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2016年9月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK213] 東京都の豊洲市場報告書、用紙1枚だけ⇒小池都知事が大激怒!再調査を指示へ 「甘々な調査結果」
東京都の豊洲市場報告書、用紙1枚だけ⇒小池都知事が大激怒!再調査を指示へ 「甘々な調査結果」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13491.html
2016.09.22 19:00 情報速報ドットコム



豊洲市場 内部調査の報告は1枚だけ 小池知事 早急な対応指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_007







豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が21日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが1枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。


以下、ネットの反応



















小池都知事は出張している間に豊洲新市場の調査を東京都に依頼していましたが、それから数日後に受け取った調査書は用紙1枚だけでした。工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容で、メディアにも公開されているような事実関係だけを記載しているような報告書となっています。

この報告書に小池都知事は激怒し、再び調査を依頼する方針を発表。早急に最終的な結果をまとめるように要請したと明らかにしています。普通の会社でも重要政策を用紙1枚だけで伝えるのは異例で、東京都の腐敗を示しているような報告だと言えるでしょう。


小池知事リオから帰国 「盛り土」問題で本格始動


佐藤優 小池都知事 豊洲 地下空間 なぜ東京都はここまで腐ったのか? 2016年9月15日


記事コメント


何というか…こう…
ダメな子供たちが母親に叱られる様子が右脳に浮かぶのであった…
そしてダメな子というのは どこまでやっても所詮ダメである事を我輩はとうの昔に学んでおるのだった…


つまり"浄化"とはどこまで"切り取って棄てる"かという判断に他ならないのだが…果たして?
[ 2016/09/22 19:28 ] 名無し [ 編集 ]


都の役人のダメさ加減がよくわかって、けっこうなことだ。
都民は小池知事をますます応援するだろうね。
[ 2016/09/22 19:49 ] 名無し [ 編集 ]


歴代の男都知事だったら「ありがとうね」って
あっさり報告受け取っちゃってたのかね
[ 2016/09/22 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


×依頼
〇指示


指示という文言は命令の次に強いぞ
[ 2016/09/22 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


小池知事へ
どこの行政組織にも共通している難題に立ち向かわれて大変にご苦労されていくと思います。これまでの些細な個人の経験上思うことは、この種の減点主義カルチャーのなかで、年金だけを目標に事無かれ主義で仕事に向かいあう役人たちが最も恐れる罰のひとつは年金支給に影響を及ぼす処罰だと思います。民間企業なら少なくともこのような失態と不誠実な事後処理などを鑑みれば退職勧告も出る会社もあるかもしれません。全ては役人仕事カルチャーを根底からまともな民間企業カルチャーに変えられるか、という難題だと思います。思いきってリクルートのような40才定年制などの導入で、安全に現役時代を過ごして年金生活を目指すようなカルチャーを破壊することが根本的な改革ではないでしょうか?今後の日本中の行政が一斉に真似をするような新しい役人業のモデル開発にトライしてほしいと思います。
[ 2016/09/22 20:00 ] きっち72 [ 編集 ]


再調査、必要なし 経費の無駄 赤旗の豊洲に関する記事で十分 (3K、読売は、メディアの資格なし)
★赤旗2016年9月15日(木)
豊洲新市場 共産党都議団が調査
青果棟地下 大量の水たまり
強アルカリ性 化学物質含む可能性


★赤旗2016年9月17日(土)
豊洲たまり水にヒ素
共産党都議団発表 地下水に由来


★赤旗2016年9月21日(水)
豊洲 地下空間10年前検討
“建設機械搬入 可能か”
汚染処理前提に 【都】がゼネコンに相談


★赤旗2016年9月21日(水)
用地買収後の検査で環境基準の4万3000倍の「ベンゼン」、【猛毒】の「シアン」化合物、【ヒ素】などが検出されたのに、移転を見直しませんでした。


[ 2016/09/22 20:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい:金子勝氏」
「菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20790.html
2016/9/23 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【お粗末検証】日銀政策決定会合は「2年で2%」を完全に放棄し「必要な時点まで緩和を続ける」とした。

これで黒田総裁は任期中にできない失敗がはっきりし、未達なら「辞任」のはずの岩田規久男副総裁は居座り、永久に「道半ば」で逃げ切りだけ。https://goo.gl/pabxei

「長短金利操作」付きでマイナス金利を継続するが、長期債購入方針は半年で失敗し、「深堀逃げない」といった中曽宏副総裁は嘘。

マイナス金利の大きい短期債を買っていけば、日銀の国債償却負担(損失)が表面化するのも早まるだけ。https://t.co/uGjfjzCz0x

【内輪だけ】アベのご機嫌とりの「マイナス金利深堀」の伊藤元重東大教授らインタゲ派は、デフレ脱却も言わず、いつの間にか、誰も顧みなくなった。

代わりに、菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい。https://t.co/CO5ihXzYnQ

【ゾンビ救済】NHK試算では2兆円を超える廃炉費用など11兆円を超える福島原発事故費用の大部分を再エネの新電力にも負担させるというアベ内閣のトンデモ計画に対して、河野太郎議員が怒りの抗議を表明。

アベの「電力自由化」という嘘が白日に。https://t.co/SZgZLgWOCz

【ゾンビ改革?】経産省は、「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」を設置した。

新電力に負担させ、国民に原発事故費用を転化するために、いかにしたら東電が「改革」したふりができるかを検討する委員会のように見える。

委員を見て下さい。https://goo.gl/wVZsGK

アベ内閣はもんじゅを廃止する。

アベ内閣成立後の25年度289億円、26年度368億円、27年度283億円、28年309億円、計1249億円をドブに捨てた(74頁)。

これまでに1兆円超の無駄。

六カ所は倍以上なのに継続。https://goo.gl/tuLI3d

【野蛮に抗して】高江ヘリパッド基地建設差し止めを求めて住民が提訴。

本土と比べても暴力的な市民排除は際だつ。

本土でオスプレイの配備や訓練が計画され強い反対があるのは、佐賀、岩国、横田、木更津そして三沢だ。

それにしてもやり方が異常です。https://goo.gl/ozlFr8

鎌田實医師の福島小児科医師会への警告。

検査で多くの甲状腺がんが見つかり、みんなに不安を与えているから、検査を縮小しようというのか。

不安になるほど、がんが見つかっているからこそ、検診によって早期発見、早期治療が必要なのではないか。https://t.co/JOQ2SNioK2

【同じ間違い】もんじゅは廃止だが、新たな高速炉開発のため「高速炉開発会議」を設置する。

経産相が中心、文科相や原子力開発機構、電力事業者や原子炉メーカーも参加。

経産省が文科省から権限を奪う話だけだった。

結局、また同じ失敗を繰り返す。https://t.co/iwP2LLBCTN

【夢の現実】アベは2兆円をどぶに捨てた「もんじゅ」戦犯の文科省、経産省の原子力ムラのおねだり官僚に操られ、フランスの高速炉Astridの無責任輸入へ昨年から飛び回っている。

しかしフランスは2019年まで決定しないと躊躇している。https://goo.gl/1ICaEn

仏の核燃料サイクルを担うアレバは4千億円の赤字で電力公社傘下の国有企業になったが、国内原子炉を減らす法律成立。

昨年も売り上げ4千億円で損失2千億円。

areva medなど医療分野に将来を託す。

Astridの見通しは暗い。https://goo.gl/SccM6L


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK213] なに、民進党が脱原発の野党共闘つぶし? 
なに、民進党が脱原発の野党共闘つぶし?
http://79516147.at.webry.info/201609/article_173.html
2016/09/22 22:22 半歩前へU


 原発推進派の圧力を受け、「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事が立候補を辞退。自公推薦の森民夫・前長岡市長の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。

 告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。日刊ゲンダイが報じた。

  「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否」(地元関係者)

 民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。

 だが、森氏が無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。

詳報はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250

関連記事
新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/279.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪アカン≫豊洲新市場の盛り土、毒ガス弾製造地の土を使っていた!旧陸軍研究所跡地から搬入!盛り土その物が危険?
【アカン】豊洲新市場の盛り土、毒ガス弾製造地の土を使っていた!旧陸軍研究所跡地から搬入!盛り土その物が危険?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13494.html
2016.09.22 22:31 情報速報ドットコム



築地市場移転予定 毒ガス弾製造地の土 旧陸軍研究所跡地から搬入 清水都議追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082515_01_1.html
 東京都築地市場(中央区)の移転予定地・江東区豊洲(東京ガス工場跡地)に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地(新宿区百人町)の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが24日、明らかになりました。


以下、ネットの反応
















豊洲新市場の土地はガス工場があったことから土壌汚染が酷く、安全性を高めるために綺麗な土で盛り土をすることになっていました。それが手抜き工事だっただけではなく、盛り土その物も汚染されていた可能性があったということです。

あまり盛り土の汚染問題は触れられていませんが、こんな土を使った土地が綺麗で安全とは思えません。ガス工場の土地で生モノを扱うだけでも躊躇するのに、盛り土も怪しい研究所から拾ってきたというのは疑問しか感じないです。
ここまで来ると意図的に汚い土地で生鮮食品の販売をやろうとしていたように見え、「あのまま舛添都政が続いていたら」と思うとゾッとします。


豊洲市場「盛り土」問題 地下空間の状況が明らかに


複数幹部「盛り土が前提だと・・・」 豊洲市場問題(16/09/20)


記事コメント


興味あるブログ発見
2016年9月21日
ショートケーキの作成途中に乗り込んできて、「イチゴが乗ってないじゃないか!(激怒)」状態な豊洲新市場
おときた都議
http://otokitashun.com/blog/daily/12783/

地下水管理システムのご説明をされて、これが本格稼働する前にぐちゃぐちゃ心配するなというご意見である。要するにシステム稼働で地下水位は下がるので有毒物質は上がってこない、ということらしい。
確かになぁと一瞬思ったが、
1 その地下水管理システムの稼働前に地下水位が上がってきてしまったために、せっかく浄化した土壌やその上の清浄な盛り土も汚染されてしまっているのではないか
2 今すでに上がってきた汚染物質は、土壌に残らないで下がっていくのか
3 地下水位が下がれば、有害ガスも出なくなるのか
という疑問がある。
しかも、その盛り土に使用した土が「毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地(新宿区百人町)の都営住宅工事に伴う土を5500立方メートル」ということだ。
大丈夫かね。
[ 2016/09/22 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


で、ショートケーキのスポンジ部分の上に塗りつけた美味しそうなホイップクリーム
消費期限切れで腐れていたというオチ
しかも入院して初めて判明したのが汚染されていたって事で目も当てられない
[ 2016/09/22 23:01 ] 名無し [ 編集 ]


豊洲 地下空間10年前検討
“建設機械搬入 可能か”
汚染処理前提に 都がゼネコンに相談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_01_1.html

約10年前に、当初から盛り土をしないで汚染対策が必要になったときに建設機械を空間に運び込むことを
ゼネコン側に相談していたことが20日、本紙の取材で明らかになりました。


 豊洲新市場用地は【東京ガス】の工場跡地で、“発がん性物質”の「ベンゼン」が環境基準の4万3000倍も検出され、さらに、“猛毒”の「シアン化合物」や「ヒ素」など有害物質で高濃度汚染されていました。
(一部転載)


最初から、こんなヤバい場所に【都民の台所】を造るなんて、狂ってる。


築地移転をゴリ押ししたのは、石原珍太郎。
[ 2016/09/22 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


ヤッター!
因果応報(ピース)
[ 2016/09/22 23:07 ] 名無し [ 編集 ]


トップの横暴に面従腹背した技術屋の執念
[ 2016/09/22 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


「盛り土ヤバい、地下空間で正解」って誘導なのかなー


水が出てきてるので「たとえきれいな土だったとしても盛り土で安全が確保できたのか?」というのは思ってたんだけど、だからと言って地下空間が正しくないのはもう見ての通り


豊洲移転自体が(どんな工法でも)無理筋だったうえにカネを浮かせて懐に入れようとしたら、そりゃこうなるわな。
原発や地方の公共事業では当たり前の光景だが、東京もついに、か
[ 2016/09/22 23:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている!「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪 :原発板
原発板リンク

台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている!「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪(リテラ)

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/511.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 再び医療費急増も、厚労省は危機感なし?42兆円緊急事態 入院中年男性が不機嫌な理由 社長も終活は楽でない 失われたトイレ
business.nikkeibp

再び医療費急増も、厚労省は危機感なし?

磯山友幸の「政策ウラ読み」

約42兆円、3.8%増加の「緊急事態」
2016年9月23日(金)
磯山 友幸
2015年度の医療費、またしても過去最高を更新

 2015年度の医療費(概算)がまたしても過去最高を更新した。厚生労働省が9月13日に発表した概算医療費の年度集計によると、2015年度は前の年度に比べて約1.5兆円増えて41.5兆円となった。労災や全額自己負担で支払われた医療費は含まれておらず、これらを含んだ総額である「国民医療費」(来年10月頃発表)は42兆円を超える見通しだ。概算医療費が過去最高を更新したのは13年連続である。

(厚生労働省Web内  「平成27年度 医療費の動向」リリース ダウンロードページ)
 2015年度の特徴は医療費の伸び率が3.8%と2014年度の1.8%から大きく高まったこと。医療費の伸びに歯止めがかかるどころか、逆に伸びが大きくなった。伸び率の推移を見ると2011年度3.1%→2012年度1.7%→2013年度2.2%→2014年度1.8%と推移してきており、2015年度の3.8%増は過去3年の趨勢に比べて明らかに増加ピッチが高まった。

 伸び率が高くなった最大の要因は75歳以上の高齢者の医療費が4.6%という高い伸びになったため。前年度は2.3%の伸びだったが、4年ぶりに4%台に乗せた。


2015年度の医療費(概算)がまたしても過去最高を更新した。このままでは、医療保険の制度自体が崩壊してしまう。
高齢者の人数も増加、1人あたりの医療費も増加

 もちろん高齢者の割合が増えていることも背景にはあるが、高齢者1人あたりの医療費が伸び続けていることも大きい。75歳以上の1人当たり医療費は94万8000円と前年度に比べて1万7000円、率にして1.8%増えた。75歳未満の1人当たり医療費は22万円だから高齢者は4.3倍の医療費を使っており、しかも毎年その額が増えていることになる。高齢者医療費の増加をどう抑制していくかは、医療費全体の伸びを抑えるうえで、極めて重要になっているわけだ。

 もうひとつ医療費の増加抑制を考えるうえで大きなポイントがある。医薬品の調剤費である。実は、2015年の医療費の中でも伸び率が際立って大きかったのが調剤費で、9.4%も増えた。厚労省によると、高額の薬剤を使用するケースが増えたことが調剤費の大幅な増加につながったという。

 調剤費は2011年度に7.9%増えた後、2012年度1.3%増→2013年度5.9%増→2014年度2.3%増→2015年度9.4%増と隔年ごとに大きく増えている。高齢者の医療費と調剤費の伸びをどう抑えるかが増え続ける医療費の伸びを止めるためには必須ということになる。

「医療費適正化計画」では、平均入院日数短縮に注力

 もちろん厚労省も増え続ける医療費を問題視していないわけではない。2008年度を初年度とする5年間の「医療費適正化計画」を設定、2013年度からは第2期が始まっている。

 第1期で力を入れたのは平均入院日数の短縮だった。高齢者が長期入院することが高齢者医療費の増加につながっていると考えたわけだ。平均在院日数のデータのとり方にはいくつかあるが、計画当初の平均在院日数を32.2日とし、これを1期が終わる2012年度に29.8日にするとした。ここ数年、入院した経験のある人ならば、医師が1日でも早く退院させようとしていたことを感じた人もいるだろう。実績は29.7日と目標を達成したとしている。第2期は平均在院日数の目標を28.6日としている。

 入院日数は短くなっているのだが、入院でかかった医療費は減っていない。概算医療費のデータでも入院日数はマイナスになっているのだが、入院医療費自体は増え続けている。2015年度は1.9%増加した。入院日数を減らしたことで医療費が抑制されていると考えることもできる。実際2015年度の入院医療費は1.9%増だったが、入院外は3.3%増えていた。一方で、入院日数をいくら減らしても医療費はマイナスにならないと言うことも可能だ。

 医療費適正化計画では全国の都道府県に対して医療費の見通しを示すように求めている。将来どれぐらい医療費がかかるのかを見極めたうえで対策を取ろうというわけだ。

 第1期では2008年度を34.5兆円としたうえで、適正化で対策を取る前の2012年度の見通しを39.5兆円と置き、適正化対策後の目標として38.6兆円という見通しを立てた。適正化によって0.9兆円の効果があるという計画だったが、これ自体は役人の机上の計算と言うこともできる。見通しを高くしておけば、実績を達成させるのは容易になる。

 実際は2008年度の実績が34.1兆円、2012年度の実績は38.4兆円だった。表面上の数字は目標を達成したことになる。

 ちなみに第2期は厚労省としての数値を出していないが、都道府県の見通しを機械的に足し上げたものとして2017年度の適正化後の数値は45.6兆円になるとしている。かなり甘い数字を見通しとして置いており、これでは医療費抑制のターゲットにはならないだろう。

安倍内閣は医療費圧縮に本腰を入れていないようにみえる

 調剤費については、後発医薬品(ジェネリック)の使用率の引き上げや、重複投与の抑制、7剤以上の大量投与の抑制などを掲げている。もっとも、調剤費を将来いくらにまで圧縮するかという目標は設定されていない。

 医療費の伸び率が再び高まっているのは「緊急事態」のはずだが、厚労省の動きをみていても危機感が乏しい。もちろん、診療報酬や薬価基準の改定では厳しい見直しが行われている。2014年度の改訂では診療報酬は0.1%引き上げられたものの、薬価基準は1.36%のマイナスとなった。また2016年度の改定でも医療費ベースで薬価基準は1.22%のマイナスとなった。ところが、調剤費の伸びをみると、薬価改定年度は伸びがいったん小さくなるものの、翌年度は再び大きく伸びる傾向が鮮明になっている。イタチごっこになっているのだ。

 安倍晋三内閣も医療費の圧縮には本腰を入れていないようにみえる。第1次安倍内閣の時のトラウマがあるためだと思われる。医療費を含む社会保障費の抑制方針は小泉純一郎政権後半から最大の課題になっていたが、この方針は第1次安倍内閣にも引き継がれた。2007年夏の2008年度予算編成では7500億円の自然増が見込まれた社会保障費を5300億円増に抑える予算が組まれた。2200億円の抑制である。翌2008年夏の予算編成(2009年度予算)でも激論の末、8700億円の自然増を6500億円増に抑える予算が組まれた。

野党の「医療崩壊」キャンペーンが、自民政権を倒した?

 これに対して当時の民主党など野党は「医療崩壊」キャンペーンを展開した。自民党政権が2200億円を「削減」したために、救急医療や小児科などが立ち行かなくなったとしたのである。

 ことの真偽はともかく、自民党内にはこの時の2200億円圧縮が自民党の政権陥落の一因になったとみる意見が今も根強く残る。つまり、医療費の伸びを本気で抑えようとすると、高齢者医療費の抑制などを掲げた場合、再び「弱者切り捨て」「高齢者医療崩壊」といった批判を受けることになると心配しているのだ。

 だが、一方で、このまま医療費が増え続ければ、国家財政ばかりでなく、企業などの健康保険組合の財政も破綻しかねない。医療費が増え続ける中で、健保組合が財政を立て直そうとすれば、健康保険料を引き上げざるをえなくなり、結局は働く人たちの懐を直撃することになる。

 そうでなくても厚生年金の保険料は毎年引き上げが続いており、働く世代の可処分所得は減り続けている。圧倒的におカネがかかっている75歳以上の高齢者の医療費を減らせとは言わないまでも、1人当たり医療費の増加を止めることは不可欠だろう。

 75歳以上の医療費が増えている要因を細かく分析し、その伸びをどうやって止めるかを真剣に考える必要がある。早く出血を止めないと医療保険の制度自体が崩壊してしまう。


このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。(隔週掲載)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092100031


 
入院した中年男性がおしなべて不機嫌な理由

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明

2016年9月23日(金)
小田嶋 隆

 入院している。

 昨年の3月、自転車走行中の転倒で、左膝の関節の内部を骨折し、4月のはじめに関節の修復手術をした(編注:その写真入りレポートはこちら→「骨折したオダジマが泣いた、親友の電話」)。この時、左膝に、チタン合金製のプレートと、それを固定する9本のボルト(ネジですね)を入れた。

 で、このたび、術後約1年半を経て骨折部が完治したので、金属板とボルトを除去する手術を受けるべく、前後10日ほどの日程で再入院している次第だ。

 手術は昨日(この原稿を書いている前日の9月20日)の朝、無事終了した。現在は、切開・縫合部に軽い痛みはあるものの、順調に回復しつつある。

 今回は、しばらくぶりに病院暮らしをしていることでもあるので、世間を騒がせている生臭い事件とは距離を置いて、ベッドに寝ながら考えたことなどを書いてみようかと思っている。

 病院での日常は、病気や障害との戦いなのかというと、案外そうばかりのものでもない。とくに長期入院患者の場合、日々の暮らしは、症状と和解し、加齢と折り合いをつけ、不自由さに慣れる過程としての、ソフトランディングの意味合いが大きい。

 そして、こういう状況に、男はうまく適応できない。

 前回の入院の時も思ったのだが、年配者の多い同僚患者を見ていると、病院の日常に適応して入院生活を楽しんでいるように見えるおばあさんたちに比べて、男性のご老人は、おしなべて不機嫌な様子をしているのだ。

 互いに病状を気遣い、朝に晩に声を掛け合いながら、機嫌良く病院の明け暮れをやり過ごしているおばあさんたちに比べると、爺さんたちは、どうかすると自分で自分の症状を悪化させているようにさえ見える。

 どうして、こういうことになるのか。
 それを、今回は考察してみたい。

 無論、個人差はある。
 私は「男は」とか「女性は」とかいった大きな主語を使って性差決定論を振り回そうとしているのではない。ジェンダー差別の話題を持ち出すつもりもない。あくまでも、私の目から見た男女の老化の違いについて、個人的な感慨を述べてみたいということだ。

 手術が行われた9月20日は、ちょうど敬老の日で、夕食には、病院食の調理を手伝っているご近所の女子大の実習生さんの手になる鶴亀のモチーフをあしらった手書きのカードが添えられていた。

 私は、術後のぼんやりするアタマで

「おお、オレは敬老対象に算入される男になったのだなあ」

 と、しばし感慨にひたったわけなのだが、残念なことに、その日の夕食は、麻酔の副作用の吐き気がひどくて、ほとんど食べられなかった。

 いま現在の自分が、果たして老人であるのかどうか、はっきりしたところはわからない。答えは、文脈や本人の気の持ちようで変わるものなのだろうし、多くの人が、答え以前に、その問い自体を忌避していることを思えば、回答は、結局のところ、死の直前まで留保されるのかもしれない。

 大切なのは、本人が自分を老人だと考えるかどうかではない。現実的には、むしろ、自分を老人として扱う世間に対してどのように対処するのかという、その振る舞い方が、当人の生活をより大きく左右することになる。

 このことは、「老人」を「病人」に変えてもほとんど同じように適用できる。「下っ端」でも「貧乏人」でも同様だ。

 私がここ数年来様々な場所で感じているのは、その「意に添わぬ立場に置かれた」時に、多くの男がまるで機能しない人間になってしまうという、そのことだ。

 この問題は、第一義的には、「礼儀」ないしは「対人コミュニケーション」の不具合として立ち現れる。

 入院4日目の朝、私は自分のツイッターに

《人間の中味はともかく、こと対人マナーに限って言うなら、男の態度はトシを取れば取るだけ悪化する。失礼な若いヤツには滅多に会わないが、失礼なおっさんは珍しくない。爺さんになると失礼な人間の方が多数派になる。女性は年齢では変わらない印象がある。まあ、個人の感想だが。》

《年配の女性と年配の男性を比べると、救いようの無い人間は後者の集合により多く含まれている。
 一応、個人の感想と言っておく。》

 というツイートを書き込んだ。

 念のために申し添えれば、これは、私が病院内で遭遇した特定の患者やその家族を想定して書いたコメントではない。この2年ほどの間に、杖を突いて歩く駅のプラットホームや、通院先の病院のロビーや、手すりに頼って一段ずつ下りる神社の階段で、すれ違ったり肩をぶつけたり声をかけてくれたりした様々な人々の印象を総合した言葉だと思ってほしい。

 要するに

女性は年代を問わずおおむね親切に接してくれる
男性の場合は、年齢が若いほど気遣いが行き届いている
おっさん、爺さんには、横柄、尊大、偏屈、無愛想な個体が数多く含まれている
 ということだ。
 人混みで肩がぶつかったような場合、ほとんどの日本人は

「あ、ごめんなさい」
「すみません」

 と、反射的に謝罪の言葉を述べる。これは、どちらが悪いとか、どの人間がコースを外れてぶつかったとか、そういう問題ではない。人の多い場所で誰かとカラダの一部が接触してしまった場合に、咄嗟に謝罪の言葉を口に出せるかどうかという社会性の問題だ。

 私の個人的な経験から言えば、こういう時に、黙ってにらみつけて来るのは、ほぼ高齢の男性に限られる。

 加齢がもたらす変化なのか、世代的な特徴なのかはわからない。が、ともあれ、50歳以上のおっさんから70歳を超えた爺さんを含むシルバーグレーな集合の中には、かなりの確率で、人とぶつかった時に気軽に謝れない人間が含まれているということだ。

 病院内でも、ナースさんに対して横柄なものの言い方を繰り返していたり、見舞客に延々と愚痴をこぼしていたり、嫁さんに威張り散らしていたりする患者は、やはり高齢男性に多い。

