貝殻節−浜田真理子
安来節−浜田真理子
この後
サブタイトルは
・任侠
・演歌をぶっ飛ばせ
・別れ
・大人の子守歌
と続きます。
途絶えたら、どっかでくたばったと思ってくんなまし。笑
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/139.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月 > 29日20時51分 〜
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安来節−浜田真理子
この後
サブタイトルは
・任侠
・演歌をぶっ飛ばせ
・別れ
・大人の子守歌
と続きます。
途絶えたら、どっかでくたばったと思ってくんなまし。笑
http://www.asyura2.com/16/music18/msg/139.html
https://www.youtube.com/watch?v=hwqG510Hnw8
こんな感じでやってのだろうか?
その通り。 中川隆のような奇人変人の巣窟だからね。
その政治から離れたいのですが、どうか、原発事故前の年1ミリシーベルトの被ばく基準に戻してください。
事故前に、検査科で放射線の測定バッチをつけて、年間被ばく量を測定しながら仕事をしていた友人たちを思う。
放射線科のドクターから、妊娠前の女性はとくに被ばくに気をつけなくてはいけないと、放射線の検査の仕事を外された経験がありますゆえに。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/544.html#c7
自公政治家・NHK等は隠すが、米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた !
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/26より抜粋・転載)
1)臨時国会で、安倍政権が、最優先事項に位置付ける
のは、TPPである !
2)12ヵ国のGDPの85%以上を占める、6か国以上が、
手続きを終えれば、協定が発効する !
3)米国のTPP批准は、絶望的な状況にあり、日本が
先行して、TPPを批准する必要はない !
4)TPPの正体は、日本の主権者に百害を与え、
一利を与えないものだ !
5)TPP最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的
に反するものだ !
6)大統領候補者のトランプ氏・クリントン氏は、TPP反対
を表明している !
7)日本が、今批准すれば、米国による修正後のTPPへ
の参加を検討する機会を失う !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8)巨大資本の狙いは、「日本収奪」であり、
巨大資本自身の利益極大化である !
日本をTPPの蟻地獄に引きずり込む。その上で、日本から収奪し尽くす。
安倍政権は巨大資本に支配され、巨大資本の命令に従って動いている。
この行為は日本の主権者の利益を損なうものだが、安倍政権は意に介さない。
安倍政権は巨大資本の指揮命令の下に動いている。
日本の主権者の不利益など眼中にない。農協幹部は裏切り者である。
農協幹部は、農業生産者の側、農協組合員の側に立っていない。
安倍政権が樹立され、安倍政権の影響力が強まっているため、農協の組合員の利益ではなく、政治権力者の言いなりになっている。
9)安倍売国・ぺてん師・政権の狙いは、
日本を巨大資本に献上する事だ !
安倍政権は、日本をTPPに参加させ、日本を巨大資本に献上する。
日本の既存農業は崩壊し、新たに、外国資本が日本農業を支配する。
農協を解体し、その農協を、新たに外資が支配する農業法人の下請け機関に衣替えさせる。
農協は現在、営農支援、金融、保険の三事業を行っている。
金融、保険の事業収益を営農支援事業の経費に充てている。
農協から金融事業、保険事業を取り上げると、営農支援事業は立ち行かなくなる。
農協の自立を不可能にして、この農協を外資の農業法人、あるいは物流管理会社の下請け代理店に衣替えさせる。地産地消の日本の地域農業は、崩壊する。
10)TPPに参加すれば、日本の主権者は、
食料の自給体制を完全に失うことになる !
外資にとって必要な農業は、大規模農法による商業生産物を生み出す農業だけであり、これ以外の農業は切り捨てられることになる。日本の主権者は、食料の自給体制を完全に失うことになる。
TPPでもっとも深刻な影響が広がるのが医療である。
TPP参加により、十分な医療は金持ちしか受けられない状況に移行する。
現在の公的保険医療制度では、「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けられることが制度によって保障されている。
それでも、健康保険料を支払うことができない「無保険者」が増大して、大きな問題になっている。
11)TPPに参加すると、「十分な医療を
受けられない」主権者が大量発生する !
日本がTPPに参加すると、「十分な医療を受けられない」主権者が大量発生することになる。
医療費支出を削減したい財務省は、公的保険がカバーする医療行為を狭めようとしている。
TPP参加で薬価等が上昇し、公的医療保険の収支が悪化する。
この機会を活用して財務省は「混合診療の全面解禁」を推進する。
「混合診療の全面解禁」とは、医療が二種類に区分されることを意味する。
「公的保険医療」と「公的保険外医療」の二種類だ。
金持ちは民間医療保険に加入して「公的保険外医療」を受けられるが、金持ちでない主権者は、「公的保険医療」しか受けられなくなる。
12)TPPに参加すると、
「食の安全・安心」も崩壊する !
「必要十分な医療」を受けることができなくなるわけだ。「食の安全・安心」も崩壊する。
例えば、遺伝子組み換え(GM)食品は健康に害を及ぼす恐れがあるとされており、多くの消費者が摂取を避けている。
しかし、遺伝子組み換え(GM)食品が健康に害を及ぼすことの証明は容易でない。
各種実験で害を及ぼす可能性は十分に示されているが、「因果関係が確実にある」ことの証明は簡単でない。この「恐れ」の段階での「表示義務」などの規制を、事業者が「不当な差別」だとして訴える。最終判断を下すのは世銀傘下の紛争処理機関で、これが訴えを認めると国は巨額の賠償金を支払わされ、「表示義務」は強制的に廃止される。
13)TPPに参加すると、「安全性を優先する予防的な規制措置」が
ことごとく破壊されることになる可能性が高い !
米国産の肉に大量に含まれている「成長ホルモン」や「ラクトパミン」などの物質、除草剤や農薬などへの規制も、訴えの対象にされ、「安全性を優先する予防的な規制措置」がことごとく破壊されることになる可能性が高い。
つまり、「食の安全・安心」は完全に破壊されることになる。
14)最大の問題は、ISD条項による、 日本の主権喪失だ !
そして、最大の問題はISD条項による主権喪失だ。
日本の諸制度、諸規制を日本が決定する権利を失う。「主権の喪失」そのものである。
自民党公約は、「主権を損なうようなISD条項に合意しない」と明記した。
TPP最終合意文書にISD条項が盛り込まれている時点で、日本の批准はあり得ないのだ。
安倍政権がこんなTPPを押し通そうとするなら、安倍政権は寸分の疑いの余地なく「売国政権」ということになる。
(参考資料)
T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党一党支配体制
が構築されてきた !
(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。
(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
U 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 !
(www.yamamotomasaki.com:2009年11月27日より抜粋・転載)
山本正樹 オフィシャルブログ:
◆「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領〜日米関係 隠された真実〜」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて従米路線を選択 !
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、1970年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線=属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線=属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が5%増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費が
できなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”!
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」(文春文庫)においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952(昭和27)年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
★思いやり予算で、「日本人」が米国のインテリジェンス
・コミュニティーのために働き続けている !
しかし、現実は、全く違う。「彼ら」は引き続き、日本メディアを監視し続けているのである。
しかも、その主たる部隊の一つは、神奈川県・座間市にあり、そこで現実に77名もの「日本人」が米国のインテリジェンス・コミュニティーのために働き続けているのである。
そして驚くべきことに、彼らの給料を「在日米軍に対する思いやり予算」という形で支払っているのは、私たち日本人なのだ。
「監視」しているということは、同時にインテリジェンス・サイクルの出口、すなわち「非公然活動」も展開されていることを意味する。」という元外交官原田武夫氏の文章を紹介しました。
こういった状況下にかかわらず、今日、マスコミ等で今までには考えられなかった報道が、日本でも少しずつ、我々の目にも触れるようになってきました。その事は何を意味しているのでしょうか。
やはり、米国自体の対日政策を含めた国際戦略が大きく変わってきていると考えるのが妥当だと思われます。
あら、↑そうなるのですか?貴方が考えるとそうなるという事なのですね?
あなたのお考えは分かりましたが、私は、貴方の、そのお考えと、その区分け方、決め付けには同意は出来かねます。私の考え方は、自民党と同じ方向の1%の政策を掲げる、民進党は、確実に「第二自民党」「自民党二軍」「自民党予備軍」だと思っていますが、他の、共産党や、社民、生活は、シッカリと99%の為の政策と政治姿勢、政治の方向を持っています。ですから、それは、自民党3軍、自民党4軍にはならないと思っています。
だって政策が「国民の生活が第一」の庶民の方向を向いていますから、自民党とは180度も方向も色合いも違っているでしょう?その野党が民進党と野党野合と言う形を執っていますが、私は、民進党以外の野党は信頼していますし、全然自民党三軍とは思いません。そもそも、その質問は、おかしいですね。何でそんな質問に答えなければならないの?
その、貴方独特の仕分けでは、私は何とも答えられないですね。そもそも、そんな仕分けの仕方で、民進党を「第二自民党」と呼んているのでは有りませんから。政策の違いを指しています。私は、貴方の自民党何軍の仕分け方が、そもそも間違っていると思います。だって、民進党以外の野党が、自民党何軍になる訳が無いでしょう。政策が「自民党と真反対」なのですから。国民側を向いているのですから。これでいかがでございましょう。お分かりいただけましたでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html#c67
『人を呪わば穴ふたつ』、今度は氷河期を罵倒し切り捨ててきた側に、それこそ
アンタがたの大好きな「自己責任」とやらで何とか切り抜けて下さいな、としか
言いようがない。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html#c50
つべこべ言わず、不法の他国民+自国民を殺した、
ブッシュ政権の皆様+オバマ政権の皆様を、
法●殺処分してから、つべこべいってクダサイネ!!
はっきりいいまショウ!!
ヒ●ゴロシは、まずはお前たちだ!!
ついでに、
ナベツネッテル西側報道機関の皆様、
そんなに日本から強奪したワイロ・洗脳工作資金のお金、
欲しいんですか??
とっとっと、ウザインで
つぶれてください!
全世界の皆様に周知徹底で、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/772.html#c7
安倍晋三首相は、内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だといい、「長時間労働の是正」に取り組むとしています。労働者が健康をそこない「過労死」するような異常な長時間労働の是正は、最優先で取り組むべき課題です。
しかし安倍政権が26日からの臨時国会で成立させようとしているのは、長時間労働をまん延させる「残業代ゼロ」法案です。長時間労働を是正するというのなら、それに反する長時間労働促進法案を撤回するべきです。
労働時間概念がなくなる
「残業代ゼロ」法案は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル」という労働制度をつくる労働基準法の大改悪案です。管理職になる一歩手前の「高度専門職」(年収1075万円以上)が対象で、労働時間という概念がなくなり、残業代も、深夜・休日出勤手当も出ない無制限の労働になります。経営者は、労働時間を管理する責任がなくなり、労働者が山のような仕事をかかえて長時間働いて体を壊したり、「過労死」したりしても自己責任にされます。まさに「残業代ゼロ・過労死促進法案」と呼ぶのにふさわしい悪法です。
「高度専門職」に限って「時間ではなく成果で評価する制度」だと安倍首相はいいます。しかしこれは方便です。この制度をつくる中心になってきた経団連の榊原定征会長は、今後、職務要件も年収も下げて労働者の10%に広く適用することを主張しています。
管理職の一歩手前の専門職といえば、30〜40歳代の中心的な働き手で、最も長時間働いている層です。政府の「過労死」労災の状況をみると、精神疾患の申請・認定が最も多いのが40〜49歳層で31%、その次が30〜39歳層の29%です。
労働時間規制が強く求められているこの層を、逆に規制の対象外にして、終わりのない労働に追いやろうとする―。こんな法案を推進することは許されません。
併せて企画業務型裁量労働制の適用業務を緩和し、営業職などに広げる改悪も盛り込まれています。裁量労働制は、労使が合意した時間を労働時間と「みなす」制度で、合意が8時間であれば、10時間働いても2時間分の残業代は出ません。仕事の裁量がない営業職に導入したら、適用者があいまいになって、ノルマ達成のための長時間労働に追いやられる労働者が激増することになるでしょう。
この法案は、国民の強い反対で昨年の国会に続いて今年前半の通常国会でも成立させることができず、継続審議となっています。反対世論と運動の力で何としても廃案に追い込むことが必要です。
最良なのは「上限規制」
日本の労働時間が異常に長いのは、労働基準法36条にもとづく労使協定(「三六(サブロク)協定」という)を結べば、青天井の残業が可能な仕組みになっていることです。「月45時間」などの限度基準が一応ありますが、法的な拘束力がなく、しかも突発的な事情を見越してさらに延長できる「特別条項」があって、無制限残業を可能にしています。
安倍政権は「働き方改革」でこの「三六協定」の在り方を見直すといっています。それなら「残業代ゼロ」法案を撤回し、「三六協定」に上限を設ける新しい労働基準法改正案を出すことが最良の道です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092401_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/689.html#c3
TPP交渉担当の甘利前大臣の問題は ?
「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !
自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い !
( mainichi.jp:2016年9月27日23時23分より抜粋・転載)
◆違憲・売国・ぺてん師・安倍政権下、何しろ
膨大である上に、日本語版がないTPP !!!
1部分翻訳したら、誤訳ドッサリ !
毎日新聞: 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の協定文書と、協定の概要説明書の計18カ所に和訳の誤りが判明した。外務省が、9月27日、自民党、民進党両党の会合でそれぞれ報告した。政府は、国会に正誤表を提出して対応する方針だが、野党は、反発している。
同省が協定文書を和訳した際、輸入品の原産国を判断する「原産地規則」の一部が欠落するなど条文に計3カ所の誤りがあった。説明書では「国有企業」を「国内企業」、「制限」を「制度」、「49%」を「40%」と表記するなど計15カ所が誤っていた。
岸田文雄外相は、27日の記者会見で「国会提出のための編集、印刷の過程で一部に重複や欠落が生じた。再発防止に万全を期さなければならない」と述べた。
☆しかし、民進党の山井和則国対委員長は、会見で「正誤表で対応できる問題ではない。内容に関わるので再提出の必要がある」と態度を硬化させた。
☆自民党の竹下亘国対委員長は、「ひたすら謝るしかない。私が野党ならひと暴れするのではないかと思う」と述べ、国会審議への影響を認めた。【小田中大】
(参考資料)
TPP交渉担当の甘利前大臣の問題は ?
T 検察審査会、甘利前大臣は、「不起訴は妥当だ」と議決し、
捜査は終了 ! 政官業癒着・自公政権 ?
(www3.nhk.or.jp:2016年7月29日 18時07分より抜粋・転載)
◆東京の検察審査会、
甘利前大臣の元秘書「不起訴不当」の議決 !
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書2人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。
◆甘利氏と元秘書2人は、あっせん利得処罰法違反
などの疑いで告発されました !
この問題は、甘利氏の事務所がUR=都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書2人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。
東京地検特捜部はことし5月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書2人について「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。
有力な大臣の1人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにUR側と面会できた」などと指摘しています。
◆甘利氏本人については、「不起訴は妥当だ」 と議決し、捜査は終了 !
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば、検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。
一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。
申し立てた団体「国民に説明責任を果たすべき」
検察審査会に申し立てていた東京の弁護士の団体は「元秘書に対し、市民の代表が不起訴は不当だと判断したことは、『政治とカネ』に関する重大な疑惑について多くの国民が納得せず、真相究明を求めていることを示すものだ」などとする声明を発表しました。
◆甘利前大臣は、 国民に対する説明責任を果たすべきだ !
