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2016年9月26日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪俺が止める≫民進・野田幹事長「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」
【俺が止める】民進・野田幹事長「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22372
2016/09/25　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。



以下ネットの反応。
























あんな改憲草案（中心になって作ったのは立憲主義を知らず、「法的安定性は関係ない」と言った磯崎元首相補佐官です、要するに素人）をぶら下げてる以上、憲法を語る資格なんてないのがホントのところですよね。

野田幹事長の発言は正論なんですが、全部うそ臭く聞こえてしまうのは仕方のない所でしょう。とりあえず第１歩目は踏み外さなかったようなので、これからの猛挽回に期待です。明日、国会で安倍ちゃんと「憲法改正しましょう」「やりましょう」とかやらないことを祈ってます。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪それな≫水道橋博士「百田先生。あなた恥ずかしくないんですか？」
【それな】水道橋博士「百田先生。あなた恥ずかしくないんですか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22348
2016/09/25　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。














「日本がー、にほんがー」言ってる人たちって、日本人の美徳である「恥」の感覚が欠如しているように感じるのは僕だけでしょうか？

他国の人を「恥知らず」と決めつけ、だったら自分たちも「恥知らず」になるしかない。なって当然。と言った感じで「恥知らず」競争をしているように見えます。そして、今ではかなりの「恥知らず」大国になってしまっているのではないでしょうか。見てて恥ずかしいもん。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] やはり豊洲市場問題は自民が発端だった！（simatyan2のブログ）
やはり豊洲市場問題は自民が発端だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12203464919.html
2016-09-25 16:52:19NEW !　simatyan2のブログ


２３日、民進の蓮舫代表が記者会見で、東京都の豊洲市場土壌
汚染問題は「国政も無関係では決してないと思っている」との
考えを示したそうです

豊洲問題、国も関与＝蓮舫民進代表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300803&;g=pol

また同じ日に、東京都の小池百合子知事と都庁で会談した時にも
同様の趣旨の発言をしています。

民進党の蓮舫代表、小池百合子都知事に東京五輪の費用検証での協力申し入れ　衆院補選では対決姿勢？　「国政の戦いは違う次元」
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230016-n1.html

これは蓮舫の思惑（多分小池百合子へのリップサービス？）
は別としても、当たらずとも遠からずの事実です。

先日、元東京都知事の石原慎太郎が週刊文春で語ってるように
２００１年が発端の話なんですね。

石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20160920-6587/

つまり豊洲市場土壌汚染対策をめぐる経緯を図に表すと下の
ようになるのです。



２００１年と言えば小泉内閣発足の年で、その前は森喜郎内閣
のころですね。

で、その次が安倍内閣です。

つまり下の３人プラス一人です。



この４人組（後に福田は外れますが）と石原伸晃、小池百合子
都議会のドン内田、と役者は今と変わらないのです。



内田と石原が今後の打ち合わせをしています。



安倍「小池さんもやりますねー、へへへ。」
小池「安倍さんには負けますわ、あはは。」



森　「どうだ、俺の言った通り動いたら上手くいっただろ？」
小池「はい、確かに・・・」

石原も小池も安倍も森も全て自民党で、東京オリンピック利権
と豊洲利権は繋がっているんですね。

東京都中央卸売市場の水質調査では全て問題なしと出ています。

豊洲市場地下ピット内の水質調査の結果について
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/tyousa_pit/index.html

しかしそれでは儲けがまだ足りないので、調査に調査を重ねる
ことで新たな利権を産むのです。

つまり血税の私物化で官僚役人と政治家が潤うんですね。

問題は今に始まったことじゃなく、昔から共産党は問題にして
ましたがテレビで報道されなかっただけです。

深く追求されると困る会社がテレビのスポンサーにズラリと
並んでましたから。

でも隠しきれなくなってきたので、それじゃ小池百合子劇場で
乗り切ろうとしてるだけです。

安倍絶賛の自民ネトサポとネトウヨが小池百合子を大絶賛して
るのを見ればわかりますよね。

ただし小池百合子は前にも書いたように、

被害者多数！　小池百合子のモーレツ詐欺人生
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12186847124.html

今は小池百合子劇場の落としどころを考えてる最中だと思い
ますが、風向きを見て乗り換えるのが非常に上手いので、
いつ自民を裏切らないとも限りません。

そうなるとまた新しい展開、例えば

「東京オリンピックを中止する」

と言い出せば別ですが、多分無理でしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 大炎上した長谷川豊氏、他人のブログ文章を盗用！丸々コピペで同じタイプミス！長谷川氏「改行して自分の著作物に」
大炎上した長谷川豊氏、他人のブログ文章を盗用！丸々コピペで同じタイプミス！長谷川氏「改行して自分の著作物に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13526.html
2016.09.25 20:00　情報速報ドットコム




長谷川豊さんの人工透析自己責任論がコピペすぎる
http://nukalumix.hateblo.jp/entry/touseki
人工透析患者を批判する文章のネタを、人工透析患者のblogからそのままコピペしてくるとは、驚きを隠せません。
それとも、たまたま同じミスタイプをしたのでしょうか?


↓アナウンサーの長谷川豊氏が２０１６年に投稿した記事。
魚拓　自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！
http://archive.is/whJ78#selection-275.1-144.138


・タクシーの初乗運賃の無料チケットが貰える（１枚１枚にに利用期間の設定有り）
・高速道路の利用料金の半額


↓２０１４年に投稿された別の方の記事。何故か同じ場所をタイプミス。
人工透析をやっていますが、『人工透析患者』の「お金」の”秘密”を”暴露”します。
http://archive.is/Lusqy#selection-555.0-555.40


・タクシーの初乗運賃の無料チケットが貰える（１枚１枚にに利用期間の設定有り）
・高速道路の利用料金の半額


↓後に謝罪へ
他者ブログ「パクリ」指摘は「申し訳ない」
http://www.j-cast.com/2016/09/25278891.html?p=3
連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがないし、本記の中でそれほど大事なところでもなかったので、いわゆる部分引用に。単なるコピー＆ペーストではなく、改行をしたりして『自分の著作物』という形にした」


以下、ネットの反応


























「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」等と問題記事を投稿して大炎上中の長谷川豊氏ですが、彼のブログ文章にコピーアンドペースト疑惑が浮上しています。

コピペ疑惑が浮上したのは透析患者を批判した今月の記事で、２０１４年に投稿された別のブログ記事とほぼ同じ内容が記載されていました。

既に本人も無断盗用を認めて謝罪していますが、その謝罪文が酷いことから再び炎上しています。長谷川氏は盗用について「連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがない」と述べ、文章を勝手に変更して自分の著作物にしたとコメント。
これが火に油を注ぐ形となり、現在進行系で批判が相次いでいます。
＊長谷川氏の対応が予想の斜め上で笑えます(苦笑)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 公開できない「不都合」な事実でもあるのか？　
公開できない「不都合」な事実でもあるのか？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_195.html
2016/09/26 00:01　半歩前へⅡ


▼原発の国会事故調
　東京電力福島第一原発の事故を検証した国会事故調査委員会の収集記録を国会が公開せず、閲覧できない状態が続いている。事故原因を究明する独立調査委を設けるよう求めた事故調の提言も実現していない。

　原発が再稼働し、廃炉費用の国民負担をめぐる議論が進む一方、事故に学ぶ姿勢がおざなりになっている。

　国会事故調が集めたのは政府、東電の内部資料のほか、事故当時の状況について関係者のべ１１６７人から計９００時間を超えて聴取した記録などだ。分量は段ボール箱７７箱分。　　（以上、朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　けしからん話だ。国会事故調は、国政調査権に基づき、国会が国民に代わって調査したものだ。フクイチ（東電福島第一原発）の炉心溶解から５年がとっくに過ぎた。にも拘らず、いまだに原子炉に近づくことさえできない危険な状態が続いている。

　国民は知りたい。５年前に何があったのか？なぜ、水素爆発が起きたのか。現在は家族を引き連れてドバイなどに逃亡している当時の社長、清水や会長の勝俣はあの時、どんな指示をしたのか、しなかったのか？　

　今も放射能の恐怖にさらされている私たちは、それを知りたい。知る権利がある。いまだに開示しないのはどうしてなのか？

　安倍晋三は、戦争法の採決では鶴の一声で強行突破。ところが、都合が悪くなると、「国会が判断すること」と国会に丸投げし、使い分ける。首相である安倍が公開すべきだ、と言えば済む話ではないか。

　忘れたか。今年６月に、「私は立法府の長」と言ったではないか。首相が「行政の長」と言うのは承知しているが、立法府の長など初耳だ。だったら、やってもらおうじゃないかー。やる気がないのだ。

それとも、公開できない「不都合」な事実でもあるのか？　「ない」、と断言できるなら即刻、公開すべきだ。

朝日新聞の記事はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576187.html?rm=149



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 風評払しょくに効果的？　
風評払しょくに効果的？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61821d0a5b8c4bc51483e930e4a771dc
2016年09月25日　のんきに介護


おしどり ♀マコリーヌ@makomeloさんのツイート。

――「風評払拭にも効果的」ですって。→ 東京五輪の球場、福島を軸に調整　野球・ソフト会場、復興の象徴に | 2016/9/21 - 共同通信 47NEWS〔4:19 - 2016年9月21日 〕―—



風評払しょくのために

オリンピック選手の頑強な体を利用しようってわけですね。

しかし、それで

海外の選手が納得するでしょうか。

不戦勝ちで

球場に「君が代」が響き渡る光景を想像して

悪夢だ

とは思わないのでしょうか。

その辺りが

どうも不思議です。

不思議と言えば、

こんなニュースもあります。

日本は、

今後、ウクライナの乳製品を

積極的に受け入れるとのことです

（ジョージ@GeorgeBowWowさんのツイート〔23:44 - 2016年9月24日 〕参照）



風評を払しょくするのでなく、

今後は、

放射能の脅威に鈍感になって行きます！

宣言のように感じるのは、

僕だけ？？












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 高江ヘリパッド　革マル派の機関紙「解放」で 防衛局の工事車両の進入を阻止したと、誇らしげに書いてます。
https://pbs.twimg.com/media/Cs6dqE7VMAAeZhC.jpg

↑
基地外ですか？
反原発もそうでしたね。
マスコミにも過激派シンパが大勢紛れ込んでるんですかね？


twitterから
https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/778740974998532096

Ⴋ ੭ੇ ◡̈♥ ⭐ @Miu2015Uyo 9月21日
高江ヘリパッド、、
革マル派の機関紙「解放」で
防衛局の工事車両の進入を阻止したと、誇らしげに書いてます。
やっぱり、革マル派なんだね⁉

https://pbs.twimg.com/media/Cs6kx07VMAAaDqK.jpg


＜参考リンク＞

沖縄タイムス辺野古・高江取材班 @times_henoko 9月21日
９月21日午前10時半、機動隊員ら約300人がＮ１地区出入り口に座り込む市民約200人を強制排除しました。この場所での衝突は工事再開の日以来２カ月ぶりです。その後ヘリパッド建設用の砂利を積んだダンプ10台が入りました。#高江 #沖縄
　
　
　
山西四郎 @kiteruwkiteruw 7時間7時間前
こいつらがなにをもって検問する権限があるのであろうか？
完全なる道交法違反で取り締まっていいレベルだわ。
もう人権どうこうの問題ではなくなっているわｗ
東村高江で村道を封鎖・検問するヘリパッド建設反対団体 https://youtu.be/TSbJlNS9rmU @YouTubeさんから
　
　
　
保守速報 @hoshusokuhou 10時間10時間前
保守速報 : 【サヨク動画】 東村高江のヘリパッド建設現場付近で､しばき隊が関与した暴行傷害事件が発生した模様 http://hosyusokuhou.jp/archives/48523177.html …
　
　
　
ボウズ＠しきしま会 @mk00350 11時間11時間前
「やんばる・高江の森にオスプレイパッドはいらない」という集会が、なぜか東京文京区民センターで開催されたようです。
内通者が画像を送ってくれました。
http://bouzup.blog.jp/archives/1061292712.html …
　
　
　
佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa 11時間11時間前
東村高江に派遣されている防衛省職員には、県外からの職員もいる。かつ自衛官ではなく事務官だ。その顔をカメラで取られ動画にアップされたりしている。稲田大臣には佐藤から留守家族支援も依頼したが、危険で違法な抗議活動は、憲法の認める表現の自由と相いれない。それは警察も取り締まれるはずだ。
　
　
しわすみ @s_w_s_m 16時間16時間前
高江の反対運動、住民苦情に配慮　道路ふさぐ抗議「避けたい」 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63524 … @theokinawatimes
万引き少年グループ「書店からの苦情があるので新発売書籍の万引きは避けたい」
このレベルのふざけた声明載せる沖縄タイムス狂いすぎだろ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 沖縄に米軍施設は必要か。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5698.html
2016/09/26 05:53

＜沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事が進んでいる。

太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74％が集中している。

9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。

そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用）


　ヤンバルクイナの森を切り開いて米軍のヘリパッド建設が強行されている。そこでヘリやオスプレイの離着陸訓練を行うという。なぜ沖縄にこれほどの米軍施設が必要なのだろうか。

　安倍ポチ政権は米国の言い成りになっているが、米軍は日本の防衛のために日本に駐留しているのではない。米国の防衛のために駐留している、ということを忘れてはならない。

　中国が尖閣諸島に上陸などの作戦を強行した場合に、直ちに自衛隊員を運ぶために航続距離の長いオスプレイが必要だと説明しているが、低速のプロペラ機で、しかもフォバリングしてする飛行機で戦闘地域に飛来するのは非現実的だ。

　中国の上陸部隊を攻撃するならジェット戦闘機を派遣して空対地ミサイルを撃ち込むしかないだろう。中国艦攻撃に対しても戦闘機で攻撃するのが現実的だ。

　ヘリやオスプレイの出番は戦闘地域へではなく、鎮圧した非戦闘地域に人員や物資を運ぶのに適している。なにも米軍が沖縄で訓練する必要はなく、米国の本国で訓練すれば良い。

　日本で訓練すれば駐留経費の75％を日本が持つことになっているから、割安だから日本で訓練を行うに過ぎない。日米安保条約を読めば解ることだが、日本駐留米軍が尖閣防衛に出撃するには米国議会の承認が必要だ。中国軍と戦闘することに内向きの米国議会が承認するとは思えない。

　日本の防衛は日本国民が行うしかない。米軍が訓練するのは米国のために過ぎないことをなぜ解ろうとしないのだろうか。そうした議論をマスメディアは決してしないが、未だに本のマスメディアはＧＨＱジョックの集団催眠から覚醒していないようだ。

　日本の防衛のために必要なら正々堂々と基地だろうが何だろうが建設すれば良い。そのためには国民に政府はしっかりと説明して、現地住民の理解を得た上で行うべきだ。

　高江にヘリパッドを建設する必要性は何だろうか。ヘリやオスプレイの訓練を行うためなら沖縄の近海にたくさんある無人島を切り開けばよいことだ。あるいは日航から拝借して、乗員の訓練基地を使用すれば良い。

　そして駐留米軍の経費の７５％もっている異常な関係を是正して「日本に軍を置く方が本土に置くより割安」というアンバランスな状態を解消すべきだ。反対に米国本土のための自衛隊のミサイル防衛装備費は米国に請求すべきだ。なぜ一方的に日本政府が費用を持つ必要があるのだろうか。

　役立たずの用心棒に過ぎない米軍は日本に必要ない。これまでも米軍がいなかったから東シナ海に中国艦船が進出したのではない。北朝鮮が核開発とミサイル開発をしたのではない。日本国民に対する軍事的脅威の除去に対して米軍は全くの役立たずだったことを認識すべきだ。

　今後に想定される中国軍の尖閣上陸・戦闘に対しても、日米安保条約の構成から米軍は役立たずだ。役立たずの軍を役に立つと日本国民に勘違いさせている日本政府は隷米・売国政権そのものだ。安倍氏が好き好んで口にする「民主主義」の原理からいえば、沖縄のことは沖縄県民の意思を尊重すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 天皇陛下は、象徴天皇を「虚器」（ロボット）から「実器」＝「世界の象徴天皇」へと高めとなられた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/246796a0ce7906d053c5da2563a0f410
2016年09月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　世界最古「万世一系の天皇制度」は、初代・神武天皇（即位Ｂ．Ｃ．６００年１月１日～退位Ｂ．Ｃ．５８５年３月１１日）から第１２５代・今上天皇陛下（即位１９８９年1月7日～）まで、「皇紀２６７６年」を数える。安倍晋三政権は９月２３日、天皇陛下が８月８日の「ビデオ・メッセージ」（平成の玉音放送）により、生前退位の意向を強くにじませられたのを受けて、新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」〔メンバーは、今井敬・経団連名誉会長、小幡純子・上智大法科大学院教授（行政法）、清家篤・慶応義塾長（労働経済学）、御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）、・宮崎緑・千葉商科大教授（国際政治学）、山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）６人を起用〕を設置し、１０月中旬に初会合を開き、数か月以内に提言の取りまとめを目指す。しかし、天皇陛下は、「ビデオ・メッセージ」により、日本国憲法第１条に規定の「象徴天皇」（天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く）を「虚器」から「実器」に高められ、「日本の象徴天皇から世界の象徴天皇」として崇められる存在となった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相「1月解散」は意外と本気　維新150周年に意欲（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「1月解散」はどこまで本気か？