 女性や若い男性で、手に負えないタイプの患者はあまり見たことがない。
 高齢の男性患者の中には、目の前にいる人間に命令することを、自分に与えられた天然の権利だと思いこんでいるタイプの暴君が、時々混じっている。
 不可思議なことだ。

 もっとも、私自身、万全の社会性を備えているわけではない。

 たとえば、滅多に顔を合わせることのない親族が集まる法事の席に派遣されたり、ものほしげだったり横柄だったり軽佻だったり過剰適応だったりする業界人が何百人も集まる受賞パーティーだとか賀詞交歓会だとかの会場に放り込まれると、私は、無愛想なオヤジとして立ち尽くす以外の対処法をまったく発揮できなくなる。

 こんなことではいけないと内心ではわかっていても、隣の席に座った人に明るく話しかけるとか、不自由そうに歩いているご老人に手を差し伸べるとかいった、年齢の行った社会人として当然身につけているべき所作を、なにひとつ発揮できないまま、毎度毎度不機嫌になって行く自分を制御できないまま終局を迎えることになっている。

 私自身がこんなふうなのは、おそらく、きちんとした社会生活を経験していないからだ。
 新卒で就職した会社を1年もたたずに辞めて、以来、ぶらぶらしたり働いたりを繰り返したあげくに、フリーランスの世界で糊口をしのぐようになった経歴が、現在の私を作っているのだと思う。

 ちょっと脱線します。
 いま「ここう」と入力したら、「孤高」「虎口」「股肱」「糊口」という変換候補が次々と現れて、脳内が回り灯籠になりました。これだからワープロは油断がなりません。

 話を元に戻します。
 要するに、私の「社会人経験」の乏しさが、私をして、社会性の欠落したおっさんならしめたということだ。これについては一言も無い。黙ってうつむくのみだ。

 ただ、病院の爺さんたちや、駅の雑踏を歩くおっさんたちが、21世紀の人間としてのマナーを欠いている問題に関しては、別の文脈に属する話として、別の分析を持ってこないといけない。

 というのも、彼らに一般的な意味で言う「社会性」が欠けているとは思えないからだ。

 日本のおっさんは、職場に置けばきちんと機能する。その意味では、規格外の不良品ではない。事実、彼らの社会である「会社」では、彼は、立派な社会人として通用している。

 ただ、病院は、企業社会とは別の原理で動いている。だから、そこでは、職場のプロトコルが通用しない。となると、おっさんは、何もできない。

 おそらく、病院に放り込まれた爺さんや、駅の雑踏を一人歩く通行人になりかわったおっさんが、まともな態度をとれないのは、彼らが本来あるべき「役割」の外に放逐されている独行者だからなのだ。

 こんなことが起こるのは、一般の企業社会(「ホモ・ソーシャル」という言葉を使っても良い)における「社会性」と、病院や雑踏や家庭やショッピングモールのような職場の外の社会で要請される「社会性」が、かけ離れているからだと、私は考えている。

 企業人ないしは組織の人間としての社会性は、平場の世間では通用しないどころか、邪魔になる。
 だからこそ、街場のおっさんは、歩く凶器と化すのだ。

 オフィス内での上司への気遣いや、同僚との交流や、部下とのやりとりということであれば、彼らは十分にそれらをこなすことができる。得意先との付き合いも、出入りの業者への対応も、アルバイト君への威圧と甘言も、そつなく使い分けられているはずだ。

 というのも、肩書を与えられ、立場を持たされ、ある枠組みの中の特定の役職に就いている限り、あらゆる外部への対処は、あらかじめプログラミングされたプロシージャ(手順)だからだ。

 自分と相手との関係を勘案し、その立場の上下や損得から算出した関係式を関数として記憶しておけば、どんな場合でも、「態度」は、自動的に算出される。

 口のききようも、アタマを下げる角度も、ユーモアの出し入れも、すべては方程式に当てはめることで解答の出るルーチンとして処理可能だ。

 だからこそ、あるタイプのおっさんたちのユーモアは、目下の誰かを揶揄嘲弄する文脈でしか発動されないのであり、別のタイプのおっさんの大笑いは、もっぱら上司が繰り出したジョークに反応するリアクションのアルゴリズムとして仕様書に書き込まれているのだ。

 彼らは、会社の駒として語り、動き、笑い、あくまでも特定の組織のひとつの定められた役割として考え、感じ、笑い、働き、徹夜し、訓示を垂れている。

 とすれば、役職を剥がされ、立場を喪失し、外骨格としての会社の威儀を離れ、一人の番号付きの入院患者になりかわった時に、そのおっさんなり爺さんなりが、どうふるまって良いのやらわからず、ただただ不機嫌に黙り込むのは、これは、理の当然というのか、人間性の必然ではないか。

 シンデレラがガラスの靴を脱いだ時みたいに、おっさんの魔法は、背広を脱ぐだけで、あとかたもなく解けてしまう。

 そう思って振り返ってみれば、部下が話を聞いてくれていたのも、得意先の若いヤツが人懐っこい笑顔で話しかけてくるのも、生身のおっさん自身に対してではなかったのかもしれない。若い連中のリスペクトが、おっさんの肩書や立場、つまりは背広への義理立てに過ぎなかったのだとしたら、その背広を脱がされて、入院患者用の業者レンタルの浴衣を着せられたオヤジほどみじめな存在はない。なんとなれば、彼は彼がそれまでそうであったすべてのものの抜け殻だからだ。

 もう少し噛み砕いた言い方をするなら、上下関係と利害関係と取引関係と支配・被支配関係で出来上がった垂直的、ピラミッド的な企業社会の中で身につけたおっさんの社会性は、病院や、町内会や、マンションの管理組合や、駅の雑踏や、コンサートの打ち上げのような場所で期待される、水平的で親和的な社会性とは相容れないということだ。

 とすると、職を剥がれたおっさんは、どうやって長い老後を生きて行ったら良いのだろうか。

 2001年の11月、ある女性誌が、当時都知事だった石原慎太郎氏による、次のような談話を掲載した。

「これは僕がいってるんじゃなくて、松井孝典がいってるんだけど、“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは“ババア”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)。まあ、半分は正鵠を射て、半分はブラックユーモアみたいなものだけど、そういう文明ってのは、惑星をあっという間に消滅させてしまうんだよね。」(こちら)

 この発言は、当時、問題視されて、ちょっとした騒動になったのだが、いま見れば、まあ、「スベッたジョーク」以上のものではない。いまさら、元知事の不見識を詰ろうとは思わない。

 ただ、この発言から15年の時日の経過を勘案して鑑みるに、石原慎太郎元都知事は、人類にとって有害なのがむしろ「ジジイ」であったことを、自ら証明してしまっていると思う。

 われわれが想定する、「魅力的な中高年男性」のロールモデルは、「ナイスミドル」「モテ爺」「ちょい悪オヤジ」でもなんでも良いが、結局のところ、「権力を持っている年寄り」「カネを持っているオヤジ」というどうにも月並みな想定から一歩も外に出ることができずにいる。

 女性の場合、権力やカネがなくても、魅力的なご老人というのは、あれこれ想像できるし、実際そういう女性は世に溢れている。

 引き比べて、カネや権力や肩書を取っ払った生身の人間として、真に魅力のある爺さんは、びっくりするほど少ない。

 思うにこれは、個々の爺さんやおっさんたちの責任に帰するべき問題ではない。
 われわれが暮らしているこの日本の社会に、あらまほしき爺さんのロールモデルが用意されていないからこんなに悲惨な事態がもたらされているのだと、そういうふうに考えるべきだ。

 別の言い方をすれば、この問題は、
「どうして日本のおっさんはダメなのか」
 という問いとしてではなく、
「どうして日本の社会は男をダメにしてしまうのか」
 という問題として考えた方が建設的だということだ。

 より的を絞った言い方をするなら、
「日本の職業社会は、どうしてその成員を単能の部品として仕上げずにはおかないのか」
 という話にしても良い。

 実際、同年輩の男たちを遠くから眺めていてつくづく思うのは、若い頃はそれなりに面白かった連中が、トシを取るにつれて、順次つまらないおっさんに着地していることだ。

 単に、役職に馴れて横柄になったとか、偉くなって気難しくなっているというだけのお話ではない。

 50歳を過ぎた男のうちのおよそ半分は、自分の職場以外の世界を想像することさえしない、おそろしく視野の狭い人間になり果ててしまう。

「お前がさっきからしゃべってる話って、同じ業界の人間には面白いのかもしれないけど、オレには全然意味がわかんないんだけど」

 と口をはさみたくなる話を、私はこの10年でいくつ聞いたことだろう。
 とはいえ

「せめて業界外の人間に分かるように話せよ」

 と、アドバイスしたところで、おそらく、彼にはもはやそうする能力は残っていない。なぜなら、業界を外部の影響から守り、外部との通路を閉ざすことが、彼の主たる人生だったからだ。

 残酷なことを書いてしまった。
 今回ここに書いたことは、「個人の感想」に過ぎない。
 つまらないおっさんにならずにいる男が、たくさんいることもよくわかっている。
 だから、できれば、腹を立てないでもらいたい。

 私の知る限り、救いようのないおっさんの一番の特徴は、「他人の話を聞かない」ところにある。
 とすれば、ここまで読んだ読者は、少なくともダメなおっさんではない。
 めでたしめでたし。

(文・イラスト/小田嶋 隆)

そういえば、私も入院している間は
思いの外楽しかったなあ…。

 当「ア・ピース・オブ・警句」出典の5冊目の単行本『超・反知性主義入門』。おかげさまで各書店様にて大きく扱っていただいております。日本に漂う変な空気、閉塞感に辟易としている方に、「反知性主義」というバズワードの原典や、わが国での使われ方を(ニヤリとしながら)知りたい方に、新潮選書のヒット作『反知性主義』の、森本あんり先生との対談(新規追加2万字!)が読みたい方に、そして、オダジマさんの文章が好きな方に、縦書き化に伴う再編集をガリガリ行って、「本」らしい読み味に仕上げました。ぜひ、お手にとって、ご感想をお聞かせください。

このコラムについて

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たやすいこと」「取るに足らない出来事」「チョロい仕事」ぐらいを意味している(らしい)。当欄は、世間に転がっている言葉を拾い上げて、かぶりつく試みだ。ケーキを食べるみたいに無思慮に、だ。で、咀嚼嚥下消化排泄のうえ栄養になれば上出来、食中毒で倒れるのも、まあ人生の勉強、と、基本的には前のめりの姿勢で臨む所存です。よろしくお願いします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/092100063/


 
社長だって終活は楽じゃない

サラリーマン終活

東京理科大学の本山和夫理事長に聞く
2016年9月23日(金)
河野 祥平
 日経ビジネス9月19日号の特集「サラリーマン終活 定年後30年時代の備え方」では、多くのビジネスパーソンが直面するセカンドライフの難しさや準備の重要性を掘り下げた。ただ、これは「サラリーマン」に限った話ではない。企業のトップを務めた社長も引退すれば「ただの人」。早くから身の振り方を考えなければならないという点では変わらない。

 その点で、多くの示唆に富んでいるのがアサヒ飲料の社長を退任後、母校である東京理科大学の理事長に転じた本山和夫さんだ。自分の新たな居場所をどうやって見つけ、どのように経験を生かしているのか、本山さんに「元社長の二毛作」の条件を聞いた。


本山和夫(もとやま・かずお)さん
1950年、東京都生まれ。1972年、東京理科大学理工学部を卒業、アサヒビール(現アサヒグループホールディングス)入社。物流システム本部長など物流やIT(情報通信)の要職を歴任し、2003年執行役員・戦略企画本部長、2010年副社長、2013年アサヒ飲料社長。2015年3月にアサヒ飲料社長を退任、同年9月から東京理科大学理事長。(写真:竹井 俊晴)
 本山さんは1972年に東京理科大を卒業後、アサヒビール(現アサヒグループホールディングス)に入社。物流システムや経営戦略の部門を経験し、2010年から同社副社長、2013年からアサヒ飲料社長と経営の中枢を担ってきた。2015年3月にアサヒ飲料社長を退任、半年後の同年9月に母校の理事長に就任した。

 「アサヒにいたころは毎日忙しかったから、退任後は断食で体を綺麗にした後、本を読んだり旅行をしたりしてのんびりしたいという気持ちもありましたよ。ただ、私は団塊の世代ですが、同世代の人間はなんだかんだ、がむしゃらに働いて、定年後は社会貢献したいという気持ちが強いでしょう。私の場合はそれが学校だったということですね」

10年かけて大学に足場

 定年後の人生で社会貢献をしたいと希望する人は少なからずいるが、特集で紹介したようにその道は簡単ではない。豊富な経験が「過信」となって新しい環境に溶け込むのを邪魔したり、柔軟性に欠けるがゆえにコミュニケーションをうまく取れなかったりと落とし穴は多い。本山さんはどのように準備をしていったのか。

 「最初に大学との関わりができたのは2005年。私はアサヒビールで執行役員に就いていましたが、大学側から評議員になってくれと要請があったのが最初です。それまでに接点が多くあったわけではないけれど、お世話になった母校を愛するという気持ちもありましたし。企業と大学とは経営の仕方に異なる部分もあるけれど、学校の価値を高めていこうという関係者の熱意も話を聞くうちに理解できた。そこで、本を読んだり教授陣や職員と話をしたりするなかで、大学の運営について勉強をしていったという経緯があります」

 「元々評議員になったころから、名ばかりの肩書きは嫌だという気持ちはありました。その後評議員を3期務め、2012年からは理事として実際の大学の運営に関わるようになるなかで、チャンスがあれば大学に貢献したいという気持ちが強くなっていったんですね。一方、会社での立場も上がっていったことで目が回るほど忙しくなった時期でもあり、十分な準備ができたかどうかは自信がありませんでしたが(笑)。実際、外部からではありましたが、10年間の準備期間の意義が大きかったと思います」

 ビジネスパーソンとしての終わりが見えてきた2015年1月。本山さんは大学側に、退任後は積極的に理事として関わりたいと自らの希望を伝える。大学側も要望を受け、本山さんを新しいプロジェクトのメンバーに加えるなど受け入れ態勢を組んでくれた。


本山さんは「時間をかけて大学のことを理解していった」と振り返る
 「3月末にアサヒ飲料の株主総会があって社長を退任し、翌日からすぐに常駐の理事として働き始めました。私は企業育ちで物流システム、業務プロセスの改善などに長年取り組んできましたから、大学でも業務改革に一定の貢献はできるかなという思いはあった。そうした立場で理事会に臨んでいたら、他の人たちから理事長にならないかと。自分としては理事長になりたいという気持ちが強くあったわけではないけれど、皆さんから推される形で今の立場についたということです」

企業と大学、経営の根は同じ

 少子化により大学の経営環境は厳しさを増しており、有数の理系大学としてブランド力の高い東京理科大でもそれは例外ではない。大手企業のトップとして組織を束ねてきた本山さんは、大学の価値を高めつつコスト意識を植え付けるなど経営面での改革に乗り出している。

 「大学は法人としてみれば企業と同じように、どのように価値を高めて良い組織にしていくかという課題は同じです。大学教授は教育と研究を担う部分では役割が少し違うかもしれませんが、大学の価値を高めていこうという目標では一致している。私としては、まず大学の経営を安定させてお金をきちんと回す。そこから教育研究費を捻出して良い成果を出してもらい、大学の価値向上につなげるのが重要だと考えています」

 「具体的には、企業では当たり前のことですが、PDCA(計画・実行・評価・改善)を回していくとか、売上高を上げて利益を確保していくだとか、そういうことですね。東京理科大は幸いにして学生も集まるし、収入はきちんとある。学生への教育環境も良い大学だと自負しています。ただ、経営環境が厳しさを増す中、持続性を何としても担保しなくてはならない。入学金や授業料の収入だけに頼るのではなく、外部資金の獲得や企業との結びつきで資金を獲得していくことが大事になります」

 現在、本山さんは理事長としてアサヒ時代に勝るとも劣らない忙しい日々を過ごしている。元社長という肩書があるからといって、自分の思い通りのセカンドライフを過ごせている人は必ずしも多くはないだろう。どのようにライフプランを設計し、実行していくか。問われているのはその人自身の人間力や熱意、計画性だ。


本山さんのスケジュールは1週間びっしりと埋まっている
 「1週間は土日を入れて7日間予定が詰まっていることもザラですね(笑)。全国に東京理科大のOB組織の支部があるので、今年1年はそこを集中的に回ってご挨拶をしていることもあります。とはいえリフレッシュも大事なので、会議は週の前半に集中させてこなして、木・金あたりは半日ぐらいで家に帰って読書にあてるなど工夫もしています」

 「会社で役員になったから人生の成功者だとは全く思わないけれど、自分を育ててくれた場所、例えば私の場合は大学ですが、そこに対する恩返しをしたいという感覚は重要ではないかと考えています。社会で一定の地位についた人であれば、『ノブレス・オブリージュ』ではないけれど、そういう気持ちはより強く持つべきではないかな。そのために、会社で目が回るくらい忙しい時期でも、何を考えて何を準備するかが重要になってくると思います」


このコラムについて

サラリーマン終活
ビジネスパーソンが定年を迎えてから、残された時間は30年。人生二毛作はもはや願望ではなく必然。その成否を分けるのは、現役時代の準備だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/092000071/092100002/


 
失われたトイレを求めて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」

立派なショールームで考える
2016年9月23日(金)
遙 洋子

ご相談

 満足できるトイレが見つかりません。どうしたらよいでしょうか。(遥 洋子)

遙から

 ブラジル・リオデジャネイロで開催されていたオリンピック、そしてパラリンピックが終わった。次は2020年。東京が世界から集まるたくさんの人々を迎えることになる。

 海外の人々が日本に来て驚くものの一つが「トイレ」だと聞く。

予約が取れない!?

 ホテルや飲食店でトイレに入る。個室のドアを開けると、自動で便座のフタが開く。驚きながら座った便座はほどよく温かい。すっきりした後にお尻マークのボタンを押すと洗浄開始。ほどよい温水が出て、水圧の調整も可能で、ノズルが微妙に動いて広範囲の洗浄も。便座から立ち上がれば自動で水が流れる。押すと音が出るだけのボタンに戸惑うが、トイレの音を聞かれないようにするためのものだと分かって、さらにびっくり…。

 昨年5月には内閣府の有識者会議「暮らしの質」向上検討会が「ジャパン・トイレ・チャレンジ」を提言している。曰く、日本が誇る高機能トイレを成長戦略の柱に据える。2020年に向け、公共施設への設置を推進する。観光資源としてデザイナーの起用も検討を。さらに世界への普及を目指す。

 かつて海外のスターたちが絶賛して話題となり、先頃は爆買いの対象となって話題に。

 トイレは「ニッポンブランド」を代表するアイテムらしい。

 先日、そんなトイレたちが居並ぶショールームに行こうと思い立った。自宅のトイレに不満を感じていたからだ。

 事前にホームページを見ると「ショールーム見学には予約を。予約がなくても見学はできますが、説明担当者はつきません」とある。

 不満点を相談したいので、ここは予約だ。希望した日は平日だったが「もう予約は一杯です」と断られた。「では3日後は?」と聞くと、「3日後も一杯です」と断られた。

 どうしたんだ。日本ではいつからこれほどトイレのニーズが高まったんだと訝しく思いつつ、「キャンセル待ちという方法がございます」というので、待つ覚悟で出向いた。

ちょうどキャンセルが!?

 広い入口にスタッフが5人ほどおり、見渡したところ、客は2組。

 「予約できず来たのですが」

 間髪入れず受付スタッフが言う。

 「ちょうどキャンセルが出ましたので、今からご覧いただけます。ではまずアンケートをお書きください」

 個人情報を含め、まず、指示された事項を書き込まねば見学できないシステムになっているらしい。

 説明係の女性に案内され、いざトイレのショールームへ。

 ん?

 不思議なことに、今流行りのタンク一体型ではなく、旧式のトイレタンンク分離型を勧められた。

 なぜ最新型ではなく旧式を私に勧めるのかを聞いた。

 「それは、アンケートに、現在ご使用のトイレのすべてが気に入らない、と、お書きでしたので。現在お客様はタンク一体型をご自宅でご使用ですので、それが気に入らなければ過去の分離型になるからです」

 この女性と、これから進めることになる、とても丁寧で、しかしなかなかに不毛な会話を予感し、肩が落ちた。

 「もちろん、現在のが気に入らないから新しいモノを選びに来たのです。が、何が気に入らないかの詳細も聞かず、いきなりお客様には旧式を、というのはいかがなものでしょう」

 そして、自宅トイレの気に入らない箇所を、改めて具体的に伝えた。

 水圧の低さ、水量の少なさ、水は勝手に流れるがフタは手動という中途半端な自動具合、そしてわかりにくく見づらいスイッチ、どうしても紙が切れないトイレホルダー、などなど。

 不満は大小あるのだが、まずは最新型から案内してもらった。

確かにすごいのですけれども…

 説明担当者は、おもてなし感をたたえた口調で商品を解説した。

 「このデザインと、大胆なフタの動き。これは男性に人気がございます…」

 ですから、と、私は話を止めた。

 「私はお洒落なトイレを選びに来たのではありません。フタの開閉に感動を求めに来たわけでもありません。私が今、抱えているストレスを軽減できるものを最新型に期待したのです。何が気に入らないのかもうお伝えしたわけですから、この商品のデザインの解説ではなく、この私にどんなお勧めの点があるのかを教えてくださいませんか?」

 女性は続けた。

 「こちらのタイプは、便座がとてもお掃除しやすくなっておりまして…」

 私も続けた。

 「私はお掃除に困りお掃除しやすいものを求めにきたわけではないのです。水圧、水量に関する解説はないのですか」

 「こちらは除菌作用がございまして…」

 「私は、それを求めてございません」

 「常に便座を温めるのではなく、フタが開くなり暖かくなる技術を…」

 「私は、そんなことを求めていません。作動スイッチパネルは? わかりやすいものですか」

 「スイッチは選べません。この最新型にはこのスイッチです」

 それは、私がすでに持っている、とても見づらく使い勝手の悪いスイッチと、とてもよく似ていた。

 「このスイッチはお洒落かもしれませんが、似たものを使っていてストレスがあります。もっとわかりやすいシンプルなスイッチパネルの便座はないですか」

 「ですとやはり、旧式のタンク分離型のものになります」

 見てみると、スイッチパネルにはたくさんの機能がつき、メーカーはサービスのつもりだろうが、私にはその半分は不必要なものだった。必要最低限。わかりやすい。そんなスイッチを探していた。

 結果として、私の求める商品はなかった。

なぜガラガラ!?