そのうえで、団体の中川亮弁護士は、「甘利氏は今回の問題について調査を行うと言っているが、いまだに調査結果は明らかにされていない。国民に対する説明責任を果たすべきだ」と述べました。
また、申し立てていた別の団体の澤藤統一郎弁護士は「甘利氏本人の告発内容について、すべて不起訴は妥当だとした議決の内容は満足できない。政治とカネの問題に切り込めると思っていたが、残念でならない」と話していました。
◆甘利氏事務所「引き続き真摯に協力」
甘利氏の事務所は「甘利自身について、捜査当局に続き、検察審査会も不起訴相当と判断したことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます。
元秘書については再捜査の必要性が指摘されたと聞いており、引き続き真摯(しんし)に協力して参ります」というコメントを出しました。
U URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜 !
(blogos.com:THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載)
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」ってどういうこと ?
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている !
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !
V 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ !
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 !
1)「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く !
素晴らしいコラムを読んだ。9月7日の日経夕刊<明日への話題>。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬R&Dセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『<局所最適>は<全体最悪>を招く』『一つの失敗の陰に29の<中失敗>があり、その裏には3百件のヒヤリハットする<小失敗>がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きし
た」と続く―――。やはり素晴らしい。
2)タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 !
ここまでに<ヒヤリハット>ならぬ<ヒカリパット>するダイヤモンドのような<金言>がある。<ダイヤ>のような<金>です。<部分最適>は<全体最悪>―――。
みなさんは何を<連想>しますか。<想像力>の問題。<創造力>はこれで決まる。この連想が<ヒヤリハット>を<ピカリパット>にする。火山が<連想>したのは<霞ヶ関>です。
<タテ>ワリで、しかも<横>並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの<権益>を主張、絶対に自分のところの<省益><局益><課益>を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。
そのくせお役人のみなさん、例の<無謬神話>です。我々は絶対正しい。絶対<誤り>を犯さない。つまり<部分最適>―――。
3)国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る !
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 !
65年間で約787兆円の出費 !
だが国と地方を合わせた借金はなんと<1061兆9000億円>(日経・2005年1月3日)(2015年度は約1400兆円)―――。その後も減ったという話を聞かない。GDP(国内総生産)の2倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ<倍>近い<高給>を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は3回もテレビで観た。つまり<全体最悪>―――。民間だったら会社が<破産状態>だったら、給料カットは当然起る。それが<民間の掟>。だが<お上>は<無謬>―――。
4)マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延 !
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム<春秋>も9月5日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。(中略)国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
<部分最適>を主張するから<全体最悪>―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。
5)「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ !
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す<決まり文句>。こんな言葉「カッペルの<辞書>にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。<委譲>すればするほど<責任>は重くなる。それこそがトップの<器>―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。
W 自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い
*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円
その辺については同じように開き直るつもりはなさそうだが
羽毛田を機に宮内庁叩きしていた連中と被るなコリア 笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/576.html#c15
日本人へのヘイトスピーチを許さないというコメントをした人を答えなさい
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/577.html#c11
ぼろ儲けで笑いが止まらんだろうな。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/701.html#c3
政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。そして封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度で判定される。
そして
企業や国家の正義/不正義・善/悪・味方/敵は、この個人の善/悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。
ヒトが誰からも教えられずに、対立/連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。
この学習をしたのが安倍総理です。だから安倍総理は本音と建て前を使い分けられない真のウソ付きです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/632.html#c1
ニューヨークやボストンなどに、テロテロ
詐欺犯罪者が、時々出てきますが、
是非とも自慢の 爆撃で皆殺しにしてください。
他国で出来るのだから、自国では10倍程度の爆弾で、
皆殺にしてください。
ゼッタイにもったいないんで、
自慢の武器は、自国で消費してください。
いくら使用していただいてもカマイマセン!
よろしくお願いします。
ついでに、
不法にシリアで殺した、お命、
返してあげてください。
つまり、国民first、情報開示の有志議員集合。
現自民、層化公明、民進からも、有志は抜け出して集まり、現有与党より数を集めよ。
ただし、層化公明は、免税の宗教団体、政治には向いていないので、なるべく回避すること。
小池氏は、識見行動ともに、都知事では、もったいない人物。
都の知事職は、一年で片づけ、次に安倍自民党を、片づけてほしい。
豊洲欠陥物件は、毒入り饅頭、移転などまたのまた夢、小池知事なら片手間で済ますであろう。
その中で、巨悪の根源の追及、あぶく銭にありついた者どもを、一網打尽にせよ。
司法は、そのためにある。
地下壕は、埋めなければ、毒気が上がり、水処理で、延々と莫大な費用がかかる。
専門家は、埋めること困難と言っているが、埋めて天端に防水シート張り、これが一番簡単で、効果的処置である。
使い道は、市場以外なら何でも可、ベンゼン、ヒ素は、放射能並みに人を死に追いやる。
最早、この建物は、墓標替わり、これを安全と言っている者に、利用願えばbetter。
私も、たまさか見つけたようなもんで、ユーチューブいうのはいいもんですな。
>抽象的なことがまるでわからない
で爺さんは、自作のアートを投稿されているやないですか…
たとえば、私とで爺さんで、見ている世界は確実に違う。
だけど、誰かと遣り取りする中で、一致する瞬間いうのがありますね。
理解してくれるのは、たった1人かもしれない、何億人かもしれない。
だけど、他人同士が一致する瞬間いうのがある。
これがアートの良いとこ、抽象化のちからだと。
花の色、形、木々のざわめき、紫たなびく…
古典を読めば、むかしの人は、美しかーっと、見えてくるのです。
さあ、ちょっとむかしの人に、なってみませんか?(笑)
ヘイトでないということは中国共産党のための工作活動ですか 爆
いずれも「工事車両の進入を阻止」は公務執行・業務妨害のクライムに触れます。
ヘイトクライムは「特定の属性を有する集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる犯罪行為を指すわけ」ですが、
沖縄の環境状況を理解していない偏見と自衛隊警察官の人への憎悪から公務執行妨害も含め犯罪行為を行っているんだから間違ってはないですよ
ああそれと
高江で逮捕された 在日ヘイトクライム工作コリアン は該当します
内政干渉そして主犯の外患誘致の罪も問われることになるでしょうね
>沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い
>http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html
ボイスレコーダはどうなった、
キリギリスやオランダの皆様??
何年かかるのか・・・!
この発表した連中、パナマってないか、
しっかりとご照査ください、
ヒトゴロシ有志連合国の国民の皆様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/731.html#c4
敵ですから、もう支持することはできません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/589.html#c8
Russian strategic bomber TU 22M3 and work ✭ 2016 Russian Air Force
https://www.youtube.com/watch?v=9vFv-CXn41s
●スイス航空撃滅戦の予行演習です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/779.html#c5
要はさぁ、<TTP>は何処まで行っても成立しないことぐらいはバカでも解る。
残されたのは“仕切り直し=再交渉"だが、これも、各国民共通の反対意見が圧倒的で、<NAFTA>や<米艦FTA>の大失敗に懲りて、なかなか<ウオール街マフィア>の企み通りにはならない。
で、<ヘドロ姦猟>が目下企んでいるのが、“TTPに合わせた国内法の改悪」なのである。どさくさ紛れに改悪ししちまえば、“後はのとなれやまとなれ"で、<アメリカ様&多国籍企業>にいかようでも“貢ぐ"ことが出来る糸口になつからである。
皆々様、ご用心ご用心!
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html#c11
アングル:再稼働遅れで原発燃料統合へ、GEの戦略転換も影響か
http://jp.reuters.com/article/angle-nuclear-plant-fuel-idJPKCN11Z0UZ
2016年 09月 29日 18:01 JST
[東京 29日 ロイター] - 日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)、三菱重工業(7011.T)の原子炉メーカー3社が原発で使う燃料事業の統合を目指すことになったのは、国内での原発再稼働の遅れに加え、米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)(GE)の燃料事業の戦略転換が影響していると一部の電力関係者は指摘する。ただ、今回の燃料事業の統合構想が原子炉3社の再編に発展するかどうかは不透明要素が多く、予想は難しい。
<燃料事業、崩れる棲み分け>
今年5月下旬、GEが60%出資するグローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)が、ロシア国営の原子力企業ロスアトム傘下のTVELフュエルと提携し、加圧水型原子炉(PWR)向けの燃料の製造で協力すると発表した。
沸騰水型原子炉(BWR)を手掛けるGEが、既設・新規建設数ともに多数派の加圧水型燃料にビジネスを広げる狙いが浮き彫りになった案件だ。GNFには日立が26%、東芝が14%出資している。
ある電力会社幹部は、この動きが今回の国内原発燃料の統合構想にも影響を与えたと指摘する。同幹部は「(米国では従来)GEがBWR燃料を、ウエスチングハウス(WH)がPWR燃料をそれぞれ製造し、厳然たる垣根があった。ただ、今後は廃炉が増え、新増設が難しくなると見込んでGEが加圧水型燃料にも手を伸ばした」と述べた上で、「国内の燃料事業はGEに統合されていくのではないか」と予想する。
米メーカーの燃料事業の戦略転換に日本の原子炉メーカーが影響を受けるのは「日本が米国から技術導入してきた」(同電力幹部)ことが背景にある。
ただ、GEが日本の原発燃料事業を巻き込んで統合していく場合、東芝が10年前に買収したWHが合流するのかどうか、また、合流する場合は、競争法上の問題が出てこないのかといった不透明要因が残りそうだ。
<原発停止長期化、特需と需要激減のいびつな構図>
5年半前に起きた東京電力福島第1原発事故を契機に国内の電力供給の約3割を担った日本の原発は軒並み停止した。3年前に施行された新しい規制基準に基づく審査も長期化し、原発再稼働のペースは電力各社の想定から大幅に遅れている。
東電など原発を持つ電力会社10社が新規制基準などに対応するための安全強化投資は累計で3兆円を超す規模に上る見通しだ。これらの工事や機器の需要は現在、「原子炉メーカーにとって特需」(メーカー関係者)になっている。
一方、原発の停止が長期化しているため燃料の消費は進まず、燃料事業の収支は大幅に悪化している。「このまま再稼働が進まなければ、統合した燃料会社の市場価値はゼロだ」(金融関係者)と辛辣な意見も聞かれる。
福島の事故に伴い国内では原発の新増設は依然として困難とみられる一方、推進側が期待した原発輸出も1基当たり1兆円を超えるなど、数年前に比べて大幅に高騰し、各地でプロジェクトの遅れが目立つ。
こうした「原発冬の時代」を背景に国内原子炉メーカーの再編も取りざたされるが、「利害関係が複雑で、とても数年間でまとまるような案件ではない」(業界関係者)との見方が根強い。
前出の電力幹部は「再稼働に向けた安全投資が一巡すると、原子炉メーカーも再編に向かうのではないか」と予想している。
(浜田健太郎 編集:石田仁志)
外患誘致罪が天安門事件になったかも
豆腐おかか2016年9月23日
http://meron.vanillapafe.info/archives/7267
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/114.html#c38
その前に在日外人に参政権付与をほざく政治家の一掃と排除が必要だ
国民主権も危うい状況の中で社会経済政策どころか現首相がどうのこうのと評価できる余裕も有権者にはそもそもない
異常な状況になっている背景を意図して理解せずにほざく奴らと日本語で内政干渉してくる在日外来種(コリアンが多)がいる以上
まともに判断できないし
爆
そういえば国民投票になることに異様な発狂投稿している奴らがいたけどそれと関係しているのかね
日本人有権者が日本を決めてはいけないと主張している阿修羅掲示板の利用奴の不思議なコメント現象ってどういうことだよ?
↓
桜井誠?@Doronpa01
来月1日より江東区に「在日専用」老人ホームが開設します。私企業であれば在日専用であれ自由なのですが、このホームには都税八億円が投入されているのです。都税が投入されているのに日本人が入居できないというトンデモ老人ホームです。皆さんで是非小池都知事に本件を伝え対処を求めましょう!
20:48 - 2016年9月28日
https://twitter.com/Doronpa01/status/781339921285980160?lang=ja
桜井誠?@Doronpa01
「在日だけじゃなく日本人だって入れる」と訴える人がいます。しかし、故郷の家東京のサイトをみれば、最初から在日のための専用ホームとして建設されており、もめ事が必ず起きるであろうこのホームにわざわざ入居する日本の老人がいるとも思えません。東京都の八億円の支出は間違っています。
21:53 - 2016年9月28日
https://twitter.com/Doronpa01/status/781356277297405953?lang=ja
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1475149673/抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/577.html#c13
2016/09/26 衆院 安倍首相の呼びかけで自民議員が起立拍手 衆院議長は注意
http://www.dailymotion.com/video/x4uw839
金正恩の拍手と、2016:09:26 衆院 安倍首相の拍手スタイルが瓜二つ。
http://www.dailymotion.com/video/x4v8q0w
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/485.html#c27
【ドイツ】メルケル氏の選挙に向けた大きな不安要素
ドイツのメルケル首相は19日、混乱を招いた自らの難民政策について、できることなら何年も時計の針を戻し、準備不足だった去年夏以降の出来事をやり直したいと語りました。メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟は、18日のベルリン市議会選で議席を減らすなど、地方選での敗北が続いています。来年秋の総選挙への影響を最小限に抑えるため、歩み寄る姿勢を示したとみられます。
メルケル氏は初めて、もしできるなら時計の針を1年半戻したいと言いました。それ行けドンドンとここまで来たメルケル氏にとっては、非常に悔しいことだろうと思います。あまりにも敗北が続いていて、それが彼女自身に向けられているということは、彼女もわかっているのでしょう。難民政策については、今までのように基本的には受け入れるとしていて、この姿勢を崩したわけではありません。ただやり方があまりにも混乱していたので、そこをできることならやり直したいということです。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/09/160928_1.jpg
ドイツの難民申請件数の推移を見ると、月に何万件も来ていることがわかります。こうしたことから、できることならもう少し冷静に、きちんとしたルールを作ってやり直したいという意味なのでしょう。非常に難しい状況なのです。
一方でドイツは今人手不足なので、産業界は難民については割と好意的に見ています。しかし一般の人の間では、あちこちで事件や問題を難民が起こしているという、ポピュリストの考え方が勝つのです。メルケル氏のように、全体から考えれば吸収できる範囲だという冷静な考え方は支持されなくなっているのです。投票とはそういうもので、ポピュリストが勝つという局面に、もはやなっているのです。来年は彼女自身の選挙もあり、このことが今非常に大きな不安要因になってきているわけなのです。
しかしドイツでは、メルケル氏以外に誰か適当なリーダーが現れてきているかと言うと、思いつかない状況なので、国民はこのようにメルケル氏の態度が少し変化すれば、また支持しようという気持ちが残っているのではないかと思います。
また、ドイツ連銀のワイトマン総裁は19日、イギリスがEEA(欧州経済地域)の構成国でなくなれば、イギリスに本拠を置く金融機関は、パスポート制度の適用も失うとの考えを示しました。この制度は、EU加盟国内で金融業の免許を相互利用できるものですが、ワイトマン総裁は、パスポート制度は単一市場に結びつけられたものとの認識を示しました。
イギリスにとってこれは非常に痛い指摘です。EU加盟国の一つで認可を取得した金融機関は、域内の他の国でも金融営業ができるというのがパスポート制度です。銀行業務と、金融商品の受注等の投資サービス業務、二つの領域のパスポートがあり、この二つによりイギリスがEUのメンバーであれば、イギリスの金融機関、あるいはイギリスに開設した日本やアメリカの金融機関も、ヨーロッパ各国で新たに金融免許を受けることなく業務をすることができるのです。
今回のワイトマン総裁の発言は、これがなくなるという意味なのです。この発言はイギリスから見ると天変地異でしょう。これがなくなってしまうとイギリスに金融機関が来てくれなくなってしまい、シティーそのものが成り立たなくなるのです。イギリスにとってはとどめを刺されるほどの重要な問題で、非常に大きなショックが走っていると思います。
【ドイツ】影響が計り知れないドイツ銀行破綻は起こるのか?