安倍首相「1月解散」は意外と本気　維新150周年に意欲
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月7日号


　相次ぐ台風で日本各地に大きな被害が出る中、臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　とはいえ、首相は7月の衆参ダブル選挙を断念したばかりだ。自民党内では「高齢で強面、決して世論受けがいいとは思えない二階俊博氏が幹事長に起用されたことで総選挙は遠のいた」との見方が強まっていただけに、解散説は寝耳に水。

　選対のベテラン幹部は「複数の新聞記者から1月解散の問い合わせがあったが、ありえないと答えた。官邸から選挙準備の指示は何も出ていない。新聞社がネタがないときによくやる観測記事の類だろう」と一笑に付している。

　しかし、火のないところに煙は立たない。官邸筋は「解散はある」とこういう。

「官邸の有力なスタッフが総理に1月解散を進言し、総理も本気で解散を視野に入れている。総選挙に勝って国政選挙5連勝となれば、自民党総裁任期を延長して安倍総理が東京五輪を迎えることに党内の誰も文句を言えなくなる」

　実際、自民党の総裁直属機関、政治制度改革実行本部では党内の反対を押しつぶすような強引なやり方で任期延長の党則改正手続きが進んでいる。

　本部長の高村正彦・副総裁は同本部の初会合（9月20日）でいきなり現在2期6年の総裁任期を「3期9年」に延長する私案を提出し、安倍首相から直接、「総裁任期の延長を検討してほしい」と本部長就任を要請された内幕を明らかにした。

　いくら安倍首相が「任期延長は全く考えていない」と否定しても、首相の特命なのはバレバレなのだ。

　首相自身、この夏、地元・山口での講演で任期延長への意欲をにじませた。明治維新から50年後に山口県出身の寺内正毅、100年後に大叔父の佐藤栄作が首相を務めていたことに触れ、こう語った。

「私は山口出身の8人目の首相。何とか頑張って平成30年（2018年）までいけば、（明治維新150周年も）山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」

　明治維新150周年は2018年10月だが、安倍首相の総裁任期はその前の同年9月に切れる。首相として山口で予定されている「明治維新150周年事業」のイベントに出席し、故郷に錦を飾るには任期延長が不可欠なのだ。

　官邸は解散・総選挙をにらんだ政治日程を組んでいる。例年1月の通常国会召集前に開催する自民党大会を来年は3月に延期することを検討していることだ。

「総裁任期を延長する党則改正は党大会の承認が必要だが、年末にかけて臨時国会、予算編成と日程が立て込んでいる。党大会を1月に開くと意見集約が間に合わない恐れがある」

　自民党幹部はそう解説するが、理由はそれだけではない。

　安倍首相が「消費税増税見送り」を掲げて解散した前回総選挙（2014年12月）の後も、翌年1月の党大会を3月に延期した。今回、執行部が強引に突破すれば1月党大会での党則改正は十分可能なはずだが、あえて党大会日程の延期を検討しているのは、あらかじめ選挙日程を空けておくためとみれば合点がいく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ヘイトデモ参加者って、こんな人たち。レイシスト御一行の皆様です　
ヘイトデモ参加者って、こんな人たち。レイシスト御一行の皆様です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d54f436c75427e3b2a2a6dd6e900af98
2016年09月26日　のんきに介護


木村夏樹
@_natsukik さんのツイート。

――ヘイトデモ参加者 #0925銀座ヘイトデモを許すな〔20:47 - 2016年9月25日 〕―—



ヘイトする心ってのが顔に出てしまっているな…

いやぁ、見た目通りで、

驚く（笑）。

なお、下のGIFは、

レイシスト御一行様、

先頭から最後尾まで撮影したもの。

（気色悪いな）

と思っても、

最後まで見て欲しい。

彼らは、

話にならんほどに少数派だと分かる。




彼らの

シュプレヒコールの形は、

「～を許さないぞ」

と言う形になっているのだな。

これって、

「ヘイトデモを許すな」

のもじりなんかな？

発想力の乏しさに哀れを催すな。

その点、カウンターは、

ユニークだよ。

たとえば、

これ。


転載元：木村夏樹@_natsukikさんのツイート〔18:57 - 2016年9月25日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 今度こそ野党は安倍首相の敵前逃亡を許してはいけない　　天木直人
今度こそ野党は安倍首相の敵前逃亡を許してはいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/26/post-5501/
26Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月２６日、臨時国会が開かれ、安倍首相は所信表明演説をするらしい。

　代表質問は明日からだというから、きょうは、国会はこれで終わりだ。

　初日はセレモニーでけで終わりだ。

　政治家の仕事などこの程度だ。

　嘘八百を並べた安倍首相の演説など、これまで至る所で聞かされてきた。

　そんな安倍首相の演説を、衆参合わせて７００名を超える政治家が雁首をそろえ得て聞くだけの国会など、何の意味があるというのか。

　しかし、安倍首相の所信表明演説には一つだけ意味がある。

　あの時も、今度と同じ９月の臨時国会の冒頭だった。

　そうだ。２００７年９月１１日の事だ。

　安倍首相が所信表明演説を行った日だ。

　そしてその翌日の９月１２日に、安倍首相は突然の辞任表明をした。

　当時の報道を振り返ってみると、「インド洋での海上自衛隊の給油活動継続をめぐり、民主党小沢一郎代表に党首会談を断られたことを理由に挙げ『私自身が障害になっている。けじめをつけ、局面を打開したい』と説明。健康悪化も重なった」となっている。

　しかし、それが本当の理由だったとは誰も信じていないだろう。

　はっきりしている事は、衆院の代表質問が始まる直前に、首相が職を投げ出す前代未聞の事態であったということだ。

　まさしく、敵前逃亡だった。

　二度と政治家を名乗ることのできない安倍晋三という政治家が厚かましくも政治家を続け、こともあろうに再び首相になって所信表明演説をする。

　それがきょう２０１６年９月２６日の臨時国会の初日である。

　まさか明日９月２７日に辞任表明しないだろうな。

　しかし、するのなら、あの時より今だ。

　確かに今は、あの時より支持率も高く、野党も多弱だ。

　しかし安倍首相の直面する問題はあの時よりはるかに多く、安倍首相では解決不可能なものばかりである。

　仕事を投げ出し敵前逃亡するのはあの時よりも今なのだ。

　しかし、野党は今度は辞任させてはいけない。

　ここまで日本を行きづまらせた責任を取らせなければいけない。

　野党は「安倍辞めろ」と言ってはいけない。

　病気が再発して辞めると言い出しても、最後まで責任をとれと迫るべきだ。

　きょうの安倍首相の所信表明演説に意味があるとすれば、まさしく９年前の出来事を思い出させてくれる事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ＜勃発、仁義なき戦い・自民党＞・・・・異例の自民閣僚分裂の跡目争いへ　 恩讐超えた麻生・古賀陣営　ｖｓ　菅長官らは鳩山
　＜勃発、仁義なき戦い・自民党＞・・・・異例の自民閣僚分裂の跡目争いへ　
恩讐超えた麻生・古賀陣営　ｖｓ　菅長官らは鳩山氏次男を支援　両事務所には「為書き」が競い合うように…
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160926-boppatu-jinginakitatakai-jimintou--ireino-jimin-kakuryoubunretuno-atomearasoihe.htm


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池、橋下の「地下水は飲むわけじゃない」を一蹴。やはり毒物混入。環境アセスもやり直しか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24681399/
2016-09-26 07:24

　豊洲市場の建築物の下の地下空間に、地下水が貯まっている件について、あの橋下徹氏が「地下水を飲むわけじゃない」などとトンデモＫＹなツイートをしていたとのこと。(~_~;)

　橋下氏は最近、ややストーＸＸ的に１日に１０本以上も小池都知事に向けてツイートしてるらしいのだが。^^;
　ず～っとスルーしていた小池都知事なのだが。会見できかれて、あっさりと橋下氏の提言を突っぱねたという。(･･)

『東京都の小池百合子知事は２３日の定例会見で、豊洲市場の建物下の水たまり問題に関連し、橋下徹前大阪市長が「地下水を飲む訳ではないのに、有害物質の対策が必要か」という趣旨の発言を、ツイッターなどで主張していることを質問され、自身の考えとの違いを表明した。

「地下水の汚染が、どれほど生活者に影響を与えるのか。食の安全に疑問を抱かせるのか。そのような感性が必要ではないかと思う」と、述べた。「橋本さんのコメント（の内容）は聞いています。地下水を飲むわけではないという話だが、これは総合的な話。以上です」と締めくくった。（日刊スポーツ１６年９月２４日）』


＜この「飲むわけじゃない」というデリカシーのなさは、オトコゆえなのかしらん？東京都の職員も、諮問委員会の識者も、み～んなオトコだもんね。(-"-)　（もちろんデリカシーのある殿方、人や子供の健康を重視している男性が少なからずいることも知っていますよ。"^_^"）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。東京都の職員は、豊洲の施設の地下空間に溜まっていた水は「雨水が貯まったものだ」と釈明（弁解、ごまかし？）していたのだけど・・・。
　専門家が分析した結果、この水はやはり「地下水」であったことがわかったのである。（＊＊）

　一応、現段階では、ベンゼンなどの毒物も環境基準以下だし。この地下水を直接飲むこともないだろうけど。特に小さな子供のいる親は、ごく微量だって毒物があれば気になるし。
　小池都知事が言うように「食の安全への信頼」というのが第一だということを、都の職員をはじめ関係者は肝に銘じるべきだろう。（＊＊）


『２４日、豊洲市場の地下空間に専門家会議の平田健正座長らが初めて入りました。

　「（異臭は）コンクリート、セメントの臭いだと思います」（専門家会議 平田健正座長）

　報道陣も８日ぶりに地下空間に入りましたが、前回とある違いがありました。１６日に報道陣が入った際の映像と比較すると、明らかにたまり水が増えているのがわかります。このたまり水に関して、東京都はこれまで「雨水の可能性が高い」としていましたが、平田座長は・・・

　「東京都は雨水ではないかと言ったんですが、明確に間違いです。今日の結果を見れば地下水。地下水しかありえない」（専門家会議 平田健正座長）

　水のイオン成分を調べた結果、地下水と一致したということです。これまで都議会各派の独自調査でシアン化合物なども検出されていますが、こうした有害物質については・・・

　「値に関しては環境基準値満たしていますので、全然問題はないと思っています」（専門家会議 平田健正座長）

　また、平田座長は、都が行った地下空間の空気の測定結果を発表。ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値未満だったということです。

　平田座長は「現実的に今から盛り土し直すのは難しい」としていて、今後、専門家会議で、地下水が表面に出てこないよう完全にコンクリートで覆う案や換気口をつけて空気を入れ替えたりする案など、具体的な対策について検討する方針です。（ＴＢＳ１６年９月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『豊洲盛り土問題　空洞の水は地下水と断定　空気中ベンゼン濃度も基準以下

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、土壌汚染対策の安全性を検証するため再招集された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）が２４日、地下空洞を初視察後に会見し、空洞のたまり水は雨水でなく、地下水と断定した。近くの揚水井戸からくみ上げた地下水と成分がほぼ一致した。

　また、地下空洞の空気中に含まれる有害物質ベンゼンの濃度を初めて公表。青果棟など主要３棟の濃度はいずれも環境基準値以下で、安全性については「外気と同じレベル」だったという。ただ、現在は視察などで人の出入りがあり、拡散されている可能性があるとして、今後も調査を続けるとした。

　ベンゼン濃度は、空洞内各２カ所と地上１階の空洞入り口付近で都が１５～１６日に測定した。空洞内の濃度が比較的高く、平田氏は「地下水に含まれるベンゼンが気化した結果」と分析し、「現時点では安全上の問題はない」とした。換気して外部に放出するか、封じ込めを行うかは１０月に立ち上げる専門家会議で検討するとした。

　平田氏はこの日、たまり水が確認された水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟▽加工パッケージ棟－の４つの地下空洞を初めて視察。天井のコンクリート部の隙間や、床面にむき出しになった砕石層の状況を確認した。水産卸売場棟では、１６日には約１センチだったたまり水が約６センチに増水しており、平田氏は「連日の雨で地下水の水位が上昇したため」と分析。１５日に都が行った調査では一部でヒ素や鉛が検出されたものの、いずれも環境基準を下回っており、「水道水と同じレベルで、飲んでも悪影響はない」と述べた。

　平田氏は測定データの安全性を示す一方、「肝心なのは食品を扱う市場で、いかに安心感を持ってもらえるかだ。『築地ファースト』でいきたい」と述べ、今後は空洞の床面をコンクリート層で覆う追加工事などの有効性を検証していく考えを示した。（産経新聞１６年９月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また、豊洲市場の環境アセスメントは、建物の下に盛り土をした計画を前提に行なわれているため、環境アセスをもう一度やり直す必要があるとのこと。＜やり直しには１年以上かかるかも知れないんだって。(･o･)＞
　そうなると築地市場の豊洲移転はさらに遅れる可能性が出て来たという。(@@)

『＜豊洲市場＞環境アセス、盛り土前提　修正で移転長期化も

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、豊洲市場の建設に関する環境影響評価（環境アセスメント）の評価書が、盛り土を前提に作成されていたことが分かった。都は専門家会議（座長・平田健正＝たてまさ＝放送大和歌山学習センター所長）の再検証を踏まえて評価書を修正する方針だが、手続きをやり直す場合には１年以上かかる見通しで、豊洲市場の安全性が確認されても移転がさらに先送りされる可能性が出てきた。【森健太郎】

　都によると、豊洲市場の評価書案は、市場建設を担当する部局の都中央卸売市場が２０１０年１１月に作成し、都環境局に提出した。高さ４．５メートルの盛り土をすると明記し、有識者らの審議会を経て１１年８月に正式な評価書として公表された。

　一方、公表２カ月前の同６月には、主要建物の基本設計書に盛り土をしない地下空洞が記載されていた。実態と異なる前提のまま、評価書は公表されたことになる。

　評価書は環境への影響を大気汚染や水質汚濁など１４項目で予測した。土壌汚染については、地表から深さ２メートルまでの土を取り除いた上で４．５メートルの盛り土をすることなどによって「対策完了後に計画地内の土壌、地下水及び空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」と結論づけた。

　都によると、評価書には主要建物のフロアの概要を示した平面図が添付されたが、環境局の担当者は、「図面に地下空洞の記載はなく、審査は盛り土がされていることが前提だった。計画を変更したのであれば、本来は事前に変更届を出さなければならない」と話す。評価書の提出を義務付けた都条例では、事実と異なる届け出をしても罰則はないという。

　中央卸売市場の担当者は、「専門家会議の検証を受け、対応策が固まった段階で評価書を修正したい」と語る。

　これについて小池百合子知事は２３日の定例記者会見で「一般論として評価書の変更届が出てから（アセスメント）やり直しの可否を決めるまでに約１カ月（かかり）、アセスの評価をし直さないといけないとなると、さらに１年３カ月ほどかかる」と述べ、市場移転の延期期間が長期化する可能性を示唆した。

　◇環境影響評価（環境アセスメント）

　高速道路や卸売市場など大規模な開発事業を実施する際、環境に悪影響を及ぼさないかどうか、あらかじめ調べる制度。事前に事業者自らが環境への影響を調査・予測し、自治体や地域住民の意見を聞いて環境保全策をまとめる。東京都では事業者に対策やその効果などを盛り込んだ評価書案の作成を求め、有識者による審議会での審査を経て、確定した評価書を公表する。（毎日新聞１６年９月２４日）』

　早く出かけることになったので、いつもより短いけど、ここまでで。(･･)

　これでまた、アレコレ直すのに都民のお金がかかるかと思うと、ぞ～っとするのだけど。＜簡単に１千億円がどうのと言っているけど、都民ひとり１万円、家族だと数万円とられているうちもあるんだからね。都民は、もっと怒らないと！・・・てか、本当は勝手に計画を変えた都職員たちや都幹部（ハンコを推した知事や市場長もね）に賠償して欲しいぐらいだけど。(-"-)＞

　でもって、小池知事には、妙に豊洲への早期移転を促進したがっている橋下くんは放っておいて、しっかりと食の安全を確保できるように、一般都民も安心できるようにして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　分裂　合併　憲法改正…野田の野望（日刊スポーツ）
政界地獄耳　分裂　合併　憲法改正…野田の野望
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1715663.html
2016年9月26日9時39分　日刊スポーツ


　★自民党は例年通常国会召集前後の１月中下旬に開催予定の党大会を３月５日に行うという。政界に年末年始の解散説が根強くささやかれる強力な理由だ。その解散を巡り政界ではまた新たな動きが出始めた。

　★２３日、東京都知事・小池百合子に民進党代表・蓮舫が表敬訪問し「知事の向き合っている姿を見ると、力が出ます」とたたえ、記者団には「全てにおいて挑戦する力を見させてもらっている。行政改革で協力したい」ともろ手を挙げて協力するとした。また小池が新党含みで開催する政治塾「希望の塾」についても「都政のための政治塾という考え方は極めて合理的だ。われわれの仲間も勉強の機会があれば参加させていただきたい」と民進党議員の参加を奨励した。

　★２５日には民進党幹事長・野田佳彦がテレビ番組で、自民党が野党時代に策定した憲法改正草案について「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と指摘。自民党幹事長・二階俊博は「すぐさま撤回するつもりはない」としたが含みを持たせた。

