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2016年9月22日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪批判殺到≫アベマＴＶが桜井誠氏のチャンネルを開設！「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」
【批判殺到】アベマＴＶが桜井誠氏のチャンネルを開設！「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22190
2016/09/21　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。




















桜井氏は法務省からヘイトスピーチを辞めるように勧告を受け、都知事選に立候補して知名度も上がっているわけですから、ニコ生に出てた頃とは状況が違います。もう出演させておいて知らぬ存ぜぬは通用しません。

アベマＴＶ、期待してたのに・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪まるで遺跡≫豊洲新市場、重機の搬入口が発見される！地下の空洞に通じる特殊通路！
【まるで遺跡】豊洲新市場、重機の搬入口が発見される！地下の空洞に通じる特殊通路！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13481.html
2016.09.21 23:00　情報速報ドットコム



＜豊洲市場＞空洞に通じる重機搬入口が見つかる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000102-mai-soci


共産党都議団は２１日、豊洲市場の主要建物付近の地上部に、地下の空洞に通じる重機の搬入口が見つかったと発表した。市場担当者から説明を受け、２１日に敷地外から目視で確認したという。都議会公明党も２１日に同様の搬入口を確認した。


豊洲新市場予定地の地下空間への重機搬入口の存在について
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2016/0921_259



以下、ネットの反応














ここまで来ると何だかワクワクしてきましたよ(苦笑)。「実は地下に秘密基地でも作ろうとしていたのでは？」と思いたくなるほどで、都議団も把握していないような地下への大型通路が
あったのは不思議です。

大きさは横６メートルもあり、かなり大きな重機も搬入可能だと報じられています。

汚染工事の手抜きで地下空間を作っていたのかと思いましたが、こんなに大きな通路があることを考えると、公開できないような別の何かを目的にしていたのかもしれません。小池都知事が何処まで追求するのか注目です。


豊洲市場の地下空間　たまり水からシアン化合物(16/09/21)


豊洲新市場盛土問題について猪瀬直樹元知事に迫るも、核心には触れず責任の所在はうやむやに



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。：金子勝氏」
「被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20779.html
2016/9/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

福島の介護職の有効求人倍率が2.8倍と高くなっています。

相双地区は3.58倍になる。

若者が流出し、高齢者だけが戻るからです。

福島の復興なくして日本の再生なしと安倍首相は言ったが、被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。http://goo.gl/Qo5A5R

【縮図】この5年半、東電救済を優先して福島の復興を置き去りにしてきた。

その結果、若者は流出して、地域の少子高齢化を加速させてきた。

これが過疎地域でさえ有効求人倍率が伸びている原因です。

福島はその典型だ。

やはり全国で有効求人倍率が1を超えたのはアベノミクスのおかげです？

防衛装備庁は自衛隊のＰＫＯ活動に必要な装備を開発する方針。

対空機関砲や小型レーダーや無人機など、戦地に行く重装備です。

防衛というよりゲリラと戦う準備と言ってよい。

当面は物資輸送など、そしてなし崩しの先は戦闘参加なのは明らかです。https://t.co/EkSrkUWb6k

【検証？】明日から日銀が政策決定会合で総括的検証が行われますが、2年で2%を「できるだけ早い時期」に変えて、永遠に道半ばで失敗の泥沼を正当化するだけなら、やがて日銀信用が壊れていく。

マイナス金利は銀行の国債離れ、ETF購入は個人投資家離れを引き起こし、市場も壊していくだろう。

蓮舫民進党代表が１０月の衆院選補選で野党共闘の枠組みを維持すると表明。

とりあえずは、危惧された事態は避けられ、安倍政権に勝とうとする意思表示をしたのはいい。

新潟県知事選でも野党共闘を働きかけるべきだろう。

民進党が候補なのだから。https://t.co/udWPR694US

【反転は一歩ずつ】安保法から1年経った。

昨日国会前には2万3千人が集まった。

なし崩しに戦争国家になるのだけは防ぎたいという意思表示がなければ、どんどん実質化が進んでしまう。

反転するには止める堰が必要です。

諦めないことが最初の一歩。https://t.co/KeiWj1sEwf

【京都も】京都市が仁和公園廃止計画で、存続派で役所に来た男性を推進派に漏らしていた。

これでは物が言えなくなる。

豊洲問題の東京都もそうだが、自ら決めた計画を進めるためには何でもする。

アベの開発独裁的な手法がどんどん伝染している。http://goo.gl/7qNuUV



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美防衛大臣（「防衛省　HP」より）


稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16703.html
2016.09.22　文＝編集部　Business Journal


　防衛省は9月13日、沖縄・高江ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入し、トラックなど6台を輸送した。

　高江ヘリパッド問題とは、日本政府と米国政府でつくられたSACO（沖縄に関する特別行動委員会）が1996年に合意した、沖縄県北部に位置する米軍北部訓練場の大部分の返還条件として、訓練場内にあったヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を残余の訓練場に移設する計画に端を発する。

　移設予定先に近い高江集落の住民が移設計画に反対していたところ、先行移設されたヘリパッドでオスプレイの離発着訓練が開始。全国から反対派住民を支援する活動家が大挙して押し寄せて移設工事を妨害する事態となり、ついに今年7月には警視庁や大阪府警、福岡県警の機動隊も投入されることとなった。現地での機動隊と反対派の激しい対立と、泥沼化した状態から、警察や永田町関係者の間では“第二の成田闘争”とも揶揄されている。

　ちなみに、このSACO合意には、普天間基地返還も盛り込まれており、その機能移設先として辺野古に決定、ここでも海面埋め立て問題で国と県が激しく対立している。

　このような状況のなか、反対派の座り込みなどの妨害で建設資材の搬入が不可能と判断した防衛省は、上述のとおり、陸自中央即応集団第1ヘリ団（木更津駐屯地）所属の大型ヘリCH－47で、トラック4台、ショベルカー2台を輸送した。

■自衛隊の40年間の努力をないがしろ

　しかし、この決定に対して自衛隊幹部は、「長年の自衛隊の努力を水泡に帰す」と厳しく批判する。

「1972年の沖縄返還で、陸海空自衛隊も沖縄に駐屯することになりましたが、当初は悲惨な沖縄戦の記憶から激しい反対運動が起きて、隊員の住民票受理や隊員子弟の学校転入まで拒否されてきました。沖縄メディアからは、まるで人殺し集団の犯罪者のような扱いを受けました。

　だからこそ自衛隊は、県民の信頼を勝ち取ろうと、積極的に地域の行事に参加したり、離島の急患輸送を行うなど努力して、必死で“県民のための自衛隊”という地位を築いてきました。悪天候のなかでも命を救おうと飛び立った飛行機やヘリが墜落して、隊員や医師が殉職したこともあります。

　県民が敏感な米軍基地問題に自衛隊を使って、40年かけて築いてきた信頼関係を台無しにする官邸、防衛省の決定は理解できません」（自衛隊幹部）

　実際に、自衛隊ヘリ投入作戦の翌日、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、１面だけでなく政治面と社会面も使って、自衛隊のヘリ投入作戦を激しく批判した。

■菅vs.二階の対立

　稲田朋美防衛大臣はヘリ投入作戦後の記者会見で、法的根拠を防衛省設置法第4条1項19号と説明した。しかし、「駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還」と書かれた条文に照らし合わせると、今回の決定があまりに強引であることは、弁護士資格を持つ稲田大臣自身が誰よりもわかっているはずだ。

　この強引な手法の背景について、政治部記者は語る。

「自衛隊ヘリ投入作戦の背景には、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長の対立があります。これまで沖縄問題は菅長官が仕切ってきましたが、二階氏が幹事長就任早々に沖縄を訪問、翁長雄志知事と会談して県民との対話重視姿勢を打ち出すなど、政権中枢でのねじれが目立ってきている。つまり、二階幹事長の登場により、菅一強体制が揺らいできているのです。