 多彩な機能を求める人もいるだろう。デザイン性の高いものを好む人もいるだろう。節水技術によってより水量を少なくしたものを選ぶ人もいるだろう。

 しかし、そうではない人もいる。

 そして、10数個ある商談テーブルにいる客は1組だった。どう見ても"一杯"ではない。

 電話をした時の「一杯です」は何だったのか。訪れてみれば、ガラガラの状態で「ちょうどキャンセルが出ました」という対応も何だろう。商品の説明が始まれば、ひたすら売りの機能のアピールが続くのも何と言うか…。

 ああ、何だろう、この気持ちの悪さは。

 至れり尽くせりの高機能、高いデザイン性、「ニッポンブランド」を背負うには必要な要素なのだろう。最先端でユニークで高価格に見合う高付加価値。それもいいだろう。

 立派なショールームも欠かせないのかもしれない。

 しかし、何かが欠けている。

 商品を並べる。アピールする。それと同時に、利用者のニーズを知る場でもあるはずだ。

そんなつもりはなくとも…

 今回の対応で言えば、利用者のニーズを知る方法は、何よりアンケートだ。最適な商品をお勧めするのに、アンケートの記入事項を参考にする。それはいい。しかし、アンケートですべてのニーズが明らかになるわけではあるまい。

 そもそもアンケートですべて分かるなら、ネットで回答を受け取り、それに基づいて最適な商品を勧めれば事足りる。

 あるいは、商品の機能を一方的にアピールするだけなら、サイトにズラリ、詳細な動画を用意するのと、どれほど差があろうか。

 目の前に、今後の参考になるであろう不満と、買おうという意欲を持った客がいる。売ることもアピールすることももちろん大事だが、いやここは、しっかり不満を聞いて、そこから次の種を見出し、育てることの方が大事なのではないか。

 開発の現場では、日々さらに機能を高めるため、あらゆるニーズに応えるための努力が重ねられているのだろう。世界に認められる、日本が誇る製品は、そうして生み出されているのだろうと思う。

 しかし、まことに勝手ながら、今回の極私的な体験から感じたのは、作り手売り手の都合だった。

 そんなつもりはないかもしれない。でも、しらずしらず、ということもあるかもしれない。

 立派なショールームを後にしながら、その場を表現する言葉として思い浮かんだのは、日本の美点として世界から脚光を浴びた言葉だ。

 もったいない。


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法律ができたのに、なぜ助けられなかったのか?
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どうすれば殺されずにすむかを徹底的に伝授する。

このコラムについて

遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」
 働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
 上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
 前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/213874/092100033
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/313.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 新生・民進を狙った蓮舫執行部は予想した通り、反現政権の受け皿として期待薄だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_22.html
2016/09/22 21:21

先日、新民進の代表として蓮舫氏が選ばれ、その体制の要の幹事長に野田氏を指名したことに、A級戦犯が党の要とは大失望と書いて、多くの反響を頂いた。

この感想は、私の個人的な感想だけではないことが証明された。当の民進の議員の中でも大不興であった、議員総会には議員の半数程度しか出席していなく、多くのマスコミにもいいように書かれている。新生・民進の船出を狙った訳であるが、まるで蓮舫氏は飾りで、実質は野田元首相が代表のようなものと思われている。実質と書いたが、本当に蓮舫氏はこれがすべての重要案件、決定事項は全て野田氏のフィルターを通さないとお墨付きを得ないと思っている。

蓮舫氏は、今回の人事でこれほどの不評を買うということを知っていただろうか?これまでの蓮舫氏の発言から判断して、これだけの反発を受けるとは思っていなかったと思っている。蓮舫氏の発言で、政治家に必要な言霊というか、いろいろな状況を判断(考慮)していない発言が多いのが気になっている。

ひとつは、有名な仕分け作業で「第2番ではだめなのですか?」と述べたこと。これは全くの頓珍漢な発言であった。2つ目は、先日、折角自分を推してくれた岡田代表を公衆の前で「つまらない男」と言ったことだ。これなどは全く空気を読めないと言わざるを得ない。3つ目が、台湾籍が抜けていないのに、何回も適当な言い訳(嘘?)を述べたことだ。危機管理が出来ていない。蓮舫氏はこれらの発言は、無意識で発言して、自分では何ともないと思って話していたかもしれない。

しかし、これらの発言は一議員の時は許されるかもしれないが、政権を狙う、つまり総理を狙う党首としては、あまりに軽く、軽率と言わざるを得ない。政治家は言葉が命である。蓮舫自身がこの程度と思っているから、自分の代わりに党に睨みがきく野田氏のようなやくざっぽい親分が必要だと思っているのではないかと考えている。言葉では革新的なことを言っているが、先日、図らずも吐露したように、本質は「野田氏よりばりばりの保守=自民党」であるように思える。

現在、民進党の衆院新潟5区の支部長の米山隆一氏が、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同しているが、当の民進党県連が推薦せず、自主投票という。こんな不条理な決定に蓮舫執行部が何も動かないのは、今の民進は柏崎の原発を再稼働させたいとしか思えない。


東洋経済 On line
蓮舫民進党、船出から渦巻く不平不満の惨状
執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143

9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会(石破派)から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会(前原派)メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相(京都2区)を牽制するという魂胆だろう。

両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会(衆院議員55名、参院議員21名が出席)より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状(72名分)がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 裁判官交代が、やはり国寄り判決に影響か〜辺野古訴訟+沖縄で米軍攻撃機が墜落、多量の燃料浮く(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24675275/
2016-09-23 04:49

【遅ればせながら、プロ野球の広島カープ・ファン、優勝おめでとうございます。(*^^)v祝
 38年ぶりの優勝を味わった旧☆ファンゆえ、その喜びの大きさは理解できますし。また、以前も書いたことがあるように、自前で懸命に選手を育てて、ようやく一人前になると金持ち球団に持って行かれる空しさも共感できたりもして。あと外野の立ったり座ったりの応援は、心からリスペクトしているです。(・・)

 ☆では、ハマノの番長・三浦大輔が、ついに引退することに。昨日、TVで会見を見て、思わずウルウルしまったです。☆は知名度の高い選手があまりいないので、佐々木さまが米国に行ってしまったあとは三浦が一生懸命PRに努めてくれて&もう一度優勝をと最後まで頑張ってくれて、後輩の育成にも力を入れてくれて、本当に感謝しているです。
 長い間、おつかれさま。ありがとう。m(__)m】

* * * * *

 さて、沖縄では、辺野古訴訟で福岡高裁那覇支部が国寄りの判決を出したことや高江の米軍用ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入したことなどから、米軍基地や安倍政権への反発が強まっているのだが・・・。

 そんな中、今度は米軍攻撃機が沖縄本島近くの海上に墜落するという事故が起き、県民の怒りや不安を尚更に強めることになった。(ーー)

 昨日22日の午後、沖縄本島東の太平洋海上に、嘉手納基地から飛び立った米海兵隊所属の攻撃機ハリアーが1機が墜落した。 (゚Д゚)

 幸い乗員1名は救出され無事。また漁船などへの被害も出ていないようなのだが・・・。
 機体は、発見されておらず。墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されており、漁業や環境への影響が懸念される。(-"-)

『米軍機が沖縄本島沖に墜落、乗組員は救助

 22日午後、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地を離陸した攻撃機1機が沖縄本島東の海上に墜落しました。パイロットは救助され無事でした。

 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、沖縄本島の東、およそ150キロの海上にアメリカ海兵隊所属のAV−8ハリアー攻撃機1機が墜落しました。墜落した機体は嘉手納基地から離陸したもので、パイロット1人はアメリカ軍によって救助され無事でした。

 墜落現場周辺の海域では長さ2000メートル、幅50メートルにわたって航空機燃料が流れ出ているのが確認されました。また、目撃者によりますと、ハリアー攻撃機は午後1時すぎに嘉手納基地を2機で離陸したあと、午後3時過ぎに1機のみが着陸していました。

 ハリアー攻撃機の事故は沖縄の本土復帰後、これまでに県内で18件起きていて、嘉手納基地には先月頃からハリアー7機が飛来し、連日、飛行訓練を行っていました。

 墜落事故を受けて、沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、大変遺憾だ。原因究明まで同じ機種の飛行中止と再発防止措置の徹底を強く要請する」とコメントしています。(TBS16年9月22日)』

* * * * * 

 沖縄の翁長知事は早速、遺憾の意を示すと共に、「原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。
 しかし、このような事故が起きても、米軍は原因の調査結果を沖縄にはまともに報告せず。再発防止に努めるというだけで、飛行もすぐに再開してしまうののである。(ーー)
 

『 22日午後2時ごろ、沖縄本島北端の辺戸(へど)岬=沖縄県国頭(くにがみ)村=の東約150キロの海上で、米海兵隊のAV8ハリアー攻撃機1機が墜落した。パイロット1人が脱出し、米軍ヘリコプターによって救助された。容体は不明。日本の漁船などへの被害は確認されていない。在沖縄米海兵隊は「原因は調査中」としている。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾。原因究明がなされるまで、同機種の飛行中止を求める」とするコメントを発表した。23〜24日に沖縄入りする稲田朋美防衛相にも同様の申し入れをする方針だ。

 第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、事故機は米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を離陸して飛行中だった。同基地からの救助要請を受け、11管が巡視艇と航空機を派遣し、航空自衛隊も捜索に当たった。現場は米軍の訓練区域とみられるが、在沖米海兵隊は任務内容を公表していない。現場海域には長さ約2キロ、幅約50メートルにわたり油が浮遊している。

 沖縄県によると、ハリアー攻撃機は垂直離着陸型で、同県内での事故は今回で19件目。1999年6月には嘉手納基地で離陸に失敗し、パイロットが軽傷を負った。米軍機の墜落事故は72年の本土復帰以降、46件目。昨年8月には同県うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗する事故が起きた。【佐藤敬一、蓬田正志、川上珠実】(毎日新聞16年9月
22日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、先日、辺野古訴訟の判決に関する記事を書いた時に、裁判官人事の影響について触れたのであるが・・・。(『超・国寄りの判決だった辺野古訴訟(裁判官人事の影響も?)+鶴保の暴言+全国からの後押しを』http://mewrun7.exblog.jp/24664749/

 リテラも、裁判官人事の影響に関する記事を載せていたので、ここにアップしておく。(・・)

『リテラ辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
LITERA9月18日(日)

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、"行政訴訟では体制寄りの判決を下す"ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した"過去"があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は"アンチ住民"の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する"スピード審理"でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。(野尻民夫)』

 「バリバリの保守」を自認する民主党の蓮舫代表も、さすがにこの判決に関しては「沖縄の民意に反してる」と語っていたそうだけど・・・。(~_~;)

 この件は、支持政党は問わず、ひとりの国民として考えて欲しいと思うし。毎度ながらも、ここからの長い闘いに、全国各地の国民からの大きな後押しが得られるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
            

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 北方四島に軍事基地を建設しているロシアは南シナ海の中国と変わりない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5692.html
2016/09/23 04:06

<岸田文雄外相は21日夕(日本時間22日朝)、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。岸田氏が12月に予定されるプーチン露大統領訪日の前にロシアを訪問することを確認し、政治・経済など各分野で準備を進めることで一致した。また、ロシアのシュワロフ第1副首相が11月をめどに訪日し、岸田氏との間で経済協力について協議を行うことも確認した。

 岸田氏は会談で「日露平和条約締結問題で前進を図ることが重要」との考えを伝え、大統領の訪日に向けて北方領土問題を含む条約締結交渉の進展に期待を示した。

 ラブロフ氏は「大統領自身も安倍首相との友好関係を高く評価し、訪日を良いものにしたいとの思いだ」と述べた。

 対北朝鮮制裁を巡っては、岸田氏が「圧力の強化が必要だ。新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択に向けて、ロシアと連携していきたい」と述べたのに対して、ラブロフ氏は「決議採択に向けては連携していきたい」と応じた>(以上「毎日新聞」より引用)


 ロシアは北方領土に対して実効支配を強め、ロシアから入植する国民に支援策を講じ、同時に軍事基地を建設している。中国の南シナ海の軍事基地を批判するのなら、ロシアの北方領土の軍事基地に対しても日本は同様に批判すべきだ。

 日本政府がロシアのプーチン氏の機嫌を取っても良いことは何もない。石油輸出国のサウジアラビアが原油価格の下落に伴って経済的に困窮しているように、資源輸出国のロシアが経済的に困窮している。それを好機ととらえるのは間違っていないが、対ロ条約や友好関係など当てにならないことは歴史的に証明しているし、自国利益のためならゴリ押ししてクルミア半島を併合したように形振り構わず何でもやる国だということを忘れてはならない。

 日本が北方領土の返還を求めて終戦直後に国際法に反してシベリアに60万人も邦人を抑留して強制労働に従事させ、2割にあたる12万人も凍死や餓死させた事実を忘れてはならない。そのことに対して当時の日本首相鳩山一郎氏は日ソ国交樹立時に「賠償放棄」を宣言したが、当時のソ連から日本に対する謝罪などは一言もなかった。

 ロシア人を信用してはならない。一筋縄でいかないのが外交交渉だが、ロシア人を相手に国際常識など通用しないことを認識しておくべきだ。プーチン大統領と安倍氏がどの程度親しいのか分からないが、つい先日、中国と協力して南シナ海でロシアが軍事演習したことも忘れてはならない。

 北方領土返還にしてもプーチン氏は二島返還で決着をつけようとしている、との観測も流れているようだが、終戦前後に侵略して日本領土を奪ったものを自国領だと強弁するロシアに一島たりとも奪われてはならない。本当返還が日露平和条約締結の最低条件でなければならず、ロシアの約束など信じて経済支援をしてはならない。

 原油価格の下落でロシアは経済的に困窮している。日本の1/2ほどのGDPのロシアが膨大な軍事基地を維持し、数千発の核ミサイルを擁しているだけでも大変度というのは容易に推測できるし、さらにクリミア半島併合による西側が連携して経済制裁していることによりロシアの国民経済が深刻な状況に直面していると思われる。

 そのロシアに対して安倍氏が接近して西側諸国に疑惑の念を持たれていることも日本国民は知るべきだ。日本は「抜け駆け」を行う国だと国際的に認識されることの不利益がいかに大きいかを日本政府は承知しているのだろうか。

 安倍氏はプーチン氏を日本に招待する、という抜き差しならない擧に出ている。日本のマスメディアも首脳の相手国への訪問は子供の誕生会などの「御呼ばれごっこ」とはまるで異なる外交マターだということが解っているのだろうか。

 なぜ毅然として安倍氏は困窮するロシアを見下し続けることが出来ないのだろうか。ロシアから支援要請して来るまで我慢が出来ないようで、碌な外交は出来ないと肝に銘ずべきだが、瞬間湯沸かし器の綽名を持つ安倍氏にそうした大人の外交は出来ないようだ。

 アタフタとばら撒き外港という漫遊記を続ける安倍氏に対ロ交渉は決して出来ない。ファーストネームで呼び合う仲の良さと、外交交渉とは別物だ。ヘタな二島返還などで取り返しのつかない事態にならないことを真に望む。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪ヤバイ≫豊洲新市場の地下水から「鉛」を検出!東京都の検査では不検出、ヒ素などの物質も!
【ヤバイ】豊洲新市場の地下水から「鉛」を検出!東京都の検査では不検出、ヒ素などの物質も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13497.html
2016.09.23 06:00 情報速報ドットコム



分析書


豊洲新市場問題、都発注の仕様書に「モニタリング空間」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874370.html






「『鉛』が検出された」(東京維新の会 柳ヶ瀬裕文代表)
 一方、東京維新の会が豊洲市場の地下から採取した水を専門機関に依頼して分析した結果、新たに「鉛」が検出されたことがわかりました。


豊洲市場の“たまり水”から微量の鉛を検出
http://www.news24.jp/articles/2016/09/21/07341641.html


以下、ネットの反応
















東京都が事前に行った水質検査では、鉛のような有害物質は不検出となっていました。検出量はそこまで多いわけではないですが、微量でも鉛が検出されたのは重大な問題だと言えるでしょう。

しかも、鉛以外の有害物質も続々と検出されているわけで、この地下水を安全と言い切るのは無理があります。東京都は雨水などが流れ込んで地下に蓄積したと説明していますが、分析結果を見ると地面から染み出しているように感じました。


豊洲新市場 2016年9月22日 宇都宮健児 青山佾 (元東京都副知事) 長谷川猛 (元技術会議委員) / 消えた盛り土 〜 小池百合子 都知事の判断は?


豊洲市場 地下空間の地下水に“微量のヒ素”(16/09/17)


記事コメント


典型的なお役所仕事
都庁の職員は豊洲市場に移転して下さい


東京ガスも知らん顔か


東京って付く企業とかはレベル低いな


[ 2016/09/23 06:11 ] 名無し [ 編集 ]


企業は効率的な触媒として毒物のヒ素でも水銀でも使用し土中に埋める。東京ガスの跡地に築地市場移転を決定した時点で「地獄の釜のフタは開いた。」都民は地獄の業火に焼かれろ!
[ 2016/09/23 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


この件は全面的に共産党議員やかがやけなんたら党の人達の活動を支持してます。
内田茂にいつたどり着くのか見ています。
[ 2016/09/23 06:35 ] 夏希2016 [ 編集 ]


公務員の異常な世界 公務員の優雅で怠惰な生活歳時記


http://sendatakayuki.web.fc2.com/etcgenkou4/syohyou175.html
[ 2016/09/23 06:45 ] 名無し [ 編集 ]


あそこは毒の巣だったんだな。
[ 2016/09/23 06:54 ] 名無し [ 編集 ]


今度こそ「暴走老人」を逮捕せよ!
[ 2016/09/23 07:09 ] 名無し [ 編集 ]


暴走老人を房総半島へ追放せよ!
これが本当の「房総老人」(しょーもな〜)
[ 2016/09/23 07:13 ] 名無し [ 編集 ]


三十一文字で
ヒ素 鉛 
シアン 水銀 カドミウム
六価クロムに
ベンゼン 豊洲
[ 2016/09/23 07:23 ] 名無し [ 編集 ]


都の検査でも出てたんだよ隠したんだろ
もはやテロ組織
[ 2016/09/23 07:34 ] 名無し [ 編集 ]


やれ打つな
石原手をする
足をする (御用新聞)
[ 2016/09/23 07:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 総裁任期延長がキナ臭い…ポスト安倍を巡る、“石破&進次郎”の「奇妙な同調」とは(週プレNEWS)
現状、18年9月に任期が切れる安倍総裁。だが、任期が2年延長されれば、東京五輪でも再び“安倍マリオ”が土管から現れるかもしれない!?


総裁任期延長がキナ臭い…ポスト安倍を巡る、“石破&進次郎”の「奇妙な同調」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00072307-playboyz-pol
週プレNEWS 9月23日(金)6時0分配信


自民党総裁の任期延長を巡り、党内がにわかにザワつき始めている。現状の最長2期6年から3期9年への延長をもくろむ安倍首相に対し、党内からは「待った」の声も。ポスト安倍を巡るバトルのカギは、この4人が握っている。

■総裁任期延長で在任日数歴代1位も

「永田町での関心はもっぱら、安倍首相の任期延長論、それに対抗するポスト安倍たちの動向に集まっています」(全国紙政治部記者)

自民党は総裁が総理になるのがルールだ。ただ、総裁の任期は2期6年。安倍首相はすでに総裁を4年務めており、その任期は2018年9月まで。つまり、安倍首相が総理の座にいられるのは、あと2年ほどというわけだ。

だが、このルールがひっくり返されようとしている。前出の政治部記者が続ける。

「党則を変えて、総裁の任期を3期9年にしようという声が高まっているのです。これなら安倍総裁の任期は21年9月までとなり、東京五輪に“安倍マリオ首相”として再び参席することが可能になる。仕掛け人は党ナンバー2の二階俊博(にかい・としひろ)幹事長。8月2日に『安倍首相の後継は安倍首相しかいない』とぶち上げ、にわかに論議に火がつきました」

二階幹事長の思惑について、自民関係者がこう解説する。

「二階さんの狙いは自民の“裏ボス”になること。77歳と高齢で、次の総理を目指すには年を取りすぎている。だったら、首相の任期延長のために汗をかき、影響力を拡大しようと動いているのです。もともと表舞台には出たがらない寝業(ねわざ)師タイプ。裏ボスこそ、自分にふさわしいと考えているのでしょう」

安倍首相もこうした二階幹事長の動きを歓迎しているフシがあるという。

「悲願の憲法改正をやり遂げるためにも、総理総裁の任期を延長したいというのが本音でしょう。二階さんを幹事長に登用した首相のサプライズ人事も、『この人ならオレの本音を忖度(そんたく)し、黙っていても総裁任期延長論をぶち上げてくれる』と計算した結果と考えるのが妥当です。

二階さんのかけ声もあって年内に議論を終え、早ければ来年1月の党大会で党則が改正される見込みです」(前出・政治部記者)

もし任期延長に成功すれば、安倍首相は桂太郎首相の在任記録(2886日)を抜き、戦前、戦後を通じて日本で最も長く宰相を務めた政治家となる。

ただし、そこは権謀術数が渦巻く永田町。首相の任期延長に「待った」をかける動きが出ているのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「自民党内で、ポスト安倍をうかがう政治家の動きが盛んです。その中心にいるのが『岸破聖美(きしば・せいみ)』。岸田文雄外相、石破茂(いしば・しげる)前地方創生相、野田聖子元総務会長、稲田朋美防衛相の各氏から一文字ずつ組み合わせ、ひとりの政治家に見立てて私が造った名前です」

有馬氏は05年の小泉政権時にもポスト小泉の政治家を「麻垣康三(あさがき・やすぞう)」と命名。これは麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の4人で、この4人とも自民党の総裁となり、下野して首相に指名されなかった谷垣氏以外は総理大臣にもなった。

では、この「岸破聖美」と名づけられたポスト安倍と目される面々はどのような戦略を立てて、総理・総裁レースに挑もうとしているのか?

最も意欲を燃やしているのは石破氏だ。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「4人のなかでは一番、安倍さんへの対抗心を露(あらわ)にしている。8月の内閣改造時も安倍さんの要請を断り、閣外へと去った。これは次の総理・総裁を安倍さんと堂々と争うと宣言したも同然です」

当然、石破氏は安倍首相の任期延長にも真正面から異を唱えている。8月28日に民放ラジオに出演し、『2年先のことなんて、誰にもわからない。なぜ今、最優先なのか?』と任期延長論を牽制(けんせい)、たとえ総裁任期が3期9年に延長されたとしても、「次の総裁選に出馬することはありうる」と、安倍首相へ宣戦布告を突きつけたのだ。

「実はこの発言の3日前、小泉進次郎衆院議員が講演で『なぜ、今なのかわからない』と、同じ言葉を使って総裁任期延長論を批判しています。先の総裁選で進次郎氏は石破さんを支持しているだけに、この奇妙な言葉の一致は『ついに石破さんと進次郎氏がタッグを組んで、総理・総裁レースに乗り出すのではないか』とも囁(ささや)かれました。石破さんは地方人気はあるが、肝心の党内人気がイマイチ。そこを小泉進次郎が埋めるような形になると、安倍総理にとっては大きな脅威になる」(前出・政治部記者)

では、ほかの3人はどうか。

「石破氏の対抗馬といえるのは岸田外相でしょう。岸田派の領袖(りょうしゅう)で当選8回。オバマ大統領の広島訪問を実現させるなど、政治手腕も確かです」(前出・有馬氏)

ただし、ポスト安倍への戦略は石破氏とは対照的だといわれる。有馬氏が続ける。

「岸田さんは自民では穏健派で憲法解釈も首相とはかなり異なる。それでも安倍政権内で岸田さんの評判はいい。政権への忠誠心が強く、官邸が用意した原稿も棒読 みしてくれると。性格も実直で、安倍首相が退いた後、院政を敷くにはもってこいの人物という声が上がるほどです。本人もそうした首相周辺の空気をわかって いて、石破さんのように首相に対抗するのでなく、権力の禅譲を期待している様子があります」

ただし、そのシナリオが実現するには条件があると前出の浅川氏が言う。

「次の改造人事が勝負です。岸田さんは大臣経験こそあるが、党務の経験がない。総理・総裁になるには党三役の経歴が不可欠。そこで次の内閣改造で安倍首相に快く閣外に送り出してもらい、幹事長などの党務に就けるかどうかがカギとなる。もし安倍首相がそれを拒否し、閣内に留め置かれるようなことになれば、禅譲を期待する岸田外相のシナリオに狂いが生じます」

その点、主要閣僚と党務両方の経験がある分、有利といわれるのが稲田防衛相だ。

「稲田さんは当選4回で、党政調会長、防衛大臣など、すでに党や内閣の主要ポストを複数歴任。安倍首相が自らの後継として帝王学を授けているためです。その意味で稲田さんは禅譲によるポスト安倍の最右翼といえるかもしれません。ただ、惜しむらくはまだ政治経験が少ない。本来ならば、“次”ではなく、“次の次”を目指すのが妥当ではあります」(前出・有馬氏)

前出の浅川氏も言う。

「安倍首相が力を温存したまま退き、“キングメーカー”のような存在になれば稲田氏に後継の目もあるが、逆に力を失った形で総理を辞めるようなことになれば話は別。党内からの嫉妬が大きい分、バッシングを食らう可能性もある」

残るのは当選8回の野田元総務会長だがーー。

「残念ながら現在、4人のなかでは最後尾。先の総裁選で出馬を宣言したものの、20人の推薦人を集められずに撤退したことが響いています。安倍首相の不興も買い、党内で干され気味でもある。それでも野田氏には実力がある。もし蓮舫氏が民進党代表になれば、いずれ自民党でも女性党首を待望する声が強くなるはず。

かつて女性初の宰相候補と目された小池百合子氏は都知事に転出し、小渕優子元経産相は政治資金スキャンダルで潰(つぶ)れた。稲田さんの当選回数がまだ浅いことを考えれば、『野田聖子しかいない』と、出番が回ってくることもありえます」(前出・有馬氏)

反・安倍陣営の石破が安倍とガチンコ勝負型ならば、野田は女性宰相待望論型。一方、親・安倍陣営では、同じ禅譲期待派でも、岸田はここ数年狙いの短期決戦型、そして稲田が“次の次”までをも狙う長期展望型といえそう。

果たして、次期首相の座に就くのは誰だ!?