　★民進党関係者が言う。「これで点と線がつながり始めた。不必要な小池・蓮舫会談は今後、維新の党を含めて小池新党が民進党崩壊後、または分裂後の受け皿になる可能性を示唆したものだ。野田の自民党憲法草案撤回発言は、しばらくして自民党が折れるだろう。これで民進は憲法改正のテーブルにつく用意があることを示唆したことになる。野田は幹事長になり今公認されている落選議員たちの公認取り消しも辞さないだろう。新潟の知事選候補の扱いを見れば明らか。党内リベラル系を排除するか、野党と選挙協力などせずに彼らを落選させ、議席の少なくなった民進と維新を合併させ、小池新党を橋頭堡（ほ）に自民党と連立を組みたいのだろう。憲法改正のための大政翼賛会への積極的参加ということだろう」。野田の野望が見えてきた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 2016.09.26 　ファシズムは死語になったのか 　　―６０年前に丸山真男が書いたこと―（リベラル２１）
2016.09.26 　ファシズムは死語になったのか

　　―６０年前に丸山真男が書いたこと―


半澤健市　（元金融機関勤務）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3706.html

《「ファシズム」の出てこない日本通史》
　「ファシズム」という言葉はなくなったのか。「現政権はファシズム政権」と書く新聞は一紙もない。テレビ局も一つもない。それは現政権がファシズム政権でないから当然なのか。それとも、大東亜戦争下のように、あるものをないとしか書けないマスメディアの現状が、ファシズムの現実を示しているのか。

「岩波講座」の日本通史で、私が閲覧可能なものは、１９７０年代、１９９０年代、２０１０年代の、三回分である。各回とも、二十数巻を擁する。「ファシズム」が、タイトルに含まれる論文は、７０年代に四つあった。９０年代には論文タイトルには含まれず、全２５巻の索引に「ファシズム」「日本ファシズム」と単語が各一回だけ出てきた。１０年代講座にはタイトルになく、索引がないので文中の出現の有無は調べられなかった。すなわちリベラル派の日本歴史でも「ファシズム」は、賞味期限が切れた単語なのである。
私の手許にある丸山真男著『超国家主義の論理と心理』（岩波文庫、２０１５年刊）には、９本の政治論文が載っている。うち３本のタイトルに「ファシズム」が含まれている。
流通しない言葉が「古典」となるのか。我々にファシズムを忘れさせないために古典があるのか。

《丸山による二つのファシズム論》
　下記に一部を紹介する「ファシズムの現代的状況」と題する文章は、１９５３年４月に『福音と世界』という雑誌に発表された。政治学者丸山真男が、同年２月に日本基督教会信濃町教会で行った講演を補訂したものである。上記文庫中では短いものである。

丸山はファシズムの定義は難しいが大別して二つがあるという。
狭義では、スペインや東欧・中南米などの後進国と、近代化の遅れた高度資本主義国（独・伊・日）とに見られる現象という。一党独裁、非議会主義、全体主義、自国至上主義、排外主義を主張する。アングロ・サクソン系国家でこの解釈が支配的である。自分たちはそういう国家だと思っていない。独・伊・日のファシズムが倒れた今、ファシズムの再現はありえないし、民主主義の旗手米国がファシズムに陥ることなど到底考えられない。これが自由主義陣営の自己認識である。
広義では、概ねマルクス主義的解釈による「現段階における独占資本の支配体制」とする見方となる。ここでは「ブルジョア民主主義・社会民主主義・ファシズム」の差は小さくみられる。丸山は、前者の復活を警戒すべきは当然としても、米国にも歴然としたファシズムの兆候は現れているとみてこの文を記したのであった。
「ファシズムという現象が、決して近代社会の外部から、その花園を荒らしに来た化け物ではなくて、むしろ近代社会、もっと広くいって近代文明の真只中から、内在的に、そのギリギリの矛盾の顕現として出て来た」というのである。
丸山は、ファシズムの特徴として「社会の強制的同質化」、「強制的セメント化」を挙げる。それは非合法的暴力、合法的立法、教育・宣伝など多様な手段で達成される。反対勢力を弾圧するのは、古今東西に共通の手法だが、ナチスの場合は次の二点に特色がある。
一つは、抑圧が「止むをえぬ害悪」としてでなく反対勢力の圧伏自体が目的化し絶対化するニヒリズムであること。二つは、市民の組織を、バラバラな「マス」に再組織（＝同質化）すること。あらゆる組織や階層を混ぜ合わせて、無性格・無規定な「マス」に変えるのである。次にこの「マス」を、セメントのように固める。これを「革命」とか「新体制」と呼ぶのである。しかし資本主義的生産方式には一指も触れずにこの同質化は実行される。

《マッカーシー旋風への批判》
　第二次大戦後のファシズムは、ナチスのように手荒ではない。公然とファシズムの看板は掲げられない。そこで民主主義とか自由とかの標語を掲げざるをえなくなった。「民主的自由や基本的人権の制限や蹂躙がまさに自由とデモクラシーを守るという名の下に大っぴらに行われようとしているのが現在の事態です」と丸山は述べている。
１９５０年に、米国ではジョゼフ・マッカーシーの赤狩りが始まり、数年間荒れ狂った。日本国内では、朝鮮戦争勃発を機に、政治は「逆コース」に入った。民間、公務員のレッド・パージが始まった。日本共産党は、ＧＨＱによって非合法化された。丸山の論はこのときに書かれたのである。彼は米国における「反対者に許される発言の自由」と、ナチスにみられた「同種の発言だけを許す自由（同義反復）」に触れたあとこう続ける。
「こういう基準に照して今日のアメリカを見ますと、この〈自由世界〉の元締の国での社会的雰囲気は／（一部略を示す）前者の意味での「自由」観から、後者の意味での「自由」観に驚くほどの勢で移行しているのを認めないわけには行きません。／あらゆる分野での〈忠誠審査〉はまさに大審院判決のいう信条告白の強制であり、Ｆ・Ｂ・Ｉ（連邦捜査局）や非米活動委員会での「赤」や「同調者」の摘発は、アメリカ国内に未だ嘗て見られなかったほどの規模での思想的恐怖をまきおこしているように見えます」、「何も好んでアメリカの暗黒面を並べたてるというつもりではなく／自由を守るためには自由を制限するという考え方は、現在の客観情勢の下ではズルズルとファシズム的な同質化の論理に転化する危険があるととするならば、わが日本のような、自由の伝統どころか、人権や自由の抑圧の伝統をもっている国においては、右のようなもっともらしい考えの危険性がどれほど大きいかは言わずとも明らかであろうと思います」。

《天皇夫妻とジャーナリストの会話》
　このあと丸山は、ファシズムが強制する種類の国民のマス化は、現代資本主義の下では、産業界でも、政治の世界でも、あらゆる組織化とともに不可避的に進行しているというのである。その上、「マス・コミュニケーション」（今なら「マスメディア」）の発達が、この傾向を加速する。丸山の結論は、ファシズムのもつ強制的同質化作用は、近代社会、近代文明の条件や傾向に内在して、根が深いというものである。
それに抵抗するにはどうすべきか。
「国民の政治的社会的自発性を不断に喚起するような仕組と方法がどうしても必要で、そのために国民ができるだけ自主的なグループを作って公共の問題を討議する機会を少しでも多く持つことが大事と思われます」。この策は真っ当で平凡である。

『文藝春秋』（２０１６年９月号）に半藤一利・保阪正康両氏の対談が載った。本年６月１４日に明仁天皇夫妻と両氏が数時間の会話したときの内容報告である。天皇夫妻が、日本近代史に詳しいこと、両氏に鋭い質問をしていること、四人の問答の水準も高いものであること、がよくわかる。両氏は学者でなくジャーナリストだが、近現代史の世界ではアカデミズムとジャーナリズムに垣根がないのが実態である。天皇夫妻が、二人を呼んだ目的はわからない。ただ、二人のジャーナリストは、インタビューに長じ実証に強い人たちである。さらに近年、この二人は「反戦・平和」を訴える発言が多い。現政権が限りなく「ファシズム」に近くて危険だというラジカルな発言もある。
私は、丸山がキリスト教の教会で発した言葉が、なぜか気になってこの一文を書いた。ファシズムは本当に死語になったのか。言葉は目に見えない。しかし世の中、見えないから存在しないといえないこともあるのだ。（2016/09/23） 

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/468.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 福島周辺ダム湖から高濃度セシウム。関東のダムも危ない＆「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目」だそうで…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7bdd.html
2016年9月26日　くろねこの短語


福島周辺ダム湖から高濃度セシウム。関東のダムも危ない＆「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目」だそうで、宮内庁長官退任（＝更迭）。それにしても「落とし前」とはヤクザも顔負けだ＆石原慎太郎の差別・不敬発言。


　昨日のエントリーで、豊洲の液状化を何でいまさらって書いたんだが、「東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった」っていうニュースもやっぱり何でいまさらってなもんです。河川の放射能汚染やそれに伴うダム湖の放射能汚染にいては、福島第一原発事故後の早い段階から指摘されていたことで、当時は多くのメディアが知っていながら知らん素振りしていたんだよね。

・＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci

　おそらく、ダム湖の放射能汚染は福島だけでなく関東全域でも起きているに違いない。さらに問題なのは、東京湾に流れ込む河川の汚染で、河口周辺には上流から流れてきた放射性物質がたまって、高濃度に汚染されているという観察報告もある。こうした自然環境の放射性物質による汚染はこれからが正念場で、４年後に東京湾や福島の海でボートやカヌー、サーフィン、さらにはオープンウォータースイミングなんてのは愚の骨頂だ。リオの海が殺人パクテリで汚染されているなんて大騒ぎしてたくせに、放射能はＯＫなのか？ってなもんです。

・東京湾のセシウム汚染　印旛沼から拡散 河口水門で高止まり
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041402000129.html

　こうしたダム湖の汚染が今頃になってニュースなるなんて、みんなしてペテン総理にお手紙書いたらいかがでしょう。「アンダーコントロールって言ったよね。言ったよね」ってさ。

　ところで、天皇の生前退位についてのメッセージがあった日に、ペテン総理はぶら下がり取材でとりつく島のないようけんもほろろな態度を見せつけてくれたんだが、どうやら相当にお冠だったようですね。あわよくば来年中の改憲発議を目論んでいたのが、皇室典範を手直ししなくちゃならないとなると、そのスケジュールが狂っちゃいます。だからなんでしょう、普通は春にある宮内庁の人事にこのタイミングで手を突っ込んできたってね。

　なんでも、現在の宮内庁長官が退任して、次長が長官に昇格。でもって、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任するそうだ。この西村ってのが曲者で、なんと２２年ぶりの警察庁出身者の登用なんだとか。この人事を進めたのが杉田とかいう官房副長官で、この男も警察庁出身とくるから、明らかになんらかの意図があってことなのだろう。

　どうやら、「天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図った」らしい。宮内庁をペテン総理の意のままに動かそうという魂胆なんだろうが、それにしても「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」なんて政府関係者の発言がもれ聞こえてくるのは、不敬も甚だしい。「落とし前」だなんて、まるでヤクザだね。

　天皇の生前退位を認めたくない日本会議の意向が、こうした動きの裏で働いているのだろうことは容易に想像がつく。西村某は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁の代表として参加するそうだから、ま、監視役ってところなんでしょう。そういえば、この有識者会議には憲法学者がひとりも参加していないのは妙な話で、おそらく皇室典範には手をつけずに時限立法でお茶濁そうって寸法なのだろう。これなら日本会議にもいい顔できるし、なにより改憲スケジュールに影響が出ちゃ困りますからね。

・官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol

　最後に、レイシスト石原が相模原の障害者殺人に関して、性懲りもなく差別発言したそうだ。こんな男をいまだにご意見番扱いする新聞・ＴＶってのも、同罪ですね。

・石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス
　http://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 『連合と民進党』－日本政治転落の元凶（植草一秀の『知られざる真実』）
『連合と民進党』－日本政治転落の元凶
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-d554.html
2016年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１６日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。

現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。

そのために、４選出馬を阻止された。

表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。

原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。

今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。

福島の原発事故はまだ収束していない。

とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が深刻である。

年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。

国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、因果関係を認めないことが異常である。

また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。

福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。

安倍晋三氏はオリンピック招致のために

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は

「ブロック」

されていない。

港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。

福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。

原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。

日本では２００８年の岩手宮城内陸地震で４０２２月の地震動が観測されている。

本年４月の熊本地震でも、益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

しかし、安倍政権は全国の原発を、５００～８００ガル程度の耐震性能で再稼働させている。

フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。
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また、２０１１年３月１１日時点で存在した原子力損害賠償法＝原賠法は、事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。

東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。

したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。

破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。

法律に規定があるから、当然のことである。

だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。

そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。

東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、その分け前をかすめ取る態勢に入っている。

新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。

そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

この図式で選挙戦が準備されてきた。

しかし、こんなことが許されてよいわけがない。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。

その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。

米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。

その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。

要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

日本政治を悪くしている主犯は

民進党

である。

この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。

これが、日本政治再生の第一歩になる。

そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。

「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。：金子勝氏」
「憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20808.html
2016/9/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

新潟県知事選で米山隆一氏が野党3党の候補として出馬。

泉田路線を継承することを表明。

民進党の新潟５区総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票。

民進党は負けたら歴史に残る戦犯ものだ。

個人の立場でも応援して当選させよう。https://t.co/VgQdZ4Kejs

【戦争大臣】極右の稲田防衛相が、南スーダンで「かけつけ警護」をさせるため、自衛隊の訓練を視察するという。

戦争をやりたがる防衛相が、自衛隊の訓練を見て、南スーダンにちょっと立ち寄っただけで、どういうことが起きるか判断できるのか。https://goo.gl/4sl3ah

【民主主義無視】このニュースの落し穴を立ち止まって考えてみよう。

立憲主義を壊す安保法を当然の前提にし、しかも国会での議論もなしに、戦闘地域・南スーダンで軍事任務を行うかどうかを、防衛相と自衛隊幹部の判断だけで決めていいのか。

憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。

【国民の財産はアベのもの】年金の株式運用のリスク無視もひどい。

リーマンショック時の０８年度には約９兆３千億円の赤字。

株式投資比率を引き上げたことで赤字化。

さらに同様のショックが再び起きれば、損失は大きく膨れ上がる。

宝くじで人生設計？https://goo.gl/qucnB2

【インチキ検証】日銀が３００兆円使い、マイナス金利でサプライズさせても「物価のコントロール」に失敗して追い詰められ、「長期金利のコントロール」言い出す。

「サプライズと言うより無謀」という指摘。

出口を失い、ひたすら逃げ切りを考えるだけ。https://t.co/xNz0WsGyo4

【南スーダン】ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』は崩壊し事実上の内戦状態。

民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。

『武力行使』にあたる先制攻撃もあり、間違いがあれば、イナダでなく隊員や指揮官個人が責任を負うことになる。https://t.co/UeK7aJdfCF

【政建複合体】凍土壁で４００億円の税金浪費の救済を受けた鹿島が、１km旅客あたり電気消費量を３倍で節電無視のリニア新幹線で、利益８倍で業界トップへ。

財政を支える日銀３００兆円緩和のアベノミクスの「利益最高」の正体が透けて見えてくる。https://t.co/CdU57xbXCT

アベ自民党は２０１３年の政権発足時に、ゼネコン団体、日本建設業連合会（中村満義鹿島建設会長）に４億7100万円と金額明示の文書で政治献金を要請していた。

それと同時期に凍土壁が決まり、税金投入でリニアを表明。

露骨すぎる。https://t.co/S56UOqplRp

【見えない所】豊洲市場の青果棟の施工を担当しているのも鹿島建設ＪＶです。

屋上にソーラーパネルと緑化で環境に配慮とありますが、地下はコンクリの床にもなっておらず地下水がしみ出ていることは説明がありません。

安全性も説明してほしいものです。https://goo.gl/H1TQcR


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 中国は本気で　日本と一戦交える気か？　
　　　　　　　中国軍機が通った場所　　　　


中国は本気で　日本と一戦交える気か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_196.html
2016/09/26 11:12　半歩前へⅡ


　中国の示威行動が止まらない。日本がそっちに行ってお同じように挑発を繰り返したらお前たちは黙っておれるか？日本の国民感情を逆なでする独裁国家・中国。習いは何か？

　日本にちょっかいをかけて、安倍政権を引きずり出して、日本と一戦交えたいというのか。危険な「火遊び」を繰り返いていたら、そのうちに、「ガマンも限界」と堪忍袋の緒が切れた自衛隊機が反撃する恐れがある。そうなってからでは取り返しがつかない。挑発をやめろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国軍機８機が２５日午前、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国軍機はＨ６爆撃機が４機、ＴＵ１５４情報収集機が１機、Ｙ８情報収集機が１機、戦闘機が２機。

　東シナ海から太平洋に向かい、その後Ｕターンして東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯はなかった。戦闘機は空自機から目視で確認した。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/094000c?fm=mnm


宮古海峡　中国軍機８機が通過　戦闘機も
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/094000c?fm=mnm
毎日新聞2016年9月25日　21時45分（最終更新　9月25日　22時48分）