ハーバー・ビジネス・オンラインは9日、「高まるドイツ銀行破綻の懸念」と題する記事を掲載しました。これはドイツ政府が健全財政を維持している一方、金融関係の負債は銀行にそのまま押し付けている現状と指摘しています。ドイツ銀行は昨年、67億ユーロ、約7370億円の赤字を計上したほか、排ガス不正問題を起こしたフォルクスワーゲンの巨額賠償金も工面しなければならず、ドイツ銀行の問題は難民問題以上の危険をはらんでいるとしています。
最近特にこうした関連の記事やテレビ番組が非常に不安なニュースを流すようになってきています。ただ、その実態がどうなっているのかははっきり分かっていません。リーマンショックの時のリーマンブラザーズ以上と言われていますが、そもそもドイツ銀行の方が規模がはるかに大きいわけです。
ドイツ銀行が破綻した場合のドイツ経済、およびユーロ経済に与える影響は計り知れません。またドイツ銀行は南ヨーロッパの銀行や企業、政府に対してお金を貸しています。回収が非常に難しいところに貸し出しているわけで、そうした危険もはらんでいるといえます。
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ドイツ銀行の純損益の推移を見ると、半端ではない額の損失を出しています。セグメント別の税引き前利益では、ドイツ国内に貸しているコーポレート投資部門は良いものの、それ以外は非常に収益力が弱い上に、過去に貸し込みすぎていて、本当の意味で整理をしていないという状況です。
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ドイツにはコメルツ銀行など、これまでにもいくつかトラブルになったところがありますが、今回の場合はみんなが問題を指摘する一方、ドイツ政府が何も言わないというところが不安の種になっています。ドイツ経済は国としては健全ですが、ドイツ銀行の動向からもドイツ経済の先行きを注視していきたいと思います。
【米国】銀行大手のウェルズ・ファーゴから出た不信
アメリカ消費者金融保護局は8日、銀行大手のウェルズ・ファーゴで、顧客に無断で預金口座を開設する等の違法行為が横行していたとして、ウェルズ・ファーゴが罰金など1億9000万ドル、約195億円を支払うことで合意したと発表しました。
この銀行は地域密着型の経営で知られ、ウォーレン・バフェット氏など株式市場からも高い評価を得ていましたが、近年は収益拡大策として、一人の顧客に複数の商品やサービスを提供するクロス営業を推し進めており、営業や報酬体制、法令遵守のあり方が問われそうです。
結局、お客さんに無断で、一人の人に二つ目の口座を勝手に作ってしまい、そこにお金を移すときの口座間振り替え手数料を抜くということをしていたのです。顧客が全く知らないところで少しずつ抜いていたわけです。業績の評価が、そのようにしていかにクロスセリングをしたかというところなので、勝手に口座を作り、暗証番号も控えておけばその後も自由に操作ができるということで、多くの行員が手を染めてしまったわけです。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/wp-content/uploads/2016/09/160928_4.jpg
それにしても5300人が解雇されるというのは驚きです。今回JPモルガン・チェースに時価総額全米首位を奪われましたが、リーマンショックの後、圧倒的トップであったウェルズ・ファーゴで、このような非常に初歩的な行員の不正が蔓延していたということで、アメリカの銀行はどうなってしまったのかと思います。時価総額でも圧倒的に大きかったのは徒花であったということです。
ウェルズ・ファーゴに関しては、私のアメリカの友人たちも今まで悪いことを言ったことはありません。地域密着、顧客密着で、都市銀行のような派手さはないものの、信頼されている銀行ナンバーワンだったのです。それだけにこの驚きは非常に大きく、アメリカの人たちもおそらくまさかという印象を持っていると思います。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
9月18日、25日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
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世の中の経済サイクルから見た世界経済の現状(藤本誠之)
広木 隆「ストラテジーレポート」
チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。広木 隆が投資戦略の考え方となる礎を執筆していたコラム広木隆の「新潮流」は、こちらでお読みいただけます。 (@TakashiHiroki)
プロフィール
2016年09月29日
強気相場は悲観のなかに生まれる 日経平均のゴールデンクロス(買いシグナル)
日経平均の週足チャートを見ると先週末時点で13週移動平均が26週移動平均を下から上に突き抜けるゴールデンクロス(GC)を達成した。短期の移動平均、例えば25日と75日などはダマシが多く、逆にそこが目先の天井となったりもするので使えないが、週足の13週と26週移動平均のGCはダマシが少ない。そもそも、そう頻繁に示現するものでなく有効性が高いシグナルだ。
https://info.monex.co.jp/report/strategy/image/g20160929_2.gif
13週26週移動平均のGCはアベノミクス相場が始まって以来、2回目のことだ。前回は14年7月。当時1万5000円だった日経平均は2万円越えまでいった。アベノミクス相場が始まる1か月前の12年10月にもこのGCが示現している。そこから大相場が始まったのはご記憶の通り。日銀のレジームチェンジで気迷い気味に映る日本株相場だが、実は静かに新たなステージに入りつつあるのかもしれない。
GCの示現は、12年10月、14年7月、そして今回16年9月と2年周期。そして12年と14年の12月には解散総選挙があった。今年も12月にロシアのプーチン大統領と安倍首相の会談が予定されている。もしも北方領土問題になんらかの進展がみられた場合、余勢をかって解散総選挙になだれ込む可能性は十分ある。さすがに師走の総選挙は日程的に無理でも、年明け早々はありえるだろう。自民党が通常は1月開催の党大会を3月5日に開くと決めたことで、永田町では「1月解散説」が信憑性を増している。
その頃には米国の大統領選も12月のFOMCも終わり不透明材料は減少している。北方領土問題の進展は日本を明るくするだろう。政権基盤の安定化は株式市場に好材料で外国人買いを呼び込むきっかけになる。このシナリオが示現した場合、アベノミクス相場の上昇局面第3幕のスタートとなる可能性はじゅうぶんあるだろう。
この13週26週移動平均のGCが出るときは、どうしてそのタイミングで買いシグナルが灯るのかわからないケースが多い。その時点では相場環境の改善が実感できないのである。例えば、12年10月などは相場には閑古鳥が鳴き、日経平均は8000円台に沈む低迷ぶりだった。誰もその1カ月後から大相場が始まるなんて予想できなかった。
2014年もひどい幕開けだった。アベノミクス相場実質1年目となった2013年が記録的な上昇を演じ年末高で幕を閉じた反動もあって、2014年は1月から4月まで4カ月連続安。日経平均の月別騰落率では新年始まりの1月が最もパフォーマンスが良く、2番目は年度始まりの4月である。ところがこの年は1月が1300円超の下落、4月が500円超の下落となってワースト1位と2位である。1月から4月まで4カ月連続安のあと「セル・イン・メイ」のはずの5月に反発した。おかしな表現になるが「通常のアノマリー」の逆である。日経平均は若干の押し目を入れながらそのほぼ1年後の高値2万円越えまで息の長いラリーとなった。
今、振り返れば2014年6月の「日本再興戦略改訂2014」がコーポレートガバナンス改革の先鞭をつけたわけだが、当時はそれほど騒がれてはいなかった。実はその直後に日経平均には13週26週移動平均のGCという買いシグナルが点灯していたというわけだ。
今年も年初から大幅安で始まった。1月2月と連続して1,500円前後の下落となった。今年も「セル・イン・メイ」はなく5月は500円超の上昇となったが6月はBREXITで大幅安。通常の年は年前半のパフォーマンスが良く、後半が悪い。だが今年は既に年前半で大きな下げを何度も経験している。2014年に見られた「通常のアノマリー」の逆パターンとなるのではないか。
だが、それこそが過去2回のGC発生と同じような環境にあるということだ。足元の環境は、米国大統領選挙の行方、ドイツ銀行の経営不安、米国は果たして利上げできるのか、そして日銀の金融政策は有効に機能するのかといった不透明材料が多くリスク回避の円高が進んでいる。ドル円相場は100円割れ目前だ。こんな状況でのゴールデンクロス、買いシグナルだと言われても俄かには信じられないのも無理はない。
しかし、過去2回、2012年と2014年にゴールデンクロスが示現したあとは、いずれも大相場につながった。その時も相場環境は決して明るくなかったが、後で振り返ればそこが相場上昇の起点だった。「2度あることは3度ある」、あるいはその逆で「3度目の正直」になって今回は不発に終わるのか。ひとつだけ確かなことは、本当の強気相場は悲観のなかに生まれるということだ。悪材料ばかり目立ち、市場に悲観論が蔓延しているときこそ、あとから振り返れば、そこが大相場の起点だった、ということは往々にしてあるものである。
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2つの200日移動平均超え
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/717.html
パニックはバケツの底が抜けたような暴落と同じ、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。
そしてイタリアや英国やドイツやアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。
平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。
世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。
本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない
福島原発事故による日本列島汚染化や東京オリンピックのカネと政治。そして豊洲移転の汚染化や官制談合疑惑,さらに大阪万博の利権へと引き継がれていく。
日本はドロボー詐欺国家,エサで操り騙す盗人集団,しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂など,悪事を正義にするとんでもない国家である。彼らは言論の自由をまくしたて,従属主義が愛国心として丸める。
こんな国家に誰がしたのだと言いたくなる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html#c3
選挙があれば、勝って政権をとれるかもしれないんだから喜ぶべきだ。こんなこと言ってる連中やいつ解散・総選挙があっても同じことだ。
本当に1月解散を見てみたいものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/625.html#c6
♪「台湾山姥と妖怪豚の協奏曲は、今が旬」
こらあ選挙になんねえよ、勝つ負ける以前の問題だ、国民は戦争法や消費税増税反対で、こうした反対の声を代表する政治勢力の登場を期待してる、政権奪取を願ってる。バッテン、そうした政治勢力の盟主となるリーダーが、消費税増税反対を訴えると思いきや、な!なんと!真逆な、増税を”早くヤレと安倍をけしかける”、こらあダメだ、選挙になんねえよ、民進はえらいもんを引きずり出しちゃったな、自分たちのオマンマを保障してくれる救世主のつもりが、まさか台湾山姥だったとは、台湾山姥を引きずり出しちゃったとは、台湾山姥はオッ恐ろしいぞ、オマンマどころか命さえ取られちゃうぞ。
今回の台湾山姥のルーツは妖怪豚で、山姥は妖怪豚の手の内で踊ってるようだ。“10%やれねえんは。ミクスが上手くいってねえからだ”ちゅうんは妖怪豚の持論で、昨今各地で盛んに騒ぎたててるよ。“自民はウソつきだ”とか騒ぐが、そいは10%を約束したんに、やんねえんはウソつきちゅうわけだ。自民は経済状況から今は10%はという、対して妖怪豚は早くやれやれちゅう、何か話がおかしくなり、民進はマジいよ。自民は10%に反対し、民進はさも賛成かの、イメージ植え付けられてるぞ。まだ妖怪豚が個人の段階で騒いでるうちは、被害が少ないが、同じ持論を代表の台湾山姥を通して、さも民進の公式ステーツかの如くバンバンやられると、マジイどころか選挙になんねえぞ。
今日明日にも解散総選挙つうこの正念場に、まあ末か年始らしいが、自公にとっては、余りのゴッソウに、甘々のシロップどこじゃあねえ、クリスマスプレゼントに歳暮・お年玉が熨斗つけてきたような、笑いが止まらねえどこじゃあねえ、余りにいいアンベエなんで腰を抜かさんばかりじゃよ。民進の各地の落武者は、こんたな状況をどう見てるか、9/28阿修羅笑坊サイトに下記コメ載せたんで再掲する。
「落武者が全国数百人散在し、敗戦の痛みを癒しつつ、イザ鎌倉!へ向け、遺恨四年一剣磨き、出陣構えしちょった。同志野田某とかに裏切りられ、背後からも切りつけられ、散々な負け戦であった。近々じゃつう鎌倉からの檄もあり、鎧兜の埃払い、刀槍にも磨きかけ、出陣の準備なったかつう時に、な!なんと!戦ば再度野田某が仕切るちゅう報せが来おった。落武者は、当初はポカンと口開き、何が起こったか理解できなかった、次に猛烈な恐怖に襲われた。玉が吊り上がるどころか、全身が震えだし、震度3くれえな状況じゃあ。選りによって野田某が仕切ると、敗け戦の元凶が再度戦ば采配する、阿呆つう遥かに通り越し最早恐怖だ、座敷牢に入れた後成敗するちゅうんなら分かるが、 落武者をオチョクッちょるんか、誰が決めたんじゃとなった。台湾山姥が、遊び半分に夢想して画策したためと分かった。しかも台湾山姥とゲリゾウは、双方のバアサン・ジイサン通じてツウカウの仲らしい、勘ぐれば落武者に止めさし、ゲリゾウを再び天国・極楽に昇らせる魂胆あるとも見える。落武者は、稗・粟どころか、雑草を食らいここまで凌いできおったんに、またまた敗け戦を覚悟か、悔しい・・・」
妖怪豚と台湾山姥は、今夜あたりは、国会が終わったつって祝盃のようだが、ヒソヒソと密談のようだが、野党第一が転がり込んできたんだ、握ったんだ、こっからはバレねえように慎重に、民進を自民に売りつけよう。言い分・主張がおんなしなんだから、合体で、改憲で、海外戦争だってシャイじゃあダメダ、なんてやってるようだ。そいにしても、こんたに仕掛けが巧くいくたあ、岡田を降ろしてワイのダミーをたてる、そいによって落としまえつけるためににワイが復権する、ワイもなかなかのワルちゅか策士じゃのう、妖怪豚の独白である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html#c69
こいつらは気が触れているのかな
鉛電極を使うものはソーラだけではない
カドミウムは日常的に火力の燃焼ガスに含まれるが、ソーラからは異常時としての火災時や微粉砕されたときだけだ。不当に扱わない限り環境には出ない。
シリコンは安全な物質だ。
火力の名誉のために付け加えるが、日本の火力は排ガス処理によりむやみやたらと有害ガスを出すことはない。
ソーラパネルの最新事情は知らないが、中国ではなく韓国のサムスンではなかったかな
仮に中国だとして
おまえの生活の中に100円ショップや業務スーパの物品は無いのか
板違いに湧き出すとはやはり工作員か?
逆切れトランプ陣営が繰り出す「3枚の大暴落カード」に気をつけろ=斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/23512
2016年9月29日 MONEY VOICE
米大統領選の第1回テレビ討論会は、大差でクリントン候補の勝利に。しかし、トランプ陣営はあと2回の討論会で挽回を図り、市場混乱による起死回生を狙う可能性があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月28日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
大統領の椅子をあきらないトランプ「次の一手」で市場大混乱?