　これに焦った菅長官が、稲田防衛相に高江ヘリパッド建設を急がせたというのが、今回の真相です。辺野古埋め立て承認問題で、国が沖縄県を訴えた裁判の高裁判決が16日に出され、国が勝訴しました。当然、翁長知事は最高裁に上告するでしょうから、このドタバタの前に決着をつけたかったのでしょう」

　日本中で学生運動の嵐が吹き荒れた安保闘争の時ですら、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は自衛隊を投入することはなかった。たとえ建築資材の搬入とはいえ、内政問題に自衛隊を投入したことは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が日本史に刻んだ汚点といえるだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「人工透析患者は死ね」の長谷川豊だけじゃない、麻生、曽野ら“自己責任厨”が叫ぶ「医療費亡国論」はインチキだ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川豊 公式ブログ『本気論 本音論』より　　


「人工透析患者は死ね」の長谷川豊だけじゃない、麻生、曽野ら“自己責任厨”が叫ぶ「医療費亡国論」はインチキだ
http://lite-ra.com/2016/09/post-2576.html
2016.09.21.　炎上！長谷川豊ら「医療亡国論」の詐術 　リテラ


　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊のブログが、いま炎上している。一昨日19日にアップした、こんなタイトルの記事が原因だ。

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」

　このおぞましいタイトルだけでおおよその中身はおわかりいただけるかと思うが、長谷川は〈ある「人工透析」を担当しているお医者さん〉から聞いた〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉という話を綴り、〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張。そして、人工透析患者と健康保険制度をこう罵倒するのだ。

〈健康を意識し、毎日、ランニングをし、お金を出して栄養バランスの良い食事をとっている人たちから保険料を巻き上げ、その金を使って、ディズニーの横入りをし、全額タダで医療を受け続け、毎月『障がい者年金』を支給されタクシーにタダ乗りしているのです〉
〈日本の利権まみれの保険システムと年金システムなんぞ、１秒でも早く解体しろ！日本の病魔の一つが「保険」であることは確かなのです！〉

　長谷川はこれまでも暴論によって注目を集めてきた“炎上芸人”であり、今回も同じように確信的に火を放ったのはミエミエだが、この“自己責任論”はいくらなんでもひどすぎて反吐が出る。そもそも、「障がい者はディズニー横入り放題と」とか、内容自体もデマだらけなのだが、長谷川の言い分が正しいのならば、「がんや脳梗塞の原因は生活習慣病だから実費負担。無理なら殺せ」と、どこまでも理屈づけられる。よくもまあこんなことを書けたものだ。

　炎上すればするほど長谷川の思う壺となり、いつもならば無視するのだが、しかし、このような自己責任論をぶつ人間は他にもいる。しかも、炎上目的ではなく本気で、だ。

　現に、麻生太郎副総理兼財務相は、2013年4月、長谷川と同じ主張を繰り広げている。

「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」
「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」（都内の会合で）

　これがこの国の副総理の発言であり、こんな暴言を吐いてなおもその座に就いていることが既におかしいのだが、総じて極右論客は、似たような持論をこれまでも展開してきた。

　たとえば、作家の曽野綾子は、複数の病気や障がいを抱えている息子をもつ野田聖子議員に対し、自著『人間にとって成熟とは何か』（幻冬舎新書）のなかで「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」「医療費を負担している国民への配慮が全く欠けている」と糾弾。そして、こう述べている。

「私の周囲には『どうしてそんな巨額の費用を私たちが負担するんですか』という人もいる。『野田さんの子供さんがお使いになるのは、ご病気なんですから仕方ありませんけど、ありがとうの一言もないんですね』と言った人もいた。『もしもの時は安心してください、というのは。遠慮もせずにどんどん使えということですか？ そういう空気を煽るから、健康保険は破産するんですよ』という意見もあった。
　増税論が始終話題になるこの時期に、仕方ないとは思いつつ、皆、健康保険料を払うのも大変なのだ。私も後期高齢者医療制度の保険料を年額五十万円以上支払っているが。私にできる唯一のこととして、できるだけ医師にかからないようにしている」

「野田氏のように権利を使うことは当然という人ばかりが増えたから、結果として日本社会、日本経済はどうなるのだろう、という全体の見通しに欠けるのである」

　曽野にあるのは下劣な障がい者排除の思想だが、同時にこのような自己責任論には“医療費が財政を圧迫している”という「医療費亡国論」がつきまとう。実際、曽野は今年2月、「週刊ポスト」（小学館）で“高齢者は「適当な時に死ぬ義務」がある”と主張した際、“権利を「求め倒し」、医療を「使い倒し」、他人を「頼り倒す」ことは肯定されない”ということを述べている。

　高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する──。このように差別思想は人びとを扇動するために、もっともらしく「医療費亡国論」を振りかざすのだ。だが、この「医療費亡国論」自体、疑わしいものだ。

　たしかに、2015年度の概算医療費は、前年度から約1兆5000億円増加の41兆4627億円と発表された。また、日本の医療費の対GDP比でも、2013年には10.2％となり、OECD加盟34カ国の平均8.9％を大きく上回っている。

　しかし、日本医師会総合政策研究機構の主任研究員である坂口一樹氏は、この高い対GDP比の本質は医療費の増大にあるのではなく、名目GDPの伸び悩みにあると喝破する。〈二〇〇七年から一五年までの日本の名目GDPの推移を見ると、リーマンショック（二〇〇八年九月）とデフレの影響で、アベノミクスというカンフル剤を打ち続けた後の二〇一五年段階（五〇〇・七兆円）に至っても、未だ二〇〇七年の水準（五一三兆円）に達していない。すなわち、分子（医療費）が増えたというよりも、分母（名目GDP）が増えていない、あるいは減少したことによって、日本の医療費の対GDP比は押し上げられたのである〉（「“自助”へと誘導されてきた医療・介護」／岩波書店「世界」16年4月号）。

　だが、「医療費亡国論」者たちは、「2025年には医療費が104兆円にも達する！」などと不安を煽る。しかし、この数字にもカラクリがある。それは、官製による医療費予測はかなり多く見積もられているからだ。

　前述した坂口氏の論考によれば、1994年、厚生省（当時）は2025年の国民医療費を141兆円と予測（97年に104兆円に下方修正）。こうした官製予測への対抗策として日本医師会は2000年に「二〇一五年　医療のグランドデザイン」を発表したが、こちらは2015年の医療費を48.6兆円（保険者コストを除く）と予測した。

　日本医師会によるこの予測は〈厚生省予測に比べると手堅いもの〉だったが、実際はどうなったか。現実の2015年の医療費は41.5兆円となり、日本医師会の予測よりも約7兆円も下回った。さらに、厚生省の予測数値を遡って逆算すれば、2015年の医療費は103.8兆円（94年予測）や77.2兆円（97年予測）と予想されていたわけで、予測と現実では大きな隔たりがあるのだ。

　坂口氏は、この予測と現実の食い違いを指摘した上で、このように論じている。

〈マスコミも国民も厚生省による予測を一方的に信じ込まされてきた感が強い。すなわち、厚生省による「医療費亡国論」という幻影に惑わされてきたといっても過言ではない〉
〈そこには、単に「医療費が大きく膨張して大変だ。だから医療費を抑えなくてはならない」というプロパガンダのみが存在し、的確な現状分析はもとより、将来の政策目標などは皆無と言わざるを得ない〉