　防衛省は２５日、中国軍機８機が同日午前に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したと発表した。このうち２機は戦闘機と推定されるという。同省によると、戦闘機が同空域を通過するのは初めて。

　中国軍機はＨ６爆撃機が４機、ＴＵ１５４情報収集機が１機、Ｙ８情報収集機が１機、戦闘機と推定されるのが２機で、東シナ海から太平洋に向かい、その後Ｕターンして東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯はなかった。戦闘機は空自機から目視で確認した。

　戦闘機以外の中国軍機が宮古海峡を通過したのは今年４月以来。【町田徳丈】


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？　
　　　　　　　　　　　　　豊洲新市場の地下水から検出（Ｃ）日刊ゲンダイ


猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_197.html
2016/09/26 11:30 　半歩前へⅡ


　猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？　考えただけでもゾッとする。恐ろしい。やめてくれ。私は築地から豊洲に移転の話が出た時、移転先の土地が六価クロムなどで汚染された場所と聞き、「どうして、そんな危険なところを選んだのか」と不思議に思った。

　鮮魚を扱う。つまり私たちが毎日、口にする食べ物を扱うのだ。誰が考えてもあり得ない話である。それを強行したのが当時の知事、慎太郎だった。

　この男は国会でハマコーこと、元ヤクザの浜田幸一らと徒党を組んだ「青嵐会」の当時から、”疑惑男”の異名を取った。豊洲移転の裏に何かあるに違いないと思った。絶対何かあるはずだ。でなければ、わざわざ猛毒に侵された場所を選ぶわけがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった。水産卸売場棟の地下空間で採取した水からシアン化合物が検出された。

　シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。

　２００８年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて１０００カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され、土壌の１カ所では基準値の８６０倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。

　いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254

関連記事
豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/256.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 背筋凍るＴＰＰの真実　東京大学教授　鈴木宣弘

「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。


　
　日本は米国の草刈り場


　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、ＴＰＰを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに１年前に譲り終えていた。ＴＰＰは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。


　日本がＴＰＰの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。


　新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初２０年、最終的には１２年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは５年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、８年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからＴＰＰは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。


　日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する２カ月前にハワイでＴＰＰが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではＴＰＰで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。


　ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、アトランタではそれさえ差し出した。ＴＰＰ域内での部品調達率が５５％以上でないとＴＰＰ関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、ＴＰＰ域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。また、米国の普通自動車の２・５％の関税は１５年後から削減を開始して２５年後に撤廃、大型車の２５％の関税は２９年間現状のままで、その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、３０年後に撤廃するという不確かで気の遠くなるような内容である（大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった）。一方、農産物については日本だけが７年後の再交渉＝更なる削減を屈辱的に約束させられている。


　
　何も説明していない政府


　我が国では、ＴＰＰ協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示された。実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が１年以上前に成立したのちに、決まっていて、Ｘデーを待っていただけだった。しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」という地域の怒りが湧きあがってきたので「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策（金目）を先に出して沈静化を図れ」ということになった。この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、内幕は驚きだ。酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た政権党の幹部が激怒して、「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらないと、以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。


　そして、２０１５年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響↓対策」の順で検討すべきを「対策↓影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって１％でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」稚拙なシナリオどおりともいえる。


　協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は４年間秘密なので説明できない」と回答し（実際には、タイトル以外が４５ページ全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した）、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが「民主主義国家」のシナリオである。全国キャラバンの説明会も「まともな説明もせず、まともに回答もしない」と、各地で不満が噴出した。
　余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」のほうが都合がいいとのことであった。


　共同通信社が２０１６年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も紹介しておきたい。知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、確かなことは、ＴＰＰに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、国会決議が「守られた」もゼロ、試算が「現実的」もゼロという現実だ。


　
　前代未聞の数字操作


　内閣府の再試算では、前回、ＴＰＰによる全面的関税撤廃の下で３・２兆円の増加と試算された日本のＧＤＰ（国内総生産）は１３・６兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は３兆円から１３００～２１００億円程度と２０分の１に圧縮された。これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。


　前回の３・２兆円も、すでに、価格が１割下がれば生産性は１割向上するとする「生産性向上効果」やＧＤＰの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。象徴的に言えば、「価格が１割下がれば生産性は１割向上する」どころか、「価格が１割下がればコストは９割下がる」と仮定したようなものである。どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。数字増強のドーピング薬＝「生産性向上効果」を入れてはいけない。


　農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。当初は、４兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎるとの批判に応じて３兆円に修正した。それが今回は１７００億円程度になってしまった。まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。


　今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい。「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。２０１６年６月、まさにその通りの人事が発令された。衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる「終わりの始まり」である。対応を誤ると取り返しのつかないことになる。


　
　国民を愚弄する「猿芝居」


　牛肉関税の９％に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋で「にぎっていた」のである。そのわずか２週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を３８・５％→９・５％と下げて、国会決議違反との批判に対して、１９・５％をＴＰＰの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに９％にしてしまっていたのであるから恐れ入る。


　その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。フロマンさんと甘利さん（典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴＝この国の三権分立は崩壊）の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えばもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。


　そもそも、３・１１の大震災の２週間後に「これでＴＰＰが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にＴＰＰ」と言い、「ＴＰＰと似ている韓米ＦＴＡを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。


　
　ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る


　ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。


　
　命と健康よりも企業利益が優先


　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に（カーブアウト）できるがその他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。


　要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがＴＰＰの大原則。遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。韓米ＦＴＡでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。


　公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）も影響を受けない。


　
　食に安さを求めるのは命を削ること


　確かにＴＰＰによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収６０兆円の内の１・２兆円ほどだ。ＴＰＰによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。


　さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、ＥＵでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、ＥＵでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。


　さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された１９９４年から数年後には、乳癌発生率が７倍、前立腺癌発生率が４倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。


　さらに、米国の牛にはＢＳＥ（狂牛病）の危険性もある。日本はこれまで、ＢＳＥの発症例がほとんどない２０カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めていた。ところが米国から「ＴＰＰに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、「入場料」として３０カ月齢以下にまで緩めてしまった。また、米国ではＢＳＥ検査率は一％未満でほとんど検査されておらず、しっかりとした危険部位の除去も行われていない。


　
　食の安全基準はすでに緩められている


　政府はＴＰＰでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、国際基準は日本の基準よりも緩い。それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ。既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。例えば、３０カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。国民への説明と完全に矛盾している。


　米国は、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品は安全性検査によって安全が明らかになっているのだから、「ＧＭを使用していない」と表示することは消費者を惑わす誤認表示だと主張している。「ＧＭが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。


　ＧＭのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているＧＭ大豆やＧＭトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがＧＭ大豆やＧＭトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、さらに散布量が増えているのが実情だ。近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度はさらに高まっている。


　さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬（防カビ剤）をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で日本への輸出を許可する事にしているからだ。


　ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。そのため、ＴＰＰの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束したことが米国側の文書で発覚した。当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、ＴＰＰ付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。
つまり、輸入農産物は、成長ホルモン（エストロゲン）、成長促進剤（ラクトパミン）、ＧＭ、除草剤（グリホサート）の残留、収穫後農薬（イマザリル）などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてＩＳＤＳの提訴で脅される可能性もある。


ＴＴＩＰ（米ＥＵのＦＴＡ）でも米国はＥＵのパルメザンチーズなど地理的表示を問題視している。ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている。さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてＷＴＯ（世界貿易機関）に訴えられ、米国が敗訴する皮肉な事態になっている。つまり、そもそもＴＰＰのみならず食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。


　米国の要求に応え続ける「アリ地獄」


　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、全滅である。


　軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。


　一番わかりやすいのは郵政解体である。米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー３５０兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。ところが、民営化したかんぽ生命を見てＡ社は、「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。ＴＰＰに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。


　しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、今回ＴＰＰが決まって協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だった事を今になって平然と認めている。


　さらに驚くことは、今回の付属文書には、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすることも約束されている。ＴＰＰの条文でなく、際限なく続く日米二国間協議で、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」に嵌まっている。それにしても、法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間（彼らは米国の経済界とも密接につながっている）だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。


　
　思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する


　米国への譲歩は水面下ですでに進んでいる。米国では、いま誰もＴＰＰに賛成していない。ＴＰＰを推進してきた製薬会社などから数年で５億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は「新薬のデータ保護期間を２０年とか１２年まで延長しろと言ったのに８年とか５年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。一方、失業増大の懸念などからＴＰＰに反対してきた米国の与党民主党は、想定以上にひどいと怒っている。賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしないかぎりは、今の状態ではＴＰＰは米国で成立する見込みはない。


　そこで日本が動いている。駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、米国の議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」と要求してきている。


　この関連でもう一つ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり１票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のＴＰＰ反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。かたや、日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。


　政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということのように見える。しかし、それでは、国民の食料は守れない。


　関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農と地域の未来を失う。ＴＰＰ農業対策の大半は過去の事業の焼き直しに過ぎないばかりか、法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。また、収入保険を経営安定対策かのように提示しているが、これは過去５年の平均米価が９０００円／６０㌔㌘なら９０００円を補填基準収入の算定に使うので、所得の下支えとはまったく別物だ。基準年が固定されず、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」である。米国では強固な「不足払い」（所得の下支え）に収入保険がプラスアルファされているのに、収入保険だけを取り出して米国を見本にしたというのもごまかしである。


　ＴＰＰの影響が次第に強まってきて、気が付いたときには「ゆでガエル」になってしまう。現場で頑張ってきた地域の人々はどうなってしまうのか。全国の地域の人々とともに、食と農と暮らしの未来を崩壊させないために主張し続ける人々がいなくてはならない。まず、食料のみならず守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きはあり得ない。


　なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてＴＰＰが成立することになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。二国間ＦＴＡでよい」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。


　だまされても、だまされても、おこぼれを期待し、見せしめを恐れて従い続ける選択に未来はない。真っ向から対峙することで未来は切り開けることを先の参院選結果も示している。国民の命を守る使命に誇りを持ち、ひるむことなく前進するしかない（詳しくは『悪夢の食卓』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、２０１６年）参照）。



背筋凍るＴＰＰの真実　東京大学教授　鈴木宣弘　長周新聞



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/474.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 早くも、蓮舫の政治姿勢が明らかになった。外交と安全保障は、政府の専権事項だから争点にはしないんだと！
早くも、蓮舫の政治姿勢が明らかになった。外交と安全保障は、政府の専権事項だから争点にはしないんだと！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73c639aad1fbcad1d8620686fd8a4b87
2016年09月26日　のんきに介護


徳永みちお
@tokunagamichio さんのツイート。

――「選挙は全力で戦う。ただ、外交と安全保障は政府の専権事項だから争点にはしない。私たちは社会保障や福祉、そして経済問題を争点に戦いたい(要旨)」と蓮舫代表。。。集団的自衛権の安保法制についても、辺野古問題についても選挙の争点にしない極めて異質な野党第一党。これじゃ第二自民党じゃね！〔6:50 - 2016年9月25日 〕―—

その内、憲法改正も

政府の専権事項だから争点にはしない

と言いかねない。

民進党は、

今後は、

自治体に活動範囲を絞ったらどうかな。

知事選でしか

通用しない理屈だよ、これ。

本人には自覚があるのだろうか。

もっとも、とすれば、

その肝心の主戦場となる地方選において、

民進党新潟県連は

米山隆一さんに知事選 に立候補するなと迫ったため、

同氏は泣く泣く離党届を提出したという

（古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki さんのツイート〔10:02 - 2016年9月25日 〕参照）。

民進党は、

庶民ではなく、連合を通して自民党の方しか

向いていないということなんだろう。

つまり、

地方政党志向の第二自民党だ。

これでは

党が消滅する日は、

つい、そこだな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」　文書ずさん記載（毎日新聞）／「ずさん」とゆうのとはひと味違うよな……




＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」　文書ずさん記載

毎日新聞 9月26日(月)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000003-mai-soci 

http://lpt.c.yimg.jp/amd/20160926-00000003-mai-000-view.jpg
【上】富山市の吉田さんが昨年１０月に入手【下】毎日新聞が今年５月に入手

　昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】

　内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。

　問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。

　問題の記載は、障害者支援にかかわり、国や自治体の財政などについて個人で調査する富山市の吉田憲子さんが見つけた。法案審査の経緯を知ろうと昨年９月に情報公開請求し、翌１０月に昨年分の公文件名簿が開示された。その中で、安保関連法案のみ▽受付日が空欄▽決裁日は「５月０日」▽進達日は空欄－－となっており、「法律」なのに「政令」にマルがついていた。吉田さんの問い合わせに、法制局は「担当者のミス」と説明したという。

　毎日新聞が今年５月に同じ文書の開示を受けたところ、受付、決裁、進達は法案が閣議決定された「５月１４日」とするなど記載はいずれも修正されていた。

　ずさんな記載の経緯や理由について、公文件名簿を管理している内閣法制局総務課は、取材に「開示請求した人以外の問い合わせには答えられない」と回答を拒否している。

　内閣法制局の「行政文書取扱規則」によると、法案や政令案は総務課が受け付け、内閣に送付した日（進達日）は審査担当部からの連絡を受けて総務課の担当者が記入する。

　◇異例の閣議当日審査

　毎日新聞が入手した修正後の文書では、内閣法制局は昨年５月１４日に法案審査を受け付けて直ちに決裁し、政府が同じ日に閣議決定していた。

　他の法案とは異なるスピード決裁で、安保法制を巡る法制局の手続きに疑問の声が出ている。

　入手文書によると法制局は昨年１年間に８０件の法案を審査した。実質的な審査は「予備審査」という形で正式の受け付け前に終わらせておくのが慣例だが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかった。

　一連の経緯について、法制局の元官僚は取材に「これは変だ。どうしてこんなことになるのか」と首をかしげた。

　問題の記載を見つけた吉田憲子さんは「法制局上層部で話が進められ、担当者は記入のしようがなかったのではないか。正規の手続きを経ていないとの疑いを抱かせる」と話す。

　法制局は、情報公開請求者以外からの問い合わせには応じないとして取材を拒否しているが、情報公開法にそのような規定はない。国の情報公開制度を所管する総務省情報公開推進室は「開示文書は誰にでも平等に開示される。第三者の問い合わせに答えても問題はない」との見解だ。

　安保法制への法制局の対応では、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（２０１４年７月）に必要な憲法９条の解釈変更を巡り、局内部での検討過程を公文書に残していなかったことが発覚。横畠裕介長官は国会で、解釈変更について局内で議論したが反対意見はなかった－－と主張しているが、それを裏付ける記録はない。

　【ことば】安全保障関連法

　憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国軍の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。安保関連法のもと、踏み込んだ武器使用を認める駆け付け警護の任務が年内にも南スーダンＰＫＯで自衛隊に課される。

【関連記事】
最終更新:9月26日(月)9時17分 

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/476.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相、岸田外相不在で決まったもんじゅ廃炉ー（天木直人氏）
安倍首相、岸田外相不在で決まったもんじゅ廃炉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51g0
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


小泉元首相の反原発の火付け役を自認している山田孝男毎日新聞記者が、

きょう９月２６日の毎日新聞「風知草」で書いている。

　高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の廃炉を歓迎したいと。

　しかし、山田氏は手放しで歓迎しているわけではない。

　もんじゅ廃炉決めた閣僚会議の確認事項の冒頭に書かれている言葉を次のように引用している。

　「…核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針は堅持する」と。

　そして山田氏はこう断じる。

　「『もんじゅ』という悪夢から覚め、我に返る間もなく次の夢を追う、それが閣僚会議の本質だ」と。

　そして次の夢がまた悪夢に終わらない保障はないと、次のように締めくくっている。

　「原子力関係閣僚会議は約２０分間（で終わった）。

首相と、会議の主要メンバーである外相は米国出張中だった・・・」

　この指摘で私は初めて知った。

　そして驚愕した。

　日本の原発政策の将来を決定づけるこれ以上ない重要な閣僚会議の場に、

この国の首相も、対米外交の担当大臣も、不在だったのだ。

　もんじゅ廃炉はこの国の官僚たちの調整で決まった。

決定の深層が良く見えないのは地方自治体（東京の豊洲問題）だけではない。

　そう締めくくる山田孝男氏のこの言葉の中にこそ、

この国のあらゆる政策がここまで行き詰まった原因がある。

　それは官僚支配であり、官僚支配の無責任体質である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] TPPでないのなら、何がベストなのか？（Wedge）　：国際板リンク
TPPでないのなら、何がベストなのか？（Wedge）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/400.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「２度目の破綻」を食い止めろ、人口減少する夕張市の新たな挑戦　
「２度目の破綻」を食い止めろ、人口減少する夕張市の新たな挑戦
萩原ゆき、Chikako Mogi
2016年9月26日 06:03 JST　