■起死回生のジョーカー
相場にも政治リスクが多くのしかかる季節となりました。その第1弾が、27日に行われた米大統領選挙候補者によるテレビ討論会でした。
1億人の米国人がみると言われる注目の第1回は、ヒラリー・クリントン氏が無難にこなし、CNNの世論調査では62対27の大差でクリントン候補の勝利、と評価しました。「トランプ・リスク」を意識していた市場はひとまず安心したようです。
しかし、市場における政治リスクはこれで終わったわけではありません。
まず、今回準備不足で劣勢であったトランプ陣営は、あと2回の討論会で挽回を図るでしょうし、起死回生の策を市場混乱の形で仕掛けてくる可能性があります。もっとも、何もきっかけがなければ市場を揺さぶることもできませんが、不幸にして「材料」が少なくとも3つあります。
【関連】「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト
■第1のカード「ドイツ銀行」〜米司法当局を動かしたのは何者か?
まず第1に、ドイツ銀行の揺さぶりです。
ドイツ銀行は米司法当局から、不動産担保証券(MBS)の不正販売を問われ、140億ドル(1兆4千億円)の支払いを求められています。
この巨額な負担が同銀行の経営を圧迫しますが、ドイツのメルケル首相は同行への支援を拒否したと報じられています。このため、米国市場でも同行の株価は7%あまり低下しました。
それにとどまらず、このあおりを受けて、26日の米国ではバンカメ株が2.8%、JPモルガン株が2.2%下落するなど、銀行株全般が売られました。
ウォール街とのつながりが指摘されるクリントン候補の揺さぶりには格好の材料で、米司法当局を動かした力、メルケル首相に働きかけた勢力が取りざたされています。
ドイツ銀の株価は10.6ユーロ台まで下げ、過去最安値となっています。当事者は否定していますが、同行には資本増強が必要との見方が出始めています。
欧州を揺さぶり、金融界に打撃を与えることは、トランプ陣営にはうまみがあります。
■第2のカード「中国ショック」〜市場混乱の裏にちらつく米国の影
第2は中国です。
中国の人民元は10月からSDRの構成通貨に加えられます。これを機に、中国当局は、IMFや米国からの要請、圧力もあり、資本規制、為替管理を緩め、より開放された市場にしなければなりません。
これを先取りするように、人民元相場はじり安となっています。
そして先週あたりから、香港の人民元預金が急減しています。恐らく、本土に資金が逆流しているものと思われます。
香港での人民元預金は、14年末に1兆元ありましたが、この7月には6671億元にまで減少しています。その中で、香港銀行間取引金利(HIBOR)の金利が急騰しました。
HIBORは通常中国の預金金利見合いで、1.5%前後でしたが、先週19日には23.68%をつけるなど、急騰しています。預金の急速な流出で、香港の銀行が資金をとりあさったためと考えられます。
香港ハンセン指数 週足(SBI証券提供)
上海総合指数 週足(SBI証券提供)
昨年夏も今年初めも、中国での市場混乱の裏に、米国の影がちらついています。中国当局が動きにくいこの時期に、米国資本が揺さぶりをかけてくる可能性は否定できません。
■第3のカード「原油相場」〜OPEC減産合意だけでは安心できない?
そして第3が原油相場です。
原油需給は明らかに供給過剰で、OPEC、非OPECともに増産を続けています。多くの産油国が過去最高水準の生産をしているところで、増産凍結を決めても、すでにある供給過剰は解消できません。
それでも、IEA(国際エネルギー機関)などは、増産凍結の可能性や、需給改善を期待させるメッセージを発し、価格を支えてきました。
このIEAなどは米国の石油メジャーの息のかかった組織で、石油業界寄りのバイアスがかかるとともに、政治ともつながりがあります。
これまでも彼らと政治がリンクして原油価格を大きく動かし、操作してきました。時にロシアの経済力をそぐためといった政治要因によっても動きます。
現在、アルジェリアで国際エネルギー・フォーラムが開催されています。そしてその合間にOPECメンバーなどで生産量の調整が論議されています。
市場を混乱させたい筋にすれば、50ドルくらいまで価格を吊り上げておいて、「凍結合意に至らず」とすれば、原油相場を崩すことができます。在庫統計に手を加えることも容易です。
※編注:28日のWTI原油先物は、国際エネルギー・フォーラムで原油減産が大筋で合意されたとの報道により大幅反発。一方で、実際の需給改善効果は小さいとする見方も出ている。
■大きな下げ余地
米国の株価も債券相場も、かなり高値圏にあり、頭が重くなっているだけに、何らかのショックをきっかけに、大きく下げる余地が大きくなっています。
これと米大統領選挙のヤマ場とが重なるだけに、これからしばらくは、政治サイドからの相場かく乱に注意が必要となります。
【関連】低迷に喘ぐ中国経済は「10月信用危機」を切り抜けられるか
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正論だね。結局、民間組合(民進党)は会社側と同じ主張をするから、原発ゼロを主張できない。小沢さんなら組合を説得して、原発即時ゼロを主張すると思うんだけどね。それが選挙に勝つために必須だから。
民進党の指導部も連合(だったかな?)指導部も分かってるのに言い出せないでいる。不思議で仕方がない。
結局、国民の安全より電力会社の利益が大事なんだ。原発で電力が安くなると言うのもまやかしとしか思えない。
つまり、今の民進党は政権交代を望んでいないんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/623.html#c3
ロシアのプーチン大統領がかろうじて戦争屋=アメリカ軍需産業の横暴を抑えているのが気に入らないようだ。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/722.html#c10
「仲間でなかったら、何のために、ナゼ共産党は『第二自民党』と『共闘』しているのですか?」
の質問に貴方は答えていません。
≫66
それじゃ、天皇陛下に頭を垂れたのは本性か? それなら右翼政党
民主党政権支えます「建設的野党」共産党も本性のなせる業ですか? それなら民進党の兄弟党でしょうが
過大評価はいけませんね
アホか。安倍が政権取ってから100兆円超を海外にバラまいているんだよ。
独裁国家のトルクメニスタンにでさえ。2兆円をポンと出す。
こんな糞がいなければ余裕で国内の問題など、ほとんど解決しているわ。
一人よがりな連中は、考えろよと言いたい。
結局、自分等が愚かで物事を知らず、損をしている連中が大半だ。
●ヤツらは口を開けば、口先だけの英霊への、やれ称揚だの感謝だの尊崇だの、決して真摯な慰霊の気持ち等、その片鱗すら欠きながら、不遜にも己の妄執への勝手極まる追認忖度に、将に「死者に口なし」とばかり、いわゆる英霊まで悪用して恥じぬことだ!!
●多くの非業な最期に及んだ、戦没犠牲者の一体誰が、ヤツらが執拗にほざく、あの敗戦亡国の破綻地獄へと陥れた、無謀な戦争の正当化擁護ばかりか、またぞろ戦前価値観への回帰復活への企みまで、肯定し同意などするかだ!!
●これこそ、一体どれ程の心情で数多の戦没犠牲者の方々が、それぞれ非業の最期に臨んでいったかも、知ろうともせぬヤツら一味ら極右外道どもの、断じて許せぬ冒涜行為であり、ダブル犯罪であると断ずる他はない!!
依って1人の人間力(=サヴァイバル能力ないし存在感)が弱い。
コンビニが無ければ暮らせない等と思う人間ばかりでは社会は
多様性を備えながら力強く成長出来る筈がない。
地方の衰退は首都一極集中に根本原因がある。
例えば、小国スイスは最大都市は商都チューリッヒで、中央銀行が在る。
ベルンは政治の中心で、連邦議会と在外公館が在る。
最高裁判所はローザンヌに在る。
ジュネーヴは国際機関が集中している。
権力分散を維持しながら、各都市は役割分担を担い、独自の存在感を模索している。
過剰な権力の集中は権力構造の癒着を生むとの共通認識が支えている制度だ。
日本の現状は正に過剰な権力の集中を許すがままではないか!
日本人には集団に頼らず自立しようとする意志が求められている。
迎合するのではなく、独自の考えを持つ事を良しとする社会にすることが日本再生のカギだ。幸い、若者達の中にこうした人材が徐々に生まれているのが救いだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/498.html#c15
新潟に新しいリーダーを誕生させる会の届出ビラが出来上がりました。いい出来だと思いますが、少々(かなり)恥ずかしいです(笑)。皆さんのご協力、ご尽力でここまでこぎつけることができました。心から感謝します。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/781147766453968896
米山氏が、勝っても負けても、民進党は責められます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/625.html#c7
>しかしその後を継いだ野田は、何かしら戦後日本を蝕んできた自民党的構造を転換しようとして1つでも戦いを挑んだろうか。
>何もしようともしなかったばかりか、逆に鳩山・菅両政権の挑戦が引き起こした「混乱」(と自民党やマスコミが呼んだもの)を収めて元の木阿弥にするようなことばかりした。
全面的に賛同する。
私は,2009年の民主党のマニフェストを礼賛はしない。よく見れば,問題点はいっぱいある。
なお,辺野古移設反対も脱原発もそのマニフェストに書かれていない。マニフェストにないが,発生した新たな事態に応じて国民の利益に沿う政策を実行しようとした鳩山・菅を私は支持する。
鳩山は最低限でも県外,と言った。沖縄の負担は減るが,他の県の負担が増える。これは支持しない。米軍の海兵隊は日本に要らない,というべきだった。海兵隊というのは,日本を守るために存在しているわけではない。他国へ無法な先制攻撃の侵略戦争を仕掛けるために存在しているのだ。
2011年7月13日の記者会見での菅首相(当時)の脱原発宣言は,日本の現職の首相として初めての脱原発宣言であったことは評価する。もちろん即時ゼロではない,といった限界はあるのだが,あのころ即時ゼロを主張していた勢力がほかにあったか。共産党ですら,即時ゼロを主張し始めたのは,その翌年の2012年だ。
それら,民主党政権の初めの2代の首相の功績を,全てぶち壊してくれたのが野田ブタ。
スポンのポン氏は,初めの2代と野田ブタとの政策の違いを,どう説明するのだ。
>>68
新しい政党を作るのは難しいだろう。それぞれ,政党には綱領があり,基本政策があり,それらを訴えて支持者を拡大してきたのだ。新しい政党を作るためには,それらをすべて捨てないといけない。そんな決断ができるだろうか。
別に一つの党になる必要はないのだ。複数政党,さらに市民団体により構成される統一戦線でよい。
そしてここには巨大な既得権益、巨大資本が絡んでいる。それとつるむ政治はいつもこういう発想しかできず、やがては没落していく。道連れにされる国民ほど迷惑なものはない。
彼らを選んだ自業自得なのかもしれないが。
保守とか革新とかを問うているのではない。時代の変わり目が見えているか否かが問題であり、少なくとも既得権益と絡んだ人たちにはそれが見えないということだけは確かなことなのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html#c4
「利権をくれるかどうか」
民主党政権はマスコミと官僚に金銭をやらなかった
だから総叩き
利権をくれる政権は支持率を捏造し、情勢調査をやらず、虚偽の選挙結果を伝えてでも維持する
そういう未開国がこの日本
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/536.html#c22
安倍晋三首相は29日、参院本会議での代表質問で、憲法改正について「特定の党の主張が、そのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院憲法審査会で議論する際、自民党が2012年にまとめた改憲草案に固執しない考えを示した。財政再建の目安である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年度黒字化の目標に関して「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら実現していく」と強調した。
改憲議論を巡って、首相は「大切なのは各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことだ」とし、各党に見解を示すよう改めて求めた。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/idJP2016092901001588
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/515.html#c10
https://www.youtube.com/watch?v=T2jhno1BL3w
ヒトラーの計算されつくした演説手法、「未来!」「未来!」のアホの一つ覚え、あとは日本国民の無関心の現状で確実にそろいつつあるからね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/548.html#c64
おバカな理事の発言の上げ足をとってるだけだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/634.html#c4
その一方で
↓
習近平に江沢民…中国のリーダー「理系」が多い理由〈AERA〉
http://www.asyura2.com/14/china5/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 14 日 16:33:05: igsppGRN/E9PQ
もう意図がバレバレですよ
連中にはこの世を天国か何かと勘違いしてる奴と日本人を勘違いさせて国力を削ごうとしてる奴しかいない
とりあえずNHKはインターネット二度と使うなよ
単純な話、こいつらのせいで工事は遅れて経費がかさむ
その経費はもちろん税金…
こいつら、日本中に喧嘩売ってる
在日が多いから自覚ないんだな
そんなんじゃ、完璧な“ロシア様のやらずぼったくり"ってバレバレじゃん。
国民が納得するわけないよ。むしろ“袋だたき"に合う。
しかも<JR倒壊>は、“リニア建設"の先行きに暗雲が垂れ込み始めているから、<ロシア>どころじゃぁないんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/617.html#c14
それを学んだ結果がこれだ
小泉は、極悪人だ。今回も人を騙すことしか頭にない
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/623.html#c4
good luck。
マスコミ、特にnhkは、批判的、この放送局は、一体何なんだ?