(取材・文/本誌ニュース班)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望 いずれは総理の座を狙う(週刊現代)


都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望 いずれは総理の座を狙う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49739
2016.9.23 週刊現代 :現代ビジネス




いきなり豊洲移転延期を決断する大胆さに度肝を抜かれた。が、これは序の口に過ぎないと関係者は口を揃える。ここから先には、より過激で、危険な小池劇場の舞台が用意されているのだから、と。


■都庁大会議室での一部始終

東京都庁第一本庁舎7階の大会議室は、緊迫した空気に包まれていた。

小池百合子東京都知事が誕生してから約1ヵ月が経った9月1日のこと。

午前10時から、「都政改革本部会議」の初会合が開催されていた。

都職員の仕事のやり方を「都民ファースト」で見直す、非開示の多い都庁の政策立案の過程を原則すべて公開する……。

冒頭の挨拶に立った小池知事は、さっそく「東京大改革」の方針を次々と語り上げていった。

ずらりと居並ぶ都の局長たちは、押し黙って聞いている。彼らと向き合って座る小池知事は、「決意」を表すかのように視線をそらさない。淡々とした語り口ながら、投げかける言葉は辛辣だ。

「担い手はみなさんです」「だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんなんですから」「できない理由を挙げるのではなく、どうすればできるのかを挙げて頂ければ」

会議室には、小池知事が任命した特別顧問、特別参与たちも結集していた。弁護士、学者など民間で活躍するプロたちで、その数10名。いずれも、小池知事が東京都顧問に抜擢した「チーム小池百合子」の面々である。

彼らは「第三者」として都が本気で改革をしているかをチェックしながら、政策提言をしていくのが役目。実際、会議では都幹部を「監視」するかのように、取り囲む形で座った。顧問団を統括する慶應大学の上山信一教授はマイクを前に、さっそく都幹部たちにプレッシャーをかけた。

「みなさま自身が具体的に考えて頂きたい。何を変えるのかを明文化し、見つけた課題はホームページなどで公開して頂きたい」

会議では、都の局長たちが発言すると、小池知事がジロリと目を向ける。そして、「本気度」を示すように、強烈な言葉を投げかけていった。

「都の幹部の方々は、これくらいにしておこうやという『裏打ち合わせ』をするのではなく、競い合って改革に取り組んで頂きたい」


会議は1時間ほどに及んだが、都幹部たちの表情は強張ったまま。「最後にご意見、ご質問は」と問われても、都幹部は誰一人口を開かなかった。

都庁中堅職員は言う。

「上層部は戦々恐々としています。都はこれから予算編成、組織改編の時期に入りますが、もし部局が『改革に積極的でない』とみなされれば、予算を削られ、報復的な人事を受けかねない。

しかも、都知事からは、改革の具体案は各部局が自主的に出すように指示が出た。その進捗状況は約4ヵ月ごとに本部に対して報告しなければならず、まるで『踏み絵』です。

いったいなにを、どこまでやるべきか。私は上司から、『知事の発言を逐一チェックして真意を探れ』と命じられました」


■職員の給料も丸裸に

戦後のGHQとして都庁に乗り込んでいるわけではない——。

小池知事は会議でそう語ったが、本音は違う。チーム小池は都庁をぶち壊す「占領軍」のような腹積もりであると関係者たちは口を揃える。

「まず手を付けようとしているのは、『都政の透明化』です」

小池知事の「参謀役」を務める若狭勝・衆院議員が言う。

「これまで都政では、都民の知らないところで様々なことが決められてきました。それが目に見えて明らかになってきたのが、築地移転問題であり、東京五輪問題。小池都知事はこうした悪習が都政不信につながっていると考え、まずはここを抜本的に『見える化』していくつもりです」

言うまでもなく、それを最も嫌がっているのは都官僚たち。開示請求をすれば「海苔弁」のように黒塗りの資料が返って来るほどに、情報開示に抵抗を示してきた。

元財務官僚の橋洋一氏は、「そんな都官僚たちを黙らせるためにも、小池知事は真っ先に都官僚そのものを『見える化』していくでしょう」と言う。

「橋下徹前大阪市長がやった手法と同じで、役所の職員たちの福利厚生から給料の実態をすべて開けっぴろげにして、次々にメディアに公開していくことで都民の怒りに火をつけるわけです。

たとえば、都官僚の『天下り』の実態を暴露するだけでもインパクトがある。東京都の外郭団体には元局長級などが多数天下り、1000万円超の報酬を受けているケースもある。福利厚生的に都民より安い保険に入れたり、外郭団体に都から補助金が入っていることもある」

小池都知事はさっそく、自身の給与を半減すると発表。まず自分の身を切ることで、次は都職員の「高給体質」へ切り込んでいく号砲を鳴らした。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も言う。

「都庁は税収が多いので、おカネにルーズ。そこにチーム小池は、『都民ファーストで、真っ当な金銭感覚を入れる』と宣言し、都職員の給与、退職金や人員削減などの大胆なコストカットに切り込む。これを主導するのが、大阪の『橋下改革』の際にもブレーンを務めた上山信一氏でしょう。

それと並行するように、徹底した疑惑追及をやっていく。担うのは、チーム小池に入っている元検事の坂根義範氏、債権回収などのプロである公認会計士の須田徹氏による坂根-須田ペア。五輪、築地問題から談合などの疑惑を暴き、世論を味方につけていく」


■ひとつ間違えれば即失脚も

チーム小池はテーマごとにプロジェクトチームを作って人材を配置し、こうした改革を実行していく見込み。そんなテーマ候補についてはすでに、「東京メトロと都営地下鉄の統合」「都営バスの民営化」「電柱地中化を含めたエコシティ開発」などが語られだした。

反対するものすべてを「抵抗勢力」と名付け、圧倒的な世論の支持をバックに、それを叩き潰していく。小池改革が目指すのは、そんな小泉劇場や橋下改革のような強烈な行政改革なわけだが、うまくいくものか。

というのも、都議会では自民党が多数派。その「利権」に手をつければ、徹底抗戦されるのが目に見えている。都政新聞主筆の平田邦彦氏が言う。

「小池知事はいま、都議会のドンと言われる内田茂前自民党都連幹事長を敵としてやり玉に挙げ、叩くことで世論受けに成功しています。

しかし、内田氏を中心とした都議会自民党の影響力を払拭するには全面戦争をしなければならず、そうなれば都議会自民-公明両党をすべて敵に回すことになる。

当面の敵を叩くことができても、モグラ叩きのように『次』が出てくるという終わりの見えない闘いに、どこまでエネルギーを費やす覚悟があるのか。すでに一部では、内田氏が失脚したと装いながら、『院政を敷く』との話すら出てきた」

都政を裏で動かすインナーサークルに手を出せば「即失脚」というのが、都政の暗黙の了解。そのため、過去に知事とドンたちは利権を調整しながら、裏で手を結んできた。

「今月28日からの都議会定例会で、小池知事がどんな所信表明をするか。全面戦争をぶち上げれば、都政の混乱は必至。予算も決まらず、都民の信頼をいきなり失う可能性すらある」(前出・平田氏)

もちろん、小池知事も「策」は用意している。

前出の若狭氏が言う。

「都議会自民党が小池知事を十分に理解してくれないのであれば、議会で現職の仲間を増やすのも手ですが、地域政党を作る手もある。来年夏には都議会議員選挙もあります」

都議選に向けて「小池新党」をちらつかせながら、自民党を牽制していくわけだ。

「その先には小池新党が国政に議員を送り込み、東京五輪成功の暁にはみずから国政復帰して総理を目指すシナリオまで見えてきます。チーム小池には維新から、減税日本のブレーンまでいるので、東京、名古屋、大阪の三大都市のネットワークで足がかりを作り、一気に駆け上がる青写真も透けて見える」(維新関係者)

今年11月に米国でヒラリー大統領誕生となれば、「日本でも女性首相を」との気運も高まる。

そんな壮大な「野望」に向けて、小池劇場の幕が開けた。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 驚いた!! 日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚 
            朝鮮中央テレビが今月6日放映した、弾道ミサイル3発の連続発射とみられる映像(共同):夕刊フジ


驚いた!! 日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚
http://79516147.at.webry.info/201609/article_176.html
2016/09/23 09:33 半歩前へU


 仮にも一度は外務省に勤めた経験がある者が、北朝鮮と戦争しろ、とけしかける。正気の沙汰ではない。

 しかも、この狂気の発言を産経系列の夕刊フジがデカデカと掲載した。何をかいわんや、である。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_174.html


韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り
http://79516147.at.webry.info/201609/article_174.html
2016/09/22 23:50 半歩前へU

 「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は」―。この文面に私はわが目を疑った。執筆したのは官僚上がりの宮家邦彦である。それを、夕刊フジが堂々と掲載した。夕刊紙と言えども、れっきとした新聞、社会の公器である。

 そこで「戦争をけしかける」など、あってはならない。例え右翼系のメディアであろうが、左翼系であろうが、不特定多数の人々に向かって戦争を扇動するなど断じて許されないことだ。

 北朝鮮は世襲の30代の若者が独裁国家を牛耳っていて核実験とミサイル発射を繰り返している。いくら国連で制裁決議をしても「馬の耳に念仏」だ。海を隔てて接している日本としては穏やかでない。が、だからと言って「らちが明かないから戦争して片づけてしまえ」というものではない。

 戦争は勝者にも甚大な被害、犠牲を強いる。宮家邦彦はラーメン屋から出前でも取るかのように、「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟して」と言う。戦争をゲームと勘違いしているのではないか?

 昭和28年生まれの宮家邦彦は戦争を知らない。だから戦争の怖さ、残忍さを理解できないのだ。万が一にも北朝鮮とそんな状態になれば、日本は消えてなくなる恐れさえある。

 日本は日本海側だけでなく、北海道から九州まで海岸線に原発が林立している。ノドンだか、テポドンだか知らないが、あちらは常時200発を日本に向けているという。ひとたびことあれば、共倒れを覚悟で発射ボタンを押そう。

 北朝鮮は小型核爆弾も保有している。それでもまだ、「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟して」などと言えるか? だから各国は簡単に手出しができないのだ。

 そんなことより北朝鮮の世襲3代目をどう、なだめすかして落ち着かせるかが先決だ。その上で、核やミサイルの除去の相談ということになる。

 現実を見ないで劇画の世界のような軽口をたたくものではない。日本の外務官僚がこれほどお粗末だとは・・・。悲しくなってくる。

***************
夕刊フジに掲載した宮家邦彦の原稿である。

 誤解を恐れずに言おう。北朝鮮に核兵器開発を断念させるには、核兵器開発によって北朝鮮が生き残れなくなることを自覚させる必要がある。

 しかし、北朝鮮は、中国が自国を見捨てず、失うものが多過ぎる韓国に第二次朝鮮戦争を戦う意図がないことを既に見抜いている。

 「偶発的衝突を避けつつ、真に実効性ある制裁を発動する」ことの限界はもう明らかだろう。

 恐ろしい仮説ではあるが、韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は関係国の足元を見続ける。今回の核実験が示すのは、このような「不都合な真実」なのだ。

夕刊フジはここをクリック
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160922/frn1609221500004-n1.htm


【宮家邦彦のWorld Watch】「第二次朝鮮戦争」でも覚悟しない限り北朝鮮は足元を見続ける…これが核実験が示す不都合な真実だ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160922/frn1609221500004-n1.htm
2016.09.22 夕刊フジ

 今月9日、北朝鮮が5度目の核実験を強行した。ほぼ3年に1度の周期が今回は前回から僅か8カ月後。有力紙の社説はそろってこう論じた。

 暴走阻む抑止力強化を(産経)、暴走脅威に冷静対処を(読売)、体制脅かす強い制裁を(日経)、自らを窮地に導く暴挙(朝日)…。どれも似たり寄ったりで、あまり代わり映えしない。

 要するに北朝鮮の核実験は

 ●容認できない暴挙

 ●核で国力誇示する異常行動

 ●金正恩政権は予測不能

 だという。韓国の朴槿恵大統領も「金正恩の精神状態は統制不能」と述べたが、本当にそうか。北の判断は意外に合理的かもしれない。社説は続く。

 ●対北制裁の抜本的強化を

 ●体制を脅かす強力な制裁を

 ●早く効果ある制裁決議を

 真に体制を脅かしたければ、米韓が第二次朝鮮戦争を覚悟するか、中国が対北朝鮮支援を停止すべきだが、これらは当面実現しそうにない。

 米韓連合軍は数週間の戦闘で北朝鮮に勝つだろうが、その間にソウルは火の海となり韓国経済が崩壊するからだ。

 ●国際社会は結束すべし

 ●より厳格かつ実質的措置へ

 ●中国は対北制裁強化すべし

 言うは易しいが、これも実現は難しい。中国にとり北朝鮮は米軍が駐留する韓国とのかけがえのない緩衝国。北朝鮮の崩壊は自由民主主義・市場経済の、潜在的に嫌中で、米軍が駐留し核兵器を保有しかねない統一朝鮮国家と中国が直接国境を接することを意味する。これは国内に200万ともいわれる朝鮮族を抱える中国の安全保障上の大問題だろう。社説はさらに、日本政府にも提言を行っている。

 ●日米韓も新アプローチを

 ●日韓は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を

 ●まずは北の核開発の凍結を

 ●日本は主体的に外交努力を

 ●米中への働きかけが重要

 「主体的」で「新たなアプローチ」などと書くのは簡単だが、具体的に何を想定しているのか。「まずは核開発の凍結」というが、核兵器を既に保有する北朝鮮には凍結も断念も問題外だろう。さらには、こんな提言まである。

 ●偶発的衝突を回避すべし

 ●冷静な対応をとるべし

 衝突回避は当然だが、「瀬戸際政策」を繰り返す北朝鮮に対する「冷静対応」は結果的に「宥和(ゆうわ)政策」となる。宥和とは、戦争に対する恐怖や倫理的信念に基づく外交方針で、敵対国の主張をある程度尊重して問題解決を図ろうとする政策のことだが、これがどこまで今の北朝鮮に通用するのか。大いに疑問だ。

 北朝鮮の核兵器開発を断念させるには何が必要か、とよく聞かれる。答えは、「北朝鮮は生き残りのため戦略核ミサイル部隊をつくりつつある」ということに尽きるだろう。北朝鮮の判断は誤りだが、それなりに合理的だ。イラクのフセイン政権は核兵器を持たなかったから簡単に崩壊した。リビアのカダフィ政権は核兵器開発を中断したから崩壊した。それに対し北朝鮮の核兵器開発は自国の生き残りを保証しているではないか。

 誤解を恐れずに言おう。北朝鮮に核兵器開発を断念させるには、核兵器開発によって北朝鮮が生き残れなくなることを自覚させる必要がある。しかし、北朝鮮は、中国が自国を見捨てず、失うものが多過ぎる韓国に第二次朝鮮戦争を戦う意図がないことを既に見抜いている。物騒な話だが、金正恩朝鮮労働党委員長に「現実に体制が崩壊する」という究極的な危機感でも持たせない限り、彼らは核兵器を断念しない。「冷静ある態度を維持し、偶発的衝突を避けつつ、真に実効性ある制裁を発動する」ことの限界はもう明らかだろう。

 恐ろしい仮説ではあるが、韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は関係国の足元を見続ける。今回の核実験が示すのは、このような「不都合な真実」なのだ。

【プロフィル】宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 政界地獄耳 目的見えないお友達執行部(日刊スポーツ)
政界地獄耳 目的見えないお友達執行部
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1714059.html
2016年9月23日9時36分 日刊スポーツ


 ★26日召集、秋の臨時国会開会前に、各党は体制固めを行った。自民党は参院選後に党人事と内閣改造を行い、けがで療養中の谷垣禎一に代わり、幹事長に二階俊博を起用。引き締めにかかる。公明党も党大会で党代表・山口那津男の無投票での5期目の再選を決め、連立与党の連携は確認された。しかし山口は、憲法改正に意欲を見せる首相・安倍晋三に対して「2年以内に憲法改正の選択肢が成熟するとは考えにくい」とけん制。改めて自公の連立は選挙互助会の側面が強いことも露呈した。

 ★一方、民進党は党大会で岡田克也に次ぐ党代表に蓮舫を選出したものの、あまりに露骨な前首相・野田佳彦主導の人事を断行したため、早くも暗雲垂れ込める。「新世代」には程遠い野田・蓮舫お友達人事を見るにつけ、民進党の目的がなかなか見えないというか、何をやろうとしているのかうかがい知れない。加えて党内外の評判が悪くなるとするならば、野田・蓮舫とお友達執行部の最後の仕事は党の分裂や解党ということか。

 ★付け足せば、党の支援母体・連合右派は野田傀儡(かいらい)執行部に強い期待感を寄せる。最近、全国の電力の組合幹部たちは「自民党を支援したい」と本音を漏らす。つまり民進党の中途半端なリベラル路線に批判的で、実際に原発立地選挙区では自民党を支援している場合もある。一方、その民進に期待を寄せる共産党は選挙協力に期待できないと読んだのか第6回中央委員会総会後に党委員長・志位和夫が会見し「日米安保や自衛隊の問題は、わが党の綱領の根幹のひとつであり、変えていく考えはない」と一部で言われた党綱領などの改正によって野党共闘のハードルを下げていくという方針転換の可能性を否定した。自民党の高笑いだけが政界に響くようだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 安倍首相は馬鹿者呼ばわりされないよう気をつけたほうがいい  天木直人
安倍首相は馬鹿者呼ばわりされないよう気をつけたほうがいい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/23/post-5485/
23Sep2016 天木直人のブログ


 アベノミクスの破たんをごまかすかのように、安倍首相が外交に逃げ込んでいる。

 このところの安倍外交は、息きつく暇もないほど、次々と外遊や首脳会談を詰め込んでいる。

 きょう9月23日の各紙が報じた。

 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月末に訪日することで調整を進めている事がわかったと。

 しかし、安倍首相は、今度ばかりは気をつけたほうがいい。

 ドゥテルテ大統領と言えば、その暴言でいまや世界的に有名だ。

 オバマ大統領を罵倒し、米軍基地は出て行けと公言した。

 最近では中国との関係重視に傾斜し始めた。

 一方の安倍首相は相変わらず中国包囲網で頭がいっぱいだ。

 今度のドゥテルテ大統領との首脳会談で、もし安倍首相が米国との同盟関係の重要性を強調し、中国包囲網への協力を迫るなら、ドゥテルテ大統領から、お前は独立国の首相かと言われかねない。

 冗談ではなく、本当にそういわれかねない。

 安倍首相は、独りよがりの外交を止めて、もう少し外交に柔軟さを見せた方がいい、相手を見て発言した方がいい、と助言しておきたい(了)


            ◇

ドゥテルテ比大統領、10月下旬の訪日検討 首脳会談も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000071-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月22日(木)20時43分配信

 フィリピンのドゥテルテ大統領が、10月下旬の訪日を検討していることがわかった。10月25〜27日の日程で最終調整している。実現すれば、大統領就任後初めて。南シナ海で台頭する中国への対応や経済関係の強化などをめぐり、安倍晋三首相と会談する見通しだ。

 両首脳は今月6日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議が開かれたラオスで初会談し、日本側がフィリピンの海上警備能力強化のための大型巡視船2隻の建造費を円借款で供与することを表明している。ただ、南シナ海問題でドゥテルテ氏は中国を刺激することを避けており、中国を牽制(けんせい)したい安倍首相と着地点を模索することになりそうだ。

 フィリピン政府は、日本より先に中国を訪問することも検討しており、日程調整を進めている。(ハノイ=鈴木暁子)



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 核燃料サイクル「やめろ」と河野太郎!! 
本紙のインタビューで、核燃料サイクルは不要と語る自民党の河野太郎行革推進本部長=22日、東京都内で


核燃料サイクル「やめろ」と河野太郎!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_175.html
2016/09/23 09:20 半歩前へU


 自民党行政改革推進本部長の河野太郎は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「もんじゅだけでなく、核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。

 河野は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても、「コストが高いことは確実だ」と指摘した。

 政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。

 その上で、河野は安倍政府がもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。

 核燃サイクルには、これまでに少なくとも12兆円以上が費やされた。今後も国民負担の増加が懸念されている。

**********************

 河野は閣僚就任にあたって、原発問題について「発言を控えるよう」安倍政府から促され、発言を封印していた。だが、反原発の考えは変えようがなく、閣僚交代の後は再び、元の河野太郎に戻って原発批判を開始した。

 過去の経緯はいろいろあるが現職の自民党議員が反原発の姿勢を鮮明にするのは相当な勇気がいることだ。与党議員があまたいる中で、「反原発」を口にする議員は河野太郎のほかには誰もいない。

 腹の中では原発に反対と思っていても、言えば強権政治が続く自民党の中では干される。それどころか党公認をもらえず、次の選挙で再び議員バッジをつけることができなくなる。だから、言いたくてもホンネは言えない。それが今の安倍自民党の現状だ。

 私は河野太郎高く評価したい。彼を応援したい。

河野の発言はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000122.html


自民・河野行革推進本部長「核燃料サイクル中止を」 不合理予算認めず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000122.html
2016年9月23日 東京新聞

 自民党の河野太郎行政改革推進本部長(前行政改革担当相)は二十二日、本紙のインタビューで、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にする方針を打ち出したことについて「『もんじゅ』だけでなく核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。

 河野氏は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても「コストが高いことは確実だ」と指摘した。政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。

 その上で、政府が二十一日の関係閣僚会議でもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。核燃サイクルには、これまでに少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明。今後も国民負担の増加が懸念されている。

 河野氏は第三次安倍改造内閣で行革担当相を務め、退任後の八月から党行革推進本部長に就任した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 人は、どこまで嘘をつけるか? 〜 石原慎太郎の巻 
人は、どこまで嘘をつけるか? 〜 石原慎太郎の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fab4c5247e4253409565cc4665e5a0b
2016年09月23日 のんきに介護


〔資料〕

「もんじゅは人類に必要」

   共同通信(2016/2/3 17:19)
   
☆ 記事URL:http://this.kiji.is/67525025882588668

   


 もんじゅ問題インタビュー(全5回の第2回)旧環境庁長官を務めた元東京都知事・石原慎太郎氏

 地球温暖化が進み、既に赤道直下の島しょ国では浸食が深刻な問題になっている。こういう時に必要なのが温室効果ガスを出さない原発のきれいなエネルギーだ。特に、核の廃棄物を再利用できるもんじゅの技術は人類に絶対に必要だ。

 もんじゅの過去のトラブルはつまらない計算ミス。ナトリウムが漏れたって、プルトニウムが漏れた訳じゃない。こんなあるようなないような理由でもんじゅの開発が止まっているのは人類の損失だ。

 「例え明日地球が滅びるとしても、君は今日リンゴの木を植える」。ゲオルグというポーランドの詩人の言葉だが、温暖化によって地球が滅びつつある今、私たちは積極的にリンゴの木を植えないといけない。もんじゅはその最たるものだと思う。

 福島原発事故以降、非科学的で感傷的な世論が日本を覆っている。かつて反権力の象徴だった批評家の吉本隆明が原発事故後の感傷を「人間はまた猿に戻るのか」と指摘した。痛烈な批判だ。

 人類は、新しい技術を開発して普遍化することで進歩してきた。それを後退させるわけにはいかない。電気が止まれば文明は途絶える。電力が供給されれば、貧困にあえいでいる地域はずいぶん救われる。温暖化のことを考えれば、化石燃料を燃やすわけにはいかないから、原発しかそれを担保する技術はない。

 世間のセンチメントに負けて、政府がもんじゅをやめるなんてことは迎合主義だ。政治家の見識の問題だ。国のリーダーは文明論的にもんじゅの必要性を分かりやすく国民に説明すべきだ。

 今後はどこが運営するのか知らないが、世界一厳しい基準を設けているのだから、それにのっとって速やかに運転再開してほしい。日本だけでなく、世界の命運を握る技術なのだから。

 (聞き手 共同通信=角亮太)




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 対ロ外交に前のめりになる安倍首相の危うさー(天木直人氏)
対ロ外交に前のめりになる安倍首相の危うさー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4o8e
23rd Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhank


どうやら安倍首相の対ロ外交の前のめりは本物のようだ。

 歴史に名を残したい安倍首相は、本気でプーチン大統領のロシアと外交関係を強化しようとしている。

 4島返還の大原則を捨て、北方領土問題を自民の手で片づけようとしている。

 たとえ二島でも返ってくるのあれば、それは歴史的大偉業だ。

 文句はない。

 しかし絶対にそうはならないだろう。

 主権問題を曖昧にしたまま、経済協力強化だけが先行して終わる。

 安倍首相としてはそれでいいのだろう。

 日ロ関係を前進させたというウソで押し通し、解散・総選挙に打って出る。

 最近の報道を見ていると、そういうシナリオがすでに出来上がっているかのごとくだ。

 私がそう思ったのは、安倍首相がバイデン副大統領と会って、

プーチンの訪日について理解を求めたと報道されたことを知ったからだ。

 かねてから安倍首相と側近は話しているらしい。

 オバマの言いなりにはならないぞ、と。

 その典型例が今度のプーチン大統領の訪日の強行だ。

 オバマが文句を言っても安倍独自外交は貫くというわけだ。

 しかし私が危ういと思ったのはバイデンの返答だ。

 「賢明な対応を確信している」と応じた。

 これは、気をつけろ、ゆめゆめ欧米の対ロ外交の足を引っ張るようなまねはするな、という警鐘である。

 果たして安倍首相は、日米同盟最優先の外交と、対ロシア独自外交の二つを、

どこまでうまく両立させられるのか。

 ながながと私が前置きした理由をこれから書く。

 週間現代の先週号(9月24日・10月1日号)の「霞が関24時」に、こういう記事があった。

 6月に杉山次官と交代した斉木昭隆前次官は、現在は外務省顧問となって、

米国の新大統領の下で駐米大使となることに備えている。

 そう当然視されていた。

 私もそう思っていた。

 ところが対米重視一辺倒の斉木氏は安倍首相の対ロ外交に慎重な姿勢を見せたので疎んじられた。

いまでは佐々江大使が1月以降も続投するという見方が有力になりつつある、と書かれていたのだ。

 本人も周囲に、「駐米大使にはなりたくない。民間に再就職する」と漏らしているという。

 外務官僚として内部で人事を見てきた私にとっては、斉木次官が駐米大使にならない選択肢はない。

 外務次官が駐米大使にならない場合は、健康上の理由などによる本人の固辞か、

鈴木宗男事件のような不測の政治的事件が起きた時のほかはありえない。

 ましてや斉木次官は谷内正太郎元次官と並んで安倍首相に評価されたミスター外務省と呼ばれた男だ。

 そんな斉木次官が、対ロ外交で慎重な意見を述べたからと言って、

駐米次官になれないなどということは考えられないからだ。

 もし、斉木次官が駐米大使になれないとすれば、安倍首相の対ロ外交の前のめりは本物であるということだ。

 米国との関係を損なってもプーチンのロシアとの関係を優先するということだ。

 それが、安倍外交の対米自主外交として評価されるのか、

それとも米国にもロシアにも馬鹿にされる、支離滅裂な失敗外交となるのか。

 それは12月にわかる。

 安倍首相の対ロ外交から目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪脱原発候補≫新潟知事選に米山氏が無所属で立候補。共産、社民、生活の推薦で民進党は自主投票
【脱原発候補】新潟知事選に米山氏が無所属で立候補。共産、社民、生活の推薦で民進党は自主投票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22265
2016/09/23 健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160923/k00/00m/010/142000c

任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。



以下ネットの反応。
















脱原発候補を支持するのか、しないのか。いきなり「民進党ってなんだ?」と問われる展開になりましたね。蓮舫新体制はどういった判断を下すのでしょうか。注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 捨ててこそ 浮かぶ瀬もあれ 我が身をぞ 越後の川に 賽と投げ打つ/米山 隆一





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ドゥテルテ日本訪問<本澤二郎の「日本の風景」(2489) <覚せい剤・やくざ退治の指南に期待!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52150558.html
2016年09月23日 「ジャーナリスト同盟」通信

<覚せい剤・やくざ退治の指南に期待!>

 中国と日本との経済協力推進を目的に、外遊計画が固まったフィリピンのドゥテルテ大統領に両国の関心は高い。北京は南シナ海問題を対話で解決するための具体策を、東京は「中国叩きの先頭に立て」とそれぞれ期待している。日本はこの機会に、やくざと覚せい剤放任による女性の敵追放の指南を受けるべきだろう。被害者は数十万人を下らないのだから。日本にとって、蓋を開けるのは、尖閣ではなく、やくざによる日常的強姦・レイプ事件のやくざ退治である。