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住居集約で行政コスト削減するも、自治体存続には課題
炭鉱跡から出るガスを利用する計画が許可、18年度の実用化目指す
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「我慢だけでは解決法にはならない」－。10年前に財政破綻し、赤字解消に向けてリストラを重ねてきた北海道夕張市の鈴木直道市長は決意を語る。膨大な借金、人口流出、高齢化といった問題を抱えながら、新たな価値の創出へ向けて歩み出した夕張市の挑戦は、日本中の自治体が将来迎えるものだ。
　　市内に住む柳原清さん（97）は４年前、市の要請で長年の住まいから団地に移り住んだ。妻をなくして以来独り暮らしだったが、旧知の地域住民が団地に集まって日々交流ができると気に入っている。市では破綻後に職員や議員を半減するなど行政コストの削減を進めており、点在する住居を集約して効率的に行政サービスを提供するコンパクトシティー計画はその一環だ。
夕張市の商店街
夕張市の商店街 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　日本では10年後に全都道府県で人口減少が見込まれ、25年後には自治体の半数で65歳以上が40％を占める見通しだ。コンパクトシティーの試みは2000年前後から青森市や富山市などでも始まったが、中心市街地に新たな商業施設をつくるなどの新規投資が主で、住居の集約ができる例は珍しい。三井物産戦略研究所の栗原誉志夫氏は、夕張市のように住民が危機感を共有している自治体以外では、税制で優遇するか、財政が立ち行かなくなり道路整備を止めて移動せざるを得なくなるケースも考えられるという。
孤独死の可能性
　　夕張市では閉鎖予定の地区で住民への聞き取り調査を繰り返し、地域の10年後の姿を共有。孤独死の可能性など不安を話し合い、転居するメリットを判断できるようにした。住民の移動後、利便性や満足度をアンケートで尋ねたところ、５段階評価で平均を上回る3.3だった。市の計画策定と施行を主導した北海道大学大学院の瀬戸口剛教授は、高齢化や財政悪化に悩む自治体は数多くあり、「夕張市を特別視せず、住民が住み続けられる環境を作ることが喫緊の課題」だと述べた。
　　夕張市内には赤茶けたモルタル造りのかつての炭鉱団地が点在する。雑草が生い茂り、さびたトタンぶき屋根が崩れ、窓ガラスは割れているが、中には洗濯物が干してあるなど住人の存在がうかがえる部屋もある。割れた窓に何重にもビニールを重ねてガムテープでとめているところもあった。
　　夕張市は20年後をめどに、１都市拠点と４地域へ再編・集約する計画だ。地域に住民が１人でも残っている限り、建物や生活道路の維持費、除雪費用が生じていたが、住居の集約が進むと公営住宅管理費は５年間で３割減の7000万円程度となった。しかし、その代償も大きかった。
かつての炭鉱住宅
かつての炭鉱住宅 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
縮小だけでは維持できない
　　市内に救急医療機関がなくなったため、年間550件ある救急搬送は時間をかけて市外へ向かい、小中学校は統廃合により東京23区より広い地域に一校ずつとなった。市内に住む渡津澄夫さん（80）は、札幌の病院に１日がかりで通うのが大変だと話す。閉鎖された病院を訪れると、げた箱に靴やスリッパが残り、廊下には崩れたコンクリート片が散らばり、封を開けていない注射器がほこりをかぶっていた。
　　「多くの犠牲を払いながらも赤字削減をしてきたという意味では優等生だった」と、鈴木市長は話す。ただこの間、不便になった生活を嫌うなどして人口の３割が流出しており「深刻な問題と受け止める必要がある」と語った。
第２ステージへ
　　夕張市は、国が推進する「地方創生のスタートラインにすら立てていない」と３月の報告書で指摘し、財政再建だけでなく地域再生にも取り組むべきと訴えた。縮小のみでは住民への魅力は失われる一方となり、「２度目の破綻ともいうべき切迫感」があるとさえ記した。
　　鈴木市長は次の課題として、住宅と子育て環境の整備、地産地消エネルギーへの取り組みを挙げる。夕張市は再生計画に向け、国、北海道との３者協議を進めており、2017年度から自治体を存続できるかを問う「壮大な実証実験の第２ステージ」に挑戦するという。
　　自治体の再生は、国としても進めたい課題だ。政府の16年度一般会計歳出のうち地方交付税交付金の占める割合は約16%で、社会保障費に次いで大きい。「国は地方創生と明るい言葉を使っているが、実態は背に腹を変えられない状況にある」と野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員は言う。地方が自立できないと国の財政の重荷となり続けるため、夕張市の実験の成否は「日本全体の将来への処方箋」となりえるとしている。

住宅、子育て、エネルギー
　　市長が指摘する住宅の問題には規制が立ちはだかる。実は夕張市は空き家となった公営住宅が溢（あふ）れる一方、民間賃貸住宅は少ない。千歳空港や苫小牧港に近い交通の要衝にある地の利から腕時計部品メーカーのシチズン夕張など大手企業が進出しているにも関わらず、約800人が市外から通勤する。かつて炭鉱労働者が暮らした公営住宅への入居には法律で収入制限があるためだ。漢方製剤のツムラも破綻後に市内に子会社を構えたが、従業員の７割以上が市外から通う。
　　子育て環境の整備は、長期的に街を持続可能にするのに欠かせないという位置づけだ。破綻時に公園やプール、図書館など多くの施設を閉鎖し、子供の居場所が消えた。65歳以上の割合が49%と高く、若い世代は限られているが、鈴木市長は「人数が少ないからこそ少ない投資で展開できる」と話す。
　　地産地消エネルギー計画は、４年越しで国の理解が得られた事業だ。炭鉱跡から得られる炭素メタンガス（ＣＢＭ）は、夕張市全世帯の電気や灯油などの換算で1500年分の埋蔵量がある。市の事業化計画に対し、国は海外からのエネルギー安定調達が国策だとして難色を示してきたが、原子力発電所の長期停止やシェールガス革命などを経て８月、試掘する許可が得られた。18年度には農業での実用化を目指す。財政再建団体である同市は、全ての計画変更において総務大臣の許可が必要で、柔軟に政策を変更しづらいのが現状だ。
一貫した姿勢必要
　　奈良女子大学の教授で、「人口減少と地域の再編」の著者でもある中山徹氏は、政府が地方創生を掲げながら一貫した姿勢を取っていないことを問題視する。食料やエネルギーの自給率を上げるために地方を生かすべきところ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで対抗策もない地方にグローバル化を求めており、「方向性を定めないと、日本の貴重な資源が失われてしまう」と話す。
　　国が「人口減少下で経済成長を続ける国づくり」をうたって地方重視の姿勢を示したのは、12年に安倍晋三政権が誕生してから。それまでは小泉政権から始まった道州制を念頭においた計画で、「国土形成を広域ブロックに丸投げしつつ、地方向けの予算を大幅に削減」し、市町村合併を強力に推し進めていたことが現在の地方衰退につながったと中山氏は指摘した。
人口半減での価値創出
　　鈴木市長は10年後の夕張について、人口は半分程度になっているかもしれないが、住民の過半数が、「残ってよかった」と感じる街づくりを目指すと述べた。人口減少社会では利便性だけではない価値の創出が必要と感じている。
　　「もう少し早く手を打っていればここまでの負担を住民に強いることはなかった」と感じており、全都道府県で人口減少が始まる前だからこそ、国も他の自治体も議論を先送りにしないでほしいと訴える。夕張住民への価値創造に向けた新たな計画は16年度中に総務大臣の同意を得る見込みだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVMgDguin9YI/v0/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-25/OD4RO46S972A01


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 小村寿太郎の対露外交は米国人デニソンが書いたと言う事実ー（天木直人氏）
小村寿太郎の対露外交は米国人デニソンが書いたと言う事実ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51fg
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月２６日の読売新聞「政なび」という政治コラムで、

小池勇喜という記者が、対露外交にかける岸田外相の意気込みについて書いていた。

　すなわち、９月２日、安倍首相がウラジオストクでプーチン大統領と首脳会談に臨んだ翌日、

岸田外相は小村寿太郎の墓参りをし、

生家を訪れて「ここで外交官としての資質が磨かれたのか」と感慨にふけったという。

　１２月のプーチン来日の前に訪露することが決まった岸田外相が、

自分もまた北方領土交渉という歴史的偉業の一役を担うのだ、と決意を新たにした、というわけだ。

　小村寿太郎とは日露戦争を終結させるポーツマス講和会議（１９０５年）に出席し、

賠償金放棄の譲歩をしてまでも講和条約締結を成し遂げた外相だ。

　何も知らない世論は反発したが、これ以上ロシアとの戦争を続ければ戦費がかさみ戦争継続は困難であった。

　そんな日本の状況を見据えて、講和を優先させた見事な外交だったと評価された外交だ。

　その小村寿太郎外相に岸田外相も見習おうというわけだ。

　しかし、、果たして岸田外相も、そしてその岸田外相を持ち上げる記事を書いた小池勇喜という記者も、

小村寿太郎の外交は、デニソンというお抱え米国人外交顧問にそのほとんどをゆだねていた事を

知っているだろうか。

　実は私も知らなかった。

　私がそれを知ったのは、幣原喜重郎の回想録である「外交５０年」（中公新書）によってである。

　この幣原喜重郎の回顧録の興味深いところは、その公式な回顧録よりも、「余談」の部分にこそある。

　その「余談」で幣原は、当時の日本外交がデニソンというお抱え米国人外交顧問に

そのほとんどを委ねていた事を明かしている。

　極めつけは次のくだりだ。

　すなわち幣原が日露交渉のやり取りの記録を資料として残したいからと求めたところ、

小村寿太郎の功績に傷をつけることになってはいけないと、

デニソンが幣原の目の前でストーブに投げ込んだというくだりだ。

　いまも昔も、日本の外交は米国依存から抜け切れない。

　幣原喜重郎でさえ、いや、幣原喜重郎だからこそ、というべきかもしれないが、米国が憧憬の対象なのである。

　日本の対米従属外交の根はそれほど深いということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。 天皇が生前退位したいとの意向…報道に「そうした事実は一切ない」と否定した人物。
宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。
天皇が生前退位したいとの意向を有しているとのNHK報道に
「そうした事実は一切ない」と否定した人物。
天皇の意志を否定する人物が宮内庁長官になるべきではない。
官邸、天皇の意向無視の体制着々。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51gl
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係：官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満（時事通信 9月25日）

　宮内庁長官の風岡氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、

後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

　天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、

宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。

政府関係者は、退任が早まった理由について

「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、

杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、

負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。

官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、

西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、

同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。

西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に

宮内庁を代表して参加する。

B：評価

・　今回、長官に昇格する人物は、NHKニュースが流れた時に、これを真っ先に否定した人物である。

「天皇生前退位の問題は天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を

宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け同庁の山本信一郎次長は13日夜報道各社の取材に応じ

　「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上 のお立場から皇室典範や皇室の制度に関する発言は

差し控えてこられた」と否定した。

午後8時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示された

という報道があったがそうした事実は一切ない」と繰り返し強調。

「長官や侍従長を含め宮内庁全体でそのような　お話はこれまでなかった　」と話した。
（ヤフーニュース ・ 時事通信 【 7月13日(水)】　

・天皇の意志を否定する人物が本来、宮内庁長官になることはありえないことである。

・そして、「宮内庁次長には、西村氏の「官邸直送」は異例。

西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に

宮内庁を代表して参加する」ということはあまりに露骨だ。

　つまり官邸の見解を述べるということだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190525
2016年9月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東京五輪晴海選手村のイメージ図（提供写真）


　豊洲新市場問題に続いて、東京五輪関連でも東京都の役人のデタラメぶり、姑息さが明らかになった。五輪関連予算のうち２３２億円を、オリンピック・パラリンピック準備局以外の部局の予算に紛れこませていたのだ。

　大会招致段階で１５３８億円だった都の施設整備費は、開催決定後の試算で４５８４億円と３倍に膨張。「高すぎる」との批判を受け、１４年１月には２２４１億円に圧縮した経緯がある。

　２６日の毎日新聞によると、圧縮によって足りなくなった費用のうち、中央区晴海の選手村基盤整備費（約１８０億円）は都市整備局に、同エリアの防潮堤整備費（約１０億円）は港湾局に、有明体操競技場設計費（約５億円）は産業労働局にといった具合に、もっともらしい部局に付け替えていたという。

　この問題は都政改革本部が２９日に提出する第１次報告で公表される予定だ。

　同本部の調査で、都は五輪組織委員会に多額の資金の拠出や職員の派遣を行っているにもかかわらず、都が指導監督する「監理団体」から除外されていることも、２６日の東京新聞が報じている。

　組織委は東京都や日本オリンピック委員会などの拠出金で設立された公益法人。都はこれまでに組織委に約６０億円を拠出。拠出割合は９７．５％にのぼる。組織委の職員約７３０人の３３％は都から派遣されており、赤字が出た場合は都が補填することが決まっている。それにもかかわらず、組織委は監理団体から除外されていて、チェックが甘くなっているとみられる。








http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/482.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「小池百合子」金銭スキャンダル（1）　「エコだハウス」に同居する金庫番の存在（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都の小池百合子知事（64）
　

「小池百合子」金銭スキャンダル（1）　「エコだハウス」に同居する金庫番の存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512620-shincho-pol
「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載


　改革の旗手を気取り、矢継ぎ早に政策を発表している東京都の小池百合子知事（64）だが、風向きが一気に変わりかねないスキャンダルが発覚した。彼女の金庫番を務めてきた側近が、濡れ手で粟の賃貸マンション経営など、特権的錬金術に手を染めているというのだ。

　***

　小池百合子知事は政界を遊泳する中で幾度となく眩いスポットライトを浴びてきた。例えば、小沢一郎氏と共に自由党を結成した時。あるいは、「刺客」として比例近畿ブロックから東京へと国替えして臨んだ「郵政選挙」の時。注目されるごとにメディアが紹介する彼女の来歴は、日本テレビのアシスタントキャスターを経てテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスターに抜擢され、細川護熙氏に請われて日本新党から政界デビュー……といったように成功物語の色を帯びているのが常だった。また、その物語は、細川氏から小沢氏、そして小泉純一郎氏、と時の権力者に寄り添い、用無しとなれば切り捨てる冷酷な女の一代記といった一面も持ち合わせているわけだが、首尾一貫しているのは、強烈な上昇志向だ。

「彼女は最近『都民ファースト』を連呼していますが、彼女の人生は『ミー（自分）ファースト』ですよ」（小池氏の事務所関係者）

　そんな声もあるが、いずれにせよ、上へ、上へと強く思い続け、ついにもぎとった東京都知事の座。都政改革本部の設置、築地市場の豊洲への移転延期、知事給与を半額に削減する条例案提出の発表、と矢継ぎ早に政策を打ち出す姿は、離陸後一気に上昇して安定飛行を目指そうとしているかのようだ。しかし、そんな彼女の眼前に、飛行を妨げかねない真っ黒な雲が迫っている。ただしその雲は、今になって急に彼女の周辺に発生したものではない。

　彼女が政界デビューを果たしてしばらくした頃から、常に彼女の近辺にあった「負の側面」、それはある人物の存在である。

　水田昌宏氏――。

　現在の年齢は40代前半。2005年、小池氏が第3次小泉内閣で環境大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄・北方）を務めていた際に大臣政務秘書官となり、07年には一時期、彼女の公設第二秘書だった人物だ。また、彼女は政治資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」及び「自由民主党東京都第十選挙区支部」の代表者だったが、それぞれの収支報告書の確認できる最新のもの、14年分までの会計責任者の欄にあるのも、水田氏の名前だ。さらに、今回の東京都知事選の選挙運動費用収支報告書の出納責任者の欄には、水田氏の妻の名前があった。

■水田氏と小池氏の接点

　それだけではない。

　小池氏が練馬区内に自宅を新築したのは10年。太陽光パネルを設置した「エコだハウス」と彼女自身が命名した家だが、水田氏は、その土地の2分の1、建物の5分の1の共有者になり、家族と共に小池氏と同居しているのである。

　もう1つ、重要なのは水田氏が小池氏の親戚であると吹聴している点だ。実家は兵庫県加古川市にあり、呉服店を営んでいた。その呉服店が破産宣告を受けたのは00年5月。水田氏と小池氏が直に接点を持つのはそれからほどなくした頃だ。

「突然、水田さんの母親から小池事務所に手紙が届いたのです。そこには、“私と小池先生とは遠縁にあたります。息子が縁もゆかりもないロシアに留学することになり、不安です。どうかお力添えいただけないでしょうか”というようなことが書いてありました」

　そう話すのは、小池氏の後援会関係者である。

「小池は“誰それ？”という反応だったのですが、親族と言うのならば、とテレビ局などのモスクワ駐在員に連絡を取り、“親族の水田昌宏という者がそちらに留学しますので、よろしくお願いします”と口添えしてあげたのです。でも、それが運のつき……だったのだろうと思います」

　その後、水田氏は小池氏の「負の側面」として関係者の間で問題視されるようになる。それを指しての「運のつき」という表現であることは言うまでもない。

■「マンション経営をやりたい」

　北朝鮮からの脱北者を支援していたNGOの事務局長が中国の公安当局に拘束される事件が起こったのは02年10月。このニュースに触れた先の後援会関係者は驚愕したという。事件を報じる各紙は、事務局長と共に水田氏が拘束されたことも伝えていたのだ。

「モスクワに行ったはずなのになぜ中国で拘束されるのかと不思議に思ったのですが、しばらくして釈放されました」（同）

　水田氏はそれからもしばらく中国の大学での留学生活を続けた後、帰国。

「頻繁に小池事務所に出入りするようになった水田さんはよくこう言っていました。“小池さんに命を助けてもらった”“一生かけてご恩返しします”と。あと、なぜか“防衛庁に入りたい”と言っていた」（同）