ほぼ変態!?きっちりしすぎている日本人の様子に、中国ネット「恐るべき隣人」「日本がなかったらアジア人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151545.html
2016年9月29日(木) 1時10分
2016年9月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「10枚の写真でわかる、ほとんど変態なほどにきっちりしている日本人」と題する記事が掲載された。
大陸ならではのおおらかさがある中国人とは対象的に、「匠の精神」に代表されるような勤勉で決していいかげんにはしない日本人の性質は、中国でもたびたび取り上げられてきた。記事では、そうした日本人の特徴がわかる写真が10枚掲載されている。
一部を紹介すると、地下鉄駅構内で天井から漏水した際に、その部分にビニールのシートを貼り付け、そこに管を通して地面に置いたバケツに水を通し、天井から水が滴るのを防いでいる様子や、台湾で旅行者を対象に自分の国籍の欄に赤いシールを貼ってもらう調査を行ったところ、他の国のスペースにはシールがランダムに貼られているが、日本のスペースだけはまっすぐ列になってシールが貼られている様子が写っている。
ほかには、「上り」と「下り」に分かれている駅の階段で、下る人が誰もいないにもかかわらず、全員が「上り」側を歩いている様子や、日本のごみの分別方法を外国語で紹介した図、スーパーで売られている豚肉が部位や産地や切り方によって細かく値段が分かれている様子、地下道に寝泊まりしているホームレスがなるべく通行人の邪魔にならないようにダンボールの家を作っている様子などだ。
これらの写真に、中国のネットユーザーからは4000件以上のコメントが寄せられた。代表的なのは「この方面では、敬服せざるを得ない」「だから管理は日本人に学べっていうんだよ」「日本は高度な文明国家だ」「こんな記事出したら愛国者に批判されるよ。事実だけどね」「俺の知り合いにもいるよ。日本から帰ってきたら日本の文句を言わなくなったやつがさ」「近代の日本は黄色人種の世界での地位確立に貢献した。でなければ、白人はもっとアジア人を見下しているだろう」「日本人は中国人より優秀。おっと、本当のことを言っただけだが愛国者にかみつかれる」「恐るべき隣人。嫌いだが尊重しないわけにはいかない」など。
どれも日本人が無意識のうちにやっていることだが、中国人には「きっちりしている」と受け止められるようだ。(翻訳・編集/北田)
もう何年も同じ事を書いていますが、結局のところ、国民が納得する形はやはり民進党主導ではない形での政権交代しかないと思うのですよね。
植草氏の仰られる様に民進党が壊滅出来るのであれば、勿論それに越した事は無いですが、事はそう単純では無い。
私は最優先のプライオリティは安倍総理を先ずは退陣させる事だと思っていますが、自公政権に反対している国民は結局のところ何を望んでいるのか。
これに尽きると思います。
そして、何がいいのかとかそういう問題ではなく、心の底あら自民党政治を変えたいと願う国民同士がどうしたら納得出来る形で合意が出来るのか。
これが一番大事かと思います。
何故なら、総裁の任期延長も囁かれる中で、仮に万が一、総裁任期の無期限延長などが現実味を帯びてきた場合、完全に打つ手が無くなる可能性すらあるから。
主権を行使出来る唯一の機会である選挙が行われているうちはまだ良い方です。
実際に総裁任期延長が現実味を帯びてきており、しかも憲法すら平気で無視するという前例が実際に起きているのです。
何としてでも止めなければ、それ程危険極まりない政権だと私は思います。
第二自民党である民進党が必要無いという理屈は勿論分かります。そして、本当に望む政党に国民が投票する。確かにこれが一番気分的には良いかと思います。
しかし、これで今迄負け続けてきたのですよね。。野党が纏まらず、共産党も全選挙区へ候補者を擁立して票割れで負けるという数勘定の問題です。
ついこの間までこの顛末が続いておりましたが、野党共闘を求める国民の一部からは共産党のその姿勢に批判が上がっておりました。政策的には支持者を伸ばしておりましたが、その姿勢に批判を受けていたのですよね。
そして、この負け続ける状況から自公の戦争法案の強行採決を境にして、遂にこのままではいけないとその共産党が独自候補の擁立を取り下げてまで野党連携に舵を切ったのです。
そして、シールズ含めた市民団体がその野党共闘を後押しし、主要政策での合意を得た上で、一人区での野党統一候補を実現し、結果として全体としては負けはしたものの、森ゆうこさんの当選など、ある程度の勝利を掴むことが出来たのです。
この一連の流れを旧民主党離党時から訴えていたのが生活の小沢一郎ですね。
結局のところ、バラバラでは勝てないという野党共闘への訴えです。
そして旧民主党に対する受け入れ難い国民感情を汲み取る形での施策を打ち出したのもこれまた小沢一郎なのですよね。選挙用の届け出政党に皆で参加して、既存の政党に属していながらでも政治家個人としてその届け出政党に参加すれば良いという考えです。
残念な事にあと一歩、あの小林節氏が生活、社民との連携を拒否され事も含め、各党の様々な動きがままならぬまま、先の選挙では何となく中途半端な形ながらも一人区での最低限の野党統一候補は実現しました。
結局のところ、二つの選択肢に行き着く事になりますが、それは国民が望む新たな新党への期待か、もしくは野党が本当の意味で共闘する事への期待、望む政策を実現する為には、結局はこの二択しかないという事です。
自公政権の暴政を止める為には、勝てる受け皿が必要だという事であり、それが新党か、もしくは野党共闘かと紆余曲折事です。更に言えば、短期的な勝利を視野に入れないという前提での野党共闘の場合、その連携の中に民進党を入れるのか、それとも入れないのか。
これ結局は国民の危機意識とプライオリティの問題ですね。
安倍政権を何としてでもすぐに止めたいのか、それとも例え時間を要するとしても、真の政権交代が起こるまで暫くは安倍政権の暴政に耐え忍ぶのか。
要は、短期決戦で事を為そうと考えるのか、それとも長期的な視野で考えるのかという目的のか違いに寄って、自ずとその戦略も変わる事になるでしょう。
これはどちはが正しい等の問題ではなく単なる国民の選択の問題かと思います。
本当に自公に勝つ為には、先ずこの点での国民の合意が必要かもしませんね。
個人的には一番まとまりやすいのは、民進党主導ではない形での政権交代を考察する事。この趣旨であれば国民は納得出来ますし、時間的に長期、短期などの縛りも無くなりますね。
難易度はかなを高いですが、自公も嫌だ、民進党も嫌だ、今の政治にも耐えられない、早く何とかしないとなるならば、普通に消去法で考えてもこれしか選択肢は有りません。
あと考えるべきはその手段と方法、そして現実的に実現可能と思える具体的な戦略それが必要だという事かと思います。
このスレタイである、次期総選挙までに民進党を殲滅するとうのは、余りに現実味に欠あており、出来れば願望だけではなく、その願望をどう達成するかというあと一歩踏み込んだ論を植草氏には期待したいです。
そして一主婦さんへ
この人,貴女を攻撃しているね。共産党が何を考えているのかということまであなたが答えないといけないなんて,これ,絶対に変だよね。なんなら私が反撃してもいいんだけど,それはやめとく。
一主婦さん,自力でやってよね。
ヒント
忍耐力の比較
志位>私>>>一主婦
ただし,これにも限度がある。新潟県知事選挙はそうなってしまったね。民進党を置いて,民は進む。
だからあらかじめ結果を言うことはできないが,まあ,仕方がない結果になったらそれも許容する。
忍耐すると言っても,志位さんは決して譲歩はしていない。綱領・政策は違っても,一致点で共闘する,ということだ。昔の社会党みたいに,理念政策をすべて捨ててしまうことはしていない。
韓国・済州島を訪れるマナー欠落の中国人観光客、危険な道路横断や騒音、立ち小便が横行―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151465.html
2016年9月29日(木) 5時10分
2016年9月27日、訪れる観光客が急増していることや中国人による投資が増加していることを背景に、韓国の済州島で外国人の犯罪行為が頻発している。とりわけ中国人の関係する事案が増えているという。国際在線が伝えた。
韓国紙・中央日報によると、今月だけでも、17日には島内の教会で韓国人女性が中国人観光客に殺害される事件が起き、22日には危険な道路横断をしていた中国人2人が注意した警察官に食ってかかり罰金刑が科せられ、25日には20歳余りの若い中国人3人が酒に酔って路上で乱闘騒ぎを起こした。
殺人事件まで起き、ある女性は「中国人男性を見ると、とても怖く感じるようになった」と話す。警察官は「たった2時間で危険な道路横断をする中国人を40人も見つけた」と明かしている。繁華街にはたばこの吸い殻やレジ袋、食べかすなどが散乱し、明け方でも大声で騒ぎ、さらには道端で立ち小便をする人までいるなど、中国人観光客の起こす事案は枚挙にいとまがない。
済州警察庁の統計では、2014年に同島で公共の秩序に反する事件は785件だったが、15年には1267件、さらに16年は8月の時点で3750件も発生しており、増加の一途をたどっている。事件の約95%は中国人が起こしているという。
韓国東国大学の警察行政学教授は、「韓国政府は断固とした態度で臨むべきだ」とし、外国人観光客に不法滞在や犯罪の代償の重さを知らしめる必要があると話している。(翻訳・編集/岡田)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/223.html
北朝鮮はもう核実験を行わない?―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151509.html
2016年9月29日(木) 6時0分
2016年9月27日、韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は、北朝鮮が年内に再び挑発行動を取る可能性があると指摘したが、ロシアメディアによると、北朝鮮は基本的に核開発を完了させたと発表しており、これ以上の核実験を行わない可能性が高いという。
ロシアメディア・RIAノーボスチは27日、駐ロシア北朝鮮大使館が「北朝鮮は基本的に核兵器の研究開発作業を完成させた」と発表したと伝えた。北朝鮮は、「最近行った核実験が最後の実験で、朝鮮人民軍の戦略軍華城砲兵部隊の戦略弾道ミサイルに装着するよう標準化した核弾頭の特性、作用、技術性能、威力を実証した」と表明。「小型化、軽量化も含め、必要な数の核弾頭が製造できるようになり、応用レベルが新しい段階に入った」としている。
ウィーンの軍縮不拡散センターのロシア常駐代表であるヴォロンコフ大使は、RIAノーボスチの取材に対して「核兵器の研究開発が完成したという声明は、北朝鮮がこれ以上国際社会を憂慮させる核実験を行わないことを表している可能性がある。もしそうであれば、人々に慎重さを帯びた楽観的な態度をもたらすだろう」と話しているという。(翻訳・編集/北田)
日本が中国人に対するビザ発給要件を緩和へ!中国ネットは意外に好意的=「何度も行きたい」「民間の交流が増えれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a151491.html
2016年9月29日(木) 6時30分
2016年9月27日、日本が10月から中国人に対するビザ発給要件を緩和すると発表したことに、中国のネット上ではさまざまなコメントが寄せられている。
財経網は、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本が10月17日から中国人向けビザの発給要件を緩和すると伝えた。商用目的および文化・知識人に対する数次ビザについて、有効期間が現行の最長5年から最長10年に延長される。また、中国教育部直属大学の本科生や大学院生、また卒業後3年以内の人物について、ビザ申請の手続きを簡略化するという。
こうした動きについて、一部のネットユーザーからは、「絶対に行かない!」「日本は最近、金に困ってる。中国の爆買い集団を呼び込みたいんだろう」といったコメントも寄せられているが、最も多く“いいね”がついているのは、そうしたコメントに対する「まず行けるだけの金を持ってるか自分に問うてから、行く行かないの話をしなよ」という反論だった。
そのほか、“いいね”が多いコメントには、「日本は中国よりもずっと清潔な国だよ。この目で見た」「日中の民間の芸術分野の交流が途絶えたことはないのは、日本の友人のたゆまぬ努力のおかげでもある。両国政府の態度の変化で変わることはない」「日本に行くことに批判的な人は、交通ルール遵守、環境保護、ごみの分別、相手に『ごめんなさい』と『ありがとう』を言える、公共の場所では静かにして秩序を保つ、これらをまず身に付けなさい」「南シナ海で再び挑発すれば、日本旅行には徹底的に反対する」「民間の交流が増えれば、互いのわだかまりは溶ける」「何度も行きたい。景色は絵のようにきれいだ」「日本に行ったことがあるけど、歴史や政治の問題を抜きにして言えば、確かにわれわれよりずっと優れていて、先進的だった。見に行ってみな。百聞は一見にしかず」などで、わりと肯定的なものが多い。こうした話題に関心を寄せるユーザーは、実際に行ったことがあるか、行けるだけの収入がある層だと見ることもできる。
中国では10月1日から国慶節の大型連休に入り、日本を訪れる観光客も再び増加する見通しだ。(翻訳・編集/北田)
この3つは答えられている。
つまり、完全無欠な政党などとは誰も言っていない。そんなものは有りはしない。>>71氏の、「別に一つの党になる必要はない・・統一戦線でよい」のです。
そして、>>48氏が論理的に答えたように、>「民進党批判の票は自民党には行かない。他の野党に行く」。
だから、>「例えば共産党が獲得すれば野党第1党が共産党に移るだけのことで、何ら問題ない」(>>58)。
で、横からで申し訳ありませんが、次の2つの問いに、私なりの思いを書きます。
↓
まず、>「ナゼ共産党は「第二自民党」と「共闘」しているのですか」という問い。
これには>>66氏が、「少しも民進党に譲歩はしていない。違いは認めたうえで,一致点を探ろうとしている」と正確に答えていると思います。
「違いは認めたうえで一致点を・・」というのを裏返して言えば、「一方で共闘しつつ他方で批判もしていく」ということです。
共闘しつつ批判すべきは徹底批判しその真の姿を暴露していく。これが今の民進党(旧民主党)にたいしては絶対に必要だ。
次に、>「野田・・は『自民党の改憲草案は撤回すべき』と言っていた・・だとしたら・・『自民党憲法改正草案は、2012年4月に、当時の谷垣禎一自民党総裁と、民主党の野田佳彦首相が、二人で話し合って決定した』との整合性はどうなるんだ」、という問い。
これには、こう答えられます。
↓
民進党(のような党)は、反対しても意味がない・効果がないときには、ことさらに拳を振り上げて反対してみせる、そういう政治勢力だ。
一例。集団的自衛権行使準備・戦争法制の準備は、たとえば3年前の「2+2共同発表」のときにはもう分かっていた。このときもっとも重要な運動・大衆行動を組織するようなことは、この党はしない。
そして、いざ採決・成立のときになってはじめて、ことさら大声で反対してみせる。反対しても効果がないことが分かっているから安心だ。
これが、このような党・政治勢力に与えられた役割なのだ。
このような党は、かりに今は「戦争法制廃止」と言っていようとも、いざそれが現実の可能性として浮上してきたら、どのような行動に出るか、眼に見えるようだ。きっと、「廃止は現実的でない。それよりも修正だ」、とかなんとか言い出すに違いない。
9条改憲についてのこの党のいまの態度もこれと同じだ。9条改憲が現実味を帯びてきたときのこの党の出かたが見ものだ。
(いや、そんなことは言っていられない。そんなことになったら大変だ。その前に・そうならないために、まず第一に・そして絶対に必要なのは、この党の徹底批判、その真の姿の暴露だ。)
日本旅行で恥をかかないために絶対に知っておくべきこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134083.html
2016年9月29日(木) 7時0分
2016年9月24日、中国ではまもなく国慶節の大型連休に入り、多くの中国人が日本を訪れるとみられるが、中国のインターネット上にこのほど、「日本旅行で恥をかきたくなければ、絶対にコレに注意するように!」と題する記事が掲載された。
初めて訪れる場所では、文化や習慣の違いからさまざまな失敗をしてしまいがち。事前にきちんと理解しておけば、そうした失敗を回避することができる。記事は、日本旅行で注意すべき点について、以下のようなことを挙げている。
1.交通
エレベーターの立ち位置は関東と関西で異なる。関東は左側に立ち、右側を空けるが、関西はその逆。わからなくなったら前方の人について行けば良い。電車に乗る際は乗車位置に並び、降りる人を先に通してから乗ること。乗車には十分な時間があり、乗務員も確認してからドアを閉めるので、焦る必要はまったくない。車内では携帯電話はマナーモードにし、通話は控えること。飲食や化粧、爪切りもしてはいけない。周囲の人に不快な音や臭いを感じさせたり、汚してしまったりする可能性がある行為は禁止だ。公共交通機関でなく自分で自動車を運転する場合は、出国前に手続きが必要なので要注意。
2.トイレ
国内の公衆トイレでは、それぞれの個室の前に列を作って待つが、日本は違う!日本では1列に並んで、先頭の人から順に空いた個室に入る。このルールは、並んでいる人が多ければすぐに気付くが、自分の前に1人しか並んでいない時には割り込みと誤解されないように注意しなければならない。
3.飲食
日本料理は食材や食器にこだわっているほか、食事の際のマナーも重視される。日本ではお茶碗やお箸は男性用の物が女性用の物よりも大きい。食事中は箸を茶碗の上に置いてはいけない。また、箸で食べ物を突き刺したり、箸で人を指したりするのもマナー違反だ。みそ汁は左手で碗を押さえて右手でふたを開ける。刺し身は味が淡白なものから順に食した方がいい。焼き魚は上の面を食べてから骨を取り除き、下の面を食べる。このほか、中国では特に厳しいルールはないが、日本ではコンビニで買った弁当やお茶などを他店に持ち込んで食べることも禁止。店が混んでいる時には、食後にゆっくりとテーブルで休むのも許されない。
4.信仰
神社は神道に属し、多く自然を神と崇めている。「寺社」とはお寺と神社の総称で、神社は鳥居、お寺は山門など、両者にはそれぞれ異なる特徴がある。参拝する時は参道の中央は通らないこと。中央は神様の通り道とされるからだ。水舎で手と口を清め、神社の前では帽子を脱ぐ。一礼してさい銭を入れ、鈴を鳴らして二礼二拍手一礼するのが作法だ。多くの人がお守りを買い求めるが、開いて中を見てはいけない。1年に1回、その神社に行き返納すること。
