠れてなかなか光があたりませんでした。自治体の情報公開度ランキングでは東京都はいつも最下位辺り。都民が都政に無関心なのをいいことに都庁官僚のやりたい放題が行われてきたのです。特に石原元知事は週に２、３日しか出勤しなかったため、都庁官僚と都議会自公が一緒になって、やりたい放題は加速しました」

　百条委は都政の膿を出す絶好のチャンスなのである。

■自公は真相究明から逃げるのか

　ところが、共産党の設置提案に議会の多数を握る自公は後ろ向きだ。設置されれば、ドンが喚問されかねない自民党が抵抗し、火の粉をかぶるのを避けたい公明党も足並みを揃える。

　かつてないほど都政に世論の関心が高まり、豊洲をめぐる疑惑がこれだけ噴出しているのに、都議会はそれを放置するのか。

　９９％超の落札率という露骨な談合によって、都民が高い血税を払わされている可能性があるのに、調べなくていいのか。

　都議会の各会派は、豊洲地下の汚染水の視察でパフォーマンスを繰り広げているが、むしろやるべきは疑惑の徹底調査だ。百条委を設置するかどうかの対応で、各党の正体がわかるというものだ。都議選を来夏に控え、自公は都民の望む真相究明をいつまで拒絶できるだろうか。

　そして、百条委への態度で小池の本気度もハッキリする。都政の“パンドラの箱”の中身全てがあらわになるわけで、小池も逃げられない。本当に「都民ファースト」なのかどうか、それともただのポピュリストなのかが明確になる。

「都議会が百条委員会を設置すれば、小池さんの都政改革本部にも影響を与えると思います。議会と執行機関のどちらが深く調べているのか、都民は関心をもって見るでしょうから、両者が疑惑追及で競い合うことになる。小池さんは今も自民党員です。今後、都議会に政治的な配慮をかける可能性があるかもしれません。しかし、百条委ができれば、豊洲問題の全体像を解明するため、小池さんも本気で真相解明に取り組まざるを得なくなるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　百条委が始まれば都議会はシッチャカメッチャカになるだろう。それで巨悪が炙り出されるのならば、都民は大歓迎だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/688.html

衆院の予算委員会が始まった。今回の安倍内閣の目玉であり、安倍氏の秘蔵子の稲田氏が、どうも野党の標的にされていると思われる。今、防衛大臣は安保法の本格的な運用、辺野古基地の本格移転の最も重要な時期に入っている。

今日は、民進の論客の辻本氏から、８月15日の戦没者追悼式欠席は日頃稲田氏が言っていることと違うことを突かれて、さすがに有能な官僚も作文出来なかったと見える。欠席したことは、消しようがない。記事を読むと、辻本氏に言われっぱなしで、悔し涙だろうが涙くんだ。この行先がジブチで、目的は自衛隊の視察であるという。１３日に出発し１６日に帰国という。部隊の日程に合したというが、最高指揮官の次の指揮官に２、３日ずらすことなどは簡単だろう。

沖縄で翁長知事との会見では、さすがに知事の前で原稿が読めないせいか、翁長知事との問答でも、しどろもどろであった。共産党の代表質問で、安保法の駆け付け警護に質問した。安倍首相は強弁の原稿を読むだけであったが、衆院予算委員会では原稿に無い細かい話まで質問される。安保法の実施、運用の議論の中で、野党から稲田氏への集中砲火がなされ、意外と沈没は早いかもしれない。

【衆院予算委 詳報】稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300037-n1.html
2016.9.30 17:08　産経新聞