　水田氏が実際に入ったのは防衛庁ではなく公安調査庁だったが、翌年、早々に辞職。小池氏と水田氏、どちらが望んだのかは定かではないが、大臣政務秘書官に就くのである。

「その後、小池氏は07年に防衛相に就任。08年には自民党総裁選に出馬して敗れますが、あれは彼女にとって大事な時期だった。閣僚を歴任し、総裁選にも出て、将来に欲が出てきた。つまり、総理総裁への道を本気で目指し始めた」

　そう話すのは、別の後援会関係者である。

「権力獲得への意欲を隠さないようになった彼女でしたが、金に対しては非常に淡泊。領収書なしで政治家がフリーで使える文書通信交通滞在費ですら事務所任せにするくらいです。そんな中、彼女の政治資金については水田さんが一手に引き受けるようになっていった」

　06年から09年頃にかけて、複数の事務所関係者や後援会関係者が、水田氏が次のように口にするのを聞いている。

「（群馬県の）高崎でマンション経営をやりたい」

　それを耳にした関係者の1人は、

「ずいぶん辣腕だな、と感心する一方、妙に不穏なものも感じました。いくら今後、金が必要になるとはいえ、秘書がマンション経営にまで手を出すとは、ある意味では、悪魔に魂を売ったようなものだな、と」

　そろそろ本題に入ろう。

　複雑な案件なので丁寧に追っていくが、話は大きく2つに分けられる。

　1つはまさに水田氏による高崎でのマンション経営について。先に断っておくと、そこには水田氏自身だけではなく、政治家・小池百合子とも深い関わりがある。そのマンションの建設が始まろうとするその時期に、施工業者が、小池氏の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に100万円を寄付しているのだ。

　もう1つは、都知事選の結果が出た翌日、この高崎のマンションを含む小池氏、水田氏が関係する3つの物件を共同担保として、みずほ銀行が3億3000万円もの根抵当権を設定している件だ。こちらにも小池氏自身の関与がある。この3つの物件には彼女の自宅「エコだハウス」も含まれており、先に触れたようにここは小池氏と水田氏の共有となっている。銀行が根抵当権を設定する際、水田氏だけではなく、共有者である小池氏の「承諾」が必ず必要であるため、彼女は「知らなかった」では済まされないのだ――。

　***

（2）へつづく

特集「改革の旗手に『政治とカネ』！　記事化前から訴訟を匂わす警告書5通！　都知事『小池百合子』金庫番が手を染めた特権的錬金術」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”（日刊ゲンダイ）
　　　


GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190523
2016年9月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　GPIF理事長の年収は3130万円！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた９９独法役職員の給与水準で明るみになった。

　独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。

「ＧＰＩＦの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」

　総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。ＧＰＩＦについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は１４年度とほぼ同じ。コピペなのだ。

　理事長の平均年収は約１８３１万円。トップ２０は別表の通りだ。

「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）

　やりたい放題を許したらダメだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意(朝日新聞)
「首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意
朝日新聞デジタル 9月26日(月)17時21分配信

　安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

　安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手を呼びかけた。

　民進党国対幹部は「国会運営のルール上、ありえない行為だ」と自民議員の振る舞いを批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と指摘した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000053-asahi-pol

「あの」維新の会馬場氏もさすがにこれは批判している様ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍官邸の露骨な人事介入により、天皇陛下のお気持ちも無視されるのか？（お役立ち情報の杜（もり））
安倍官邸の露骨な人事介入により、天皇陛下のお気持ちも無視されるのか？
http://useful-info.com/human-resourse-intervention-by-abe
2016年9月26日　お役立ち情報の杜（もり）


　どんな組織であっても、トップが変わることで方針や風土がガラリと変化することは珍しくありません。ある組織を思い通りにコントロールしたかったら、トップに座る人間と仲良くし、意のままに操るのが一番確実です。

　安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いです。以下に例を挙げましょう。

1）内閣法制局長官の人事
　内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが内閣法制局の仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。

　しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことであり、まさかこんなことをするなんて誰も予想できませんでした。


写真（内閣法制局長官：小松氏）　出典：ANN

2）NHKの経営委員長人事
　NHKの経営委員長はいわゆるCEOに当たりますが、この委員長職に、安倍官邸の身内ともいえるＪＲ九州の石原進相談役が据えられました。


写真：NHK経営委員長に就任した石原氏（右は籾井会長）　出典：日刊ゲンダイ

　石原氏は、悪名高きイエスマンの籾井氏をNHK会長に推した人物であり、安倍官邸とはきわめて太いパイプを持ちます。



　麻生太郎財務大臣の弟である泰氏は、福岡県で九州経済連合会の会長を務めていますが、この麻生泰氏をがっちりサポートしているのが石原氏です。従って、麻生太郎財務相とは蜜月関係にあります。また、鹿児島県の川内原発の早期再稼働を要請し、安倍総理に「川内はなんとかします」と言わせたのは石原氏です。新しいNHKの経営委員長の石原氏は、福島原発事故から何も学ぶことができない人間だということです。

　NHKの石原経営委員長は、NHK会長の人事にも強い影響力を発揮できます。きっと、籾井さん以上のイエスマンを連れてくるに違いありません。

3）宮内庁の長官・次長人事
　宮内庁長官の風岡典之氏が9月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任することになりました。宮内庁の人事異動は春に行われるのが通例ですが、来年春まで待てずに9月に急遽実施した理由は何でしょうか？

　安倍官邸や日本会議にとって、天皇陛下は国民を支配するための道具に過ぎません。現人神や国家元首だと国民に勘違いさせ、作られた権威により国民を思うようにコントロールしたいのです。天皇が年老いたからといって生前に退位されてしまっては普通の人間と同じになってしまい、「権威」が損なわれます。また、生前退位をするには皇室典範の改正が必要であり、国会審議にかなり時間をかけねばなりません。安倍総理の悲願である憲法改悪のスケジュールが大幅に狂ってしまうので都合が悪いのです。


写真（天皇陛下のお気持ち表明）

「高齢で体力が低下し、公務上のミスも目立ってきた。死んでから天皇を変える今の手順だと、様々な儀式が残された皇室の負担となる。また、死去後に自粛ムードが蔓延し、国民生活や社会の長期停滞や混乱を招くことは確実だ。生前退位して、今の皇太子を天皇にした方が、国家・国民の利益にかなう。」

　上記は天皇陛下のお気持ちを要約したものですが、残された家族や国民のことを第一に考えておられるのが分かります。しかし、エゴの塊と化した安倍総理にとって、このようなお気持ち表明は誠に都合が悪いものであり、記者会見での不機嫌な表情・態度が印象的でした。

　天皇のお気持ち表明阻止を宮内庁に期待していたのにそれを果たせず、NHKへの情報リークも不満だったようです。宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多いのですが、警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を官邸から直接送り込むのは極めて異例です。今後は、宮内庁新次長の西村氏によって、天皇陛下は最低限の意思表示もままならなくなる可能性があります。

最後に：
　繰り返しになりますが、安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いですね。結果として、民主主義や国民の生活が犠牲になります。さらには、天皇陛下のお気持ちですら平気で踏みにじっています。

　時代錯誤の戦前回帰願望に取り憑かれた安倍総理。アメリカの手下としてプチ覇権主義の妄想に取り憑かれている安倍総理。このような人間が内閣の最高責任者であり続ければ、社会は確実に劣化します。賢明なる日本国民がこのことに気付くのはいつのことでしょうか？

参考リンク：
「安保法制成立までに用いられてきた反則技、劣悪政治家たちの暴言、及び、伊藤真弁護士の親切解説を紹介」

「官邸の“NHK支配”ますます加速 安倍シンパが経営委員長に」

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 所信表明で、総理は未来、未来、未来と。国民の未来に対する最大の不安を作り上げておいて、笑止千万である。　小沢一郎（事務所






後半【衆議院 国会中継】～平成28年9月26日 本会議～


安倍首相の所信表明演説全文
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5P_T20C16A9000000/
2016/9/26 14:18　日経新聞

１、はじめに

　世界一への執念。歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。４年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。

　同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。

　「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。

　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。

　一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰(ふかん)する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

２、災害復旧・復興

　この夏、台風10号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱(きょうじん)化を進めます。

　熊本地震から５か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業(なりわい)の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。１日も早い復興を目指して取り組んでまいります。

　東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。

　あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

３、アベノミクスの加速

〈国際協調〉

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。

　新たな危機に陥ることを回避するため、主要７カ国（Ｇ７）が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のＥＵ離脱の判断に際し、Ｇ７が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。

　先般の20カ国・地域（Ｇ20）では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

〈政策総動員〉

　Ｇ７の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模28兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。

　有効求人倍率は、47全ての都道府県で１倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、６カ月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。

　この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の25円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。

　「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改訂し、下請け取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティーネットである金融機能強化法を延長します。

　消費税率10％への引き上げを30カ月延期します。平成31年10月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。

　消費増税が延期された中にあっても、2020年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を25年から10年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

４、一億総活躍

　経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。

　「介護離職ゼロ」を目指し、50万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。

　「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい」

　介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。

　技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。

　保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率1.8」に向かって、歩みを進めてまいります。

　「みんな限界にチャレンジしている」

　パラリンピック３大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。

　障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。

　2020年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。

　その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。

　子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。

　同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内をめどに策定します。必要な法改正に向けて、躊躇（ちゅうちょ）することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。

　定年引き上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。

　各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。

　若者こそ、我が国の「未来」。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

５、地方創生

　一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。「美しい田んぼを守っていきたい」。22歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。

　農家の平均年齢は今、66歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。

　過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。

　安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。

　財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

〈観光立国〉

　宮崎の油津(あぶらつ)港では、海外からのクルーズ船が、４年前の３倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。

　旅行収支が、昨年、史上初めて１兆円の黒字となりました。外国人観光客は、３年間で２倍以上に増え、本年、過去最高、２千万人を大きく上回る見込みです。

　次は、４千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。

　岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受け入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続きの一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大３割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。

　2018年をめどに、３大メガバンクのＡＴＭコーナーの半分、３千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのＩＣ対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。

　世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。

　ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Ｗｉ―Ｆｉの整備なども支援します。「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客４千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

〈農政新時代〉

　これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。

　３年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を大きなチャンスとして、１兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州との日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。

　農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を１円でも安く仕入れ、農産物を１円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内をめどに、改革プログラムを取りまとめます。

　夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

〈世界一を目指す気概〉

　世界シェア７割。

　欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾(かまぼこ)が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。

　百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。

　「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。

　ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

６、地球儀を俯瞰する外交

　「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」

　リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。

　ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。

　「夢は叶えられる」

　2020年「夢」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。

　地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。

　日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。

　その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。

　北部訓練場、４千ヘクタールの返還を、20年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還であります。0.96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。

　今月、プーチン大統領と14回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。

　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。

　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。

　これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。

　「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」

　本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります。

　北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。

　東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。

　そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

　現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。

７、おわりに

　先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

〈未来への架け橋〉

　橋を架ける。

　熊本の白糸(しらいと)台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。

　水路橋を架け、山から水を引く。

　高さ20メートルもの石橋は当時存在しませんでした。30億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。

　それでも、保之助は、決して諦めませんでした。30年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋(つうじゅんきょう)」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。150年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。

　まさに「未来への架け橋」となりました。

　少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。

　私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。

　憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。

　決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。

　御清聴ありがとうございました。

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民党農政部会長　小泉進次郎を叩け！
自民党政権、以前は民主党政権でもですが、我が国は依然としてTPPに参加するつもりです。
アメリカでさえ、大統領選でも、TPP参加に疑問の声が挙がっています。
このTPP問題の農業編として、このスレッドを使います。

最近自民党の小泉進次郎は下記のような発言をしています。
小泉は自民党の農政部会長をしているので、この発言は見過ごせません。

＞
（農業の）最大の課題はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）ではない。この２０年間、農業のデータを見れば全部右肩下がりです。農業のＧＤＰは１１兆円台から８兆円に落ち、農家の総所得は５兆円台から２兆円に落ちた。農家の平均年齢は６６歳。

　こういった現状を見て、本当に最大の課題はＴＰＰですか。私は違うと思う。むしろ「最大の課題はＴＰＰだ」と思っているとしたら、その認識が私は最大の脅威だと思います。

構造的な問題に手をつけなければいけません。　

＜

小泉は、この機会に

TPPに挑戦できる、農業の構造改革を考える事が必要であると言っている。

進次郎のクソやろう。
霞ヶ関にいて農業が解ったような口をきくな。
その程度の知識で、何の構造改革をするつもりだ。
2、3年でも農業で生活してから抜かせ。

逆に言えば、TPPに対応できる方法があるなら、TPPなど騒ぐ前に、我が国の農業の問題は解決出来ているのだ。

今までは、小泉のカリスマ性に期待期待して、その若さに期待して、従来の自民党のクソ共よりマシな政策を出すであろうと思ってきた。
表には出ないが自密な活動が彼を育てると思ってきた。

実際に安倍の次の次と割れるほどになった現在。
やつの認識力がこれでは困る。
甘すぎる。
全く若造だぜ。

我々は小泉が実権を握る前に、権力に近づく前に、奴を叩かねばならない。
安倍などを云々しても手遅れであり、何の効果もない。
小泉は今、叩かねばならない。


つでにTPPの農業分野に関する意見を言っておく。
食料鎖国をして、我が国の農業を保護育成することが構造改革なのである。


食料の自給体制確保は国の安全保障と同じ問題。
半分以上輸入に頼る現在のシステムで、輸入相手国に何かあれば、またインド、中国などが大量に輸入を始めたら、我が国の食料確保はどうなるか。
近年、住宅建設が盛んであるが、その木材は安価な輸入材があるからこそであるが、最近は自然保護、資源保護の為に、同じように輸入できる状況ではない。
商社が走り回って探している状態。
いかなる場合でも輸入は輸入。頼りすぎてはいけないもの。
ましてや、食料においては。

ところがTPPに参加すれば、まず日本の畜産業の壊滅は必死。
これは国土の問題で対応策などない。
主食の米も、カルフォルニア米は、日本米の1/3で入ってくるとか。

現在でも1反（300坪）あたりの収入（米作）は、農家が直接販売して15～18万円。
農協を通せば12～15万円。
経費（人件費）を抜いての話。
収入と言っても生活費に回せる実収は、5万円にもならないであろう。
年収200万円を確保しようと思えは、40反、つまり4町歩（12000坪）の田んぼが必要となる。
1町歩以上所有している農家は非常に少ない。
大方の農家の米作による収入は、30～50万円。

TPPによって、更に1/3となればどうなるか。
農家は一斉に米作を放棄し農業をやめる。
辞められてしまってから競争もクソもない。
構造改革は良いとして、それはあくまでも、極端に言えば食料鎖国をした上での構造改革でなければならない。

世界の多くの国は、歴史の経験か来ているのであろうが、食料自給には神経をとがらせている。
農業に対する補助を多く出している。
日本の場合も結構な補助金を出してはいるが、農協を経由する行政は、その金の使い道はウヤムヤで、実質農家の支援に回るのはごく少ない。

TPP参加は絶対にいけない。
このような実態を知りながら、TPP参加に走る意図は、別にある。
それなのに、農業の事も考えているなどと、それはペテンなのである。

一方、確かにTPPに参加すれば、食肉、米などは今の半額にもなり主婦は大歓迎であろう。
年収が減っていく現在、生活費を考えるとTPP参加に賛成であろう。

だがね、石油危機で大騒ぎし、トイレットペーパーを買い溜めたことをお忘れか。
これが食料となると石油危機の比ではない。
トイレットペーパーの様に、すぐには出回らない。
目先の事も大事であろうが、食料確保については公の問題として少々の覚悟をすることが必要である。


小泉も言っている様に、農家の平均年齢は66歳。
体力的にも限界である。
それゆえに、農業の将来を危ぶみ輸入体制も止むを得ないと言う発送が強いのであろう。

現実に農業をやって、米作以外に野菜、果樹を作っても年収は200万円も行かないであろう。
そう言う家業を子供に継がせたい親などいるか。

更には、随分と前から田舎の方でも大学進学率は高くなり、大学を出て年収300万も500万も容易に稼げる職業があるのに、強いて農業など選ぶ人間は極僅か。

これじゃ、TPP云々をしなくても日本の農業は壊滅状態。
では、どうするか。

要するに農業でも平均的な生活ができるようにしてやることだ。
方法は、農家の戸別保障をすること。
半端なことを言わずに一戸あたり年間200万円でも出してやることだ。

それとも、米などの価格を高値安定してやることだ。
政府が国民に対して、食料品が少し高くなるけど国の為に辛抱してくれと説得することだ。
真摯に現状を訴え、米の価格が少しでも上がれば生きていけないと言う家庭には生活保護を出すことだ。
そう言うバランスを取った政策をするのが政府の仕事ではないか。
その上で農業後継者の問題を考えることである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「お気持ち表明で不満」天皇を利用してもお気持ちは無視の安倍政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-4ce6.html
2016-09-26


なにが、「天皇陛下がお気持ち表明」で不満なのか。

天皇陛下が、一般人でいうなら、”なけなしの勇気を奮って発言
したような言葉”を、頭から否定することもないだろうに。。。。

＞官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月25日(日)14時40分配信

＞宮内庁長官の風岡典之氏が26日付で退任し、山本信一郎次
長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監
が就任する。

＞天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不
満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

＞陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和
博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと
判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下の
お気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛
下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