5.温泉
日本人は温泉好きで、「湯治」の伝統文化がある。しかし、過度に疲労がたまっている時や飲酒の後、食前食後は温泉に入ることは控えた方が良い。入浴の際は必ず全裸になること。入れ墨がある人は入浴できない決まりがある。浴衣は右襟を下にして着ること。右手で浴衣の中にスムーズに手が入れられるのが正しい着方になる。
6.チップ
タイや欧州の国にチップの習慣があることから、日本でもチップを渡そうとする人も多いかもしれない。しかし、日本ではチップを渡す必要はなく、逆に失礼になることがある。
7.靴を脱ぐ
住宅や一部の旅館では、玄関で靴を脱ぐ必要がある。靴は普通、下駄箱に入れ、スリッパに履き替える。日本人の中には自前のスリッパを携帯している人も。畳に座る時はスリッパを脱ぐ。トイレでは専用のスリッパを使用する。スリッパで外に出てから再び室内に戻るのは、非常に失礼な行為である。
外国人でここまで知っていれば、よく勉強していると言えるレベルだろう。文化や生活習慣は国によって異なる。旅行する側は現地の習慣を事前に把握しマナーを守ること、受け入れる側は寛容な心を持って接することが重要だ。(翻訳・編集/北田)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/724.html
それなら希釈されているはずか…
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/626.html#c3
中小企業や組合強化で地域で支える仕組み。さらにAIIBに参加する準備も・・と。
中国の情報を見ていると、民間レベルで米国企業との提携や傘下になるケースが続々と出てます。米国はロシアと組むよりも中国のほうが組みやすいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/778.html#c6
朴大統領が考える韓国経済の現況とは?「体力が枯渇、酸素は不足し…」=韓国ネット「状況を分かっているのか?」「国民を巻き込まないで」
http://www.recordchina.co.jp/a151569.html
2016年9月29日(木) 7時20分
2016年9月28日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日、「高い山を登る時に最もつらいのは、頂上を目前にした最後の瞬間。それは体力が枯渇する上に酸素が不足し、大気の状態も不安定になるためだが、今の韓国経済はまさにその状況に直面している」と述べた。
朴大統領は28日、京畿道高陽市のKINTEXで開かれた「2016地域希望博覧会」に出席し、「韓国をここまで発展させた主力産業の競争力は低下しているが、北朝鮮による挑発は深刻化している。また、先進国に近づくほど競争はし烈さを増し、世界経済の流れすら韓国の味方ではない」と指摘した。その上で、「果敢な革新と構造調整で産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を1つにして団結すれば、どんな問題も解決していけると確信している」と訴えた。朴大統領はさらに、「韓国が未来の成長パラダイムを先取りし、第4次産業革命を先導するためには、国の経済をもう一度活性化させようという国民の意志と団結が最も重要だ」と強調した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。
「高い山に登ったことなんてないでしょ?」
「朴大統領のせいで国民が苦労しているという今の状況を分かっているのか?」
「正しい言葉。ただ、政界と国民の間に信頼関係がなければ実現は不可能」
「不正腐敗を隠すのに体力を消耗してしまったの?」
「朴大統領の目指す頂上ってどこ?まずはそれを説明してほしい」
「もう誰も朴大統領の言葉を信じない。早く下山してきて」
「気候の良い時に欧州旅行に行きたいと言っているように聞こえるのは私だけ?」
「国民全員で頂上に行かないと!大企業や財閥だけが頂上にたどり着いても意味はない」
「沈没直前の間違いでは?」
「朴大統領と国民はそもそも目指している場所が違う。朴大統領の山登りに国民を巻き込まないで」(翻訳・編集/堂本)
トンデモ外交官は幾らでも居ますよ佐藤優、孫崎 享、などなど
http://www.elneos.co.jp/0808sf1.html
はっきりいます、アメリカは軍事情報は日本に教えませんって
日本ではイージス機密漏えいとかあったでしょ
一部の人がコネでと書いて居るけど、日本じゃなくアメリカでは不可能です
しかも、そいつが勝手に公表するような人間なら余計に聞かせるはずないでしょう。
『合衆国に対して戦争を起こす行為・合衆国の敵に援助や便宜を与えて加担する行為』と規定されてるから。
軍事機密でここまでの地下が見えますよと判る様な事を教え公表すれば
十分、要件を満たしますね。
何も特別扱いしたわけではない。安倍首相は一般の労働者よりも
優れているから、なんて言っていたか?
また労働に貴賎はないが、彼らは生命をかける場合がある。
そりゃ過労死や労働災害もあるだろうが、それらと比べても
特段にリスクは高い。
そんな彼らをしてに国家が「敬意を払う」ことは自然なことだろう。
それを「特別扱い」などということは、逆に警察官、保安官、
自衛官などを、蔑んでいるとしか思えない。
破壊が続く万里の長城、明長城はすでに3割が消失―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151459.html
2016年9月29日(木) 7時40分
2016年9月26日、京華時報によると、万里の長城の深刻な破壊が続いている。明長城はすでに3割が消失した。
先日来、中国で話題となっているのが「修理で台無しになった万里の長城事件」だ。修復工事の名の下、雑にコンクリートを塗ったくっただけの修復工事が明らかとなり、批判を集めている。もっとも問題はこれだけではない。長大な万里の長城をいかに保存するか。資金も人も不足するなか、困難な課題となっている。
例えば「北京結」と呼ばれる区間だ。二つの異なる長城が交差していることからこの名前がつけられた。他の部分にはない重要な史跡だが、一切の保護措置はとられておらず、荒廃が続いている。亀裂が入ったり崩れたりした個所も少なくない。
こうした破壊は無数にある。中国文物保護基金会万里の長城保護募金プロジェクトの董耀会(ドン・ヤオフイ)氏によると、明朝時代に作られた明長城6259.6キロメートルのうち、きちんと保護されているのは8%だけ。逆に1961.6キロメートル、31%はすでに消失している。従来、文化財保護は政府の仕事とされてきたが、伝統的な手法ではもはや立ちゆかないとして、非政府組織(NGO)やボランティアなど社会の力を動員する方法が模索されている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/725.html
中国と韓国の輸出競争、ASEAN市場で年々激化=中国が優位、日本のシェアは減少―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150700.html
2016年9月29日(木) 8時30分
2016年9月26日、環球網によると、韓国産業研究院が25日に発表した統計データから、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場における中国と韓国の2カ国の輸出競合度指数(ESI)は2010年には66.2ポイントだったが、14年には70.2ポイントになっており、両国間の輸出競争が年々激しさを増していることが明らかになった。
韓国・聯合ニュースによると、10年から14年、中国のASEAN4カ国(インド、ベトナム、フィリピン、タイ)市場におけるシェアは15.1%から19.8%に増え、増加幅は4.7ポイントで、韓国の増加幅1.2ポイントを上回った。とりわけ情報通信技術の分野では、韓国は4年間でシェアを2.83ポイントしか増やせなかったのに対し、中国は8.64ポイントも増やした。
日本と韓国の輸出競合度指数は66.4ポイントから64.3ポイントに低下した。中国と韓国のASEAN市場における輸出競争が激しくなる一方で、日本のシェアは減少している。韓国産業研究院は、韓国は輸出対象国の多様化を必要としているほか、価格競争力、非価格競争力を高めることで、安定的にASEAN市場におけるシェアを増やしていく必要があると指摘している。(翻訳・編集/岡田)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/719.html
困っている外国人を助けた女子大生、タクシー運転手に「売国奴」と罵倒される―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151578.html
2016年9月29日(木) 9時0分
2016年9月28日、網易新聞によると、陝西省西安市で困っている外国人観光客を助けた女子大生が罵倒される騒動があった。
26日午前7時過ぎ、大学2年の趙(ジャオ)さんは、通学途中に外国人男性が地図を持って、身振り手振りで通行人に何かを訪ねているのを見かけた。この時、横から1人の男性がやってきて、外国人をタクシーに乗せようとした。外国人が困ったような顔をしているのを見た趙さんが近寄って英語で話しかけると、空港に向かうバスの乗り場がわからないとのことだった。
趙さんが「200〜300メートル先にあります」と方向を指差したが、この時、タクシーの運転手はすでに荷物を車に積み込んでいて、「タクシーで直接行こう」と言い、外国人を車内に押し込もうとした。しかし、その外国人はタクシーから荷物を下ろすと、趙さんに礼を言って、そそくさとその場を立ち去った。
運転手が趙さんに「余計なことを…」などと不満を漏らし始めると、近くにいたバイクタクシーの運転手は趙さんに向かって「売国奴だ」と言い放ったという。怒った趙さんは、「数分で行ける距離なのにわざわざ乗せようとするなんて!彼が外国人であろうとなかろうと、私は助けるわ!」と怒鳴りつけたそうだ。
趙さんによると、その付近ではよく外地から来た人がだまされているのだという。友人は趙さんの正義感のある行動を支持する一方で、身の安全にも注意した方がいいと心配している。(翻訳・編集/北田)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/726.html
853億ウォン投じた韓国初のモノレール、問題相次ぎ廃棄処分に=韓国ネット「泥棒が多過ぎる」「韓国が先進国になれない理由」
http://www.recordchina.co.jp/a151414.html
2016年9月29日(木) 9時30分
2016年9月26日、韓国・ヘラルド経済によると、手抜き工事が発覚した韓国・仁川市の「月尾銀河レール」の車両が、今月中に全て撤去されることが分かった。同市は既存の線路を補強し、8人乗りの小型モノレールが通れるように作り変える計画だという。
業界によると、月尾銀河レールの撤去作業は今月中に終了する予定。月尾銀河レールは2008年7月に起工式が行われ、建設工事が始まった。「韓国初の都心観光用モノレール」と呼ばれ、月尾島に新たな活力を与える観光商品として期待されていた。しかし、無理な施工スケジュールが災いし、次々に手抜き工事が発覚。2010年6〜7月には試験運転中に案内輪が破裂する事故が5回も発生した。また、同年8月には破損した案内輪が10メートル下の通行人に当たり、人命被害も発生した。
安全性に対する批判や指摘が相次ぐと、仁川市は2014年、月尾銀河レール事業の白紙化を決定した。これにより、約853億ウォン(約79億円)の税金が無駄になったが、月尾銀河レール事業の遂行機関である仁川交通公社の職員8人が警告などの懲戒処分を受けただけだったという。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「多額の税金が無駄になったのに警告だけ?」
「この国を嫌いになってしまいそう」
「朝鮮時代なら斬首刑に処されている」
「当時の仁川市長が責任を取るべき」
「853億ウォンも投じたのに開通もできなかったの?情けなくて涙が出る」
「韓国には泥棒が多過ぎる」
「責任を取る人がいない。本当にいい世の中だ」
「仁川市に住んでいることが恥ずかしい」
「これがまさに、韓国が先進国になれない理由。数十年前からずっと中進国のまま」
「一般の会社員が同じような失敗をしたら全て弁償させられる。政治家も同じようにしてほしい」
「無能な市長を選んだ仁川市民にも責任はある」(翻訳・編集/堂本)
韓国社会が大騒ぎの接待禁止法、初の通報対象は「缶コーヒーをもらった教授」=韓国ネット「あきれた…」「恐ろしい世の中になってしまった」
http://www.recordchina.co.jp/a151603.html
2016年9月29日(木) 10時50分
2016年9月29日、韓国・TV朝鮮によると、不正や汚職が横行する韓国で28日、公務員らへの飲食接待や金品の授受などを禁止する「不正請託および金品等授受の禁止関係法」が施行された。国民の注目が集まる中、初めての申告の対象となったのは「缶コーヒーをもらった教授」だったという。
28日正午ごろ、ソウル警察庁に匿名の情報提供者から「学生が教授に缶コーヒーを渡しているのを見た」との通報があった。しかし、警察庁は通報者が教授や学校の名前など具体的な情報を明らかにしなかったことから現場には出動せず、通報者に書面で通報するよう案内したという。
また、初の自主申告者は餅の入った箱を受け取った警察官だった。28日午後4時30分ごろ、江原(カンウォン)警察署所属のある捜査官の元に、価格が分からない餅の箱が宅急便で届いた。同捜査官は中身を確認後すぐに、聴聞監査官室へ書面で自主申告をしたという。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「缶コーヒーを渡すのを見ただけで通報?ただ注目を集めたかっただけでしょ?」
「教授とコーヒーを飲むことも許されないの?」
「報奨金目当て?通報者を公務執行妨害で処罰するべきでは?」
「コーヒー1杯で通報なんてあきれる。法をもっと柔軟に適用すべき」
「恐ろしい世の中になってしまった。今後は教授に水を取ってあげることもできない」
「成績を上げてもらおうという意図があるように見えないこともないが、通報するほどのことではない」
「本当に良い法律ができた!韓国社会は不正や汚職により腐りかけていた。これを機に良い国を造ろう」
「この法律で最も罰せられるべきなのは国会議員。彼らに関する通報はなぜないの?」(翻訳・編集/堂本)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/226.html
日本で“洗脳”された私、帰国後に失望―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151521.html
2016年9月29日(木) 12時50分
2016年9月27日、星願旅途は、「東京で洗脳されて帰ってきた、日本はいったいどれだけ学ぶ価値がある国なのか」と題する記事を掲載した。
記事は、毎年日本旅行に訪れるという筆者が、その良さについてつづったもの。例えば、日本は「礼儀の国」で、大人から子どもまで礼儀正しく、腰が低いこと。以前、観光バスに乗っていた時に、目の前の横断歩道を横切った子どもが車に会釈をする様子を見て感激したそうだ。一方で、かつては同じく「礼儀の国」と呼ばれた中国ではマナーが悪化している現状を嘆いている。
次に、環境保護の意識について。これは中国でもよく話題に上ることだが、「東京ではごみ箱がないにも関わらず道路がきれい」「ごみが出たら持ち帰って分別して捨てる」という点がポイントで、コンサートを見に行った時、終了後の地面が開始前と変わらずにきれいだったことを記している。
そして、民度の高さ。日本では信号を無視する人はほとんどおらず、自動車も歩行者に道を譲る。筆者自身も、道幅がそれほどない道路で、自動車が来ていないにもかかわらず、じっと信号が青に変わるのを待っている歩行者を見たそうで、「ここ(中国)では歩行者が自動車に道を譲り、歩行者は歩行者で信号を無視。頻繁に悲劇が繰り返されるのも不思議ではない」とつづっている。
記事ではこのほか、空気がきれいなこと、利用者のことを第一に考えた施設やサービス、発達した公共交通、仕事における研さんの精神などを称える。筆者は、「帰国すると無意識に中国と比べて、失望してしまう」といい、素養を高めるために国民全体が共に努力しなければならないと訴えている。
ネットユーザーからは、「中国人は同じ中国人に毒を盛る。日本は清潔で素晴らしい」「食べ物は安心だし、物はしっかりしてるし。日本ではお金を使ってもそれに見合うものが得られる」「政府に誘導されてるけど、実際は日本はもう過去の日本ではないんだよ」「日本に学ぶべきことはたくさんある。新しいことも、古い文化や伝統も」といった素直なコメントが寄せられた。(翻訳・編集/北田)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/727.html
韓国GDPの60%を4大企業が生む、家族経営の財閥企業は没落するのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a137108.html
2016年9月29日(木) 15時30分
2016年9月28日、環球時報(電子版)は、韓国経済の先行きについて「韓国の国内総生産(GDP)の60%を4大企業が生み出している。家族経営の財閥企業は没落するのか」とする記事を掲載した。
韓国の大企業が相次いで困難に直面している。サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題で株価が急落。自動車国内大手の現代自動車の労働組合は26日、12年ぶりの全面ストライキに入ると決めた。韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長はこのほど、ソウル中央検察庁から背任・横領容疑で逮捕状が請求された。韓国企業の相次ぐ問題発覚は、国際社会から大きな注目を集めている。
韓国では財閥企業の家族経営の弊害が顕著になってきた。サムスン、現代、LG、SKの4大企業が、GDPの60%を占めるなど財閥グループへの依存度が非常に高い。国内の富の分配が不公平のため、中小企業の発展を妨げ、韓国経済自体が「動脈硬化」を起こす原因となっている。(翻訳・編集/大宮)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/720.html