<日本最大の恥部に政界・言論・市民グループも覚醒せよ!>

 筆者も猛省中である。日本では、女性が安全に生きられない社会である。いたるところでやくざが横行している。油断すると、女性特に美人や資産のある女性は、レイプの対象に選ばれてしまう。捉まると逃げられない。声も出せない。このことに気付くのが、余りにも遅すぎた。

 やくざによるレイプ女性は、格子無き牢獄に押し込められる。生きた屍を強いられる。レイプ場面を動画撮影されるため、これを「ばらすッ」という脅しを受けると、性奴隷の身であるため身動きできない。この世の最悪の人権侵害である。これを職業としているのが、やくざ組織である。

 日本の歓楽街は、そうした悲劇の女性によって支えられている。そこへと政界・財界・言論界の面々は、安らぎを求めてきている。ここにやくざ対策の甘すぎる実態が存在している。自由放任の日本やくざなのだ。

 しかも、悪党組織は覚せい剤を独占して自己だけでなく、各界各層にばらまいて、途方もない暴利を得ている。

<「木更津レイプ殺人事件」の迷宮入りを許さない!>

 筆者に、日本の悪党の跋扈を教えてくれた悲惨すぎる事件が「木更津レイプ殺人事件」であった
。戦争遺児の命を奪った人物は、市民に姿を変えて、妻に介護施設デーサービスを、木更津市内で経営させている富津出身のやくざ浜名である。目下、千葉県警木更津署が懸命の内定捜査中である。

 共犯者は浜名夫妻の仲間であるホームヘルパー吉田FUMIEである。創価学会の末端組織で発生した性凶悪事件で、被害者は美人で若作りの栄養士で戦争遺児。浜名のもとへと吉田に連れ込まれて悲劇は、2013年夏に起きたものである。被害者は8か月後に逃げ出そうとして浜名にドーカツされ、その恐怖の衝撃によって大動脈破裂で即死した。2014年4月28日、木更津中央病院で亡くなっている。被害者のAU携帯電話の通話記録が、決定的証拠である。
 迷宮入りはさせない。政治的処理は断じて許されない。

<AFPはやくざの人権擁護報道>

 それにしても、やくざ退治を公約して大統領に当選したドゥテルテは偉い。武器で抵抗するフィリピンやくざに対して、警察は銃撃戦で封じ込めてきている。
 公約にぶれない大統領である。これにAFPや日本の一部メディアが、滑稽にもやくざの人権論を振りまいて批判している。言論がやくざの人権擁護に懸命なのだ。

<フィリピン国民の9割が大統領支持>

 むろん、それに屈しない大統領である。
 覚せい剤とやくざが支配するフィリピンに前途はない。欧米植民地の延長戦上に、フィリピンの将来はないという、確固たる信念の大統領である。予想だが、彼の身内の女性がやくざの被害者でなかったか。
 人間は実に身勝手、自己中心的な動物である。筆者にしても、身近な「木更津レイプ殺人事件」を目撃しなければ、現在も日本最悪の恥部に無関心をかこっていたかもしれないのだから。

 フィリピン国民の9割がドゥテルテ支持である。納得できる数字である。ことほど国民は健全な精神の持ち主なのだ。

<やくざの人権と国民の人権>

 刑を終えて出所してきたやくざに人権はある。しかし、まもなく覚せい剤とレイプ事件を起こせば、市民としての人権はない。基本的にやくざの人権は灰色である。真っ当な市民になれなければ、やくざの人権は大きく制約を受ける。当然であろう。

 他方、やくざにレイプされる市民、覚せい剤で暴利を得るやくざの人権が同じであるわけがない。やくざが跋扈する限り、市民の人権は保証されない。
 市民が安全に生きるためには、政府はやくざを退治する義務を負っている。日本政府はこれに疑問符が付く。フィリピン大統領の方が、はるかに人権重視である。

<6か月延長で快進撃>

 大統領は6か月でやくざを退治すると公約した。しかし、とても無理だと判断した。
 「あと6か月延長する」と宣言した。手を緩めない、との意思表示である。
 米国の属国を否定したドゥテルテに、日本の首相は足元にも及ばない。米軍の撤兵も促す勇気に賛同する日本国民である。

 彼は来月、日本国民の前に姿を見せる。筆者は彼の米軍退治も興味があるが、それよりも女性と善良な市民の敵である、やくざ退治の手口に関心が強い。日本国民のやくざ認識を悔い改めるように期待したい。

2016年9月23日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 北方領土問題、二島返還で日本政府が方針決定へ!4島返還は前提とせず!遂にロシアと平和条約締結も現実味に!
北方領土問題、二島返還で日本政府が方針決定へ!4島返還は前提とせず!遂にロシアと平和条約締結も現実味に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13501.html
2016.09.23 13:14 情報速報ドットコム



外務省


北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00050090-yom-pol
 政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。


以下、ネットの反応


















2日に行われた日露首脳会談ではプーチン大統領も「晋三」と呼ぶほどに親しい関係をアピールしており、かつて無いほどに北方領土問題は解決が近い環境になっていると言えるでしょう。

日本側が2島返還で妥協したということは、合意がほぼ確定的になったと見ることが出来るかもしれません。

ただ、同時にここまで日露関係を前進させるとするのならば、その裏には衆議院解散総選挙があると私は見ています。12月という時期は総選挙が多く、日露合意から一気に世論の人気を得て解散総選挙となる可能性は高いです。


北方領土交渉の進展に向け、経済や安保で関係強化へ(16/09/02)


「鈴木宗男 x 三浦瑠璃 北方領土問題」最新2016年9月12日


記事コメント


このブログにご参加のネトウヨの皆さん出番です。交渉前に手の内を見せるバカを始めて見た。
長年地図に書き込んだ国境線を自ら無視すると尖閣諸島の領有権主張の根拠にも影響する。
キラキラネームのお母さん、安倍・世耕とかいてバカと読む。ここ大事。
[ 2016/09/23 13:19 ] 名無し [ 編集 ]


手の内さらしてどうする。アホ
[ 2016/09/23 13:26 ] 名無し [ 編集 ]


これで盤石ですな。
確かにロシアとの外交は上手い。
プーチン風に日本統治するつもりなんかいな。
正直それは勘弁してほしいんだが、、、
[ 2016/09/23 13:36 ] 名無し [ 編集 ]


ゴミ売新聞は政府の広報誌。二島で手打ちというこの情報はほぼ確実だ。
[ 2016/09/23 13:45 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「36協定」こそ長時間労働の温床か 「無制限時間労働」が可能な訳:若駒が土色の顔で不恋‥
件名:「36協定」こそ長時間労働の温床か 「無制限時間労働」が可能な訳
日時:20160923
媒体:livedoorNEWS / プレジデントオンライン
出所:http://news.livedoor.com/article/detail/12052968/
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なぜ放置? 日本だけ法的に「無制限時間労働」OK
2016年9月23日 6時15分

プレジデントオンライン

■「36協定」こそ長時間労働の温床

安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」で残業時間の上限規制を導入する方針が打ち出された。

目玉は現行の時間外労働時間規制の見直しにあり、中身によっては長時間労働問題の決定打になるけもしれない。

方向性は6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中でこう示されていた。

「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる。いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」

この36協定こそ長時間労働の温床になっている。

日本の労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。これを法定労働時間という。

これ以上働かせると「使用者は懲役6カ月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定がある。

いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインだが、しかし実態は労基法36条に基づく労使協定(36協定)を結べば、法定労働時間以上に働かせることができる。

36協定には一応残業の限度時間が設定されている。

1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度だ。これだけをとってみれば、なんだ、日本にも上限規制があるじゃないかと思うかもしれないが、じつはこれを超えて働けせることができる規定がある。
■無制限に働かせることができるザル法

それが特別延長時間に関する「特別条項付36協定」と呼ばれるものだ。

「臨時的に限度時間を超えて時間外労働をすることが必要とされる場合」「特別な事情が予想される場合」という条件付きであるが、要するに労使がともに、

「臨時的状態」
「特別な事情がある」

と認めれば、限度時間を無制限に働かせることができる。

しかも、36協定の基準はあくまで行政指導の基準だ。法的な強制力はなく使用者に対する“お願い”にすぎない。

つまり、実態はザル法になっているのだ。

また、実際に労使協定で締結されている特別延長時間を見るととても信じられないものになっている。

厚生労働省の調査では1カ月の特別延長時間の内訳で最も多い時間帯は月間「70時間超80時間以下」でその比率は36.2%。

ところが、過労死基準といわれる「80時間超100時間以下」が16.0%、さらに「100時間超」の会社が5.5%も存在する。

しかも、その割合は大企業ほど高い。

実際の残業時間を示すものではなく、企業としては当局の指導を受けないために”保障”にしているわけだが、それにしてもコンプライアンス上も問題ありの時間だ。
■「残業無制限」欧米では考えられない

日本は企業にとって法的に“残業無制限天国”だが、こういう国は先進国では極めて珍しいのだ。

EU加盟国では「7日ごとの平均労働時間が、時間外労働を含めて48時間を超えない」(EU労働指令)こととされている。

この48時間は日本の法定労働時間とは意味が違う。

残業時間を含めて法定労働時間を超える48時間以上働けせてはならないとする“絶対的規制”なのだ。日本のようにザル規制などなく、週8時間の残業しか許されないのである。

EU各国は労働指令の範囲内で独自の規制を行っている。

たとえばフランスでの週の法定労働時間は35時間と日本より5時間少ない。法定労働時間を超える超過労働時間の規定もあるが、その年間枠は180時間にすぎない。

また、労使協定で年間枠を超える残業が許されているが、それでもEU労働指令の1週48時間を超えてはならないとされている。

余談だが、そのフランスでもこの8月、規制緩和によって週35時間労働制を労使の合意で最大46時間まで延長できるようにした。もちろんEU労働指令の枠内での話である。

だが、政府が憲法の特別な規定を使い議会での採決を取らない強硬手段に訴えたために、経営者寄りだと労働組合や若者が反発。激しいデモが頻発し、警官隊と衝突してケガ人や逮捕者が出るほどの騒ぎになっている。いずれにしても日本とは次元が違う話だ。
■無制限時間労働 なぜ放置してきたか?

EUと違い、日本における最大の疑問は、なぜ無制限に働かせることを放置してきたのかという点だ。

その原因のひとつは、1947年に労働基準法を制定する際に、長時間残業は時間外割増手当による賃金規制で抑制ができると考えていたからだ。

割増分を払うことを義務づければ経営者は残業させることを躊躇する。その結果、1時間当たり2割5分増しに決まった経緯がある。

だが、割増率を巡ってはアメリカが50%、当時のソ連も50%だったことから世界標準にするべきとの議論もあった。戦後間もない頃であり、50%だと日本の戦後復興が進まないという意見もあり、25%に落ち着いたそうだ。

もうひとつは当時の労働組合の組織率が今と違って高く、労組が安易に36協定で妥協しないだろうと想定していたこともあるだろう。

しかし、そんな思惑は完全に外れた。

結果的に日本では長時間残業が蔓延し、「Karoshi(過労死)」という国際共通語まで生み出す世界に冠たる長時間労働大国になってしまった。今では労基法の時間外労働規制は機能不全に陥っている。

では、今回の新たな上限規制はどういうものになるのだろうか。

現在、厚生労働省の有識者による検討会で審議されているが、与党の自民党も独自の検討を行うことになっている。仮に、上限規制を法律に盛り込むことになれば70年ぶりの法改正になる。

とはいえ、すんなりと運ぶとは思えない。なぜなら、これまでにも政府の審議会でたびたび上限規制が議論されたものの、経済界が規制強化に反対してきた経緯があるからだ。今回も相当抵抗することが予想されるだろう。
■経済界は猛反発必至の残業時間上限規制

理想的には、労働時間はEUの労働指令の上限である週48時間以内が望ましい。そうなると、月間の残業時間は35時間程度になる。

だが、長時間労働体質の日本企業では混乱が起きるという意見もあるだろう。そうなると現行の36協定の1カ月45時間という残業時間がひとつの目安になるだろう。

もちろん業種・職種・企業規模によって時限的な若干の例外規定を設けることも考えられるだろう。

もしこれが法定化されるとこれまでの行政指導とは違い、法律違反になるので逮捕されることになる。

逮捕の先頭に立つのは竹内結子主演のテレビドラマの「ダンダリン」で話題になった司法警察員でもある労働基準監督官である。

今は絶対的に人数が不足しているが、増員する必要もあるだろうし、労働基準監督署内に新たに留置場を設置することも考えてもよいかもしれない。

違法残業をさせた経営者が留置場に入り、取り調べを受けて送検されることになる。

そんなことを考えていたら、ある政府関係者から「上限規制については経営側だけではなく、労働組合も残業の極端な抑制を考えていないだろう。落としどころは過労死ラインの月80時間になるだろう」という話を聞いた。

確かに月80時間を超えて働いている人は雇用者全体の8.2%を占める。

それなりの効果があるけもしれないが、日本企業の長時間労働体質にメスを入れることにはならないだろう。果たしてどういう規制を打ち出してくるのか。残業時間の上限規制は日本人の働き方改革の基盤であり、本丸と言ってもよいかもしれない。

(溝上憲文=文)


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//memo


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 日本への「留学生30万人計画」が招く深刻な“質”の低下 政策の矛盾
【第216回】 2016年9月23日 姫田小夏 [ジャーナリスト]
日本への「留学生30万人計画」が招く深刻な“質”の低下

(写真はイメージです)
 外国人留学生が増えている。独立行政法人日本学生支援機構によれば、2015年度の外国人留学生は20万8379人となり、20万人の大台を突破したという(参考「外国人留学生数の推移」)。日本の大学生と専門学校の在学生はざっと350万人だとすると、約17人に1人が留学生となる計算だ。

 年々増え続ける留学生だが、その背景には、2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。政府は「高度人材受け入れとも連携させながら、優秀な留学生を戦略的に獲得していく」として、日本のグローバル化戦略に優秀な留学生を組み込む一方、将来的に進行する人口減少を留学生の日本への定住とともに補う算段だ。

 すでに人口減少は大学経営を直撃している。巷で「名前さえ書けば合格を出す大学すらある」とささやかれるように、少子化に伴う大学の定員割れで「大学全入時代」を迎える今、多くの大学がAO入試を積極的に取り入れたり、推薦入試枠を拡大するなど、入試選抜のハードルは下がる一方だ。

 文部科学省によれば、日本には国立大学86校、公立大学86校、私立大学603校の合計775校がある(2015年4月1日現在)というが、今夏、読売新聞が「44%の私大が定員割れ」を報じ、衝撃を与えた。供給が需要を上回る市場では、埋まらない定員を補う存在として、「外国人留学生」の取り込みに躍起なのだ。

観光PRと化す
学校案内パンフレット

 留学生向けの入試を目前に控えたこの時期、東京都心部の日本語学校では職員がある作業に追われていた。毎日のように全国各地の大学から送られてくる学校案内パンフレットの開封作業だ。パンフレット発送は日本語学校に留学している外国人に向けた「卒業後はうちの大学に」という“売り込み合戦”の一端である。

 作業に追われる職員が、地方のある大学のパンフレットを開封し、こうつぶやいた。

「学校案内のパンフレットなのに、なぜかご当地の観光地や名物の写真、ゆるキャラまで掲載する大学も。『ぜひ来てください』って、これじゃまるで観光案内か旅行会社のパンフレットですよ」

 都市部に集中しがちな留学生を、いかに地方の大学に振り向けるか――。これが地方の大学の大きな課題だが、そこにはアカデミックなアプローチではなく、なぜか「ご当地宣伝」に走る大学も。留学生獲得に必死のあまり、「学問ありき」の本分をすっかり忘れてしまった大学も少なくないようだ。

講師の仕事は
モーニングコール

 日本の大学に留学を希望する外国人は、一定水準の日本語能力が要求される。学部入学には日本語検定1級レベルが望ましいとされ、それを満たさない学生は大学留学の前段階として、日本語学校での学習が必須となる。その日本語学校でこんな光景がよく見られるようになった。

「今日はどうしたの?まだ家にいるの?9時から授業だよ」――日本語講師が学生に“モーニングコール”をする姿だ。講師自らがモーニングコールをしなければ、学生は登校しない。

 講師が焦って電話するのも、「出席日数8割」を維持させるためだ。これを割り込めば、もはや大学受験資格はない。全国でも屈指の規模を誇る日本語学校で働くベテラン職員の田中薫さん(仮名)は明かす。

「講師が一所懸命に電話しても、それでも学生はなかなか出てきません。学生の日本語学習に対するモチベーションは決して高いとは言い難いですね」

 その結果、学生の進路も上位校からは遠ざかり、専門学校もしくは定員割れ大学や地方の大学という選択が現実味を帯びるのだ。意欲の低さは「どの日本語学校にも共通する悩みです」(田中さん)だという。

二極化する留学生
専門学校も人気

 日本に留学する学生の中には、母国のトップ大学に落ち、日本の東京大学や早稲田、慶応大学を“滑り止め”とする超優秀な留学生も存在する。今や「大卒が当たり前」とされる中国では、学歴に箔をつけるために海外のトップ校を狙う留学生が増えているのだ。

 一昔前の中国人留学生と言えば、生活苦や親元へ送金するバイト目的も多かったが、近年は富裕層の増加とともに、ひたすら勉強に打ち込む学生が増えた。熾烈な競争社会に打ち勝つことを目的に、日本の大学院で修士号を取ろうという留学組も増えている。

 一方で、専門学校を目指す留学生も増えている。日本学生支援機構の調査からは、2015年度は、大学は前年比3.5%増、大学院は前年比2.4%増であるのに対し、専門学校は前年比32.3%と大幅な増加を示していることがわかる。

 専門学校人気について、同機構は次のようにコメントしている。

「中国、韓国の学生は相変わらず学位優先の傾向が強い一方で、『絶対に大学進学だ』という観念が薄れる傾向も出てきています。日本の文化を学びたいという憧れ、あるいは実際に手に職をつけたいというニーズなどが、専門学校における調理師やパティシエ、アニメクリエーターへの志望につながっています」

アルバイトの緩和が
半端な留学生を生む一面も

 2015年、留学生で最多を占めたのは中国人留学生で9万4111人、次いでベトナム人留学生が3万8882人を占めた(日本学生支援機構)。注目したいのは、2位のベトナム人留学生が前年比47%の爆発的な伸びを示していることだ。

「今、ベトナムは日本ブームです」――と語るのは、東京大学を卒業した元ベトナム人留学生のグエンさん(仮名)だ。

「ベトナムで高まる日本ブームに伴い留学エージェントも軒並み増え、『日本に行けばアルバイトでたくさん稼げる』と甘い言葉をささやいて学生を集めます。ベトナム人も『行ってみたい』という軽い気持ちでこれに応じます。『留学生30万人計画』の影響もあるのでしょう、近年は留学ビザ取得も容易になり、週28時間のアルバイトもできるようになりました」

「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、外国人の日本への留学のハードルが引き下げられた。例えば、適正な日本語学校については、留学ビザの発給に必要とされる提出書類の種類が緩和された。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」を利用する日本語学校が増え、渡航させる必要がなくなったところもある。英語だけでも学位がとれるようになったのも、実質、“ハードル引き下げ”を意味する。

 最大の緩和はアルバイトだ。これまで「1日4時間」しかできなかったアルバイトが、「1週間に最大28時間」までなら可能となった。日本語学校の学生の場合は、「週14時間」に制限されていたのがその倍の「28時間」に拡大した。

「日本語学校の授業に遅刻するのは、アルバイトで朝起きられないため」(グエンさん)、それが学習意欲の低下を招く。そんな負の連鎖で、のちの進学は「消去法的選択」とならざるを得ない一面が浮かび上がる。専門学校人気の裏には、「アニメ」「和食」などのニーズ以上に「アルバイト時間の延長」があるのだ。

「数年前に比べて“半端な留学生”が増えたような気がします」とグエンさんは言う。ちなみに、アメリカの留学生は原則として就労が禁止されている。関連の業界からは一様に「本気で勉強する人材はむしろアメリカに向かい、日本に来ないのでは」という声が漏れる一方、「日本では“なんちゃって留学生”が増えてしまう」との懸念が広がる。

 また、専門学校に入学したとしてもも、出席が足らず退学になるケースもある。「脱落して帰国の途に就く留学生は本当に多い」(グエンさん)。

 留学生を迎える日本の教育機関では「頭を下げて来てもらっている」そんな一面も垣間見られる。それに応じる留学生にも「軽い気持ち」が少なくない。数字だけが独り歩きする「留学生30万人計画」は、質の劣化と背中合わせである。
http://diamond.jp/articles/-/102584
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 原発再稼動が争点の新潟知事選に、野党候補が出馬か&民進党は脱原発の野党共闘を拒むのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24675817/
2016-09-23 12:04

 これは『東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回http://mewrun7.exblog.jp/24635909/』の続報になるのだが・・・。 

 新潟の泉田知事は、同県内にある東電の柏崎苅羽原発を安易に再稼動することに反対をしており、東電や自民党を含む原子力ムラと対立。
 来月行なわれる新潟県知事選に4選出馬して、原発政策を最大の争点にして戦う意思を示していたものの、先月末、突然、出馬を撤回。何か圧力がかかったのではないかとの疑念が広がっていた。(~_~;)

 結局、自民党は、森民夫氏(長岡市長)を推薦することになったのだが。問題は、民進党の対応だ。(・・)

 民進党は、自公と共に森氏を推薦することは控えたのだが。他の野党や脱原発派の県民や団体から、民進党が中心になて対立候補を立てるようにとの要請があったにもかかわらず、対抗馬を立てず、自主投票を行なうことに決めたのである。(-"-)
 というのも、民進党の支持団体である「連合新潟」が森氏を支援することに決めたからだ。(>_<) 

 しかし、他の野党や団体からの強い要請を受けて、民進党(旧維新系)から次期衆院選に出馬する予定だった米山隆一氏が、森氏の対抗馬として知事選に出馬をすることを決意。今日、会見を開いて発表するという。(**)

* * * * *

 ちなみに、泉田知事が出馬回避を決めた最大の要因は、地元紙の「新潟日報」が新潟県がフェリー購入で損失を被った責任が知事にあるというネガキャンを展開したことにあるのだが・・・。
 HARBOR BUSINESS Online は、このような解説をしていた。(・・)

『泉田知事の対抗馬の森氏は旧建設省出身で長岡市長を5期務めたものの、67歳と高齢で長岡市以外での知名度は低かった。そこで自民党の一部(反泉田派)が、東電の広告を今年5回載せた『新潟日報』と連携して、泉田知事へのネガティブキャンペーンを先行させたとの見方もある。

 まず『新潟日報』が、県が出資した「新潟国際海運」のフェリー購入問題(日本海横断航路問題)を追及する記事を7月から連日のように掲載。これを受けて自民党は県議会で調査委員会を設置、泉田知事や県担当職員を追及した。問題の経過は、「海運会社の子会社が韓国企業から船を買おうとしたが、途中で速度未達であることが分かって購入を中止。これに対し韓国企業は仲裁機関に提訴、1億6000万円の損害賠償の支払いを命じたが、新潟国際海運側は応じなかった」というものだった。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

* * * * *

 そして、泉田知事は、自分が出馬するとフェリー購入問題が争点になってしまい、原発防災が

『あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」との取材の申し入れがありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ(県の反論が掲載されずに県民に)届かないのだと思いました。

 今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の5〜30km圏には屋内退避する住民が約44万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっています。

「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来議論すべきことを議論できる環境になってほしい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引継ぐ候補者が出ることを期待しています(同上)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 泉田知事の後継候補者として、さまざまな人の名が挙がっていたのだが。その中から、現実的、具体的な候補者として社民、生活などが推したのが、米山隆一氏だった。

『「福島原発事故の検証と、総括なき原発再稼働はありえない」が持論の泉田知事を引き継ぐ後継者探しも始まっている。元経産官僚の古賀茂明氏や、泉田知事のモデルが登場する『原発ホワイトアウト』の著者とされる霞が関官僚の名前などがあがったが、両人とも固辞。その後、野党三党(社民・生活・共産)と市民グループの間で民進党衆院五区総支部長の米山隆一氏が浮上したが、この提案を民進党県連は拒否した。民進党蓮舫新代表の野党共闘への動きも鈍いままだが、それでも市民グループは「出馬容認を再度、民進党に働きかけたい」(佐々木寛新潟情報国際大学教授)と意気込んでいる。

 泉田知事継承候補の擁立が注目されるこの新潟県知事選は、蓮舫新代表の試金石でもある。野党第一党が「原発再稼働反対」の民意の受け皿作り(野党統一候補擁立)を主導できなければ「自民推薦候補支持を決定した連合新潟に配慮した」「大飯原発再稼働を進めた野田佳彦新幹事長(元首相)の傀儡」と酷評されてしまうだろう。(HARBOR BUSINESS Online 9月21日)』

 しかし、民進党はずっと拒否し続けているのである。(>_<)

『新潟県知事選 民進党県連が“脱原発"野党共闘つぶしのア然

 「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事(54)が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長(67)の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が29日(10月16日投開票)に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏(49)。過去に国政に4度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟5区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党3党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」(地元関係者)

 市民グループと野党3党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

 対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

 この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
 衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は10月23日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。(日刊ゲンダイ16年9月22日)』

『自主投票を決めた民進党県連は17日、新潟国際情報大の佐々木寛(ひろし)教授らをメンバーとする市民団体や共産と社民、生活の3党から米山氏擁立の協力を求められたが、受け入れなかった。
 20日の会見に出席した生活の党県連代表の森裕子参院議員は「米山氏には出馬の意思があると確認した」と説明。新社会、緑の党とも新たに連携し、米山氏の擁立を目指すという。
 これまで知事選に出馬を表明しているのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上している。(産経新聞16年9月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でもって、そんな中、米山氏が出馬を決意したのである。(++)