　もちろん、医療費が今後増えていくことは間違いない。しかし、ここで問題にするべきは「財政を圧迫するから医療費がかかる病気は自己責任で」などというものではけっしてない。むしろ、国民に保険料の負担を強いてきたことによって起こっている“弊害”のほうだ。

　日本では2003年に小泉純一郎首相が行った医療制度改革によって、先進国のなかでも際立って高額だった病院窓口での医療費自己負担割合が2割から3割へと引き上げられ、国庫負担率は引き下げられる一方で家計支出が増した。また、貧困化が進み保険料を払えない人も増え、病院にかかりたくてもかかれない受診抑制も起こっている。その結果、本来なら早い段階で行えば最小限に抑えられた治療費が、重病化してさらに治療費がかかってしまうという悪循環を生み出してしまった。つまり、いま問題しなければならないのは、「医療費亡国論」などではなく、国民への負担が高まったがゆえに弊害を生んでいる現行の政策についてだろう。

　現に、先進国のなかでもっとも医療費が高いアメリカでも、日本と同じように医療費抑制が唱えられているが、ミネソタ州ヘネピン郡では、プライマリーケアを受けられず悪化してから受診するという治療費がかさむ悪循環にあった貧困層を郡や医療機関が連携することで変調をきたす前に掬い上げるという方法で、医療費削減を実現したという（朝日新聞2016年8月15日）。これは、健康を自己責任にするのではなく、地域で連携して市民の健康を守る取り組みを充実させることのほうがコスト減につながるという一例だ。

　このような現実に目を向けず、差別思想を正当化するために「医療費亡国論」を喧伝する輩に惑わされてはいけない。そして、長谷川や曽野のような主張こそこの国を滅ぼすというのは間違いないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ドタキャンをした稲田大臣（右は南スーダン国連PKO駐屯地難民キャンプ）／（Ｃ）ＡＰ


〈逃げたのか〉

　安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。

　１７日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。

　陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。

「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」（官邸事情通）

　稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。７月の大規模戦闘ではジュバで２７０人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士２人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。

　菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったＰＫＯ参加５原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で５原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がＰＫＯをゴリ押しすれば、ＰＫＯに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」

　平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事（現代ビジネス）


民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49778
2016.9.22　田崎 史郎　時事通信社解説委員長　現代ビジネス


今夏の衆参同日選を見送った首相・安倍晋三が、再来年12月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。これが永田町の最大の関心事だ。

衆院解散は任期の折り返し地点を過ぎる今年暮れ以降、いつ行われても不思議ではない。

こうした中で、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散し、2月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。


■「日露と野田」が後押し

この観測が具体性を持って語られ始めたのは今月2日、ウラジオストクで開かれた日ロ首脳会談で、ロシア大統領・プーチンが12月に日本を訪れ、同15日に山口県長門市で安倍と会談することで合意したのがきっかけだ。北方領土問題で一定の進展が見込まれ、その余勢を駆って安倍が解散に踏み切るという読みだ。
　
こういう下地があった中で行われた民進党代表選が盛り上がらず、同党の党勢回復につながらなかった。新代表に人気が高い蓮舫が選ばれたものの、いわゆる二重国籍問題が響き、「選挙の顔」に陰りが見える。

また、蓮舫は幹事長に前首相・野田佳彦を選んだ。蓮舫は代表選中、「新世代の党」を訴えた。しかし、野田は「旧世代の代表」であり、民主党政権失敗の張本人だ。
　
野田政権が発足した当時の民主党・無所属クラブの議席は302（2011年9月13日時点）。その議席が消費増税をめぐる党分裂を経て、12年12月の衆院解散後は56議席に落ち込んだ。議席がなんと5分の1弱になってしまった。
　
この解散後、14年の衆院選を経てもまだ国会に戻れず、復帰をあきらめた元議員も少なくない。

「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治家人生に落とし前をつける気持ちで火中の栗を拾う決断をした」
　
野田がこう決意表明しても、釈然としない議員、元議員は多い。参院議員の蓮舫には、落選した衆院議員の心理に疎いのではないかとすら言われている。

　　　　　

この二つの要因が重なったところで、公明党幹事長・井上義久が17日の同党大会で、来年5月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。

「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」

井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。

その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。「1月解散－2月衆院選」は1990年、海部政権下、自民党幹事長が小沢一郎だった時に行われたことがある。


■「勝てる見込み」が決め手

私も年明け解散を否定しない。だが、腑に落ちない点がいくつかあり、年明け解散の可能性が強いとまでは言い切れない。

まず、日ロ首脳会談で北方領土問題解決の道筋が見えたにしても、その後の衆院選でどの程度、議席増につながるのか分からない。日中国交回復後、首相・田中角栄が1972年11月、今なら勝てると確信して衆院解散を断行した。

ところが、同12月の衆院選で自民党は16議席減り、284議席（事後公認を含む）にとどまった。一方、野党第1党だった社会党の議席は28も増え、118と三ケタ台を回復した。外交の成果は議席増に結びつかなかった。
　
疑問の2点目は、前回は290議席を獲得した自民党が議席を減らす可能性が高いことだ。減らしても260－270議席程度ならまだいい。だが、単独過半数（238議席）前後に落ち込んだらどうなるか……。自民党総裁任期が延長され、安倍が18年9月の総裁選に立候補したとしても、3選が危うくなるかもしれない。
　
また、野党から「定数削減逃れ解散」という批判を受けるのは必至だ。衆院選の「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は5月20日に成立。これを受けて衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割りを見直す作業を進めている。

区割り審は来年5月27日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。この改定案が国会で成立しないと、衆院定数（475）を10削減（小選挙区6、比例選4）する定数是正はできない。
　
ただ、「来年1月解散－2月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。2月から4月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、6月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。

また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。
　
来年1月に衆院解散に踏み切る理由と、踏み切らない理由が錯綜している。要は、こうしたさまざまな要因を安倍がどう判断するかだ。判断の前に自民党独自の世論調査を2－3回は実施するはずだ。

いずれにしても、次の衆院解散は突然、訪れるだろう。（敬称略）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を（日刊ゲンダイ）
　　　


盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事は賠償金を請求すべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億～数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。

　この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。

「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。

　２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。

　他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。

　盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。

　退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。

　豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。

「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？　当然でしょう」

　石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 風向きが悪くなると、石原慎太郎「年だから答えられない」　一番肝心の、反対の意見を無視して強行したことは、否定。














http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/277.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 速報!　「借金増やすことになると」五輪誘致を断念　
　９月２１日、イタリア・ローマのラッジ新市長は、同市の財政難を理由に２０２４年夏季五輪の招致を断念する考えを表明した（２０１６年　ロイター/Remo Casilli）J


速報!　「借金増やすことになると」五輪誘致を断念
http://79516147.at.webry.info/201609/article_169.html
2016/09/22 09:26　半歩前へⅡ


　東京もローマに学ぶべきだ。次々、不正と疑惑、隠ぺいが渦巻く東京五輪など開催する意味がない。小池はラッジ市長の英断を手本にすべきだ。利権五輪を中止すれば、評価が上がるのは確実だ。

　築地市場の移転ではジャンヌダルクを気取っているが、裏で自民党の利権集団としっかり結びついているのだから、そんな知事に期待するのは無駄か？

　【ローマ共同】イタリア・ローマのラッジ市長は２１日、記者会見し、同市が立候補している２０２４年夏季五輪の招致を継続することは「無責任だ」と述べ、断念する考えを表明した。ラッジ氏は６月の就任前から「財政難のローマでの開催は困難」と招致反対の立場を示していた。

　ラッジ氏は会見で、五輪開催には税金が使われ「市民や国民の借金を増やすことになる」と反対の理由を説明。市議会の承認を得て、近く正式に立候補が取り下げられるとみられる。