中国人のぜいたく品購入、4年後に国内購入が海外超える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151474.html
2016年9月29日(木) 17時0分
中国の消費者のぜいたく品購入に関し、米ベインキャピタルが「2020年に国内での購入が海外を上回る」との予測を示した。
広州日報が26日付で報じたもので、上海で前日開かれたフォーラムに出席した大中華区部門の関係者は「20年に中国人のぜいたく品購入が世界全体に占める比率は34%に上昇する」と指摘、さらに国内での消費が50%を超えるとの見通しを語った。
同氏によると、世界のぜいたく品市場に中国の消費者が占める割合はすでに30−31%に達している。ただ、国内の消費は全体の25%程度。国内と海外の価格差が主な原因だが、今年は国内での消費が増える一方、海外での消費はそれ以上のスピードで減少する可能性が指摘されており、全体の勢いは下降傾向を示すとみられている。
同氏はその原因として、企業による価格見直しや中国政府の関税引き下げなどにより国内と海外でこれまでのような大幅な価格差がなくなってきたことや、消費者の関心が従来の「モノ」からホテル、スパといった「体験」に変化していることを指摘。中国の経済成長の持続や若者もぜいたく品購入に加わるとの見通しから、中国のぜいたく品市場の成長は続くと予測した。(提供/Bridge・編集/Yamaguchi)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/721.html
韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151681.html
2016年9月29日(木) 17時50分
2016年9月29日、中国紙・第一財経日報によると、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。
CNNによると、米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日、2011年3月から16年4月に製造された縦型洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。サムスンとCPSCは、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとしている。この洗濯機をめぐる問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と不満を示した。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張している。
報道によると、サムスン電子は声明で「潜在的な安全問題への対応について米当局と協議している」とし、「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明。「2011年以降、利用者は数億回の洗濯任務を完成させたが、事故は起きていない」とも補足している。(翻訳・編集/柳川)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/722.html
韓国サムスン、最新スマホの次は洗濯機で安全問題が浮上=韓国ネット「洗濯機まで爆発?」「サムスン製品の主な原材料は火薬類?」
http://www.recordchina.co.jp/a151690.html
2016年9月29日(木) 18時50分
2016年9月29日、韓国・YTNによると、バッテリーの爆発問題で韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の製品リコールが行われる中、同社の洗濯機についても安全性をめぐる問題が浮上している。
米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日(現地時間)に声明を出し、「2011年3月から16年4月の間に生産されたサムスン製洗濯機の中の一部製品の安全問題をめぐってサムスンと協議中である」と発表した。CPSCは問題となっている製品の型番や具体的にどのような問題が発生したかについては明らかにしなかった。
これに関し、米経済専門オンラインメディア「CNNマネー」は、サムスンの洗濯機を使う米国内の消費者が「洗濯機が使用中に爆発した」として集団訴訟を起こした後に声明が出されたと報じた。
これについて、サムスン関係者は「CPSCと約1年にわたって協議してきた」とし、「対象モデルの型番などは公表できない」と説明した。また、問題となった洗濯機は、防水素材の物を入れて回転速度を速くするモードを使用した際に、異常振動とふたが外れる現象が起きると明らかにした。
この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。
「また爆発?どうしてこんなにも品質に問題が生じるの?」
「サムスン製品の主な原材料は火薬類?」
「サムスン洗濯機よ、おまえまで爆発してしまうのか…」
「サムスン共和国が崩れ始めている。韓国国民をカモ扱いした罰だ」
「サムスンの製品は本当に壊れやすい」
「冷蔵庫炎上問題もあったよね?韓国で起きたからすぐにもみ消されたけど」
「サムスンは今回も金で隠ぺいしようとするだろう」
「サムスンの洗濯機を長年使用しているが何の問題もない。使い方が雑過ぎたのでは?」(翻訳・編集/堂本)
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/227.html
中国が時速500キロの高速鉄道を開発へ、「もはやライバルはほぼいない」と自信―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151464.html
2016年9月29日(木) 19時20分
2016年9月27日、環球時報によると、中国が時速500キロで走行できる高速列車の開発を進めており、高速鉄道技術を海外へ輸出するけん引役にしようとしている。
中国が開発している次世代型高速鉄道は時速500キロで乗客を輸送でき、同250キロで貨物輸送が可能となるという。
北京交通大学の賈利民(ジア・リーミン)教授は、中国政府の計画により、混合燃料を燃焼させるシステムを利用した高速鉄道が開発中で、砂漠や高原、多雨林など、さまざまな地形、気候条件を持つ中国ならではのあらゆる条件に対応できる鉄道システムになると話している。また、世界各国で異なるレール幅にも対応できるものになるとされる。
中国の高速鉄道は当初から気温が氷点下40度の極寒環境や高地にある青蔵高原、西北部の砂漠地帯でも運用可能であることが求められていた。すでに国内の高速鉄道網は2万キロに上り、2020年には3万キロ、30年には4万5000キロに延伸することが計画されている。賈教授は、「中国企業は海外の技術を吸収し、自主開発を達成している」と話した。
海外でも、トルコやインドネシア、タイ、ロシアなどとの間で3000キロの高速鉄道を建設する契約を結び、マレーシアや米国のプロジェクトにも関わるようになっており、政府の経済・外交権構想である「一帯一路」を担う重要な要素にもなっている。
賈教授は「技術的にもビジネスとしても、中国は国内外で経験を蓄積し、中国の高速鉄道技術は世界的に見てももはやライバルはほぼいない」とするが、「それでも中国の技術が採用されるかどうかは政治的な要素も影響する。しかし、それは我々の管轄外だ」と話している。(翻訳・編集/岡田)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/723.html
中国が対抗意識燃やす日本のMRJ、試験飛行に向け米国へ=中国ネットの反応は?
http://www.recordchina.co.jp/a151680.html
2016年9月29日(木) 19時50分
2016年9月28日、環球時報が「日本初の国産小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)が試験飛行が行われる米国へと出発した」と報じたところ、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せた。
三菱航空機が手掛けるMRJを、中国は初の国産旅客機ARJ21のライバルとして意識している。愛知県から経由地の北海道に移動していたMRJは27日、新千歳空港から米ワシントン州の空港に向けて出発。8月下旬は空調システムの問題で2度の引き返しがあったが、今回は28日午後(現地時間)に無事、現地にたどり着くことができた。MRJにとって初の海外飛行となる。
この報道に対し、中国のネット上には「日本国内で試験飛行ができないのか?」という書き込みもあるが、「ARJだって海外で同じことやってたような…」「日本は大げさに騒ぎ立てないが着実に前に進んでいる」「おめでとう!航空機市場で米国と競り合えるのは日本とドイツだ」「すごいな。リージョナルジェットでそんない遠くまで飛ぶのか」「外観は今風のデザインだ」など好意的なコメントも寄せられている。(翻訳・編集/野谷)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/728.html
最近は中国大陸のハイアールにシェアを奪われています。
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/227.html#c1
中国に世界最長の海上橋が完成!「M8クラスの地震も問題なし」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151582.html
2016年9月29日(木) 20時20分
世界最長の大橋である港珠澳大橋(香港地区のランタオ島と広東省珠海市及び澳門地区を結ぶ)が27日、正式に完成した。橋は全長22.9キロで、まるで巨大な龍が横たわったように見える。また、「中国結び」「イルカ」「帆船」の形をした3種類のタワーがきらきらと輝いており、ランドマークとなっている。新快報が伝えた。
建設計画によると、同大橋は2017年に開通する予定だ。珠海市と香港間の移動所要時間は、以前は陸路で3〜4時間、航路で約1時間だったが、車で30分ほどに短縮されるという。
▼ランドマークとなっている三つのタワーデザイン
景観の設計において、港珠澳大橋の3つの通船用斜張橋にはそれぞれ特徴があり、人工物と自然を融合させている。青州航路橋のタワーには簡素な「中国結び」のデザインを採用している。江海通船航路橋の3つのタワーは「イルカ」の形になっている。珠海市の情侶路に最も近い九州航路橋のタワーは帆船のデザインを採用している。これら3種類のタワーのデザインは機能と景観を完璧にマッチさせたもので、きらきらと輝き、港珠澳大橋のランドマークとなっている。
▼M8級の耐震性
珠海市と港珠澳大橋までをつなぐ橋から車で通行でき、橋の上の道路は両方向合わせて6車線となっている。また、現場作業員によると、橋での自動車の速度は時速100キロを想定しているという。同大橋は世界最長の鉄骨構造の橋でもあり、大梁の鋼板は42万トンに達し、北京の国家体育場(愛称:鳥の巣)10個分、フランス・パリのエッフェル塔の60本分の重量に相当する。
こんなにも巨大な橋にはどのような防災機能が備わっているのだろうか?港珠澳大橋管理局のエンジニアチーフの蘇権科さんは、「港珠澳大橋の主要橋工程において190個のベアリング・プラットフォームを海底に埋め込んであり、水の抵抗を最大限抑えている。さらに、同大橋の橋脚の防護力を上げてある」と語った。
そのほかに、蘇権科さんは、「国際的な基準でみると、ヨーロッパの沈埋トンネルのように耐震性はやや低い。我々は理論付けから模型実験までの打ち合わせをしてから、一連の実験を行った。耐震性に関しては、この地でマグニチュード8クラスの地震が発生しても、問題がないレベルだ」と語った。(提供/人民網日本語版・編集YK)
安倍晋三の奢りと独裁、傲慢がそのまま配下の議員に移っただけ。
こいつも安倍晋三のお眼鏡に叶いたくって仕方ないのではないか。トンデモ発言をして安倍晋三に名前と顔を覚えてもらって、党内でいいポストが欲しい。それだけだろう。
安倍晋三の太鼓持ち、ご機嫌取りばかり重用されている現状ではな。それだけ自民党議員も言いたいことを言えない、息苦しい党になったということだ。
自民党なんてこんな連中ばかりなのに、この国の国民は未だに支持をするって・・・
俺は安倍晋三の独裁に付き合いたくないと思うが、大多数の国民は安倍晋三に監視されたいのか?
安倍晋三は天皇陛下ですら自らの監視の対象にしてしまうくらいだからな。
自民党議員はこんなキチガイを総裁に選んだ責任を取ってもらいたいな。
やっぱり日本国民と言うのは馬鹿なんだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/634.html#c6
日本車は新車に10年前のエンジンを搭載?=「古くなっても中国に負けない」「俺たちは10年前の日本のレベルにも追い付いていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151366.html
2016年9月29日(木) 22時0分
2016年9月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本メーカーは新車に10年前のエンジンを搭載していると伝える記事を掲載した。
記事は、ホンダのR18iエンジン、日産のVQ37HRエンジン、トヨタの5GR−FEエンジン、三菱の6G72エンジンは、「中年」といえるほど古いエンジンだが、いまだに競争力を有しており、新車にも採用されていると紹介。これはコスト削減なのか、それとも成熟した技術で信頼性があるからなのか、と問い掛けている。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「10年前の技術でも中国より10倍以上強い」
「古くなっても中国国産に負けることはまずない」
「俺たちは10年前の日本のレベルにも追い付いていないのか」
「中国メーカーは10年前の日本の技術にすら追い付けないことがとても悲しい」
「日本では古くて遅れた技術でも中国のメーカーは1社も作り出すことができない悲哀」
「10年前のエンジンでも排気検査に合格できるんだ。日本は中国の国産エンジンを徹底的に打ちのめしてくれるな」
「40年前のホンダCG125とスズキGS125のバイクはいまだに中国でパクリの対象になっている。一番よく売れるのがこの2種類だが、いくら模倣してもオリジナルを超えられない」
「これらのエンジンはNAエンジンの最高レベルに達したんだよ」
「10年前のエンジンなのに、動力や燃費、信頼性で米国やドイツを超えられるというのは深く考えるに値することだ」(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/730.html
小沢さんを排除したらやはり子供みたいな党だった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html#c75
朝鮮人民共和国は米韓合同演習をヤメロっ!
という事なので、合同演習をヤメれば「核」とか「ミサイル」とか?とか?
も引っ込めるだろ(笑)
何で煽るんだょ♪
戦争で経済を廻したい麻生太郎の手先かぃ?
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/729.html#c5
地下に眠る秘密の核基地、一般向け公開を再開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151504.html
2016年9月29日(木) 21時10分
このほど、1年をかけて改修工事を行った重慶市■陵区(■はさんずいに倍のつくり)にある「816地下核工程」エリアの一般向け公開が再開された。中国新聞網が伝えた。
「816地下核工程」は1960年代に建設が始まり、完成までに18年を要した。ここはかつて核基地が置かれていた場所だったが、2010年に初めて観光スポットとして一般向けに公開され、「世界初の巨大人工洞窟」と呼ばれている。(提供/人民網日本語版・編集/YK)
一部ではあろうが、問題人が多いのはこの世代と、どーしようもないのが60代後半世代
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/631.html#c4
米軍のアジア・太平洋軍事拠点、中国が攻めれば消される可能性―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a151575.html
2016年9月29日(木) 23時20分
2016年9月28日、米誌ナショナル・インタレストは「米軍のアジア・太平洋基地は非常に危険だ。中国がいつでも消し去る可能性がある」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。
中国やロシアの海軍が最近、米海軍がいる近海のいわゆる「介入拒否区域」に入るケースが増えている。太平洋西部地域の「デッドライン」を米空母が越えようとした場合、相当危険な状況になることは間違いない。
しかし、アジア・太平洋地域の軍事拠点として機能している空母は、絶えず移動しており外部からの攻撃を受けやすい。同じことはグアムにもいえる。米国は一貫してグアムに軍事力を集中させてきた。太平洋地域の軍事コントロールが用意で、中国も見通せる距離にある。しかし、中国がグアムへの軍事行動を始めれば、大きな代価を支払うことなく、すぐに破壊されるに違いない。中国政府が決定すれば、米軍のアジア・太平洋地域で軍事拠点は、一瞬にして消え去る可能性が高いのだ。(翻訳・編集/大宮)
恐怖で押さえ込むためか ちゃぶ台返しの為の大量殺戮か
理由もノウハウもある
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/779.html#c8
無実の国民を射殺する→市民が怒る→警察に抗議運動
●スプートニク日本の最新ニュース。
米ニュージャージー州の駅での列車事故で100人以上負傷(動画)
https://jp.sputniknews.com/us/20160929/2839441.html
次から次へと「事件」を起こしています。
これじゃ、代役ヒラリ婆に関心も向かないわ。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/777.html#c9
だから、彼の論文を読めば解るやろ、お前は低能な放射脳なのを自慢してる訳?