『<新潟知事選>原発慎重3党が候補 米山氏を推薦

 任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

 同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
 関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。

 米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟5区から3度、参院選新潟選挙区から1度立候補し、落選した。【柳沢亮、南茂芽育】(毎日新聞16年9月23日)』

* * * * *

 実は、正直言うと、mewは、この米山隆一氏なる政治家(?)に対して、疑心暗鬼っぽい思いを抱いている部分もある。<この人はなかなかの経歴ゆえ、何度かTVで特集されたことがあって、それを見たことがあるし。個人的に伝聞情報を得る機会もあったのよね。(・・)>

 米山氏は新潟出身ながら、高校から灘に進学し、現役で東大医学部に入学。大学院で経済学を学んでいる間に司法試験に合格。しかし、また医学の道に戻り、さらにハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院研究員、博士(医学)取得、東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師 (兼務)などなどの輝かしい経歴の持ち主なのである。(@@)

 ところが、05年の衆院選に新潟5区から、自民党公認で、田中真紀子氏の対抗馬として出馬し落選。09年も自民党から出て落選した後、12年、13年には維新の会から衆院選、参院選に出馬して落選していて。
 どう見ても保守系だし、脱原発派であるとも思えないし。mewには、単に自分のプライドを満たすために、今度こそ選挙に勝って「知事」になりたいという思いが強くて、出馬を決意したのではないかな〜と思える部分があったからだ。(~_~;)

<HPのエネルギー政策のとこにも『原子力規制委員会の新基準が出来た今、原発の再稼働に際してはこの基準への合致を厳格に審査するのみならず、不断の努力で、日々の適正な運営と、更なる安全の確保に、電力会社、国を挙げて、一丸となって取り組むべきものと思います』とか書いてるし〜。(@@)>

 ただ、もしこの米山氏が出馬しなければ、自公推薦の森氏が(下手すれば、無投票で?)圧勝して、苅羽原発の再稼動の話が進む可能性が大きいとのこと。(-"-)

 となれば、ここは米山氏に「再稼動は慎重に進める」という公約をさせて、野党代表として出馬させるしかないし。全国の国民に安倍自民党との対決姿勢をきちんと示すためにも、できれば野党共闘第一弾を実行に移すべく、民進党の蓮舫新代表に大英断を下して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. でも蓮舫氏は、知事選の時も連合に応援してもらってたし。ボスの野田幹事長は、首相時に再稼動をOKしちゃった人だし。あの民進党の執行部じゃ、難しいんだろうな〜。(-"-)butsubutsu

  THANKS 
        

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 「日本の開放性を推進する。世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」(安倍晋三)。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-1d61.html
2016年9月23日 くろねこの短語


「日本の開放性を推進する。世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」(安倍晋三)。移民政策について何の議論も始まっていないうちから「乞うご期待」だなんて、いかれた野郎だ&「年だから答えられない」(石原慎太郎)。それを言っちゃおしまいよ。


 沖縄近海で米軍のハリアーが墜落。これで18回目とか。事故がいつも海の上とは限りませんからね。パイロットはパラシュートで脱出すればいいだろうけど、もしこれが地上での墜落だとしたら・・・なんて、朝っぱらから想像したくもありません。

 ところで、難民問題で総額2850億円の支援というばら撒きをしでかしてくれたペテン総理が、今度は何をとちくるったか、

「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」
「日本の開放性を推進する。一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」

 って喚いたそうだ。高齢化がボーナスって、なんのこっちゃ。もし、本気でそう思うなら、高齢者の就業にもっと力を入れるべきで、まるで人口減少や高齢化による労働力不足を補うかのように「世界最速級のスピードで永住権を獲得」なんて移民政策をほのめかすなんてのは、これと明らかに矛盾している。

・安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」
 http://www.asahi.com/articles/ASJ9P66JFJ9PUTIL04W.html

 おそらく、本音は後段の部分で、世界中を大名旅行しつつ税金ばら撒いているのも、言ってみれば移民大歓迎のアピールの意味が含まれているのかもしれない。つまり、国が世界に向かって求人募集しているようなものなのかもね。

 20日のエントリーで、「近隣諸国に敵愾心剥きだしの外交政策しかとれないペテン総理が権力の座に居座っている限り、難民を受け入れたとしてもそれは新たな差別を生むことにつながるだろ」、と書いたんだが、「日本の開放性を推進」して、「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国」になんかしてごらんなさい、ただでさえ二重国籍でワンワン騒ぎ立てる国ですよ、そこら中で民族差別が勃発しかねません。

 移民となれば、当然安い労働力ということになるんで、若者の失業率はさらに上昇するだろうことは目に見えている。そうなれば社会格差はますます広がるわけで、相模原のような悲惨な事件が起きないとも限らない。ヘイトスピーチ集団の存在が、そうした不穏な動きをさらに助長させることだって十分に考えられる。

 ようするに、ペテン総理は、少子化問題に真剣に取り組む気なんかサラサラないってことなんだね。少子化を本気で解消しようとすれば、子育てのための環境整備をしなくちゃいけないし、なによりも賃上げが必要で、社会保障や社会福祉の充実も図らなくてははいけない。防衛費にかかる5兆円は用意しても、少子化問題に費やす金はないってことだ。だから、手っ取り早く移民ってことなんでしょうね。それはまた、移民を素別していることでもあるんだが、なんでも金の世の中でそんなこと知ったこっちゃないってのがペテン総理の本音なんだろう。

 それにしても、移民政策について何の議論も始まっていないうちから「乞うご期待」だなんて、ホント、いかれた野郎だ。

 いかれた野郎とくれば、レイシスト石原も人語に落ちない。そんな男が、なんとまあ豊洲の謎の地下空間で謝罪文だと。ところが、これがなんとも木で鼻をくくった文章で、息子の気象予報士タレントの良純が言うような「創作活動で生きている」なんて言葉が虚しく響く代物なんだね。「間もなく84歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられます」なんてくだりは、ようするに「年だから答えられない」って言ってるわけで、これを言ったらおしまいよ、ってのはこういうことだ。ぼったくりバーのチーママ・小池君を「厚化粧」と罵っていた人物がよく言うよであります。

・石原元知事、豊洲問題を文書で謝罪 コメント全文
 http://www.asahi.com/articles/ASJ9P66JFJ9PUTIL04W.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪豊洲≫ 石原爺は、何を年のせいにしてごまかそうとしているのか 
【豊洲】 石原爺は、何を年のせいにしてごまかそうとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e0d812feea21345f0c0368c6a05da31
2016年09月23日 のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blogさんのツイート。

――石原慎太郎が豊洲の地下に秘密の空洞を作らせたのは、今後も毒性の強い汚染水が湧き出て来る可能性が高いため、そうなった場合に重機を入れて汲み出す作業を行なうためだとさ。地下で汚染水を汲み出しつつ、地上で鮮魚を売るなんて、完全に消費者をバカにしてるよな。〔7:37 - 2016年9月20日 〕―—

これ、ずばりの指摘じゃないかなと思う。

また、すでの盛り土に使った

その土は、

旧陸軍研究所跡地になった

毒ガス弾製造地の土を使っていたというから驚く

(紀瀬美香(きのせみか) @mika_kinoseさんのツイート〔8:36 - 2016年9月23日 〕 )。

豊洲と言えば、

何だか毒物の捨て場と言ってよいところなようだ。

しかし、

なぜ、よりによって、

こんな汚染地を買う羽目になったのか――。

東京ガスとの交渉を記した文書は、

下に見る通り、

黒塗り。

知られたらまずいことが

わんさか記されているからなんだろうな。


転載元:赤旗政治記者@akahataseijiさんのツイート〔8:32 - 2016年9月23日

ところで、金子さんが

世田谷のマンション市場につき、

こんな報告。

――【バブル崩壊2】日本の不動産バブルは東京五輪までもつと言われていたが、「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」と呼ばれていた世田谷のマンション市場で、異例の売れ残り現象。マイナス金利からの異常高騰が、ここにきて売れ行きが急減速している。〔0:47 - 2016年9月23日 〕―—

東京に住んで

汚染魚を食べさせられたらたまったもんじゃない、

という気持ちが

マンションの買い控えにつながっているんではないかな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK213] ≪生前退位≫ 有識者会議に経団連の今井名誉会長を起用って、100%変だよ 


【生前退位】 有識者会議に経団連の今井名誉会長を起用って、100%変だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62811c0592a7926f536c6d9ec5da7fa6
2016年09月23日 のんきに介護


松井計@matsuikeiさんのツイート。

――なんで経団連?この問題の有識者だと言えるのかしら?よく分からない人選ですね。⇒生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら6人起用へ | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html
12:58 - 2016年9月23日 〕——

憲法学者が一人も含まれていない

というのでは、

「有識者会議」の体をなしていない。

そこへもってきて

経団連の会長なんて言ったら、

天皇の政治利用という言葉しか思い出さない。


〔資料〕

「生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら6人起用へ」

   NHK(9月23日 4時33分)

☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、6人を起用する方針を固めました。

天皇陛下が、先に、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月26日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示すことにしています。

これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の6人をメンバーとして起用する方針を固めました。

政府は、来月中旬から下旬にも1回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。

政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見られます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 豊洲問題で猛ツイート 橋下徹氏の異常な“小池愛”の裏事情(日刊ゲンダイ)
   


豊洲問題で猛ツイート 橋下徹氏の異常な“小池愛”の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190370
2016年9月23日 日刊ゲンダイ


  
   1日15回、専門的すぎる内容(橋下徹ツイッターから)


 橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日10回前後、9月20日は15回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉(9月20日)

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉(9月18日)

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉(9月15日)

 ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に?」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや“改革首長”のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

 ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山VS小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

 確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者(=特別顧問)」の責任も問うている。

 いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に“便乗”して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。













     橋下徹 @t_ishin



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します!」:盛り土も不要で、地下水汚染も無問題という見解

 いつもことだが、橋下氏の思考は面白いところもあるがやはり詰めが甘いと思う。

 彼の「地下水は豊洲では飲用しないので、本来的な対策は不要なはず」という理解には驚かされる。完全に管理できれば「地下空間」に地下水が溢れることはなかっただろうが、地下水は水位が変動し、地表や建物に浸透ないし浸水するのである。
 汚染地下水を直接飲むかどうかの問題ではなく、魚介類や青果など生鮮食料品を大量に扱う東京都の中央卸売市場に汚染水がいつ浸水するかわからない状況を容認できるかどうかの問題である。

 橋下氏は、“飲用しない汚染地下水”的発想の延長で、地下空間&盛り土問題を考えている。
 彼が言うように、豊洲敷地内土壌から汚染物質が完全に除去されているのなら盛り土は必要ない。しかし、完全除去を確実に達成する“自信”や“メド”もない。
 だからこそ、2mの深さで土壌を入れ替え、その上に2.5mの盛り土を行う対応策を決めたのである。
 とりわけ揮発性のベンゼンは、盛り土をしたからと言って蓋ができるわけではない。土壌深くに存在していれば少しずつ地表に上がってくる。

 東京都幹部も、橋下氏的発想で豊洲市場建設を進めてきたと思うが、それなら橋下氏と同じ論理で“これで無問題”と説明すべきだったのが、そうしなかった。
 それは、そんな説明で、反対派や疑念派そして都民が納得してくれるという“自信”や“見通し”が持てなかったからである。

 橋下氏は、「築地問題がカラ騒ぎになる」という予言をしているが、盛り土や「地下空間」は「築地移転問題」の入り口でしかない。

 根源的問題は、汚染された土地とわかっていた東京ガス所有地に生鮮食品の卸売り市場を建設する判断をしたのかということであり、膨大な汚染対策費用がかかる土地を無問題の周辺土地と同じ平方m単価50万円で購入する決断をしたのかということである。

 橋下氏が言うような汚染物質の完全除去を目指せば、汚染対策費用は、約1860億円の購入価格をはるかに超えるレベルになっていたはずである。
 専門家会議の当初案でも、汚染対策費用は1300億円超と見積もられており、それをなんとか900億円弱に引き下げている。
 「汚染付きのとんでもない土地」を高値で買うという批判を少しでも和らげようとしたのである。

 勝手な邪推だが、東京ガス所有地の土地取引絡みで、100億円単位の“カネ”が私的利益としてばらまかれたと思っている。(公共事業では5%がキックバックされると言われているが、汚染土地取引であり、1860億円の10%を超えるカネが動いている可能性が高い)

 小池都知事や都議会は、石原元都知事・浜渦元副知事、前川現練馬区長、歴代市場長に対する聴聞会を早急に開くべきであろう。

 小池都知事と浜渦氏は家族ぐるみのおつきあいがあるそうだが...


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PRESIDENT Online
2016年09月21日 11:00
橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します!」[BLOGOS]
橋下 徹(はしもと・とおる)前大阪市長

専門家会議の提言を読み込むことで見えてきた問題の「本質」

築地問題が世紀のカラ騒ぎになる予感。後で詳しく論じますが、今後の進展において、読者の皆さんには、ここに書いた見方からもチェックしてもらえればと思います。

今は、小池百合子東京都知事大フィーバー。メディアは豊洲に盛土がなくて危険だ!! の大合唱。今の小池さんに対する支持は凄い。政治家としては大成功。でも僕は天邪鬼だし、知事、市長を経験して行政がどういうものかも、そこら辺のコメンテーターよりも分かっているつもり。だからメディアが言っていることと同じことを言っても意味がないので、違った視点で論じてみます。所詮、僕は無責任なコメンテーターだから、言いっ放しになるだろうけどね。

今、メディアは一斉に、《豊洲は土壌汚染⇒盛土で対策⇒ところが盛土がなく地下空洞で欠陥!!》という思考で豊洲問題を報じている。豊洲は汚染されているということが前提なので、地下の床にコンクリートがない、水が溜まっている、地下空洞に貯水タンクが存在した、と次から次へと問題だ! 問題だ! と騒いでいる。

しかし、次のような現実も頭に入れなければならない。

《豊洲では既に汚染物質が除去されている⇒盛土は絶対に必要というわけではない⇒むしろ汚染物質のチェックのためには地下空間が必要だった。さらに「どうせなら」と地下空間を設けた》

これらは土壌汚染対策の基本方針を決定した専門家会議の提言(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/senmonkakaigi/09/houkokushoan2_09.pdf)をしっかりと読み込むことで、分かってきたことだ。

そして何よりも報道の大前提として欠けていることは、もともと豊洲の汚染状況は、とてつもなく深刻なものではなかったということ。敷地全体に、そして敷地奥深くに、汚染が広がっていたわけではないのである。それは東京都中央卸売市場が作成した資料「築地市場の移転整備疑問解消BOOK」(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/book/book_all.pdf)の10ページ「豊洲新市場予定地の土壌汚染は?」に詳しく出ている。

そのような状況を把握しつつも、東京都は専門家会議の提言によって、汚染箇所だけに対策を講じるのではなく敷地全体に対策を講じ、豊洲の「完全無害化」を狙ったという経緯がある。

専門家会議の提言9−1ページ「今後東京都がとるべき対策のあり方」にはこうある。

(1)汚染土壌、汚染地下水、汚染空気が暴露することによって人の健康被害が生じるおそれがないようにすること

(2)食の安全・安心という観点を考慮し、揮発ガス成分(ベンゼン、シアン化合物)が隙間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食料品への影響を防止する観点から、さらに上乗せ的な安全策が行われること。

これが専門家会議の提言の柱だ。この提言を実行することになったがゆえに、莫大な対策費用がかかることになった。

では具体的な方策はどうするのか。大きく分けて2つの方向性だ。一つは、汚染物質を土壌や地下水にある程度残した上で上から完全に蓋をしてしまうこと。もう一つは汚染物質を完全に除去してしまうこと。当初、東京都は前者の方針だった(第1回専門家会議)が、専門家会議は8回の議論の上後者を選んだ。

9−3ページには「土壌汚染等の対策の基本方針」の「3」、「建物建設地の対策」として次の方針が述べられている。すなわち、(1)(2)は土壌の汚染物質は全て除去するとし、(3)は「地下水も建物建設前までに揮発性の汚染物質は環境基準に適合することとする」となっている。

地下水は豊洲では飲用しないので、本来的な対策は不要なはずだが、念には念を入れた対策を求めた。そしてこれは笑い話だが、豊洲内の地下水の揮発性物質について完全除去することにしたのはいいが、周囲の地下水は汚染されている可能性がある。その周囲からの地下水が流入してきて豊洲の地下水が環境基準に適合しなくなってはいけないので、周囲から地下水が流入しない対策を講じなければならないとされた(第7回技術会議)。こういうことを「もらい公害」と言うらしい。

潔癖を目指すためにどんどん余計な追加の対策が必要になってくる。どうせ豊洲では地下水の飲用はないのだから豊洲周辺の地下水レベルにすることでも十分だと思うのだが、食の安心・安全という大義によってとことんまで浄化を目指す方針となった。

そして(5)地下水はA.P+2メートル(荒川の潮位から2メートル上の高さ)のところで地下水位管理を行い、地下水が地上に出て人に触れることがないようにする。

(4)のところでやっと盛土が出てくる。上記(1)〜(3)の汚染物質の完全除去対策を行った後、その上部を盛土及び堅固なコンクリート床(これは問題となっている地下の床の砕石層=砂利部分ではなく市場建物の床部分=地下の天井)によって覆うので、汚染土壌の曝露による人の健康リスクは「より確実に」防止される、とある。

つまり(1)から(3)の対策で豊洲の土壌と地下水の汚染物質は完全に除去される。じゃあ盛土やコンクリートは何のために必要なのかと言えば、「念のため」の対策である、という位置付けだ。すなわち、盛土は絶対的に必要な対策ではないというのが専門家会議の提言の論理的帰結だ。


騒動を大きくしたのは「念のため対策」を絶対的に必要な対策と混同したこと

なぜ今、日本中が大混乱に陥っているのか。

この専門家会議の提言書を含め東京都の資料には、上記(1)から(5)が全て「対策」として、いっしょくたに説明されている。ところが、専門家会議が提言した対策には、絶対的に必要な対策と、念のための対策があるという視点が完全に抜けている。(1)から(3)までの汚染物質を除去することと(5)の地下水位管理は専門家会議の提言としては絶対的に必要な対策だ。ところが(4)盛土とコンクリートは念のための対策なのである。これは僕が決めたわけではなく、専門家会議の提言書を以上のように論理的にしっかりと読めば簡単に分かることだ。

そりゃそうだ。汚染物質が除去されたのであれば、そもそも上から蓋をする必要はない。このことを受けて、9−12ページに建物建設時の注意事項がある。この表現は少し稚拙だった。

ここでは「上記9.6.2の方針で土壌汚染等の対策が行われ、その後に建物建設が行われる場合、建物建設地には操業由来の土壌汚染および地下水汚染は残存していないため、それらに対する注意は特に必要ない」とある。土壌の汚染物質や地下水の汚染物質は除去されるので、特に何も気にせず、普通に建物を建設すればいい、すなわち地下空間を作っても何も問題はない。

ところが、「上記9.6.2」に記載される土壌汚染対策に(4)の盛土も含まれている記述になっている。ここが東京都の大きな失敗の一つだ。

専門家会議の提言書を論理的に読めば、(4)の盛土及びコンクリートは、土壌や地下水から汚染物質を除去する対策ではないことはすぐに分かる。盛土及びコンクリートは汚染物質に対して蓋をする対策だ。すなわち、この部分は「上記9.6.2の対策(盛土及びコンクリートによる覆土を除く)」と明確に記載しておかなければならなかった。

盛土やコンクリートは、汚染物質を除去する対策ではない。盛土やコンクリートがなくても、汚染物質が除去されれば、何も気にすることなく、普通に建物を建設すればいいし、地下空間を作っても問題ない。土壌や地下水から汚染物質が除去されたのであれば、地下空間は汚染物質の除去に影響する話ではなく、単なる建物建設の話に過ぎない。

豊洲では土壌及び地下水から汚染物質が完全に除去された。まずここを前提に考えなければならない。

しかし、ここが除去されていなければ大問題だ。だからこそ、僕は、まずは客観的データの計測が必要だと言い続けている。市場建物内で、そして地下水から汚染物質が出てくれば、たとえ盛土があったとしても、当初目標としていた対策は失敗していたことになる。しかし汚染物質が出てこなければ、盛土などそもそも必要ない。

つまり盛土のあるなしは、今回の豊洲問題ではどうでもいいことなのだ。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.23(9月20日配信)からの抜粋です。全文はメールマガジンで!!
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記事 [政治・選挙・NHK213] 豊洲市場の盛り土問題で「石原元知事は逃げられない」と橋下徹氏

豊洲市場の盛り土問題で「石原元知事は逃げられない」と橋下徹氏
The Huffington Post | 執筆者: ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年09月20日 12時01分 JST 更新: 2016年09月20日 12時01分 JST
豊洲市場の地下が空洞になっていた問題で、前大阪市長の橋下徹氏が9月19日、自身のTwitterで、「石原元知事は、地下空洞問題からは逃げられない」とツイートし、市場移転問題の経緯を知る石原慎太郎元都知事にもこの問題にかかわる責任があるとの考えを示した。

2011年8月に交わされた、建物下に盛り土をしないとの内容の工事契約書に、石原氏の承認の印鑑があったとのTBSニュースなどの報道を受けたものとみられる。石原氏は当初、全く知らなかったとして「私もだまされていた」などと説明していたが、元職員が「石原氏に検討を指示された」との証言を受けて、関与を認めている。

息子でタレントの石原良純氏は、「そのやりとりも大して覚えてないわけよ。いっぱい仕事をしている中だから」などとテレビ番組で発言し、擁護している。

一方で橋下氏は自身の大阪府知事や大阪市長時代を引き合いに「毎日毎日とんでもない量の決裁をやっていたが、肝心なポイントは外さないように担当職員に確認してチェックしていた」として突き放した。

石原氏と橋下氏は2013年には「日本維新の会」で共同代表を務め共に参院選を戦ったが、2014年には分党。石原氏は2014年末の衆院選で次世代の党から立候補するも落選、政界引退を宣言している。

石原氏に対し、橋下氏はTwitterで次のような投稿をしている。

■盛り土問題での石原氏発言の変遷

9月13日「私もだまされていた」(BSフジ「プライムニュース」)

9月15日「全部、下(都職員)や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」

※当時の東京都中央卸売市場長だった比留間英人氏「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた一方で、後日「採用できませんでした」と報告。石原氏も了承した」(東京新聞9月16日)

9月17日「(外部の)専門家からこういう話があるから考えた方がいいと比留間氏に言った」「元秘書が詳細を覚えていた」として訂正

http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/19/toyosu-hashimoto-ishihara_n_12095054.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 2島返還策に反対する。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5694.html
2016/09/23 09:39

<政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ>(以上「読売新聞」より引用)


 今日の読売新聞の記事に驚いた。政府は2島返還で対ロ平和条約を締結するというのだ。平和条約とは戦争状態の終結を意味し、北方四島のうち大きな島の国後、択捉島の返還は永久に放棄したに等しいことになる。

 それで安倍氏のいうプーチン氏との特別な友人関係の外交が終着するというのなら、安倍氏は何もしない方が良い。プーチン氏は特別な配慮をしなくても、日本から経済支援夜着じゅさ支援を引き出すためなら「2島返還」くらいのオプションは考えているはずだ。

 2島返還を目論んでいるのが事実なら売国・安倍自公政権の面目躍如だ。ロシアは日本も欧米諸国と一緒になって経済制裁を行い、冷たく突き放して見守っていれば良い。

 人口は日本とほぼ同じで、日本のGDPの1/2程度の国のロシアで現在の巨大な軍事力を維持するには他にロシア経済を牽引する産業のない状態では潤沢な資源輸出が欠かせない。その頼みの綱の荷資源輸出の原油価格が下落して、ロシア財政は逼迫している。もう少し待てば、ロシアの方から北方領土を買い取って欲しい、と願って来るだろう。

 安倍氏の稚拙な外交にはうんざりする。二人の大統領候補の一人・ヒラリー氏としか会わず、しかもヒラリー氏が議会対策上TPPに反対の立場を表明するしかない状態にあるにもかかわらず、安倍氏は「日本政府はTPPを今国会で批准する」とやってしまった。バカもここに極まる。

 世界は反・グローバル化の流れにパラダイムが変わっている、ということをお解りでないようだ。それは安倍氏だけではない、TPPに賛成の第二自民の民進党や、自民党補完勢力の維新の残党たちもそうだ。彼らには日本のマスメディアによる「英国のEU離脱」を英国民はリグレットしている、との誤った偏向報道により洗脳されている。

 反・グロ゜パル化の流れはドイツでも起こり、EU統合の象徴的存在だったメリケル氏も苦境に立っている。米国の反。TPPも反・グローバル化の流れの一環だ。米国の1%による世界支配の野望は潰え去り、それぞれの民族が自決する方向になっている。

 中東でも米国やロシアの介入による代理戦争に根本的な懐疑が起こり、民族自決の流れが起きている。その流れはやがて中国にも伝播し、中共政府の帝国主義による中国は解体の方向へ向かうのは避けられないだろう。

 そうした世界の流れを見極めもせず、安倍氏は国連主義なのか彼の劣等感がなせる業なのか、どうしょうもない常任理事国入りに熱を上げている。現在の国連の運用が民主的で正当なものなのか、といった検証も国連改革の意欲もなく、国連構成の一員として大きな顔をしたいだけという卑しさが浮かび上がるだけだ。

 2島返還でロシアと平和条約を締結して、当然のように要求される経済・技術援助を行うのに反対する。ロシアが逼塞し困り果てて日本に助けを求めて来るまで、冷たく突き放していれば良い。それが日本にとってロシアに対する最善の方法だ。71年も待ったのだ、あと百年くらい待っても良いだろう。外交とはそうした息の長い作業だ。いかにしてロシアがクルミア半島を併合したか、帝政ロシア当時からのえげつない長期戦略を学んではどうだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 小池知事 豊洲問題、橋下徹氏の意見に疑問 地下水は飲むわけではないというが