　招致計画は既に進んでいるが、市民の間でも「公費の無駄遣い」と反対の声は強い。


　　　　　　　　　　　　　◇

五輪＝ローマ新市長、2024年夏季大会招致断念を発表
http://jp.reuters.com/article/rome-olympic-idJPKCN11S040
2016年 09月 22日 10:27 JST

［ローマ　２１日　ロイター］ - イタリア・ローマのラッジ新市長は２１日、会見を開き、同市の財政難を理由に２０２４年夏季五輪の招致を断念する考えを表明した。ラッジ氏は会見で、「五輪とスポーツに対しては何の反感もないが、スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」とコメント。

五輪の開催は予算を超過することが多いが、ローマにそのような負担を引き受ける余裕はなく、不要な競技会場が残ることになりかねないとも語った。

ローマの五輪招致チームは声明で、招致断念は「イタリアの国際的な信用に深刻な打撃を及ぼす」とし、「新たな政治勢力が、近代化への挑戦を受け入れようとしていないことに失望している」と表明した。

２０２４年大会の招致をめぐっては、ボストン（米国）とハンブルク（ドイツ）がすでに招致活動から撤退した。現在招致レースに残っているのはパリ（フランス）、ロサンゼルス（米国）とブダペスト（ハンガリー）の３都市。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０２４年夏季五輪の開催地を、２０１７年９月に選出する予定。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然（日刊ゲンダイ）
　　　


新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　蓮舫代表、出番ですよ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）

　市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

　対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

　この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。

　衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 囁かれる「クリスマス総選挙」 北方領土問題に進展ありか？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　9月２日にロシアで会談した安倍首相とプーチン大統領　（ｃ）朝日新聞社


囁かれる「クリスマス総選挙」 北方領土問題に進展ありか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000214-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月30日


　永田町で、またも衆院の解散風が吹き始めている。きっかけは、12月15日の日ロ首脳会談の開催決定。安倍晋三首相の地元・山口県で開かれるとあって、北方領土問題の交渉進展を期待する声も多い。外交成果を携え、国民に信を問うシナリオとは。

「（領土問題の）交渉を具体的に進める道筋が見えた」

　安倍首相はロシア・ウラジオストクで2日、プーチン大統領と首脳会談し、こう手応えを強調した。プーチン大統領も「この問題はぜひ解決しなければならない。われわれは決定的な一歩を踏み出す用意がある」と前向きな姿勢を示した。

　そこで関心が高まるのは、12月に山口県長門市で開かれる会談の成果だ。

　日ロの交渉関係筋は「（歯舞、色丹の）2島返還プラスαの一定の成果を明記した共同文書が発表されるだろう」と歴史的な会談になるとの見通しを示す。領土問題に長年かかわり、交渉のキーマンの一人でもある新党大地の鈴木宗男代表は本誌の取材に対し、強気の見方を示す。

「12月15日に何らかの道筋がつけられる。4島一括返還は現実的ではなく、安倍首相も2島返還でいくと言っている。うまくいく。12月には勝負がつく」

　政府は「4島の日本への帰属が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」との立場だ。国後と択捉を含めた4島の一括返還を求めるのが本筋だけに、与党内には「2島返還で手打ちは正直しんどい」（自民党幹部）との声もある。

　ただ、鈴木氏は「ビザなしの自由往来や共同経済活動、残る2島の継続協議などに加え、戦後70年以上住む日本人、ロシア人島民をいかに平等に扱うか。今後の交渉次第だが、安倍首相は何らかのカードを切るはずだ」と進展に向けた秘策があることを示唆する。

　12月の山口県での会談を前に、日ロ首脳は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会う予定だ。

　それに先立ち、ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相がモスクワを訪問する意向で、「閣僚間で交渉を行い、首脳会談の最終的な詰めをしたい」という。ロシア側は55項目の経済プロジェクトへの協力を求めている。訪ロ時にはロシアの経済界とも協議を進め、突破口を探る考えだ。

　外務省幹部は日ロの交渉について、こう解説する。

「日ロ首脳の会談は11月で15回目に達し、信頼関係は醸成されている。米国のオバマ大統領の任期切れが迫り、米国から横やりが入りにくい好環境でもある。クリミア併合による欧米の経済制裁でロシア経済は低迷し、日本からお金を突っ込んでもらいたいのが最優先の思いだろう」

　領土問題の進展という外交成果を機に、国民に信を問う総選挙シナリオ。12月25日のクリスマスにも、との観測が永田町で出始めた。

「経済の面で今後の見通しは芳しいとは言えない。来年の通常国会もこれといった話題はなく、将来的に解散を打つ目玉がない。日ロ交渉がうまく進めば、議席減をかなり抑える効果がある。年末総選挙はあっておかしくない」（自民党関係者）

　13日付の読売新聞が報じた世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。ロシアとの経済協力を積極的に進める首相の方針については、「評価する」が66％、「評価しない」が27％。支持率が高く、日ロ交渉を世論から好意的に受け止められていることも背景にある。

　もっとも、早期解散に否定的な見方もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう話す。

「2島返還解散の可能性は非常に低いと思います。2島返還で妥協したら、残りの2島はかえってこないのではないか。任期はまだ2年もあり、野党が弱体化したとはいえ、自民党の議席数は現状がアッパーリミット。よほどの風が吹かない限り、議席を増やせない」

　早期解散論が出るのは、危機感の表れでもある。7月の参院選後、自民党は独自に次期衆院選のシミュレーション調査をした。結果は「40から50議席を落とす」だった。

　7月の参院選では、野党が統一候補を擁立し、自民党は思わぬ苦戦を強いられた。衆院選での野党協力が進む前に解散に打って出たい思惑もある。

「党を立て直す先頭に立ちたい。（同志と共に）政権を担っていきたい」

　民進党の新代表に就いた蓮舫氏は15日、こう思いを語った。その一方で、民進党内では代表選のさなか、蓮舫氏の「二重国籍問題」について、こんな内容の怪文書が出回っていた。

「（旧民主党の）菅政権下、外交ルートを通じて蓮舫氏が二重国籍であることを確認し、この事実を首相官邸が隠ぺいした」「（前原氏側は）水面下では岡田執行部に蓮舫候補の名誉ある撤退を働きかけている」

　党内は毎度の内紛状態に変わりないようだ。

　自民党の閣僚経験者は「民進党は全然怖くなく、何をしようとするのかわからない。（蓮舫氏への）アンチも多く、党内の人心掌握はできないだろう。次期衆院選で自民党は議席を減らすだろうが、憲法改正に前向きな日本維新の会が伸び、民進党の議席は増えない。野田佳彦前首相が後見人として十分重し役を果たせない限り、ずばり3カ月で終わるのではないか。そうなれば、12月選挙は絶好のタイミングだ」という。

　自民党内の事情もある。安倍首相一強の構図に変わりないように見えるが、ポスト安倍をにらんだ動きは今後ますます活発になる。新東京都知事に就いた小池百合子氏の動向も、新たな攪乱要因になっている。

　自民党関係者はこう話す。

「執行部内には、来年の都議選で小池新党が第1党になるとの恐怖感がある。都知事選で党の意向に背いた若狭勝衆院議員を東京10区補選の公認候補者とする方針を決めたため、自民党支持者が離れる動きもある」

　ポスト安倍を巡る動きでも、永田町は騒がしくなってきている。

「首相の女房役の菅義偉官房長官は策士で、茂木敏充政調会長と組んで新派を画策すべく、若手に盛んに声をかけている」（官邸関係者）

「二階俊博幹事長と関係のよい古賀誠元幹事長が、ポスト安倍をめざす岸田文雄外相を二階氏に近づけようと動いている。岸田政権が誕生すれば、昨年の総裁選で擁立に失敗した野田聖子元総務会長を官房長官にあてる構想です」（自民党関係者）