しょうがない、リンクの内容をよく吟味してくれやな。
しかも、組織片の写真は死者から取ったと書いて有るでしょ、死後の時間すら
書いてない訳です。30分で心筋は波行や間隙の増大が見られるのは普通です。
しかも、病理学的に心筋の変化って見たことあるのですか?無いでしょ
そもそも、通常の考えなら可笑しいと気づくはずですがね。
臓器移植に使おうかとまで言われている野良ブタが繁殖したりできるはず
無いでしょうよ、みんな心筋がボロボロで死んでるはずだろ。
野良ブタや野生生物は人間より遥かに多いセシウムを取り込んでいるはずだからね。
実際にチェルノブイリですら野生生物の個体数は増えているはずですが。
そんなことも考えられないのですかね?
死後変化(212の5)を参照
http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/legal.dir/lectures/newest/node3.html
ウサギの死後の心筋変化
http://www.klara.umin.ne.jp/kansai_web_new/PDF%20files/84th/09_shiomi.pdf
心筋線維の波状走行は死後30分から認められた.心筋束間隙は死後時間とともに拡大した
例のボロボロだと言われている写真は
心筋は細長い繊維状の筋肉だから、心筋束間隙が多く見られる写真です。
別に細胞が萎縮したり死滅しているのでなく心筋細胞間隙が開いている写真です。
http://www.micro-cyber.com/service3_MS_PREPARED_SET_D100_E100.html
http://japaneseclass.jp/trends/about/%E5%BF%83%E7%AD%8B%E6%A2%97%E5%A1%9E
でもこういう状態になるんですよ
http://www.md.tsukuba.ac.jp/basic-med/anatomy/shiga-group/Anatomy/d_14.jpg
を見れば間隙が有るのが解るでしょうよ
見たことも無い物だから、死後の波行と間隙が大きくなっているのがそう見えるんでしょうね。
偉そうに言う前に調べて見たらどうです、検索も知らないオバカさんよ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/528.html#c14
その後、がん検診2年目も便潜血陽性となり、同じ病院に再検査の予約の電話をしたところ「もうお歳なので、再検査するのもリスクあるし、検査しなくてもよいのでは?そもそもがん検診もうけなくてもいいんじゃないの?」と電話に出た看護師が言い放ったのは驚いた
3年くらい前の話だったかな
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/326.html#c2
米軍が平壌を爆撃すると、北朝鮮人民軍はソウルを火の海にし、一気に南下することになる。
米兵が10万人以上韓国駐留していても防げるかどうか。
そのうち、ワシントンのホワイトハウス前でトラックに積まれた核爆弾が破裂するよ。
北朝鮮は、ソウルを射程内に、1990中盤水準の2倍、約500門の長射程砲を有している。北朝鮮海軍もまた、戦線近くの前方基地に、430隻の水上艦艇と約90隻の潜水艦の内約60%を配備している。戦線近くに配備されたその790機の戦闘機の約40%を以って、北朝鮮空軍は、短時間内に韓国のいかなる場所にも奇襲を掛けることができる。
http://infoseek_rip.g.ribbon.to/chorea.hp.infoseek.co.jp/usa/oplan5027/phase1.htm
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/729.html#c6
OPEC減産合意…正確には、生産量を加盟14ヶ国で日量3250〜3300万バレルに制限する、ということですが、イランやリビアなど、増産に前向きな国はある程度許容する、ということで、その分はサウジなど他の産油国がかぶる、といいます。本当にこんな内容で合資したのか? 裏があるのでは? との懐疑も見え隠れする。そもそも増産凍結をしたところで、供給過剰が解消される見込みもない。他の産油国がその分増産するでしょうし、現状は供給過多の状態がつづいている。需要がない中で生産能力だけが伸びて行く異常事態です。企業、もしくは国家がどんどん破綻し、生産側が減少するわけではない増産凍結で、原油価格が上がるはずもないのですが、今は思惑と驚きとで上昇しています。
あくまで噂レベルの話ですが、正式合意は11月ですから、その間にサウジ政府が資金調達をめぐり、何らかの材料が必要だったのでは? 原油価格が上昇していれば、有利な条件で資金調達できます。またアラブの雄として、ここで指導力をみせつけることが前提だったのかもしれません。いずれにしろ、11月までに非加盟国との協議、またOPEC内でも足並みが乱れ、合意が齟齬にされる恐れが拭えないまま、一旦は小康を迎えたのでしょう。
欧州では独銀の問題が再燃しています。米規制当局から、住宅関連債券(MBS)の不正を指摘され、140億$の課徴金を要求されましたが、独政府が支援を拒否。独銀単独でまかないきれなければ破綻する可能性もあります。市場では米当局が課徴金の支払いを減免する、もしくは独政府が支援する、他の金融機関が支援にのりだす、などの選択肢で救済されるとみており、小康を保っていますが、今のところ単なる期待でしかありません。
リーマン危機と比べても桁違い、独銀の破綻は金融取引を一時的に崩壊させかねないインパクトをもつ、とされます。正直、そのインパクトは予想できませんが、恐らく世界的に金融取引が大混乱に陥り、しばらくはショックから立ち直れないことになるでしょう。金融機関、国家、いくつ破綻するか? といったレベルです。下手をすればECBでさえ経営危機に陥る。どこの中央銀行も国債を保有しすぎており、暴落のショックを中銀もうける。資金供給の余力も少なく、すれば通貨が暴落する懸念すらある。世界は少しでもマシなところ探し、がはじまるのかもしれず、その順に回復することになるのかもしれません。
日本の株式市場は、半期の末になる9月末にむけて、日系の頑張りで支えられた状況です。為替も円安にして、企業の海外での売上げを良く見せかけよう、とする動きもある。仮に12月解散なら、9月末の成績はそのまま選挙にも影響します。必死にもなる、といったところでしょう。年金、企業業績、国内に不安が巻き起こることにもなりそうですから。
ただ、世界はそう安寧ではいられそうもありません。実はちょっと耳にした話で、OPECの増産凍結も、実は欧州発の金融危機にサウジが焦った、そんな事情があったようです。中東は歴史的に欧州の金融機関との付き合いが深い。独銀の問題、伊銀も不安定なところが多く、ここに来てBrexitもあって英銀にも頼れない。中東にとっても欧州金融機関の問題は、かなり深刻なのです。しかし上記したように、最終的に減産で非加盟国をふくめて合意できる見込みは、限りなく低いですし、もし仮に合意できたとしても、こっそりと生産枠をやぶって増産している国を罰することができない以上、効果はないということにもなりそうです。仮初めの合意で市場が浮かれるところをみても、それだけ危機意識は高い、ということです。今のところ、抜本的な何かが変わらない限り、行き着く先にあるのは国家が死屍累々と横たわる、極めて不幸な未来でしかありません。一つの動きで世界が連なって動く。欧州の金融不安で、中東が動かざるを得なくなる。そしてこれまで、ISILや露国への牽制として原油安をみとめてきた米国が、ここで態度を転換してサウジの動きを容認した背景は? それらを考えると、安易に浮かれてばかりでは、その水準から一気に叩き落されることも覚悟しておかなければならない、となるのかもしれませんね。
米実質GDP:4−6月は1.4%増−企業の設備投資が上方修正
Shobhana Chandra
2016年9月29日 23:19 JST
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米週間新規失業保険申請:25.4万件に増加、予想は下回る
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4−6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値は改定値から上方修正された。企業の構築物や機器への投資でマイナス幅が縮小した。
米商務省の29日発表によると、第2四半期のGDP確定値は前期比年率1.4%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1.3%増だった。改定値は1.1%増。
レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は個人消費について、「経済の前進に十分なのは明らかだ」と指摘。下期については「米国外の状況はなお低調」だが、「米経済は概して順調だ」と述べた。
経済の約7割を占める個人消費は4.3%増と、改定値の4.4%増から修正された。
オフィスビルや工場といった非居住用構築物への投資は2.1%減と、改定値の8.4%減からマイナス幅が縮小。機器への投資は2.9%減。改定値は3.7%減だった。
企業利益は税引き前ベースで前年同期比4.3%減。改定値は4.9%減だった。企業利益はこれで5四半期連続での減少となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Economy Expanded at Revised 1.4% Rate in Second Quarter(抜粋)
円全面安、OPEC合意受けリスク選好の売り活発−対ドル101円後半
三浦和美
2016年9月29日 10:24 JST 更新日時 2016年9月29日 15:34 JST
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対ドルで一時101円75銭、21日以来の円安値付ける
OPEC合意、ディスインフレ懸念一歩後退でポジティブ−ソシエテ
29日の東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面安。石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合で減産が合意されたことを背景に原油高・株高の展開となり、リスク選好の円売りが活発化した。
午後3時半現在のドル・円相場は前日比1.0%高の1ドル=101円71銭。一時は101円75銭と、21日以来の円安値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日の終値から下落している。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、OPECの生産制限について、「ディスインフレ懸念が一歩後退するという意味で非常にポジティブなニュース」だとし、「そうなると、名目ベースでの金利上昇に連れたトレードというのも出てくる」と説明。その上で、日米金融政策イベント通過や米大統領候補の第1回テレビ討論会も波乱なく終えて、「為替のボラティリティが低下しキャリートレードのパフォーマンスが上がるという循環ができている」とし、「このモメンタムに勢いが付くかどうかに注目」と話す。
OPEC減産合意に関する記事はこちらをクリックしてください
OPECが8年ぶり減産に合意
OPECが8年ぶり減産に合意 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images
28日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急反発し、4月以来の大幅高となった。米株式相場はエネルギー株主導で続伸し、S&P500種株価指数は前日比0.5%高い2171.37 で引けた。
この日の東京株式相場は大幅反発して終了。日経平均株価は一時1.8%高の1万6756円43銭まで水準を切り上げた。
ソシエテの鈴木氏は、「ドル・円は101円25銭をきれいに上抜けて、一目均衡表の雲の下限辺りを試してもおかしくない」とし、101円80銭から102円が見えてきていると言う。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は28日に下院金融委員会の公聴会で証言し、現在の経済の軌道を見ると緩やかな利上げが求められるとした上で、利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはないと述べた。また、連邦公開市場委員会(FOMC)の大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいるとあらためて説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE8QX26K50ZG01
インド、株・通貨・国債のトリプル安−パキスタン内のテロ拠点攻撃で
Kartik Goyal、Rajhkumar K Shaaw
2016年9月29日 16:39 JST 更新日時 2016年9月29日 20:45 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPPVeYVSBJrY/v2/-1x-1.png
29日のインド金融市場では株価指数が大幅安。通貨ルピーと国債も下げ幅を拡大し、トリプル安となった。インド軍の発表によると、同国軍は28日夜にパキスタン領内のテロリスト拠点を攻撃した。
インド株の指標であるS&P・BSEセンセックスは前日比1.6%安の27827.53と、1カ月ぶりの安値で引けた。一時は2%安となった。ルピーの対ドル相場はムンバイ時間午後4時14分現在、前日比0.6%安の1ドル=66.86ルピー。同国債(2026年9月償還)の利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の6.86%と、2015年8月以来の大きな上げを記録する勢いだ。
インド軍の軍事作戦責任者ランビル・シン氏は29日のニューデリーでの会見で、インドに潜入するため組織された武装勢力がこの攻撃で大きな打撃を受けたと述べた。作戦を継続する計画はないと同氏は付け加えた。一方、パキスタン軍はインド軍の主張をはねつけ、「思い違い」をしていると越境攻撃を非難した。
HDFC銀行の為替取引責任者、アシュトシュ・ライナ氏(ムンバイ在勤)は、この攻撃をめぐる展開について「インド経済にとって悪材料だ」とし、「越境攻撃や隣国との緊張はいかなるものでもセンチメントに間違いなく響く」と語った。
原題:Indian Markets Slump as Nation Attacks Terror Camps in Pakistan(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE98W96JIJUW01
ドイツ:9月の失業者数、予想に反して増加−景気減速の兆候か
Piotr Skolimowski、Stuart Metzler
2016年9月29日 17:52 JST
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米週間新規失業保険申請:25.4万件に増加、予想は下回る
前月比1000人増、ここ1年で初めて増える
失業率は過去最低の6.1%にとどまる
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7ClZE5RPi1E/v2/-1x-1.png
ドイツの失業者数は9月に予想に反して増加した。景気減速および英国の欧州連合(EU)離脱選択がもたらす影響への懸念が広がったことを示した。
独連邦雇用庁が29日発表した9月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1000人増の268万人と、ここ一年で初めて増えた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では5000人減が見込まれていた。失業率は過去最低の6.1%で横ばい。
失業者増加はドイツ経済が勢いを失いつつある可能性を示唆するものだ。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は今月、経済見通しに対する語調をやや弱め、7−9月(第3四半期)に景気が減速するとの予想を示した。23日公表された9月のドイツ総合購買担当者指数(PMI)は1年4か月ぶりの低水準に沈み、サービス業の活動ペースがほぼ停滞。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ドイツは財政面での刺激策を講じるべきだと呼び掛けている。
原題:German Unemployment Unexpectedly Rises in Sign Economy Slowing(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9BFO6K50YA01
シャドーバンクの役割拡大で金融政策の効力強まる−IMFが分析
Andrew Mayeda
2016年9月29日 22:00 JST
金融危機以降、シャドーバンクが流動性供給で果たす役割は拡大
IMFが国際金融安定性報告書の一部を公表
国際通貨基金(IMF)は29日公表したリポートで、世界の金融システムにおけるシャドーバンク(影の銀行)の役割拡大で金融政策の効力が強まっているとの見解を示した。
一部のエコノミストは従来型の銀行による融資減少で中銀による金利変更の効果が薄れていると主張しているが、IMFは正しいのはその逆で、実際には大規模なシャドーバンキング部門が存在する国々の方が金融政策の伝達効率は若干良いようだと説明した。
世界的な金融危機以降、バランスシート悪化や規制強化で従来型の銀行が融資を抑制する中、シャドーバンクが流動性供給で果たす役割は拡大している。保険会社や年金基金、資産運用会社などは、預金を受け入れる金融機関とは規制の方法が異なるため、シャドーバンクと呼ばれることが多く、IMFはこれらを「ノンバンク」と呼んでいる。
IMFは金融危機以降の資産運用会社の「著しい」伸びに言及し、他社と比べた運用成績に基づいて報酬を受け取る運用担当者は短期金利の行方に特に敏感だとして、「資産運用業界の規模が拡大するにつれて、金融政策が資産価格に及ぼす影響も大きくなる可能性が高い」と分析。当局者は金融政策が銀行やシャドーバンクの財務健全性に影響する可能性について気を配る必要があると指摘した。
今回のリポートは国際金融安定性報告書(GFSR)の一部。ワシントンで来月開催する総会に先立ち、全文が来週公表される。
原題:Rise of Shadow Banks Is Amplifying Monetary Policy, IMF Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE91OJ6TTDSA01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE9BFO6K50YA01
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/725.html
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