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

　　　　　　　◇

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/689.html

「勇気を出して立候補して下さった。本当にありがとう」。森ゆうこ選対本部長は米山氏の決意を称えた。＝30日午後6時30分頃、新潟市西区。撮影：筆者＝

　「私たちは泉田知事を守り切れなかった。泉田抹殺計画があった。原発ホワイトアウト本当ですよ・・・自民党新潟県連幹部に官邸が『まず知事を変えろよ』と迫った」

　米山陣営の選対本部長をつとめる森ゆうこ参院議員の演説が、今回の選挙に至るまでの異常な事態を物語っていた。　

　7月の参院選挙で森ゆうこ議員は野党共闘が実って自公候補を接戦の末に制した。今回、野党共闘が崩れたことに対する無念さは人一倍だ。

　新潟県知事選2日目のきょう、米山候補は燕市や新潟市などで街宣活動をした。

　民進党にあって「原発ゼロの会」を主宰する阿部知子議員はマイクを握ると「民、進、党のあべともこです」と自己紹介した。

　民、進、党の3文字を言うのに１文字ずつ間合いを置いたのである。自虐ギャグ風の挨拶に会場からはクスリと笑いがこぼれた。

　民進党は「連合」怖さで米山氏を支援しないばかりか、離党に追い込んだ。米山氏は衆院新潟5区の公認取り消し、総支部長解任を民進党のTwitterで知ったというありさまだった。

　阿部知子議員の自虐ネタと会場の失笑も、民進党の異常さを物語っていた。

「原発再稼動が焦点になり、泉田さんが思った通りになった」。支援者たちは米山氏の立候補に胸をなで下ろした。＝30日午後6時30分頃、新潟市西区。撮影：筆者＝

　米山候補は自身の放射線医としての経験を交えながら、泉田路線を引き継ぐと訴えた−

　「福島から避難してきたお母さんの言葉が忘れられません。すぐ帰れると思って新潟に逃げてきた。泉田さんが受け入れてくれた・・・5年経った今でも帰れる目途すら立たない。私たちの故郷は失われてしまった・・・そんな思いをする人が、新潟でも日本でも一人も出て欲しくない」。

　「放射線事故を目撃したことがある。東海村の臨界事故の時、放医研の当直医だった。全身の皮膚や粘膜が無くなり、亡くなられた」。

　「事故が検証されない限り、再稼動の議論はできないという、泉田知事の路線を継承します」。

　現場には福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している主婦も駆けつけた。夫はまだ福島にいる。「新潟に来て、ひとりで流産した時が一番つらかった」という彼女は、米山陣営のボランティアをしている。

　泉田知事が一人で東電と対決していたからこそ、新潟県民は安全をむさぼっていられた。安倍総理から直々に自民党の推薦状を手渡された森民夫候補が新潟県知事になったら、どうなるか。

　新潟県民だけでなく、原発再稼動に異議を唱えるすべての日本人の覚悟が問われている。

　 ~終わり~

新潟に新しいリーダーを誕生させる会の届出ビラが出来上がりました。いい出来だと思いますが、少々（かなり）恥ずかしいです（笑）。皆さんのご協力、ご尽力でここまでこぎつけることができました。心から感謝します。 pic.twitter.com/eGN8huv4zl

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月28日

糸魚川から上越に移動中に、ちょと一息です。頑張ります！ pic.twitter.com/bzNNTJ1ACQ

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月29日

ブログ記事「第一声（　https://t.co/Fbvv6ZDLrw　）」をアップしました。ご一読いただけると幸いです。

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月29日

地元魚沼で、志旗を掲げての演説です。有難いご声援を頂いて、本当に勇気づけられました。頑張ります！ pic.twitter.com/TVFLeFeS9T

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月30日

本日は民進党、阿部知子衆議院議員から、自主応援を頂いております。有難い限りです。頑張ります！ pic.twitter.com/ukRe7Rj7vn

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月30日

重複投稿ですが、地元魚沼で、志旗を立てての演説です。我ながら旗がちょっとかっこいいかと（笑）。地元の皆さんからは、５回目にもかかわらず暖かくご声援いただき、胸が熱くなりました。全力で頑張ります！ pic.twitter.com/zpaz6m97TX

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月30日

南魚沼での演説風景です。隣は森ゆう子参議院議員、その隣は民進党から応援に来てくれた阿部知子衆議院議員です。大変ありがたく、心強いです。全力で頑張ります！ pic.twitter.com/0nt46ZTkjW

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月30日

新潟市西区での演説です。ここでも多くの方々に集まっていただきました。また最初から集まっていなかった方で、途中で聞いてその場に立ち止まり、最後まで聞いてくださる方もたくさんおられました。本当に嬉しく、あり難いです。こればかりですが、全力で頑張ります！ pic.twitter.com/lgX0tKa3KW

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2016年9月30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/690.html