　こうした党内のうごめきを牽制するためにも、12月総選挙を探る声が高まっているようだ。

　永田町の長い夏休みが明け、26日に臨時国会が始まる。安倍首相は論戦にどう臨み、どんな思いでクリスマスを迎えるのだろうか。


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民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事（現代ビジネス）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　両院議員総会であいさつをする野田幹事長（右は蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190260
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をすると、みな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。

　第１に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は１２年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。

　第２に、武器輸出。藤村修官房長官は１１年１２月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出３原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は１４年４月、同３原則を廃止した。

　第３に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、１２年１０月に沖縄に配備を強行させた。

　第４に、尖閣国有化。１２年９月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。

　第５に、原発再稼働。野田内閣は１２年６月、３．１１後初めて大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は１２年９月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。

　第６に、ＴＰＰ。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は１１年１１月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、１２年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は１３年３月、ＴＰＰ参加を正式表明し、甘利明特命大臣を任命して交渉をまとめさせた。

　第７に、消費増税。野田内閣は１２年２月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、８月に「１４年に８％、１５年に１０％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志１７３人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 言論の自由という欺瞞（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1911998.html

　「日本には言論の自由がある」。よく聞く言葉だ。政治は思うようにならないが、中国や北朝鮮と比較して、言論環境だけはましだとの意見である。では、誰も彼もがこう口にしながら、なぜ政治に反映されないのか。

　結論から言うと、わが国には言論の自由はないと思っている。民主主義制度下において、言論の自由とは、報道の自由にほかならない。政治が顔の見える範囲、声の聞こえる範囲で行われていたアリストテレスの時代と違い、近代以降は社会事件も政治の動きも、文字通りメディア（媒介）を通じて知るほかないからである。　

　マスメディアは普通選挙とともに民衆支配の両輪をなす。新聞やテレビは情報による支配装置にすぎない。
　「それでも、今はネットも使えるし、街頭演説だってできるじゃないか」

　多くの人がそう反論するだろう。しかし、ＳＮＳにどれだけの影響力があるのか。人気ナンバーワンのブログの１日当たりのアクセスはせいぜい１０万回程度。政治経済系で支配権力と逆の情報発信をするブログでは、５万回あれば間違いなく最高値である。そう見積もっても、ＮＨＫとは１０００対１程度の差がある。一方、街頭演説で足を止めてくれる人は何人いるだろうか。

　社会科学者のマックス・ウェーバーによれば、普通選挙法の普及は大衆プロパガンダの必要性から政党における会計や広告についての戦略を強化するので、権力の分散という意味での民主化をもたらすことはなく、むしろ少数者による支配を強めるとされる。大衆は４年に１回小学校の体育館で名前を書く機会があるために、自分たちが政治を決めていると信じ込んでいるのである。

　民主主義のキーワードは欺瞞（ぎまん）である。アリとゾウほど違うものを同一視させて、「自由がある」と錯覚させるところに、民主政治の狡猾（こうかつ）さと恐ろしさがある。

■参考記事
ジャーナリズムの本当の目的http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1843435.html
報道の自由に乾杯！http://ken-sugar.tumblr.com/post/5857056732/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E4%B9%BE%E6%9D%AF%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8B
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文　
ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文
http://79516147.at.webry.info/201609/article_170.html
2016/09/22 11:30　半歩前へⅡ


　石原慎太郎が豊洲問題を文書で謝罪した、とマスコミが報じた。謝罪文書なるものを吟味したところ、謝罪にはなっていない。それどころか、まず冒頭で、「今後、報道機関の問い合わせは、控えさせていただく」と取材拒否宣言をして防戦を張った。

　「多くの職員たちと協議を重ねたもので、私が自分の知見のみで指示して事に当たることはできない」と責任回避。そして、検証を行う場合には全面的に「協力するつもりだ」と強調。まるで他人事だ。

　「記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられ・・・」と言いながら、土壌汚染を無視した予算と完成時期に関しては、「そのような事実は断じてない」と断言。自分に都合のいいところはハッキリ覚えているようだ。

　余談だが、この文書は句点「。」がほとんどなくて、読点「、」ばかりでダラダラ続いて読みづらい。これが慎太郎の文体かも知れないが、歯切れが悪くて読みづらい。適度に句点「。」を入れて読み易くしたほうがいいのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

慎太郎の全文がこれだ。

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ（櫻井ジャーナル）
米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609210000/
2016.09.22 12:33:50　櫻井ジャーナル


　高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる動きが活発化、安倍晋三政権は「もんじゅ事業」の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ方針だという。高速増殖炉自体が無謀な技術ではあるが、「もんじゅ」の場合は事故／トラブルの影響で再稼働はきわめて困難。プロジェクトを再始動させるためには「もんじゅ」を廃炉にして再出発する必要があると判断したのだろう。実際、政府は高速炉研究や核燃サイクル政策は維持する方針だとしている。一部で話題の一体型高速炉（IFR）も危険であることに変わりはない。

　この「もんじゅ」は1991年から性能試験を始めたが、その4年後に2次冷却系のパイプが破裂、そこから2〜3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止している。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとして大きな問題になった。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こしている。

　安倍政権が「もんじゅ」の廃炉を考えているとするならば、それは核兵器製造の仕組みを作り上げたいという意思の反映だろう。1964年に中国が原発を手にした直後、佐藤栄作首相はアメリカのリンドン・ジョンソン大統領に対し、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると通告したとされている。今、朝鮮での核兵器開発が伝えられている。

　ジョンソンは安全保障を約束し、日本の核兵器開発を思いとどまらせようとしたが、その後も日本側は核兵器開発を続けたとも言われている。少なくともアメリカの情報機関は日本が核兵器開発を続けていると考えている。

　1977年に試運転を始めた東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）はそうしたプロジェクトの一環だと見られ、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、ジャーナリストで市民運動家の山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。実際、当時のジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。

　日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF（リサイクル機器試験施設）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための施設で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。

　こうしたRETFの建設をロナルド・レーガン政権は支援する。同政権は兵器産業へ多額の資金を投入、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省オークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を建設していた。増殖炉の開発には1980年から87年の間に160億ドルが費やされたものの、成功していない。そこで議会は予算を認めなくなる。

　そこで増殖炉を推進していた一派はクリンチ・リバー計画の技術を日本の大手電力会社へ格安の費用で移転することにした。その際、日本の核兵器開発を懸念していたCIAはこのプロジェクトから閉め出されたという。当時、ソ連や中国との戦争を想定していたアメリカ軍の好戦派は日本を核武装させることで自分たちの負担は軽減されると考えていたようで、こうした動きを黙認していた。

　日本側もクリンチ・リバーの計画に興味を持ち、毎年何十人の日本人科学者が施設を訪問、そこでの計画が打ち切られそうになると、以前にも増して多くの日本人が訪れたという。日本がアメリカ側に要求していたリストのトップに挙げられていた高性能のプルトニウム分離装置、つまり使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離することができる装置が日本のRETFへ送られた。

　そして現在、東アジアでは朝鮮が核実験に成功、アメリカの好戦派はロシアや中国に全面核戦争の脅しをかけている。そうした中、バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出した。日本に対して核兵器開発を要求してきても不思議ではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより


稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html
2016.09.22.　稲田朋美が夫の軍事産業株保有で逆ギレ 　リテラ


「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」

　20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。

　まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。

　なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。

　これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。

　そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。

　ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。

「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」

“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。

　いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。

　産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。

〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
　携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉

　稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。

　事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。

　そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

　ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。

　いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。

　だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。

　だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで“隠し財産”を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段、“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることだろうか。

　繰り返すが、いまや市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。また、防衛界隈ではこれまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連の要請の元、武器輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。本サイトでは引き続き、稲田氏側が購入した銘柄の防衛企業も含め、この政権と軍事産業との癒着関係をレポートするつもりだ。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字　：原発板リンク
22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字（BuzzFeed Japan）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/504.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 室井佑月「甘酸っぱっ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？（※イメージ）


室井佑月「甘酸っぱっ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000215-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月30日号


　作家・室井佑月氏は、代表選の一コマから民進党の今後のあり方や課題が透けて見えるという。

＊　　＊　　＊　
　民進党の新代表が蓮舫さんに決まった。

　蓮舫さん、前原さん、玉木さん、3人の候補が面白すぎたんですけど。

　この3人、候補者集会で地方をまわっていたらしい。

　らしい、と書くのはもうはじめの会見で「ダメだこりゃ」と感じてしまったので、彼らの記事をほとんど飛ばし読みしていたからだ。

　けど、それはもったいなかったかもしれない。たまたま読んだ9月7日の朝日新聞デジタルの記事に、思わず噴いてしまったよ。

　まず、写真。その下には、〈「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏〉。ぷぷぷ。

　なんでも、7日に行われた候補者集会で、冒頭、前原さんが今では恒例になっている謝罪をした。旧民主党時代の政権運営失敗の、戦犯の一人は私です、ってやつよ。

　その次にマイクを握った玉木さんが、それに反論。前原さんの手柄、羽田空港国際化やビザ取得緩和などを取り上げ、

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」

　と泣いたみたいだ。

　それを見ていた蓮舫さんが、

「玉木君、男が泣くな！」

　と叱った。

　古い青春ドラマみたいだな。

　記事はここまでしか書いてなかったが、あたしにはこの後、3人で肩を組んでぎこちなくスイングし、《青い山脈》を歌っている姿が見えてきた。

　なぜか、想像の前原さんと玉木さんは学ラン、蓮舫さんはセーラー服であった。

　そして3人は拳を握りしめ、口々に叫ぶのだ。

「政策が違うところと一緒に政権を目指すことはありえない！」

「政権を担うには基本的な考え方が一致しなければならない！」

　甘酸っぱっ。甘酸っぱすぎますぞ。

　この甘酸っぱさで、安倍政権の暴走が止められるのか？

　どこと組むのは嫌だとか、まだ選択肢があると思っているところが甘いのだ。そんなことは勝ってから抜かせ。今は心配は無用です。ひょっとして、もうそっから笑かそうとしているのか？

　民進党の人々は、9月4日付の東京新聞の「4野党共闘なら議席2倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算」という記事を読んだかな？

　民進、共産、生活、社民の野党4党が、衆院選小選挙区でも候補を一本化した場合、〈野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる〉という記事だ。

　安倍政権打倒の希望は、やはりそこにしかないように思う。

　あなたたちは安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？

　民進党は、新しいゆるキャラを募集している場合か？　あたしから見たら党自体、十分にゆるいんですけど。もう制服着た3人が、党のキャラクターでいいんじゃね？


　　　　　　　　　　◇


４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日　東京新聞



　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相、金融関係者向け講演で「高齢化は重荷ではなくボーナス」(NNN)-聞いている人、意味分かった?
「安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」

日本テレビ系（NNN） 9月22日(木)5時16分配信
　アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

　安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

　また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

　その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160922-00000004-nnn-pol

> 人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです

どういう意味か全く分からないのは自分だけなのでしょうか?お分かりになる方、解説していただけたらありがたいのですが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原は豊洲に無関心、部下にお任せを認める＆謝罪よりも取材拒否の文書を出す（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24673262/
2016-09-22 07:35

【昨日、小池都知事がパラの旗を持って帰って来て。ＴＯＫＩＯがこれから都内６２区市町村を旗を持って巡回する『東京2020オリンピック・パラリンピック フラッグツアー』のスペシャルアンバサダーを務めることになった。(･･)
　残念なことに、パラ応援団に決まっていたＳＭＡＰが解散することになったのだけど。でも、もしＳＭＡＰのメンバーが大人になって、時間が彼らのわだかまりを解きほぐしていたなら、パラリンピックの時だけ期間限定再結成するか、個人Ｘ５（６？）でいいから集まって、サポーター役を務めていると共に、超特別限定で、開会式か閉会式で「世界でひとつだけの花」を歌って欲しいです。(^^♪】
　
＊　＊　＊　＊　＊

　石原慎太郎氏が、今週発売の週刊紙の取材に応じて、豊洲移転の問題について、一部、かなりホンネに近いことを語っている。(@@)

　ｍｅｗは、このブログでずっと（それこそ彼の知事在任中から）、「石原氏は基本的に都政には興味がない」と。そして「自分がその時々で特に関心、意欲を持っているいくつかの事分野を除いては、すべて副知事や周辺スタッフに任せてしまうのだ」と書いて来た。(･･)

　また、石原氏はほとんど都庁に通勤せず。少し大きめな計画、重要な事業（特にインフラ系）は、何十年来の付き合いがある浜渦武生副知事に丸投げにしていたという話も書いたのであるが・・・。
＜最近だと、『慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか？ドロドロして来た小池都政』とか＞

　石原氏は、今回の文春の取材でも、「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」と発言。
　実に率直に、ある意味の真実、本当の状態を告白していたという。(･･)

＜豊洲は興味なかったから、「よきにはからえ」で部下にほぼ丸投げしちゃってたから、ほとんど関与や指示をしてない＆ほとんど記憶がないっていうのが実情なのね。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

『石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」　
週刊文春 9月20日(火)16時1分配信

　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事(83)が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事(当時)に任せていたと語った。

　築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と＜覚書＞を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

　交渉は7月6日に妥結し、＜築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意＞を交わした。元都庁幹部が解説する。

「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

　浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

　東京ガス広報部は次のように回答した。

「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永(正通副知事)から引き継いで浜渦(武生副知事)がやったんでしょ。僕はね、横田(基地)とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？　

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた(笑)」

　石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

　築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

＜週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より＞』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　とはいえ、今回の豊洲移転は、石原知事時代に計画、実行されたこと。自分は知らぬ存ぜぬでは通用しまい。(・へ・)

　そもそも石原氏が１３年にもわたる知事時代に、都庁にまともに出勤せず、自分の興味のあることだけに力をいれて、今回の豊洲の件も含め、報告すらもまともにきかないまま、百億、千億単位の大きな事業を進められた最大の理由のひとつは、メディアの扱い方にあるのだ。(-"-)

　当時、大手メディア（特にＴＶ）は、石原氏の言動や都政の諸問題について、大きく取り上げることがなかったので、都民の多くはそれらを知る機会がほとんどなかったのである。^^;＜知人は、築地市場が移転することを、小池＆都知事選報道で初めて知ったっていうし。(~_~;)＞

　それゆえ、ｍｅｗは「なぜ、石原が知事をやってて、豊洲の土壌汚染が問題になっていた（築地市場の移転にも反対が多かった）時に、もっとメディアが当時の石原知事や都幹部、関係者に突っ込んだ取材をしてくれなかったのか・・・。
　せめて今回のＴＶで取り上げる時間や内容の１／１０でいいからやってくれてれいればな～と。そうすれば、全く展開も変わったし、何千億円もの都税や労力がもっと有効に使えたのにと・・・泣きたくなっちゃうぐらい、悔しく思っているのだけど。(ﾉ_-｡)