※関連参照投稿

「橋下徹「築地問題がカラ騒ぎになる可能性をあえて指摘します!」:盛り土も不要で、地下水汚染も無問題という見解」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/337.html

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小池知事 豊洲問題、橋下徹氏の意見に疑問 地下水は飲むわけではないというが[ディリースポーツ]

 小池百合子東京都知事が23日、豊洲市場の盛り土問題が発覚後、初めての定例会見にのぞんだ。盛り土問題について現状の調査ではあいまいな部分が残っているとして、さらに調査を進め、今月中にまとめたいとの意向を示した。

 豊洲問題については橋下徹前大阪市長も関心を持ち、ツイッターで「豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要」などと持論を展開していた。会見で橋下氏の意見についても質問がおよび、報道陣から「地下水の汚染対策は必要か」と問われた。

 小池知事は「橋下さんのコメントについては…聞いてはおります」とし、「地下水は飲むわけではないという話ですけど」と含み笑いをした。続けて「これは総合的な話でございまして、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、安全に対して疑問を抱かせるのか、そのような感性、ということが必要なのではないかと思っております」と答えた。

 橋下氏はツイッターで「東京の中心部の地下水なんてそもそも飲めない。なんで豊洲の地下水は飲料用を目指すのか」「豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが飲まなければ何の問題もない」などとつぶやいていた。

http://www.daily.co.jp/gossip/2016/09/23/0009516774.shtml


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 豊洲“盛り土前提”で環境評価…再審査には最低1年以上(日刊ゲンダイ)


             「土壌の汚染対策も実施」と言うが…(C)日刊ゲンダイ 


豊洲“盛り土前提”で環境評価…再審査には最低1年以上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190373
2016年9月23日 日刊ゲンダイ


 豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかった問題で、東京都によるデタラメがまた新たに浮上してきた。

 建設前に都が実施した環境影響評価(アセスメント)が盛り土を前提としており、実態とかけ離れたものだったのだ。

 東京都は条例により、大規模な開発事業を行う業者に対して、環境影響評価書の作成を義務付けている。都中央卸売市場は2010年10月、敷地全面に盛り土することを前提に豊洲新市場のアセス評価書を作成、都の環境局に提出した。

 都は翌11年3月、全面盛り土案に基づく建物の基本設計を日建設計に発注。3カ月後の11年6月に納品された基本設計書には建物下に地下空間が設けられていたにもかかわらず、都はこの設計変更を有識者らによる環境アセス審議会には伝えず、審議会はそのまま全面盛り土案による環境アセスを11年8月に公表。これに基づいて都は同月、土壌汚染対策工事を契約したのだ。
  
 この問題について、都環境局は、改めて環境への影響を調べる必要があるとしている。“盛り土なし”の現状の安全性については専門家会議が改めて検証する予定で、都側はその結論を待ってアセス評価書の修正を行うとしている。

 しかし、単なる修正では済まず、アセスメントを最初からやり直す必要が出てくる可能性もある。その場合、1年から1年半かかるというから、来年中の新市場への移転も困難になる見通しだ。   














http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人(まぐまぐニュース)


豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人
http://www.mag2.com/p/news/220904
2016.09.23 まぐまぐニュース


築地市場から豊洲への移転延期を正式に表明し、自民都議連への静かな宣戦布告をした小池百合子都知事ですが、ここに来て「地下空洞問題」という新たな火種が持ち上がりました。誰が「盛り土」もせずに豊洲の地下を空洞化せよと指示を出したのか、その「犯人探し」の様子は、連日のようにワイドショーなどで長時間に渡って報道されています。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは今回の「地下空洞」騒動について、小池都知事自身が「勧善懲悪劇」を演じることで、この問題を長期化させていると指摘。そのことで、都議会の自民党が「移転利権」を死守するために「脱・小池」へ動き出す可能性を示唆しています。


■“東京大改革”劇場で自縄自縛の小池都知事

豊洲新市場の建物の地下に、ひそかに設けられていた箱型コンクリート空洞。その存在が報道されて以来、テレビ各局では謎解き、犯人捜しが連日、繰り広げられている。

敷地全てに盛土をほどこしたとウソをついてきたのは言語道断だが、設計図の通りに建設されているのだから、設計の指示、チェックをした都側の責任者が出てきて、盛土にせず空洞にした理由を説明すればよい。

なぜ、そうならないのか。小池百合子知事プロデュースの「勧善懲悪劇」になってしまっているからだろう。東京都の「ブラックボックス」を暴くと啖呵をきって乗り込んできた第一幕のシーンが続いているのである。

今出ていけば、有無を言わせず、極悪人扱いされるのは目に見えている。だから、みんな他人のせいにして知らんぷりを決め込んでいるのだ。

つまり、真相解明を遅らせているのは情報公開の名のもとに、有識者会議とかプロジェクトチームとかをつくることに余念がない小池知事自身ともいえる。

もっとも、小池知事には見込み違いがあった。「空洞」問題が浮上したのは想定外だったのだ。

知事選期間中の約束、すなわち「立ち止まって考える」を実行するため、地下水のモニタリング調査が終わっていないことを理由に、「豊洲移転延期」を宣言、来年1月ごろに予定される調査結果公表を待って、移転ゴーサインという段取りを考えていたはずだ。

ところが8月下旬、共産党に地下空洞があることを知らせた人がいた。職員か、工事関係者か、誰なのかは今のところわからないが、「東京大改革」を唱えているにもかかわらず知事サイドに“直訴”しなかったところをみると、ある程度、行政の狡猾さを心得ている人物のようだ。

都とすったもんだの交渉の末、9月7日に現地調査を許され、写真まで撮った共産党都議らの指摘で、小池知事は空洞の存在をはじめて知る。

「延期」の刺激がもたらした情報という意味ではメディアが持ち上げるように小池知事の功績といえるかもしれないが、おそらく、小池知事は想定外のことに一時は困惑しただろう

普通の知事ならすぐに担当者を呼び、説明を聞くはずだ。敷地内すべて盛土をほどこすと説明してきたのに、なぜ空洞が建物の下に広がっているのか、と問いただすだろう。

小池知事もそうしたに違いない。新参の知事であっても、今や都職員を率いるリーダーである。過去のこととはいえ、いつまでも他人のしでかしたこととして片づけられるわけがない。

2011年の基本設計時、すでに建物地下の空洞が図に描きこまれていたという。そのいきさつを知る職員から、知事が話を聞くのは簡単なことだろう。

だが、空洞の意味についてはなにがしかの説明ができても、なぜ都民への約束と異なるのかとなると、言葉を濁すかもしれない。誰もウソの責任を背負いたくないからだ。

「人生マーケティング」を標榜する小池百合子は気を取り直し、脳内コンピューターをフル稼働させたに違いない。

ここは「ブラックボックス vs 正義の小池」という都知事選から続く小池劇場をそのまま演じるしかない。都の組織とは一線を画しておこう。調査チームに追及させて過去の都政の膿を出す「東京大改革」のイメージを強調するのだ。

小池知事は9月10日にこの問題を暴露する緊急記者会見を開き、今後の対応についてこう述べた。

「専門家会議の方々に安全なのかどうか、お調べいただきます。一方で、新しいプロジェクトチームの方々にはそれぞれのご専門から、この安全性、そして豊洲そのものの安全性と、それから妥当性、価格などの問題点、コストの問題をお諮りするということで、二段構えになります」

二つの有識者チームをつくればうまくいくなら、こんな事態にはならなかったはずだ。石原慎太郎都知事の時代、専門家会議と技術会議があったにもかかわらず、結局は都当局の思うようにコトを運ばれ、いつのまにか建物地下にコンクリート空洞ができていたのだ。

要するに、すべてを統括する責任者が明確でないまま、会議やチームで議論しても、縦割りの弊害に陥りやすい担当当局の議事運営に左右され、その末に、まずい事態を招けば、責任のなすり合いに終わるのがオチであろう。

本来、豊洲は生鮮食料品の市場としてはならない場所である。たとえ有識者会議の提言通り、敷地全体に盛土を施していたとしても、埋め立て地特有の軟弱地盤であり、ひとたび巨大地震が起きれば、土壌改良や盛土による安全性など吹き飛んでしまう。

盛土はあくまで、土壌汚染対策である。大地震が起きれば液状化現象で地下汚水は湧きあがって地上に滲み出してくるだろう。

もし仮に、建物地下のコンクリート空洞が地震対策であるというのなら、担当者はそう説明すればいいではないか。逃げ回っている場合ではない。

また、一部報道によると、「空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられた」と都の幹部が話しているというが、それならそれで一刻も早く公表し、これまでの広報との違いについて、謝罪するなり責任をとるなりしなければならないのではないか。

いずれにせよ、豊洲移転計画は最初から間違っていた。この深刻な問題の元凶は石原慎太郎元知事である。

ほかに4〜5か所の有力候補地が臨海地区にあったにもかかわらず、築地市場を豊洲の東京ガス工場跡地へ移転することを最終的に決断したのは石原元知事のほか、誰もいない。

2000年7月から2005年6月まで副知事をつとめた浜渦武生に豊洲の件は任せていたと石原は弁明しているようだが、実際に用地を購入したのは2011年であり、とっくに浜渦は副知事を退いていた

2011年3月25日に東京ガスが公表した「豊洲地区用地における東京都との土地売買契約ならびに土壌汚染対策費の負担に関する合意について」という文書によると、約10.5ヘクタールの工場跡地を東京都が東京ガスから559億円で買い、土壌汚染対策費として東京ガスに78億円を負担させている。

これは東京ガス関係だけの数字で、敷地全体40ヘクタールの用地取得費は1860億円にものぼっている。

事前に東京ガスが自前で土壌改良工事をしたとはいえ、その後に基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定された土地をこんなに高い値段で買ってくれるバカなところは東京都以外にありえない。

石原慎太郎に「わが都政の回顧録 東京革命」という著書がある。回顧録というのはだいたい自慢話である。石原が革命をなしたはずの東京。小池はその東京を大改革したいというのだから面白い。

回顧録のなかで、石原は豊洲市場問題について、こう述べている。
移転が予定されていた東京ガス跡地にも…驚くほど多量の危険物質が埋もれていることが分かりました…が、現代の日本の様々な技術を駆使すれば、この問題は当然解消される…最終的には化学的な手立てを講じて汚染された土壌を正常なものにする技術的なメドもついた…

2014年から15年にかけて執筆された文章である。日本の技術力への盲信。というより、豊洲移転ありきで、汚染問題の何かいい解決策はないものかと考えたとき、「日本の技術力」という信仰は、石原自身のなによりの精神安定剤になったのだろう。

地下の空洞も、石原の発言に端を発しているという見方がある。その根拠は2008年5月30日の定例会見における石原都知事の以下の発言だ。
「この間、担当の局長に言ったんですがね、もっと違う発想でものを考えたらどうだと。日大の名誉教授をしている海洋工学の専門家によると、土を全部さらった後、地下2階ぐらいに、3メートル、2メートル、1メートルか、そういうコンクリートの箱を埋め込み、市場としてのインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」

この担当局長というのが、中央卸売市場長だった比留間英人で、「コストを下げるため知事からコンクリ案について調べるよう指示があった。検討後、コンクリ案は余計に費用がかかるため断念しますと知事に報告した」と各メディアの取材に対して語っている。

コンクリートの箱を地下に埋め込むという発想がその後も、都の担当者に引き継がれていたからこそ、今の空洞問題につながっているのだろう。

にもかかわらず、石原は9月13日、BSフジ「プライムニュース」に出演し「(知事時代の)僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね?」と他人事のように語った。

大プロジェクトの最高責任者であり、最終チェックを行う立場であったという自覚はまるで感じられない。

そもそも、2011年当時、石原が検討せよと命じたコンクリ案を盛り込んだ設計図ができたというのに、担当者が石原にその図面について説明していないというのは、常識的には考えにくいのではないか。

石原が当初、取材陣にコンクリ案を「担当局長から聞いた」と言っていたのを「私が言った」と訂正するなど、かなりブレがひどいことを考え合わせると、地下空洞の存在を知らされていた可能性もある。ただし、空とぼけているのか、記憶力の問題なのかは、定かでない。

さて、このように原点に戻ってこの問題を考えることができるのは、小池知事が「立ち止まって」くれたからであり、そのこと自体はいいのだが、石原都政の杜撰な運営による大失策の尻拭いがはたして小池知事にうまくできるだろうか。

意図せずパンドラの箱を開けてしまい、次から次へと奇怪なものが飛び出してきて、どうにもならなくなりつつあるのではないだろうか。

メディアでは「豊洲移転白紙撤回の声が出始めた。それが小池知事にできるのなら、ぜひやってもらいたい。が、その場合、過去にさかのぼって石原元知事らの責任を追及してもらう必要がある。そうでなければ納税者の理解は得られまい。

小池知事は当初、「東京大改革」の仮面をかぶりながら、既得権勢力と手を握り、その支援のもとに築地市場移転や東京五輪をスムーズにやり遂げたいと考えていたはずだ。

しかし、地下空洞にたまった水からヒ素やシアン化合物が検出され、豊洲市場の安全性に世間の疑いが強まっている以上、それを無視して移転を強行することなどできない。

少なくとも、小池知事は来年春までという移転計画の腹づもりを変えざるを得なくなった。そうなると、いままでは事態を静観していた都議会の自民党も移転利権を死守するために動き始めるだろう。畢竟、小池知事はジレンマに陥ることになる。

巷間言われているような都議会との全面対決などできはしない。さりとて、都民の彼女に対する幻想を維持するには、ある程度の対決姿勢も必要だ。小池知事はいつまで涼しげに微笑んでいられるだろうか。

image by: MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者/新 恭あらた きょう
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 危なく欧州初となる不名誉な慰安婦像の設置に巻きこまれそうだった、独・フライブルク市への 設置工作の失敗を報道する反日韓国
危なく欧州初となる不名誉な慰安婦像の設置に巻きこまれそうだった、独・フライブルク市への
設置工作の失敗を報道する反日韓国紙
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160923-abunaku-oushuuhatutonaru-fumeiyona-ianpuzou-settini-makikomaresoudatta-doku-fulyburukushi-heno-settikousakuno-shippaiwo-houdousuru-kankokushi.htm

欧州初の慰安婦少女像設置、日本の妨害で中止に

韓国水原市(スウォンシ)と水原市民が推進してきた欧州初の慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが確認された。

水原市は21日、「ドイツ・フライブルク市が公式書簡文を通じて平和の少女像設置を反対する日本側の反対で少女像の設置が難しくなったと通知してきた」と明らかにした。

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像とともに設置された歪曲・捏造された碑文で、日本を
貶めてきた不敬・不尊な
慰安婦象の画像は削除した。

かいけつの いまどきにゅうす かわらばん
サイト主 *****


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水原市と国際姉妹都市を結んでいるフライブルク市は旧日本軍慰安婦「平和の少女像」設置に合意していたことがある。だが、フライブルク姉妹提携都市である日本・松山市が少女像設置の中断を求め、設置が中止になった。

ヨム・テヨン水原市長はフライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を伝え、日本側にも抗議書簡を送ると明らかにした。

ヨム市長は今月19日の緊急懸案会議で、松山市による少女像設置中断要求を批判し、今後の対策を議論した。

ヨム市長は「国連人権機構が慰安婦問題を『反人道的犯罪』と結論付けて日本政府に責任の認定や措置、正しい歴史教育などを要求したことがある」とし「アジア10カ国・オランダなど11カ国20万人余りの被害者が発生した慰安婦問題は韓日政府間の合意で解決されることはできない事案で、人類の普遍的人権問題であり正義の実現に向けた意志の象徴」と明らかにした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK213] TVでは毎日が豊洲問題アワー、毎日小出しに出てくる汚点(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-6e2a.html
2016-09-23


毎日毎日テレビでは、豊洲の汚染がどうした、こうした。。。。

豊洲汚染問題は、毎日の恒例になってしまった感がある。

これをやらないと、その番組が終わらないような。。。


どのテレビも、過去にさかのぼって、次から次へと問題点が出
てくるが、今更どうするのだろう。

しかも毎日、よくもここまで問題点ばかりが浮上するのかと感
心さえするくらいだから、まだまだ出てくるだろうけど、どちらに
しても、莫大な予算がいるという事だけは分かる。

そもそも論から言えば、あんな有害物質が地下に埋まっている
東京ガスの地所に、食の安全が第一に求められる市場を移転
するのが大きな間違いだろうに。。。。

本来なら、地所の売買から言ったら欠陥商品とも思える地所に、
移転を強引に推し進めた、都知事、都議会の責任だと私は思
うが。

利権が絡んでいたのかどうか、根底が間違っていたのだ。

今、汚染を防ぐ盛り土があった無かったと、蜂の巣をつついた
ような大騒ぎになっているが、根底(基礎)が間違っていたら、
後になって次から次へと問題が起きることは想定できる。

それにしても毎日が豊洲問題アワーで、過去、ああだった・こ
うだったの話ばかりで、前に進まない。

それを知ったことは、そうかとは思うが、それでこの先の展望
がどうなるのか、有意義な結末になるのだろうか。

都民や関係者は興味深いだろうが、結局は、都知事や都議会
の暴走を止めることができなかった都民の責任というか、ツケ
になるという事じゃないのか。

当時のマスメディアは、今の安倍首相の様に、石原都知事に
はほとんど逆らわなかった。

それどころか、石原に一喝されたらすごすごと引き下がってい
たのではないか?

今頃になってマスゴミは、毎日報じているが、その時、石原を
徹底的に批判して一大キャンペーンを張っていれば、豊洲に
市場はなかったかもしれない。

今となっては時すでに遅しだが。

やはり、当時の石原の暴走を止められなかった、マスゴミにも
大きな責任があるような気がする。

今さら、ああだったら、こうだったらの”たられば”を言い募って
もどうしようもないし、今後、余計なお金がかかるという事だ。

引いては自分たちの自治体にも言える事だが、結局都民、市
民が無関心だったり、甘やかしてきた結果じゃないのか。

勉強代にしては、高い高い買い物だったという事だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 鳩山由紀夫元首相が蓮舫新代表にコメント!「もっとリベラルに」「事実と異なる事を仰るのはどうか」
鳩山由紀夫元首相が蓮舫新代表にコメント!「もっとリベラルに」「事実と異なる事を仰るのはどうか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13500.html
2016.09.23 15:00 情報速報ドットコム




蓮舫氏の“二重国籍”問題に「その場の思いつきのように、後で事実はないと判明するようなことはおっしゃらないほうが…」とクギ刺す
http://www.sankei.com/premium/news/160919/prm1609190027-n2.html
 「気になっているのは国籍がどうだという以前に、その問題でいろいろと、事実ではないことを、割と平然とおっしゃっていることを…、その、つじつま合わせみたいな感じでおっしゃっていたことが事実じゃなかったのが、ぞろぞろ出てきてしまったということが、やはり本人の信頼性を失わせてしまっているのではないかと思います」


以下、ネットの反応


















鳩山元首相も蓮舫新代表には色々と思うことがあるようで、政治思想について「蓮舫議員が政策的にどういう主張をしてこられたかということが、私には見えてこないということが、気になっています」と指摘しています。

また、二重国籍の騒動にも「後で事実はないと判明するようなことはおっしゃらない方がよかったと思いますね」と述べ、蓮舫議員の発言内容に疑問を投げ掛けていました。

立場的に鳩山元首相は蓮舫議員の上司となるわけですが、蓮舫氏と長く接していた鳩山氏からも違和感を感じるのはかなり問題があると思います。一連の国籍騒動では事実と異なる発言を繰り返しており、その度にネットの炎上騒動が激化していました。


2014年7/26 淳と隆の週刊 #リテラシー #鳩山友紀夫 元首相ゲスト の回


鳩山友紀夫講演2016022401 その1 続編、質疑応答があります。


記事コメント


民進党劇場。
身内と元身内で批判するのが大好き。
党員「主張することはいいことだ!」
部外者「揉めるの好きだねえ」


レンホーは小池都知事に暴くのを協力させてくれと代表就任挨拶で、
10分のアポイントを取って言ったらしい。
利己的ですねえ。
[ 2016/09/23 15:39 ] 夏希2016 [ 編集 ]


いつだって、民主党の足を引っ張るのは、鳩山。
自民党アシスト二世。
[ 2016/09/23 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の憲法改悪に言ってやれよ。
[ 2016/09/23 16:08 ] 名無し [ 編集 ]


鳩山さん好きですよ。


沖縄の人の中では、かなりの好印象ですよ。


蓮舫さんは野田とつるんでアメリカ様政治に傾きすぎです。


もっと国民目線になってください。
[ 2016/09/23 16:15 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 豊洲解明へ協力を約束…石原元知事に出廷・証言のススメ(日刊ゲンダイ)
       


豊洲解明へ協力を約束…石原元知事に出廷・証言のススメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190371
2016年9月23日 日刊ゲンダイ


  
   「年のせい」では許されない重大責任/(C)日刊ゲンダイ


 全面協力を約束した以上、法廷にも出てきてもらおうじゃないか。石原慎太郎元都知事(83)が21日、豊洲問題について大マスコミに一方的な“謝罪文”を送りつけてきた。

 内容を要約すると、「もう高齢だし、記憶が薄れたり、勘違いもする。無用な混乱を招くだけだから、もう取材に来るな」「オレが土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわったから問題が起きたとの指摘もあるが、当時は副知事以下の都の職員たちと事に当たった。1人でどうこうできる問題じゃねえ」となる。ひとことで言えば「責任逃れ」だ。

 唯一、評価できるのは「今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」と“公約”したこと。実は現在、豊洲市場の用地取得について、都知事時代の石原老人の責任を問う裁判が進行中なのだ。

 都民41人が都を相手取り、東京ガス跡地の購入費用の返還を石原氏に請求するよう求める住民訴訟である。原告は、土壌汚染が確認された用地なのに、汚染対策費を考慮せずに高額な金額で購入し、巨額の損害を都民に与えたと主張している。

「裁判は現在、原告側が求める慎太郎氏の証人尋問を東京地裁が採用するかどうか、ちょうどヤマ場を迎えています」(司法ジャーナリスト)

 石原都政は豊洲の用地取得に1859億円を投じ、さらに汚染対策に849億円を負担するハメになった。なのになぜ、東京ガスの売り主責任をたった78億円の「協議金」を払わせるだけで免責したのか。都民なら誰もが知りたいところだ。

 石原老人も事実関係の検証に全面協力すると大見えを切ったからには、自ら進み出て法廷に立つべきだろう。

「それにしても、あの謝罪文はヒドイ。曲がりなりにも都のトップだった人物の文章とは思えません。報道の限りだと、当時の石原都知事が豊洲市場のコスト削減を気にかけていたのは揺るぎそうもない。常に上役の顔色をうかがうのが役人の性分で、上司が指示した以上の仕事ができるヤツほど出世する世界です。都のトップが“地下空洞でコスト削減”と提言すれば皆、同じベクトルを向きがちで、反対意見を述べれば窓際に追いやられてしまう。今の豊洲の問題は、石原氏の意向が“あうんの呼吸”で反映されたようなものなのに、『年のせいだ』『独断じゃない』と逃げ回るのは無責任の極みです」(人事コンサルタントの菅野宏三氏)

 石原老人も晩節を汚したくなければ、堂々と出廷して事実関係を洗いざらい打ち明けた方がいい。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 安倍首相が米国の男女平等イベントで「日本は侍の国」と自慢し「経済成長のために女性活用」を主張するトンデモ発言(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより


安倍首相が米国の男女平等イベントで「日本は侍の国」と自慢し「経済成長のために女性活用」を主張するトンデモ発言
http://lite-ra.com/2016/09/post-2580.html
2016.09.23. 安倍が米の男女平等イベントで失笑発言  リテラ


 現在、アメリカ、キューバと外遊中の安倍首相。本日未明にはカストロ議長との会談で約13億円の無償資金協力を約束、19日に出席した国連総会でも難民支援として2800億円の拠出を発表しており「バラマキ外遊」などと揶揄されているが、そんななか、20日にニューヨーク近代美術館でのイベントで行った安倍首相のスピーチが、にわかに話題を集めている。

 この日、安倍首相が出席したのは、『ハリー・ポッター』シリーズでよく知られるイギリスの女優で国連「UNウィメン」親善大使であるエマ・ワトソンがジェンダー平等を達成するべく男性に協力を呼びかけるために立ち上げたキャンペーン「HeForShe」の2周年記念イベント。安倍首相はここでのスピーチで、冒頭から痛恨のミスを犯してしまった。

「エマ・トンプソンUN Woman親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます」

 そう、よりにもよってエマ・ワトソンの名前を「エマ・トンプソン」と間違ってしまったのだ。失礼にも程があるが、しかし名前の間違いなんてまだかわいいもの。そう思わざるを得ないくらい、このあとにつづくスピーチの内容は酷いものだった。

 たとえば安倍首相は、G7伊勢志摩サミットにてすべての関係閣僚会議で女性の問題を議題として取り上げるように指示したことを「これはG7サミットの歴史上、初めてのこと」と自画自賛。「女性の潜在力を開放していかなければ、日本の経済成長は望めない」とし、こんな話をはじめた。

「日本の経済界に、上場企業には少なくとも重役に1人の女性を入れるように要請しております。私はその際、よくこう申し上げるのです。もし、リーマン・ブラザーズが、リーマン・ブラザーズ&シスターズだったら、破綻しなかっただろう、と」

 いやいや、リーマン・ブラザーズには女性重役もいたし、それよりも2015年の国内上場企業の女性役員比率はたったの2.8%にすぎず、まずは国内をどうにかしろよ、という話だ。