”思いとどまるように働きかけるべきだった”というのは、いくら
なんでも天皇陛下に失礼だと思うが。。。。

天皇陛下は政権の人形なのか。

昔も今も、意識は全然変わっていないし、まるでかごの鳥だ。

この開かれた時代でも、天皇陛下がご自分の意思も表明でき
ないなんて。

ただ政権の都合のよいように天皇を使う安倍政権は、どこま
で恥を知らないのか。

しかも、上から目線。

憲法を守らない党が、こういう時だけ憲法を持ち出す笑止。

ご都合主義もいい加減にしろだ。

今までの政権で、天皇陛下の言動に対してこれほどまでも監
視した来た政権があったのだろうか。

安倍政権は、色んな機関の監視をするようになった感がある。

マスゴミを筆頭にして、警察も検察も裁判所も、教育まで統制
をするつもりなのか。

いろいろ見てきたが、政権の意向通り動くようにしている。

安倍政権、怖るべしだ。

天皇に対して失礼千万の現政権に対して、右翼はなぜ怒らな
いのか。

記事を書いた方も書いた方だが、天皇陛下の心からの叫び
を一蹴した、昔の感覚だと逆臣とも言えるような安倍政権に
対して、大激怒しなければ嘘だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪今日もあぶない総理≫安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」
【今日もあぶない総理】安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」生活・小沢代表「中国・北朝鮮」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22409
2016/09/26　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html

安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と自民議員の振る舞いを批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。





以下ネットの反応。






















いきなりやってくれますね。安倍総理がヤバヤバなのはみんな知ってると思いますが、このマリオネットな自民党議員のヤバさもぜひ知っていただきたいですね。もう自分の意志なんか何もない、保身のためなら恥を忍んで何でもやるという姿勢が滲み出た映像です。完全に全体主義国家の映像ですよね。

石破氏や野田聖子氏も一緒になって拍手してたんでしょうかね（気持ちワル）。自民党内から批判的な意見が出なかったらオシマイですよ。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る　全腎協の謝罪要求は「断固拒否」 　　BLOGOS記事を削除　「医信」が謝罪
長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る　全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
J-CASTニュース 9月25日(日)11時40分配信

長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る　全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
「人工透析ブログ」について語る長谷川豊さん（2016年9月24日撮影）
　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。

【写真】真剣な面持ちで「真意」を語る長谷川さん

　長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。

■「自堕落な患者」10人以上の医師に取材

　ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。

　19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあり、ネット上では批判が殺到。その後に更新されたブログも含めて物議を醸した。

　長谷川さんは24日、J-CASTニュースとのインタビューの中で「ブログの主旨は一貫して、『社会保障給付費の使い方を考えましょう』ということ」と話し、ブログを書くにあたっては透析病棟の現場で働く医師10人以上を取材し、そこで「自堕落な生活が原因の患者が相当な割合で存在する」といった話を聞かされたことを改めて強調した。

　　「この1年で医療費が1.5兆円増えたという記事を見たのが全ての入り口だった。適正に使っていかなければそう遠くない未来に破たんする。人工透析の予算はあらゆる病理に対する社会保障の中でも伸び率が断トツで高い。このままいくと本当に苦しんでいる透析患者まで3割負担、という話になってくる」

　その上で、長谷川さんのブログが「透析患者に対する誤った認識を社会に印象づけるものであり、強い憤りを覚えます」として、全腎協が「発言の撤回と謝罪の掲載」を求める抗議文を公表したことに対しては

　　「公開されている抗議文は『全員が（透析を）タダで受けられるように頑張ってきた、誤解を与えるな』という内容。こんなこと言っていたら社会保障給付費なんて際限がなくなる。全員守るなんて論外です」

と批判。「抗議文が手元に届き次第、謝罪については断固拒否し、会長への公開インタビューを要求する」と、あくまで自身の主張を貫く姿勢を示した。

次ページは：「殺せ」タイトルは「多くの人に拡散してほしくて付けた」

「殺せ」タイトルは「多くの人に拡散してほしくて付けた」
　長谷川さんの言う「本当に苦しんでいる透析患者」は、主に先天的・遺伝的理由から患者になった人々を指している。だが、後天的にせよ、病気とはさまざまな要因が重なってなるものだ。逆に言えば「生活習慣だけが原因」だと断定するのは非常に難しい。

　そのため「大多数が自業自得」と断定的に書いていたことには多くの反論が寄せられていたが、長谷川さんは「揚げ足を取るところがそこしかないということでしょう」と話した。

　　「本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる」

とも続ける。

　タイトルに使用された「殺せ」という過激な言葉も炎上の大きな原因となった。

　長谷川さんは「保育園落ちた、日本死ね」の例を出しながら「ネット上では強い文言によって広める手法があり、僕は表現の1つとして全て否定されるわけではないと思っている」と述べ、今回のタイトルについても「殺していいとは当然誰も思っていない。でも、それくらい怒りと強い思いを持って臨もうという考えで付けた」と説明した。

　ただ、「日本」という漠然とした相手に向ける「死ね」という言葉と、全額自己負担となれば「リアルな死」の可能性が出てくる人工透析患者に向ける「無理なら殺せ」という言葉は、同じニュアンスとは言い難い。それでも敢えて「殺せ」と書いた理由を尋ねると、

　　「一人でも多くの人に拡散してほしくて付けたのですが、やはりこれは非難が来て当然。タイトルだけ見て誤読されることも、悪用されることも予測しきれなかったのは完全に僕のミスです。いつもどおり『長谷川またふざけたこと言ってるよ』って拡散してもらおうと思ったら、多くの人に迷惑をかけてしまった」

と反省した。「悪用」というのは「自業自得の」の部分が抜け落ち、「長谷川が透析患者は死ねと言った」というニュアンスに「歪曲報道」されたことだという。もともと「炎上」自体は「拡散行為」と捉えており、「アンチ長谷川」も「応援団にしか見えない」とまで言うが、今回は想定外の部分があったようだ。

次ページは：他者ブログ「パクリ」指摘は「申し訳ない」

他者ブログ「パクリ」指摘は「申し訳ない」
　ネット上では、他者ブログからの「パクリ」についても問題が指摘されている。長谷川さんは、「部分引用ということで書かせていただいた」としたが、なぜ引用元を明記しなかったのかについては、

　　「このブログは炎上することが分かっているので、僕に協力していると捉えられたら、当然相手にも攻撃が絶対行く。そのため使わせていただくことを断りたく連絡したのですが、連絡がつかなかった。連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがないし、本記の中でそれほど大事なところでもなかったので、いわゆる部分引用に。単なるコピー＆ペーストではなく、改行をしたりして『自分の著作物』という形にした」

と説明した。

　だが、協力者と捉えられないよう工夫して書くことも「やるべきだった」とし、ブログ主には「申し訳ない思いでいっぱいです」と話した。

BLOGOSとの関係は「考え直さなければならない」
　長谷川さんのブログをめぐっては、転載したニュースサイト「BLOGOS（ブロゴス）」にも多くの批判が寄せられ、同編集部が記事を削除する事態に発展した。同サイトは22日、長谷川さんの記事に上書きする形でお詫び文を掲載。「チェック体制の不備があった」などとした。

　これについて、長谷川さんは、ブログ記事が転載されることになった19日夜の段階で編集部に連絡を入れ、記事にはきつい表現があることからタイトルや文中の変更をするよう「忠告」をしていたという。その後、編集部から「誤解されたらもったいないから、追加のブログで真意を書いてみては」との連絡が入ったが、その数時間後に「やっぱり全て消す」と言われたそうだ。

　　「あれほど注意したにもかかわらず、炎上。それで炎上と思ったら、僕のアカウント使って（上書きして）『今後、公序良俗に反する記事は書きません』って書いてある。いい関係を築いていたつもりだけど、これは限度を超えている。BLOGOSさんとの付き合い方っていうのは、最低レベル考え直さなければならない」

と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000001-jct-soci&p=3

　



BLOGOS、長谷川豊「人工透析患者」記事を削除　「チェック体制の不備」とお詫び
2016/9/23 14:39 印刷
長谷川豊 人工透析 BLOGOS
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LINEが運営するニュースサイト「BLOGOS（ブロゴス）」は2016年9月22日、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊さん（41）の書いた19日のブログ記事を転載したことについて、お詫び文を掲載した。

長谷川さんは記事の中で、日本における人工透析患者の多くは「自業自得」の生活習慣が発病の原因だと主張。タイトルには「全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」とも記しており、ネット上で批判が殺到していた。

ブログでは人工透析患者に対する持論を展開（画像は長谷川豊さん公式ブログのスクリーンショット）BLOGOSサイト上にお詫び文を掲載（画像はお詫び文のスクリーンショット）
ブログでは人工透析患者に対する持論を展開（画像は長谷川豊さん公式ブログのスクリーンショット）

「不適切な表現が含まれている」

BLOGOSはお詫び文で「当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載（転載）に至ってしまいました」と説明した。

編集部としては、長谷川氏による「『国民健康保険制度』『年金制度』への問題提起そのものについては今後議論されるべき一つの論点」だと考えたが、一方で、記事中には「不適切な表現が含まれている」との認識を持ち、20日に長谷川さん本人にコンタクトをとったという。具体的にはタイトルや記事中の文言・表現の再考、事実確認について申し入れを行ったそうだ。

その後、長谷川さんは19日の記事の補足説明を含む新しい記事を公開したが、同編集部は19日の記事と新記事について「削除とする」ことを決定。本人にも通知したという。

今回のことについてBLOGOSは、

「可能な限り多様な意見を掲載し、議論のきっかけとなる場づくりを目指し運用しておりますが、誹謗中傷・公序良俗に反すると捉えられかねない表現、事実とは異なる可能性のある内容を掲載・拡散させてしまうことは、もとより本意ではありません」
とし、「関係者の皆様、読者の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪。今後はチェック体制を見直した上で記事掲載を行っていくとした。
本人はブログで主張を貫く

BLOGOSには、800人を超えるさまざまなブロガーが執筆者として登録している。記事はBLOGOS用に書かれたものではなく、個人ブログに書かれた記事を転載する形を行っている。

参加ブロガー募集ページには「編集部がエントリの更新を確認、転載作業を行います」と書かれているため、転載は自動ではなく、あくまで手動。今回の長谷川さんの記事は、その「確認」部分に不備があったということのようだ。

ネット上では相変わらず長谷川さんへの批判が渦巻いているが、同時に謝罪したBLOGOSに対しても、

「こんな駄文を載せてバカを使い続けるブロゴスも同罪」
「『編集部』とか『メディア』を二度と名乗らないで欲しい」
といった厳しい声が相次いでいる。

また、BLOGOSに限らず、転載中心のネットメディアの在り方を問う声も出てきている。

一方、長谷川さん自身はブログ記事を削除していない。そればかりか22日にも新しい記事を公開し、「実際に人工透析を受けている患者さんの8～9割が自業自得」という主張は貫いている。

さらにブログでは「炎上」についても言及。「『ハセガワ』をバカにしながら、それでもみんなで少しでも知って考えることが大事なんです」と訴え、炎上を「とても素晴らしいもの」と好意的に捉えていることを明かした。

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http://www.j-cast.com/2016/09/23278785.html

人工透析ブログ「当社団の公式見解でない」　長谷川豊氏が理事の医師団体「医信」が謝罪
2016/9/26 19:16 印刷
長谷川豊
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元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が書いた人工透析患者にまつわるブログ記事の主張について、長谷川さんが理事を務める一般社団法人「医信」が2016年9月26日、公式サイト上で「（医信の）公式見解ではない」との文書を発表した。

その上で「医信」は、同文書の中で「多くの方々に不快な思いや誤解を招く」表現があったことを認め、「代表理事ほか理事一同」名で謝罪を表明した。

長谷川豊さん（2016年9月24日撮影）「医信」公式サイトに掲載された文書
長谷川豊さん（2016年9月24日撮影）

2016年6月結成の若手医師の団体

「医信」は「メディカルリテラシーを、育む」を理念に掲げ、若手医師が中心となって16年6月に結成した団体。理事の1人である長谷川さんが「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というタイトルのブログ記事を書いて「炎上」したことを受け、医師の団体として見解を発表せざるを得なくなったとみられる。

同団体はブログ記事の投稿について「長谷川自身が義憤に駆られ、独自の取材と倫理的判断に基づき行ったものであり、当社団の公式見解ではありません」と説明。その上で、

「該当記事の表現は、過激かつ扇情的であり、多くの方々に不快な思いや誤解を招く表現であったことを認め、当社団理事一同、深くお詫び申し上げます」
と、謝罪した。ただ一方で

「人工透析のみならず、現代の日本では個々の患者－医師関係から成り立つミクロな医療経済の積み重ねが、日本全体でのマクロな医療経済の圧迫につながっている現状があることは、事実です」
と、長谷川さんの主張について、問題提起としての理解も示している。

最後には「当社団では現代の日本で実際に行われている医療行為・医療政策・医療システムなどに関して、医学的見地から精査を行った上での情報発信を続けていく所存です。その発信を基にして、今後の日本経済や医療のために論理的かつ実践的な議論の場が構築されることを社団理事一同、願っております」と締めくくった。
長谷川氏は「殺せ」記事のタイトルを変更

長谷川さんは19日のブログの中で、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張していた。

このブログに対しては非難の声が数多く上がり、ネット上は「炎上」状態となった。ブログ記事を転載していたニュースサイト「BLOGOS」は22日、「不適切な表現が含まれている」として、記事を削除した上で謝罪。23日には全国腎臓病協議会が「透析患者に対する誤った認識を社会に印象づけるものであり、強い憤りを覚えます」として、「発言の撤回と謝罪の掲載」を求める抗議文を公表する事態に発展していた。

こうした中、長谷川さんは25日に19日付ブログのタイトルを変更。「殺せ」といった過激な表現を消し、

「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか？今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」
とした。理由については、ブログ下に加えた注釈で「本コラムのタイトルなどが、悪意を持って拡散され、真面目に治療を受け、本当に苦しんでいる透析患者の方々の気分を害するような拡散がされている」ためと説明している。

なお、長谷川さんは26日19時現在、「医信」の公式サイトの文書については触れていない。
http://www.j-cast.com/2016/09/26279024.html?p=all
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/409.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ムネオが娘の自民党公認とり＆対ロ外交参加のため、大地解散か？＋民進・松本も自民会派入り（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24682605/
2016-09-26 19:13

　チョット気持ち悪いことが起きた。(@@)

　２０日に投稿した『稲田、危険な南ス行きは中止も、駆けつけ警護は促進＆妻は米国防族にＰＲ、夫は防衛株を多数http://mewrun7.exblog.jp/24669910/』が、いつの間にか２４日に移っていた。 (ﾟДﾟ)

＜２０日の２本めの記事って、ブログにも書いてあるでしょ。ぶろぐ村の投稿記事の履歴でも、ちゃんと２０日に投稿したことになっているのに・・・。(-_-;)＞

　誰かが勝手にｍｅｗのところにはいって、日時を移したのかしらん？コワイよ～。(ﾉ_-｡)

　とりあえず、パスワードを変えてみるかな？(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　先週、ｍｅｗの目を引いたニュースを一つ。

　ところで、元民主党の衆院議員・鈴木貴子氏と松本剛明氏が、今月から自民党会派にはいることになったという。(@@)
　２人ともおそらく次の衆院選では、自民党公認で出馬するのだろう。(~_~;)

　鈴木貴子氏は、新党大地の鈴木宗夫氏の娘。ムネオ氏は安倍首相の対ロ政策のブレーンとして活動しているようなのだが。先週には二階幹事長と会って、娘の自民党入り（自民党公認での衆院選出馬）について確認したとのこと。(~_~;)
　その代わり、ムネオ氏は新党大地を解散して、実質的に自民党に合流するという要求に応じたと見られている。_(。。)_

『自民党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、かつて旧民主党に所属し、現在は無所属の鈴木貴子、松本剛明両氏が自民党会派入りすることを報告した。会派入りは２６日付の予定。これに伴い会派名を「自由民主党」から「自由民主党・無所属の会」に改め、所属議員は２９１人となる。

　鈴木氏は今年２月、共産党との共闘を進める旧民主党の方針に反発して離党届を提出し、除籍された。７月の参院選では自民党候補を支援した。旧民主党政権で外相を務めた松本氏も昨年１１月、民共共闘路線を批判して離党した。両氏は将来的に自民党入りするとみられる。（産経新聞１６年９月１６日）』

『自民党の二階俊博幹事長は２０日、党本部で政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、長女の貴子衆院議員（無所属）の自民党会派入りに当たってのあいさつという。鈴木氏は記者団に「次の選挙では当然、自民党でお世話になる。幹事長も全部分かっての統一会派だ」と述べ、貴子氏が次期衆院選で自民党公認で出馬することを明言した。（産経新聞１６年９月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　鈴木貴子氏と言えば、新党大地の鈴木宗夫氏の娘として有名なのだが。こちらは公民権停止中のムネオ氏に代わって１２年に新党大地から出馬したものの落選。そこで、１４年には民主党から出馬して当選を果たしたのだけど。
　ところが、昨年の北海道５区の衆院補選の前に、共産党との野党共闘はできないとして、突然、離党を表明。自民党の町村信孝氏の娘婿を応援に回ったのである。(@@)