　石原氏が昨年、国会議員を辞めたこともあってか（＆この件は視聴率が稼げるからなのか？）、今回の豊洲移転の問題については、大手メディア（特にＴＶ）の記者が、ついには石原元都知事の自宅や外出先にまで押しかけて、インタビューを行なうようになったのである。(･o･)

＊　＊　＊　＊　＊

　で、最初の何日かは、石原氏もそれなりに愛想uヨク（時には、いわゆる石原節や石原ギレを交えながら？）記者の質問に応じていたのだけど。
　既に８４歳と高齢で、（もともと関心がないことに対しては、記憶が薄いこともあるし？）、かなり個々の事象に対する記憶が曖昧になっているようで。質問の答えるごとに、発言内容が変わってしまうようなことが出現。＜『石原の発言がコロコロ変わりだした～計画変更の報告受領＆石原から検討指示か』など＞

　石原陣営＆東京都としては、これはマズイと思ったようで。石原慎太郎氏が昨日、突然、自分の都知事時代に問題が起きたことを謝罪すると共に、今後、取材に応じないことを示す文書を出した。(･･)

『石原氏が発表した文書は以下の通り。

　　　　平成２８年９月２１日　報道機関各位　　石原慎太郎

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。　　　　　　　　以上　（原文まま）』（スポーツ報知より）

＊　＊　＊　＊　＊

　この文書を見ればわかるように、これは謝罪を目的にした文書ではないのだ。(･･)

　完全に責任逃れをすると集中放火を浴びるおそれがあるので、とりあえず謝罪をして低い姿勢で出ながらも、彼らがこの文書を出した最大の目的は、もう報道機関の皆様の個別のお問い合わせには応じない」と伝えることなのである。（＊＊）
＜だから、もう家や出先にも取材来るなと。また、今までの発言のブレは、高齢による記憶低下や勘違いなので、ツッコむと言っているのよね。^^;＞

　また、石原自身が「強引に今回問題になっている構造にさせたことはない」ということもあプールしたかったのだと思う。(･･)

　まあ、石原氏はとりあえず、都の調査には協力すると言ってはいるのだが。高齢や体調のことは考慮したとしても、石原氏には、結局、都知事時代と同様、都民に直接説明して理解を求めようという姿勢はないし。相変わらず、ここぞという時には、逃げちゃうんだな～と・・・。
　何で都民はこんな人を１３年も都知事にしておいたのかと思うと、実に情けなく思えてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「天皇家の金塊」の一部が、国際司法裁判所の判決により、フィリピンから日本＝天皇家の所有に全部戻っている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c4fb38b2b54741300b05528d0b840509
2016年09月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　いわゆる「天皇家の金塊」の一部が、国際司法裁判所の判決により、フィリピンから日本＝天皇家の所有に全部戻ってきていることがわかった。フィリピンによって厳重に管理されていた「天皇家の金塊」は、大東亜戦争のとき、帝国陸軍海軍が、東南アジアを侵略して、各国から強奪してきたものであると伝えられてきたけれど、本当は、差に非ずで正真正銘、日本のもの、言い換えれば「天皇家のもの」であるという。しかし、フィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領（1917年9月11日、 フィリピン サラット生まれ、 1989年9月28日、米国ハワイ州ホノルル市で死去）が、管理下に置いていたもののなかから、違法にくすねてバチカンに違法に売っていたという話もある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は（日刊スポーツ）
政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1713597.html
2016年9月22日8時41分　日刊スポーツ


　★兵庫県議・野々村竜太郎が日帰り出張を繰り返し延べ３００万円を不正に請求していた事件から端を発し、都知事・舛添要一のせこすぎる公私混同疑惑など、地方自治体の政治とカネの問題は後を絶たない。いやそれどころか全国にまん延しているといっていい。

　★定数４０の富山市議会の政務活動費不正問題で、自民会派の市議会議長・市田龍一以下、既に辞職願を出したのは自民と民政クラブ（民進系）の計９人。同市議会の欠員は、問題発覚前からの１人を含め２１日には１０人になった。公職選挙法に基づいて５０日以内に補選が実施される。富山市議会は年間１８０万円の政務活動費が認められ、各議員とも枠いっぱい使い切り、税金という感覚がマヒしていたと認める議員もいる。しかし、自治体によっては財政難で政務活動費などがない議会もある。

　★ことの発端と背景は市が月額６０万円の議員報酬を７０万円に引き上げる議案の可決に絡み、既に不正で辞職した富山市議会のドンと呼ばれた自民党の中川勇が市議会の会派控室で、別の市議に議員報酬引き上げの賛否を問うアンケート取材していた北日本新聞社の女性記者に「何を聞いているんだ。（取材に）答えるな」と突き飛ばし、取材ノートを奪い、返還しなかったところから始まる。ベテラン地方議員のおごりや公私混同と税金の使い方のでたらめさが際立つ事例だろう。

　★先月「しんぶん赤旗」は防衛相・稲田朋美の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書の中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在する白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”をスクープした。富山市議会の面々とさして変わらない行為だが、連日富山市議会の件は報じる大手メディアは稲田の件は全く報じない。富山市議会は閣僚の疑惑を批判しないメディアのガス抜きに使われているということか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 反日韓国の水原市が独・姉妹都市のフライブルク市と密かに画策していた慰安婦像の設置を断念か　韓国紙の発表では 設置情報が
反日韓国の水原市が独・姉妹都市のフライブルク市と密かに画策していた慰安婦像の設置を断念か　韓国紙の発表では設置情報が洩れ、日本などからの反対が功を奏した模様
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160922-hanniti-kankokuno-suwonshiga-doku-shimaitoshino-flaybulukushito-hisokanikakusakushiteita-iannpuzouno-settiwo-danenka-----nippnnadokarano--hantaiga-kouwo-soushitamoyou.htm

独フライブルク市への慰安婦像設置断念　韓国水原市が発表　日本側が「圧力」と批判


【ソウル＝名村隆寛、ベルリン＝宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が２１日、発表した。

　水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像（慰安婦像）の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は２１日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

　水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年５月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。７月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる１２月１０日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。

　フライブルク市当局者は２１日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「（設置で）日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ネトウヨ発狂≫安倍総理「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
【ネトウヨ発狂】安倍総理「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22207
2016/09/22　健康になるためのブログ



http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html

また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。





以下ネットの反応。






















「少子高齢化問題に無頓着」「ＴＰＰ推進による規制緩和」などを考えれば、やろうとしていることは「移民」しかありませんね。「少子高齢化問題」に金かけるより、「ＴＰＰ推進による規制緩和」で安～～～～～い一時の労働力を確保した方が「企業」のためにはなりますもんね。

ネトウヨ界隈ではまだ安倍総理を保守だのリベラルだの言ってる人がいますが、安倍総理はただの従米・従大企業主義者ですからね。憲法改正のためならば、あとは米国・グローバル資本の言いなりでしょう。やってること見れば一目瞭然です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党に見るべきものがなくなり自民党内権力闘争がその分注目されるー（田中良紹氏）
民進党に見るべきものがなくなり自民党内権力闘争がその分注目されるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4k2c
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月８日、天皇はビデオメッセージで