 しかも、安倍首相のこのジョーク、どうもパクリらしい。他ならぬ安倍首相が2013年12月に行われた「日本女性エグゼクティブ協会発会式」で、こう語っていた。

「ハフィントン・ポストで有名な、アリアナ・ハフィントンさんは、この9月にもニューヨークでお目にかかりましたが、ハフィントンさんが、かつてこう語ったと言います。「もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ&シスターズだったら、今も隆々と仕事を続けているのではないか」ということであります」(首相官邸HPより)

 ようするに、女性ジャーナリストに聞いた話をそのまま「ボク、よくこんな話をしてるんですよ」とあたかも自分が考えついたジョークのように語っていたのだ。

 だが、不幸なことに安倍首相の恥ずかしすぎるスピーチにはまだつづきがある。安倍首相は、「エマ・ワトソン親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません」と言うと、「しかし、私は「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」と述べた。──男女平等を実現するための場なのに、なんで実現するのが「女性が輝く社会」になっちゃうの?と首をひねらざるを得ないが、安倍首相はスピーチをこう締めた。

「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります。しかし、日本が変われば世界が変わっていくと聞いています。みなさん、ともに世界を変えていこうではありませんか」

 もう何から何まで意味不明である。男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張ってどうする? しかも、「日本が変われば世界が変わると聞いています」って、いったい誰に聞いたというのか。「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、この人は日本会議の集会か何かと勘違いしてるんじゃないか、と本気で心配になったほどだ。

 いずれにしても、安倍首相がいくら空気に合わせてポーズをとってみても、ジェンダー平等なんて概念はハナからもち合わせていない、ということはよく理解できた。「HeForShe」は女性に対する暴力や差別をなくすためには男性の協力が必要だと訴えているのに、そういうことには一言も呼応せず、結局「経済成長」の一点張り。スピーチで安倍首相は「これまで女性の参画は社会政策という位置付けでありましたが、安倍政権ではこれを経済政策と位置付け、アベノミクスの中心政策としてまいりました」と述べたが、深刻化する女性の貧困や是正されない男女間の賃金・雇用格差をはじめ、まずは社会政策として女性の問題に取り組まなくては、ジェンダー平等なんて夢のまた夢だ。

 だいたい、「女性が輝く社会」という経済政策は、女性に対して一方的に「子どもを産め。かつ働け」と強いるものだ。しかも、そんなことを強いておきながら子育て支援や男性の家事・育児参加、介護問題はおざなりなままで、結局、女に仕事も家事も子育ても介護もすべて押し付けるご都合主義。なるほど家父長的な「侍の国」であることは間違いない。

 だが、安倍首相は今回の外遊で、女性差別的な政策を恥ずかしげもなく誇っただけではなかった。安倍首相は19日、国連サミットでの演説で「難民問題の解決に主導的役割を果たす」と述べ、前述したように難民支援として2016年から3年間で2800億円を拠出すると発表。さらに21日には新たに100億円規模での支援を約束した。しかし、肝心の難民受け入れは、伊勢志摩サミットで表明した今後5年間でシリア人留学生を最大150人受け入れる、というものでしかない。

「主導的役割を果たす」と豪語しておいて、5年でたったの150人──。こうした難民支援に対する安倍首相の対応に、欧米では批判的な見方が広がっている。実際、この日本の難民支援の資金拠出策に対して、欧米のサイトでは「移民を受け入れない代償」「国連安保理の席を買うための試み」などという批判が溢れたという(東京新聞9月22日付)。

 欧米から失笑される安倍首相の政策。それを裏付けるのが、21日付けのイギリスBBCの記事だ。記事はヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの政策スタンスを世界の指導者たちと比較したものなのだが、このなかの「移民」政策スタンスの比較で安倍首相が登場。その評価は“トランプ以上に国を閉ざすリーダー”となっているのだ。

 この記事では、移民に対して国境を開こうとする立場を取るほど数字が小さく、数字が大きいほど移民に厳しく閉鎖的な立場を取るというグラフをつけており、このなかでヒラリーは「2」、トランプは「壁を築いてメキシコに支払わせる」などといった主張を「8」に位置。そして安倍首相はいえば、“移民を制限する政策をとり続けている”とし、トランプより閉鎖的な「9」と評価されている。

 ゼノフォビアの象徴的存在で差別発言を繰り返し、世界中から危険人物として注目を集めるトランプよりも上──。安倍首相の国際的評価がいかに厳しいものであるか、これでおわかりいただけるだろう。

「女性が輝く社会」の問題しかり、難民・移民問題しかり、海外から失笑され国際的な信用も損なう政策を勝ち誇ったように強調する安倍首相。このような恥の上塗りは、もう勘弁してほしいものだ。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 野党党首会談に出席。「政権交代を目指さない政党は存在意義が無い」と申し上げました。 野党合意を再確認。 小沢一郎(事務所
   




<野党4党首会談>蓮舫代表、初舞台 臨時国会での連携確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000033-mai-pol
毎日新聞 9月23日(金)11時22分配信


野党党首会談に臨む(左から)沖縄の風の糸数慶子参院議員、生活の小沢一郎共同代表、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、社民の又市征治幹事長ら=国会で2016年9月23日午前9時33分、喜屋武真之介撮影

 民進、共産、社民、生活の野党4党は23日午前、国会内で党首会談を開いた。民進党の蓮舫代表にとって就任後初めての党首会談で、4党は26日召集の臨時国会で連携する方針を確認。衆院東京10区、福岡6区両補選(10月23日投開票予定)や次期衆院選での選挙協力に向け、協議に入ることで合意した。

 蓮舫氏は会談後、記者団に「岡田克也前代表が合意した内容を踏襲していく」と語り、4党による国会対応や選挙での協力関係を継続する考えを示した。臨時国会での協力については「力強い連携を取って、政権の間違っているところは徹底的に国会論戦を通じて国民に知らせる」と述べた。

 両補選では民進、共産両党がそれぞれ公認候補予定者を既に発表しており、両党を中心に候補者の一本化に向けた協議を急ぐ。

 4党は党首会談に引き続き、幹事長・書記局長会談も開催し、各党の国対委員長が同席した。【松本晃、樋口淳也】




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
   


正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190393
2016年9月23日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   豊洲新市場(C)日刊ゲンダイ


 連日、報道されている東京・築地市場の豊洲移転問題。移転予定地である豊洲市場はもともと東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削って土を入れ替えた上、4.5メートルの盛り土で覆う。土壌汚染対策に万全を期す予定であった。

 しかし、実際は一部で盛り土がされておらず、地下にできた空間には水がたまっていた。都の水質検査の結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出されたといい、共産党都議団の調査でも環境基準の4割程度のヒ素が検出された。

 豊洲市場は生鮮食料を扱う場所である。本来は最も汚染されてはならない。都の関係者は果たして本当に気付いていなかったのか。いや、当然、分かっていただろう。

 17日付の日刊ゲンダイ本紙は「優雅に出世や天下り…都庁『盛り土無視』全責任者リスト公開」と題する記事を掲載した。事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位をまとめた。

 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事となり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏は年間約1800万円の役員報酬を得る東京メトロ副会長に就任している。本紙は「伏魔殿ではクロをシロにできる奴ほど出世する」と書いたが、なるほど、今の日本社会を見ると、こうした現象は東京都の幹部職員だけでない。

 今の日本社会は、官僚組織も政治家も、メディアも、正論を主張する人が疎まれ、権力者に阿る人が重用されている。

 例えばイラク戦争の自衛隊派遣に異論を唱え、イラクに大量破壊兵器はない──と主張した外務省の天木直人・元レバノン大使は辞職に追い込まれた。一方で、誤ったイラク戦争を支持した当時の外務官僚や学者、ジャーナリストらは、豊洲市場に関わった都幹部と同じように今も厚遇されている。

 正しいことを主張する者が排除され、間違ったことを叫ぶ者が遇される。そんな社会が健全であるはずがないし、明るい未来が待っていることもない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 民進限界説 山口二郎氏「リベラル派の中には、民進党を見限って他の政治主体を作ろうという声」中野晃一氏「民進党と朝日新聞…
【民進限界説】山口二郎氏「リベラル派の中には、民進党を見限って他の政治主体を作ろうという声」中野晃一氏「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。エラそうだけどだらしない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22275
2016/09/23 健康になるためのブログ













以下ネットの反応。












判断が非常に難しいですが、「民進党もう限界」的な空気がネット上に溢れているのは間違いないと思います。あとは臨時国会始まって世論がどう反応するかなどの兼ね合いだと思いますが、もう3分の2も取られてることですし、どうしようもない執行部に任せておくなら、いっそのこと新党でという話も出て当然ですよね。

もちろん、早まっちゃダメですが、「時は来た!」感じもします。


 

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 欧州初の慰安婦像建設、「日本の強烈な反対があった」とドイツから書簡届く(被害者感情悪化は誰得?)
 被害者が数多く居る問題について、無視したりなかったことにすればあとで国際問題化するなど、禍根を残す。「北チョーセン拉致被害者問題」を見れば解るだろう。
 もし歴史的事実と伝えられることが違うというなら、双方の情報を出し合い議論できる場で学術的に解決すればよい。政府に大金を支払って、以後文句を言えなくしたり、姉妹都市を使って圧力をかけたりすれば、関係悪化が起きるだけで誰も得しない事となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

欧州初の慰安婦像建設、「日本の強烈な反対があった」とドイツから書簡届く―中国紙
Record china配信日時:2016年9月23日(金) 15時50分

http://www.recordchina.co.jp/a151122.html

*23日、環球時報によると、ドイツで予定されていた欧州初の慰安婦像建設をめぐり、韓国・毎日経済が「日本の強い妨害で計画が頓挫した」と報じた。写真はソウルの日本大使館前にある慰安婦像。(*画像略)

 2016年9月23日、環球時報によると、ドイツで予定されていた欧州初の慰安婦像建設をめぐり、韓国・毎日経済が「日本の強い妨害で計画が頓挫した」と報じた。

像の建設が予定されていたのは韓国・京畿道水原市と友好都市の関係にあるフライブルク市。水原市は21日、「日本の強烈な反対により、建設が非常に困難になった」と告げるドイツ側の正式な書簡を受け取ったことを説明し、市長は「日本政府は慰安婦とされた被害者に誠意ある謝罪を行わないばかりか、過去の歴史をわい曲、否認しようとしている。しかし、歴史の真実を隠ぺいすることは絶対にできない」と非難のコメントを出した。

この問題に関し、韓国KBSは「今月5日に建設計画を知ってからというもの、日本政府と右翼団体はドイツ側に大きな圧力を掛けた。在ドイツ日本大使はフライブルクに赴いて強烈に抗議し、友好都市の愛媛県松山市は『像を建設したら友好関係を断つ』と公言した」と報道、水原市はフライブルク市と松山市に抗議文を送る計画という。

このほか、第2野党「国民の党」は21日、「日本からの10億円受け取りは民族と歴史の恥だ」と抗議する声明を発表。慰安婦問題をめぐる日韓合意に断固反対する姿勢を示し、韓国政府と朴槿恵(パク・クネ)大統領の国民に対する謝罪を求めた。(翻訳・編集/野谷)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済(日刊ゲンダイ)
   


頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190391
2016年9月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   暴挙愚挙を次から次へ(C)日刊ゲンダイ


 どこまで国民をバカにすれば気がすむのか。

 この3年半、日本銀行が実施してきた「異次元緩和」は成功だったのか、失敗だったのか。黒田日銀が21日に行った「総括的な検証」は、あまりにも国民を愚弄するものだ。自分たちの「政策」を、自分たちで「検証」するのだから、最初から期待はしていなかったが、それにしたってヒドい内容だった。

 異次元緩和が失敗に終わったことは、誰の目にも明らかだ。2013年4月、黒田総裁は「消費者物価を2年間で2%上昇させる」とタンカを切って異次元緩和をスタートさせたが、3年半たっても実現せず、メドさえ立っていない。景気は回復せず、異次元緩和の副作用ばかりが目立つ。

 普通の神経を持っていれば、白旗を掲げ、国民に謝罪し、引責辞任するはずである。ところが、この期に及んで「日本経済は好転し、デフレではなくなった」と自画自賛してみせたのだから信じられない。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「異次元緩和が間違いだったこと、行き詰まっていることは、この3年半の政策手段の“変遷”を見れば一目瞭然です。異次元緩和は2013年4月、毎年50兆円の国債を購入することでスタートしたが、効果がつづかず、2014年10月、国債購入の枠を80兆円に拡大しています。それでも景気は上向かず、2016年2月、苦し紛れにマイナス金利を導入。ところが、マイナス金利の副作用が大きくなり、先日21日の政策決定会合では、慌てて長期金利をマイナスからゼロ%に引き上げることを決めている。もし、異次元緩和が成功していたら、これほどコロコロと政策手段を変える必要はなかったはず。修正に次ぐ修正だったのが実情です」

 とうとう、牛丼チェーンが値下げするなど、日本経済はデフレに戻りつつある。いったい、この3年半は何だったのか。異次元緩和は、当初から“壮大な実験”と懸念されていたが、実験は失敗に終わったということだ。

■量的緩和の失敗を反省せず、今度は金利を操作

 ところが、黒田総裁は異次元緩和の失敗を認めず、このまま間違った政策を推し進めようとしているのだから、頭がいかれている。

 21日に行った「総括的な検証」は、この先、異次元緩和は、中心政策を「量」から「金利」に変更するとしている。要するに、すでに日銀が保有する国債の量は400兆円に近づき限界に達しているから、今後は「金利」を操作することで市場にマネーを流すということだ。「量」による異次元緩和が失敗に終わったのに、反省もせず、今度は「金利」を駆使しようとしているのである。

 具体的には「短期金利」をマイナス0.1%、「長期金利」はゼロ%に設定するという。「長期金利」をゼロ%に維持すれば、多少なりともマイナス金利の副作用を緩和できるからだ。

 しかし、中央銀行が長期金利まで支配するのは異常だ。世界の中央銀行で長期金利をコントロールしようとした例はほとんどない。長期金利は本来、市場が決めるものだからだ。たとえば、財政危機が迫った時、長期金利は「警報ブザー」のように上昇し、シグナルを送ってくれる。「長期金利」まで支配したら、日本は戦前の統制経済と変わらなくなってしまう。

「まず、本当に長期金利をコントロールできるのか疑問です。長期金利は将来の経済情勢など不確実な要素に左右され、予測が難しいからです。“経済の体温計”と呼ばれる長期金利は、人為的にコントロールするのが難しい。それでも強引に支配しようとしたら、市場の健全性は崩壊してしまうでしょう。ただでさえ、国債市場は、日銀の大量購入によって市場機能を失っている。長期金利まで市場機能を破壊されたら、日本経済は予想外の形でクラッシュする恐れがあります」(斎藤満氏=前出)

 黒田日銀は、世界中の中央銀行がやったことのない、長期金利のコントロールという壮大な実験をやるつもりだ。完全に狂っている。


  
   背後には安倍官邸(C)日刊ゲンダイ


2年間の「短期決戦」だったはずが「長期戦」に

 異次元緩和から3年半、いまごろ、黒田日銀は「総括的な検証」を実施しているが、そもそも異次元緩和は、期間を「2年」に限定した短期決戦だったはずだ。黒田総裁は「政策の逐次投入はしない」と豪語していたはずである。

 なのに、「インフレ目標2%」の達成時期を、4回も先延ばしした揚げ句、とうとう21日の「総括的な検証」では、「できるだけ早期に」とゴールの設定さえ放棄してしまった。「長期戦」に入るつもりらしい。

 黒田総裁のやっていることは、戦前の軍隊と変わらない。失敗を認めず、ズルズルと深みに入り、引き返せなくなっている。アメリカに勝てるはずがないのに「神風が吹く」と、特攻隊という常軌を逸した作戦まで国民に強いたように、できもしない物価上昇2%という夢物語にこだわり、市場を歪める暴挙愚挙を次々に繰り出し、ドロ沼にはまり込んでいる。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。

「黒田総裁は、2年で目標を達成できると信じていたのでしょう。短期決戦だから、国債を50兆円も買うという異常な政策を打てたのだと思う。だけど、想定通りにいかず、途中で『これはヤバイ』と気づいたはずです。戦前の軍上層部も、途中で『日本は負ける』と分かっていた。でも、途中で戦争をやめられず、無謀な作戦を次々に実行していった。恐らく黒田総裁は『こうなったら行くところまで行くしかない』という開き直った気持ちなのだと思います」

■もう「異次元緩和」の前には戻れない

 このまま異次元緩和をつづけたら、日本経済はどうなってしまうのか。

 恐ろしいのは、もう異次元緩和の前には戻れない、やり直しはきかないということだ。

 黒田日銀は、市場に出回る国債の9割近くを買いつづけている。もし、日銀という巨大な買い手が市場から手を引いたら、国債価格が暴落し、長期金利は急騰してしまう。それを避けるためには、日銀は永遠に国債を買いつづけるしかない。

 しかも、日銀は、将来値下がりする恐れのある国債や投資信託といった資産を450兆円以上も抱えてしまっている。

 黒田総裁は、2018年4月の任期がきたら、さっさと退任するつもりらしいが、次の総裁が誰になろうが、いずれ事態の収拾を迫られるのは間違いない。日本経済のクラッシュは、2020年東京オリンピックの直前に起きるとも予想されている。

「心配なのは、官製相場、官製春闘と呼ばれるように、日本経済がどんどん“統制経済”の色を強めていることです。黒田日銀は多くの上場企業の大株主になり、長期金利までコントロールしようとしている。安倍首相と黒田総裁が手を握って日本経済を統制下に置こうとしている構図です。しかし、統制経済の行き着く先は目に見えています。戦前も、軍事費を確保するために日銀と軍部がタッグを組み、経済を統制下に置いた。日銀が国債を引き受けた。だから、戦争が終わるまで長期金利は低いままでした。でも、敗戦後は悪性インフレに襲われています。統制経済は、自由経済に比べてどうしても非合理、非効率だし、どこかで歪みが表面化しやすい。深読みすると、ひょっとすると財務省は、ハイパーインフレを起こすことで、巨額な日本の赤字をチャラにするつもりかも知れません」(小林弥六氏=前出)

 これ以上、頭のおかしい日銀総裁の暴走を許してはいけない。



           

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 共産、生活、社民推薦で、新潟県知事に米山隆一氏立候補。不思議にも民進は自主投票。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_23.html
2016/09/23 22:07


民進党の新潟5区総支部長で医師の米山隆一氏(49)が、23日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補すると表明した。昨日も書いたが、蓮舫民進執行部は、米山氏が民進の支部長であるのに自主投票と決定した。相手方の森氏は柏崎原発の原発再稼働のため立候補したような候補である。それに先立ち、新潟日報が原発再開に慎重な泉田知事をしつこく批判報道して、立候補を断念させた。これは、明らかに原子力ムラの勢力が背後にあると思っている。

不思議なことに民進が推薦しないので、米山氏は、共産、生活、社民の3党の推薦で今日、立候補を表明した。

写真には、先の参院選挙で辛勝した森裕子参議院が介添え役として写っている。

           

新潟県知事選への出馬を表明した米山隆一氏(左)と共闘を宣言した生活の党参院議員の森裕子氏=23日午後3時5分、県庁(松崎翼撮影)

その森裕子事務所から、米山氏の出馬表明文を入手したので公開する。民進は電気労連の考えをおもんぱかってか、柏崎の原発再稼働に反対の米山氏を推薦しない。自主投票という。やはり、野田幹事長ではこうなってしまうと思っている。

森参議院議員は、野党共闘と市民連合で自民に辛勝した。その森氏が米山氏を応援する。心ある国民は、是非、米山氏を支援してほしい。


新潟に新しいリーダーを誕生させる会 記者会見 2016. 9.23 於:新潟県政記者クラブ

新潟県知事選挙 立候補表明
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/09/post-f3c1.html

米山隆一です。

この度、新潟県知事選挙に出馬することを決意いたしました。

新潟県の「新しいリーダー」として、県民の命と財産を守り、子どもたちの未来のために、ふるさと新潟県の発展のため この身を捧げたい。

世界最大の原子力発電所を擁する新潟県の代表として、「福島原発事故の検証無くして原発再稼働の議論は出来ない」という泉田路線を継承し、住民の安全安心を確保するとともに、再生可能エネルギーなど新しいエネルギー産業で地域経済を活性化していく。

医師・弁護士として、この地域の人々に寄り添いながら活動してきた経験をいかし、「子育て支援、医療、介護、福祉の安心・充実 日本一の新潟県」を目指していきたい。

来週召集される国会で審議されるTPPは、農業や医療など様々な分野に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、情報が全く公開されていない。米どころ新潟を代表して、地域の農業を守る立場で TPPの問題点を国に対して 堂々と主張していく。

新潟は「日本海側の表玄関」として発展する大きなポテンシャルがある。そのポテンシャルを最大限発揮できるように、県庁職員及び、県内外の英知を結集したい。また、情報公開を徹底し、県民との対話の場を出来るだけ多く設け、その声を県政に反映し、県民の豊かなアイディアを新潟県発展と県民生活向上にいかしたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 反原発・主権者連合・絶対勝利=新潟知事選−(植草一秀氏)
反原発・主権者連合・絶対勝利=新潟知事選−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4pjo
23rd Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に、

米山隆一氏(49)が出馬する意向を固めたと報じられている。

米山氏の出馬決断は共産、社民、生活3党の働きかけに応じたもの。

3党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。

日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。

それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。

「鵺(ぬえ)」の民進党。

「鵺(ぬえ)」とは、ネット検索すると

1.正体がつかめない、はっきりしない物事・人。

2.伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。

というもの。

曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。

この民進党が日本政治を破壊した主犯である。

日本を支配する勢力=強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、

それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る

「魔物」

の存在として存続させることを意図していると考えらえる。

既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。


この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳10人衆」として表示してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の10名だ。

このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、

菅直人氏と野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでいたこの2名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」

行動に突進した。

このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。

その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。

野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、

「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」

としか見ていない。

秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。


新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が4選出馬の意向を取り下げた。

泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、

「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを

出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。

実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。

安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、2017年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。

この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。

そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。

米山隆一氏は民進党衆院5区総支部長を務めており、

これまで、2005、09年は自民党、12年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。

2013年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。

そして、こ今年3月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、

現在は次期衆院選の候補となる5区総支部長の地位にある。

米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて

立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。

「連合新潟が(対立候補者である自公系候補の)森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。

連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。

連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、

TPP推進、原発推進の性格を強く帯びている。

連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。

日本の主権者の多数が

「安倍政治を許さない!」

と考えているが、これは言い方を変えれば、

「大資本のための政治を許さない!」

ということである。

したがって、日本政治刷新を実現する、

「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、

「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。

米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は

「原発再稼働を許さない」

旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。

極めて重要な選挙になる。


7月10日に実施された参議院通常選挙。

自公体制を打ち崩すところまで駒を進めることはできなかったが、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

ことが見えた選挙だった。

激戦11選挙区で野党共闘候補が勝利した。

民進党は32議席を確保したが、このうち7名は野党共闘によって勝利を得た議席だ。

野党共闘がなければ獲得議席数は25にとどまっていた。

選挙区選挙で「反(自公+補完勢力)」が勝利したのは

北海道

秋田を除く東北

新潟、長野、山梨

三重、大分、沖縄

である。

「自公+補完勢力」と「反(自公+補完勢力)」の当選者数が同数になったのが、

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島

である。


これらの地域を面積で計算すると、

「自公+補完勢力」が勝利した地域が日本全土の46%、

「反(自公+補完勢力)」が勝利した地域が日本全土の45%

当選者が同数だった地域が日本全土の9%だった。

面積で計算すると完全に互角の勝負だった。

「反(自公+補完勢力)」が勝利した地域は

北海道

秋田を除く東北

新潟、長野、山梨

三重、大分、沖縄

で、東日本に偏っている。

これは、江戸から明治へのクーデターである戊辰戦争において、幕府側として最後まで抵抗した

「奥羽越列藩同盟」

の地域と重なるものである。

この点は、すでに7月11日のブログ記事

「北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0fba.html

およびメルマガ記事に記述した。


明治維新は欧州金融資本の手引きで、長州を軸とする維新勢力がクーデターを挙行したものである。

坂本龍馬の活動拠点であった長崎グラバー商会は、

ロスチャイルド系の商社であるジャーディン・マセソン社の日本代理店であった。

孝明天皇と徳川慶喜は公武合体による新政体を指向したが、

内戦を指向する勢力によって排除されたと考えられる。

坂本龍馬も内戦なき新体制への移行を指向して

欧州金融資本から不適切な存在の認定を受けたと考えられる。

結局、戊辰戦争を経て、長州を軸とする勢力が日本の実験を握ったわけだが、

150年もの時間が経過したいまも、その系譜を引きずっている。

欧州金融資本の代理勢力である長州による日本支配に抵抗した中心勢力が奥羽越列藩同盟である。

そのひとつの拠点が新潟であり、

さきの参院選では生活の党に所属していた森ゆう子氏が野党共闘候補として出馬して激戦を勝ち抜いた。

森氏が統一候補になる際にも紆余曲折があった。

その最大の理由は森氏が反原発を明確にしていたことにある。


それでも森氏は勝ち抜いた。

森氏の勝利をもたらしたのは旧民主党の力ではない。

新潟県の主権者の力である。

新潟県の主権者が、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して選挙を戦えば、選挙に勝てる。

そして実際に選挙に勝った。

これを10月16日の新潟県知事選で必ず再現しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK213] 北方領土問題、2島返還が最低限…対露・プーチン政権との平和条約締結交渉で条件
北方領土問題、2島返還が最低限…対露・プーチン政権との平和条約締結交渉で条件
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160923-hoppouryoudomondai-2tou-henkanga-saiteigen--tairo-puutinseikentono-heiwajyouyaku-teiketukoushoude-jyouken.htm

北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件

平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/355.html

   

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