＜この辺りのことは、『ムネオ、安倍自民に寝返る。ムネオの娘も引き抜き検討。野党共闘破壊が目的か？http://mewrun7.exblog.jp/24099305/』に書いたので、関心のある方はお読みください。
　ちなみに、新党大地の応援団の松山千春氏も、それまでさんざん安倍政権を批判していたのに、この補選から自民党の応援を始めて、人寄せパンダになるために街宣車に乗って、歌のフレーズを口ずさんだりしてるんだよね。_(。。)_　chiisama～『松山千春、歌で自民応援。すっかり与党派＋室井佑月、ＴＶのだらしなさに怒るhttp://mewrun7.exblog.jp/24515024/』＞

　どうやら、ムネオ氏は貴子氏を北海道の選挙区から自民党公認で出馬させることを考えて、水面下で色々と動いていた様子。
　ムネオ氏としては、ライフワークである北方領土返還の施策に携わりたいという気持ちが強いし。（北方領土がらみの利権がたくさん転がっていそうな感じもあるし？^^;）また自分ががんであることから、娘の将来の安定をはかりたいという思いもあったのかも知れないのだが・・・。

　昨年の暮れ、安倍首相がムネオ氏を官邸に呼んで、対ロ外交への協力を要請すると共に、娘さんを育てたいとスカウト。今秋、いよいよ自民党会派入りすることになったのだ。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この件で、ｍｅｗが驚いたのは、ムネオ氏が新党大地の解散要求の条件を受け入れた可能性があることだ。(･o･)

　自民党の北海道連の中には、ここ十年以上（ある意味では、中川一郎氏の死後から何十年以上も？）ライバル関係にあったムネオ氏＆大地、元民主党の議員を受け入れることに抵抗を示している人もいて。もし娘を選挙区の公認候補にしたいなら、大地を解散すべきだという声が出ていた。
　鈴木氏は当初、このような意見に反発していたようなのだが。結果的には、大地を解散する形で合流する（自民党に吸収される）道を選ぶつもりでいるようなのだ。(~_~;)　

『新党大地解散と自民合流　鈴木代表「話あった時に判断」

　新党大地の鈴木宗男代表は２８日、札幌市内で記者団に対し、自民党道連内で来春までの大地解散と自民党への合流を求める意見が出ていることについて、「しかるべき時期に吉川貴盛新会長から話があるだろう。何が事実でどういう背景があるか分からない。自然体で、正式にお話があった時に判断すれば良いと思う」と述べ、道連の対応を見守る考えを示した。

　これに先立ち、鈴木氏は大地支援者の会合で、自民党と大地との選挙協力の経緯について改めて説明した上で「約束を守ることが民主主義だ」と強調。「参議院の長谷川なにがしという人は『新党大地は力がない』と一顧だにしなかった。力がないなら無視すればいい」と述べ、道連会長選びの過程で大地批判を繰り広げた長谷川岳参院議員を強く批判した。（北海道新聞１６年８月２８日）』

『鈴木代表「新党大地」解散に含み　自民道連内の要求受け

　政治団体「新党大地」に「解散を求めること」を条件に自民党北海道連の新会長人事案がまとまった異例の事態を受け、新党大地の鈴木宗男代表は２８日、「正確な話は聞いていないが、しかるべき時期に新会長から話があるものだと思っている」と述べ、解散に含みを持たせた。札幌市内で記者団に語った。

　鈴木代表は「新党大地の解党（解散）と言う資格は誰にあるのか」と不快感を示したが、「正式に話があったときに判断すればいい。私は聞く耳は十分に持っている」と強調した。（共同１６年８月２８日）』

　ｍｅｗ知人もそうなのだが。自民党を追い出されても尚、自力で懸命に戦って来たムネオ氏＆大地を応援して来た人たちはかなり多かったと思うし。特に大地は、小泉元首相や安倍首相が進める保守タカ派＆新自由主義的な政策を批判して来たことで、共感を得て来た部分もあるのではないかと思われる。^^;

　それゆえ、もし安倍自民党と合流するために大地を解散するとなれば、（北方領土返還には近づくかも知れないけど）これまでムネオ氏＆大地を応援して来た人たちの思いを踏みにじることになるのではないかな～と、チョット残念に思う。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　ついでというわけじゃないが、松本剛明氏について少し書くなら・・・。松本氏の高祖父は、何とあの伊藤博文氏。また父・十郎氏は自民党の衆院議員で防衛庁長官を務めたこともある。(･･)
　
　ただ、父の選挙区を継承したものの、小選挙区（兵庫１１区）には既に自民党の戸井田徹氏がいたため、９６年には無所属で出馬したものの落選。そこで、００年には民主党公認で出馬して、戸井田を破って初当選を果たした。（＋＋）

　松本氏は、バリバリの保守タカ派＆安保軍事通で、本当は最初から自民党にはいりたかったのかも知れないのだけど。００年以来、民主党に所属して、主に野田Ｇで活動。バリバリの保守タカ派＆安保軍事通で、党内ではネクスト防衛大臣、民主党政権時代は外務副大臣などを務めていた。
　しかし、１５年後半になって、民主党が安保法案に反対したり、共産党と野党共闘を行なったりしたことに反発。１０月に自ら離党した。
　もし民主党の保守勢力が維新などと組んで、保守新党を作れば、そちらにはいったかも知れないのだが。結局、自民党にはいることを前提に、同党の会派入りをすることにしたようだ。(-"-)

　でもって、松本くんの自民党会派入りのニュースを見て、「どうせなら、民主党の保守勢力として一緒に活動していた前原氏や長島氏、野田Ｇのメンバーなどを引き連れて行ってくれればよかったのに～」とマジで思ったｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池知事は豊洲問題を利用している？　安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　記者会見する東京都の小池百合子知事（2016年8月撮影）


小池知事は豊洲問題を利用している？　安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ
http://www.j-cast.com/2016/09/26279031.html?p=all
2016/9/26 20:00　J-CASTニュース


豊洲市場の「たまり水」や「地下水」をめぐる問題で、大阪市の橋下徹・前市長がツイッターで発信を務めている。公明党の調査では、地下水からシアン化合物が検出されているが、橋下氏は「飲まなければ何の問題もない」との主張を強めている。

だが、小池氏は、一連の地下水の問題は、生活者への影響や食の安全への疑問といった「感性ということが必要」と主張しているが、世論の高い支持を背景に、小池氏が豊洲問題を「利用している節もある」という指摘も出始めた。


■橋下氏「飲まなければ何の問題もない」

橋下氏は9月20日から21日にかけて、

“「ほんと無茶苦茶になってしまった。豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが、飲まなければ何の問題もない。このような大混乱は、行政の素人の専門家会議が市場に必要な安全基準をはるかに上回る現実無視の対策を提言したからだ」
「都庁の意思決定の在り方や説明・広報のまずさ、さらに工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならない。前者を明らかにしたことは小池さんの大功績。落とし所はこの辺ではないか」

などと連続してツイート。地下水やたまり水は豊洲の安全性に影響しないとの考えを強調した。

小池知事が9月23日に開いた会見でも、橋下氏のこのツイートに関する質問が出たが、小池氏は、

“「これは総合的な話で、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、食の安全に対して疑問を抱かせるのかという、そのような感性ということが必要なのではないかと思っている」

などと反論した。

こうした小池知事の豊洲問題に対する姿勢には、国民的にも高い支持がある。日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日にかけて行った世論調査では、豊洲市場問題をめぐる小池知事の一連の対応を「評価する」とする声は85%。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に限ると「評価する」は91%に及んだ。


■堀江氏「庶民の無知やマスコミが騒ぐことを計算に入れて...」

これに対して、小池氏の豊洲問題に対する姿勢に批判的なのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は9月23日夕方放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で、豊洲の水については専門家の話などを引いて、

“「安全性で言えば法的には全然問題ないレベル」

だとした上で、

“「それをワーワー騒いだ方が、科学的な知識がない人は『危ない』ってなるじゃないですか。で、それをみんな食いついて視聴者が見るから...。そういうマスコミも...。小池さんも、だからそういうところが、僕はちょっと賛成しないというか...」

と発言。小池知事の動きについて、

“「庶民の無知だったりマスコミがそうやって騒ぐことも計算に入れて、この問題を利用している節がある」

と批判している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民党の議員に総立ちで拍手され、海上保安庁等の実力部隊員は、嬉しいだろうか。まるで「兵隊さんよ、ありがとう」だ
自民党の議員に総立ちで拍手され、海上保安庁等の実力部隊員は、嬉しいだろうか。まるで「兵隊さんよ、ありがとう」だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d101b6ef7a4f4ce0f8fc988208ad9f5b
2016年09月26日　のんきに介護


兵隊さんよありがとう


本日、国会で安倍マリオの所信演説の最中、

海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、

拍手をする一幕があったとのことだ。

安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がったらしい

（朝日新聞「首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意」〔2016年9月26日17時21分〕。＊http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html）。


転載元：山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのツイート〔19:58 - 2016年9月26日 〕

米国議会では、

スタンディング・オペレーションと言って、

総立ちは、

よくある光景かもしれない。

しかし、大統領やら権力のある者に

促されてするもんじゃなし、

日本では

前例がない。

行政府の長が立法府で『私の部下を敬おうではありませんか』と賛意を求めるという

行為をもって、

「驚愕の奇行」（きむらとも@kimuratomoさんのツイート〔19:44 - 2016年9月26日 〕参照 ）としても

大袈裟ではない。

恐らく、

同様の行動が見られるのは、

世界広しと言えど、

北朝鮮だけではないだろうか。


転載元：かわうそ@haseo_ac さんのツイート〔19:36 - 2016年9月26日 〕

今朝、

うえにし小百合さんが

「絶望的な状況の中で」

と題する

ブログ記事の中で、

次のような記述があった。

――スポーツ選手の言葉やJ-POPの歌詞など

を気軽に引用した表現の粗さはともかく、

こんな状況の中にも関わらず

『皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、

世界一を目指していこうではありませんか』

などとふざけた事を言い、

さらにはそれに狂喜乱舞する自民党議員、

そして、早くその中に入りたそうに、

羨ましそうに見ている与党風の議員。―—

末尾の

狂喜乱舞する自民党議員の近くにいて、

「早くその中に入りたそうに羨ましそうに見ている与党風の議員」

というけれど、

「その中」という箇所が今一つ、

飲み込みかねた。

しかし、

総立ちをしたというニュースを見て、

情景が

頭の中に浮かんだ。

民進党など

野党議員にとって悪夢ではないんだろうな。

上西議員には

そう受け止められたということだ。

他人の心の中は

覗けない。

本当に羨んでいたかどうかは、

別問題だが、

圧迫感を受けていたのは確かだろう。

採決するのでもないのに、

立ち上がり、

拍手するような行動が

慣行化すれば、

民主主義が未成熟な我が国、

日本では、

米国でなく北朝鮮に一歩近づくような気がする。

国威発揚に

浮かれきって

とても大切なものが

これから置き去りにされるのではないだろうか――。

維新・馬場幹事長が

「異常な光景。真摯に議論をしあう状況ではなく、自画自賛。言論の府ではなくなる」

とコメントしたという

（盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんのツイート〔17:52 - 2016年9月26日 〕参照）。

非常に的確な指摘だ。

安倍マリオには

ヒットラーにおけるようなカリスマ性はない。

しかし、

間違いなく彼は、

「自己万能感」に浸っている。

そうでなければ、

好景気に舵を切り直す策が何もないにかかわらず、

「世界一」を連呼して

――　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。―—

などと断言できるわけがない。

問題は、

勇ましい言葉ばっかりで、

現実が

失敗だらけということだ。

一体、どこにどんな

「結果」が出ていると言えるのだろう

（オリンピック選手の話はいいよ）。


〔資料〕

「第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」

　　官邸HP(平成28年9月26日)

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html

一　はじめに

　世界一への執念。
　歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。
　四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。
　参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。
　「この道を、力強く、前へ」
　これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。
　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。
　一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

二　災害復旧・復興

　この夏、台風十号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めます。
　熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
　東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。
　あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

三　アベノミクスの加速

（国際協調）
　英国のＥＵ離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。
　新たな危機に陥ることを回避するため、Ｇ７が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のＥＵ離脱の判断に際し、Ｇ７が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。
　先般のＧ２０では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

（政策総動員）
　Ｇ７の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模二十八兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
　有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
　この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。
　「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改訂し、下請取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティネットである金融機能強化法を延長します。
　消費税率十％への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。
　消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

四　一億総活躍

　 　経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。
　「介護離職ゼロ」を目指し、五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。
　「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
　介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。
　技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。
　保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります。
　「みんな限界にチャレンジしている」
　パラリンピック三大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。
　障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。
　二〇二〇年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。
　その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。
　子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
　同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。
　定年引上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。
　各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。
　若者こそ、我が国の「未来」。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

五　地方創生

　一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。
　「美しい田んぼを守っていきたい」
　二十二歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。
　農家の平均年齢は今、六十六歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。
　過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。
　安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。
　財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

（観光立国）
　宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が、四年前の三倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。
　旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字となりました。外国人観光客は、三年間で二倍以上に増え、本年、過去最高、二千万人を大きく上回る見込みです。
　次は、四千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。
　岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大三割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。
　二〇一八年を目途に、三大メガバンクのＡＴＭコーナーの半分、三千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのＩＣ対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。
　世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。
　ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Ｗｉ‐Ｆｉの整備なども支援します。「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

（農政新時代）
　これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。
　三年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。
　ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州とのＥＰＡの年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。
　農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内を目途に、改革プログラムを取りまとめます。
　夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

（世界一を目指す気概）
　世界シェア七割。
　欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。
　百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。
　「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。
　ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

六　地球儀を俯瞰する外交
　「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」
　リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。
　ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。
　「夢は叶えられる」
　二〇二〇年「夢」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。
　地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。
　日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
　その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。
　北部訓練場、四千ヘクタールの返還を、二十年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。
　今月、プーチン大統領と十四回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後七十一年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。
　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。
　これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。
　「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」
　本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります。
　北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。
　東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。
　そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
　現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。

七　おわりに

　先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

（未来への架け橋）
　橋を架ける。
　熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
　水路橋を架け、山から水を引く。
　高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
　それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
　まさに「未来への架け橋」となりました。
　少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。 　私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
　憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
　決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪あなど蓮舫≫真矢ミキさん、小池都知事と会談した蓮舫氏「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」民進支持率は微増
【あなど蓮舫】真矢ミキさん、小池都知事と会談した蓮舫氏「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」民進支持率は微増
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22414
2016/09/26　健康になるためのブログ







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000036-dal-ent

女優の真矢ミキが２６日、ＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」で、小池百合子都知事と会談した民進党の蓮舫代表について「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」などと本音をもらした。

「企業、社会にもこういう人がいます。でも友達はできません」とピシャリ。だが「でも、いいんです。これは政治ですから」と、２人が置かれた政治家という立場には理解を見せていた。



以下ネットの反応。










やっぱし「あなど蓮舫」ですね。あっという間に人気者の小池都知事にすり寄って、横で満面の笑みですからね。事情を知らない９９％の国民はこの画を見たら小池氏と蓮舫氏をリンクさせて「おお女性の時代か！」でしょうね。

安倍・橋下・小池・蓮舫、口先だけのパフォーマンス政治が日本を支配して行きますね。

政党支持率は蓮舫ー野田＝０という感じでしょうか。それとも民進党の人事なんて誰も気にしてないのでしょうか。でも、民進党に期待するが半数近くになってますから、やはり期待感は高まってるんでしょうね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相の所信表明中の拍手強要に見る異常。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201609/article_26.html
2016/09/26 20:43

今日から臨時国会が始まった。民進の執行部が、自民執行部に挨拶をした。二階幹事長の話を聞いていと、蓮舫代表に、何でも相談に乗るようなことを言っていた。もう民進なんて眼中にはないという感じである。

その余裕が生み出したのが、安倍首相が所信表明中に、海上保安庁、自衛隊、警察などが、日々日本を守る任務に当たっていることに敬意を表するため、自民党議席に向かって拍手を促し、自民党議員も起立呼応し、１０秒以上中断したということである。流石に、議長の大島氏が注意したという。

国会生活の長い生活の小沢代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語ったという。

小沢氏もうまい表現をする。北朝鮮、中国共産党の会みたいという。笑い事ではない。安倍首相が昔の軍部首相のように見える。安倍首相の頭には、北朝鮮、中国の尖閣列島への領海侵犯があると思うが、中国の日本への軍事圧力は明らかに安倍首相への当て付けである。イソップ物語ではないが、北風と太陽である。日本と中国の今の関係、は明らかに外交の失敗である。安倍首相でなかったら、最悪関係にはなっていなかったと思っている。

安保法の下、駆け付け警護が前提で、１１月からPKOで新部隊が派遣される。稲田防衛大臣がスーダンに行く予定が、自衛隊駐留地のすぐ隣で反政府勢力と銃撃戦があったから中止したとネット上では言われている。これから行く自衛隊は、安倍首相の単なる思い入れのため、重大事態となることは覚悟しなければならない。


首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html?iref=comtop_8_04
2016年9月26日　朝日新聞

　安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に「敬意」を表すよう促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

　安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手を呼びかけた。

　安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語った。


馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V557TJ9VUTFK00H.html
2016年9月26日16時35分　朝日新聞

■馬場伸幸・日本維新の会幹事長

　（安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/497.html

　 　

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