「常に国民に寄り添い国民の安寧と幸せを祈る象徴天皇制の安定的な継続を願い、

そのために生前退位する」考えを国民に示された。

お言葉から退位の時期を平成３０年と考えていることが読み取れる。

その平成３０年に安倍総理は２期６年という自民党総裁の任期を全うする。

しかしこちらは任期をその先にまで延長することを望んでおり、

そのためかつて総裁任期延長を実現しようと画策した中曽根元総理を真似て

衆参ダブル選挙に強いこだわりを見せていた。

しかし中曽根時代の自民党と現在の自民党には天と地ほどの差がある。

かつての自民党は単独で政権担当できるだけの国民の支持を有していたが、

現在の自民党にそれだけの力はない。

メディアが「一強他弱」と表現するので勘違いする人もいるが、

自民党はもはや「一強」ではない。

公明党の選挙協力がなければ衆議院選挙で過半数を維持することは難しく、

政権を明け渡さざるを得なくなる。つまり「一強」は自公合わせての話である。

その公明党にとって最も重要なのは東京都議会選挙で、

次に大事なのが参議院選挙である。

この二つの選挙と重なる時期に衆議院選挙を行うことは極力避けたい。

従って安倍総理がやりたかった衆参ダブル選挙は公明党の反対で見送られることになった。

公明党の意向をくむ菅官房長官や二階総務会長は安倍総理に衆参ダブル選挙を断念させるよう動き、

とりわけ二階総務会長は「選挙をやらなくとも自民党の党則を変えて任期延長を可能にする」考えを

表明して安倍総理のこだわりを解きほぐした。

それが参議院選挙後に二階氏を幹事長に起用した安倍総理の最大の理由だろうとフーテンは思う。

総務会長から政界ナンバー２の幹事長の座に上り詰めた二階氏の念頭にあるのは

かつて「政界のドン」と呼ばれた金丸信氏である。

幹事長就任後すぐに金丸氏の墓参りをしたことからもそれが伺える。

総務会長から幹事長に上り詰めたころの金丸氏は田中角栄氏からも中曽根康弘氏からも一目置かれ、

政治的な勘の冴えは霞が関も野党も信頼を寄せる存在だった。

茫洋とした風貌で「アバウト」な人物と思われたが、フーテンの知る金丸氏は極めて頭脳明晰であった。

新進気鋭の政治学者だった東京大学の佐々木毅教授は

その政治術を「アートを見るよう」と評し、

また大平総理の政治指南役を務め「自民党戦国史」を書いた伊藤昌哉氏は

「あいつの政治勘は凄い！君、金丸のキンタマを握れ！」とフーテンに言った。

その金丸氏は大の中曽根嫌いで知られていた。

ところが田中角栄氏が中曽根政権を望んでいることを知ると、

派内の反中曽根勢力を説得し、中曽根内閣誕生に力を貸す。

次に中曽根再選阻止で自民党と野党の大半が結束した「二階堂擁立劇」では、

そこでも田中の指示通り中曽根再選で動くが、

再選に成功すると金丸氏は田中氏や中曽根氏と肩を並べる存在になった。

金丸氏が目指したのはロッキード事件で田中角栄氏の政治力が逆に強まり、

「田中支配」が政界の「世代交代」を停滞させていた現状を打破することである。

田中が望む中曽根再選に賛成しながら中曽根の力で田中の力を削ぎ、

中曽根に貸しを作ることで中曽根の首に鈴をつける。

田中と中曽根という稀代の政治家を相手に互角以上の知恵で渡り合った。

田中角栄氏が病に倒れると、政局は中曽根対金丸の構図になる。

中曽根総理が自民党総裁任期を延長して３期目を認めさせるため衆参ダブル選挙を断行したとき、

選挙を指揮したのは金丸幹事長である。

選挙結果は自民党の圧勝で、中曽根３選は実現すると思われた。

ところが「３選」の声が上がる寸前、金丸氏は「世代交代のため」と言って幹事長を突然辞任する。

選挙に勝利した幹事長が「世代交代」を言って辞めれば中曽根総理は「３選」を言い出せなくなる。

金丸氏は若手議員にも反対の声を上げさせ、中曽根氏には特別に１年限りの任期延長が認められた。

そして金丸氏は盟友である竹下氏を次期幹事長に押し込むことに成功するのである。

こうして１年後に竹下総理誕生の布石が打たれた。

フーテンは直近で金丸氏の政治術を見続けた。

ここでいちいち紹介することができないほど多くの場面で政治の極意を見る経験をした。

様々なベクトルの力の流れを読み取り、その力に逆らうことなく、しかし流れの向きを自分の考える方向に導く。

決して力で流れを捻じ曲げようとはしない。それが金丸政治であった。

自民党は２０日に総裁任期の延長問題を話し合う「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開いた。

そして総裁任期を現状の「１期３年２期まで」から、「３期連続９年まで」とする案と「無期限」にする案の

２つを軸に調整を進め、年内にも意見集約を図ることになった。

もとより日本の総理任期は短すぎるとしばしば指摘される。

アメリカ大統領は１期４年で２期まで、イギリス首相は１期５年で選挙に勝ち続ける限り継続できる。

フランス大統領やドイツの首相も１期５年で２期まで勤められる。

しかしかつて政権交代がなかった日本では万年与党の自民党の党内事情で総理の任期は決められた。

佐藤栄作長期政権のあと「三角大福中」と言われる群雄割拠の戦国時代には

１期２年で総理を交代させないと党内に不満がくすぶることから、

「歌手１年総理２年の使い捨て」と言われる時代が続いた。

それを中曽根元総理は３期目まで６年に延長しようとし、「世代交代」を主張する金丸氏に阻止された。

中曽根氏に匹敵する選挙大勝を成し遂げた小泉総理はしかし続投を求めず、

その代わり党則が「１期３年２期まで」に変更される。

それを安倍総理は何としても変更したいのである。目的は東京オリンピックを総理として迎えたい。

そしてあわよくば佐藤栄作、桂太郎を抜き在任期間最長を目指したいのである。

しかし安倍総理が掲げたアベノミクスは３年目にして失敗の烙印を押されており、

安倍総理を総理候補に押し上げた拉致問題も解決の目途は立たない。

北方領土をめぐる日ロの平和条約交渉も紆余曲折が予想され、

東京オリンピックに対する期待の足元には小池東京都知事が進める都政改革が待ち受ける。

それでも長期政権を意識するのは万年野党に変貌しつつある民進党の体たらくと、

世代交代を意識させる自民党内の人材が育っていない事情がある。

そして民進党の代表選結果を見れば、もはや敵として身構える必要もなくなったと思う。

やるべきことは小池東京都知事を敵に回すことなく東京オリンピックを成功させることであり、

次の選挙で野党共闘が成り立たないようくさびを打ち込むことである。

自民党にとって怖いのは野党共闘が全面的に成立することだけである。

フーテンは、この１０年間は与野党の競い合いを軸に政治を見ることが多かったが、

あの民進党の代表選挙を見て以来、万年与党時代の自民党の権力闘争が政治の行方を決めてきたように、

これからしばらくは安倍総理とその周辺の権力闘争によってしか政治は動かないと思うようになった。

その意味で総裁任期延長問題を二階幹事長がどのように取り扱うかが当面の注目点である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪精神論≫安倍総理「日本の高齢化社会は重荷ではなくボーナスだ」⇒ネット民。そのうち「原発事故は重荷ではなくボーナス」
【精神論】安倍総理「日本の高齢化社会は重荷ではなくボーナスだ」⇒ネット民。そのうち「原発事故は重荷ではなくボーナス」「不景気は重荷ではなくボーナス」とか言いだしそう
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22199
2016/09/22　健康になるためのブログ





http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

　安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。



以下ネットの反応。


















解決できない問題を自分のいいように解釈して国連の場で大本営発表してしまう日本のリーダー。世界から思いっきしバカにされてるだろうな～。ただ、日本人である我々には笑い事ではありませんね。

「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」なら、政治家やめた方がいいですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本人が反省すべきは、道徳か？　ルールではないか。誤った欧米人の評価に振り回されたらいけない
日本人が反省すべきは、道徳か？　ルールではないか。誤った欧米人の評価に振り回されたらいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d7b85063ed9de2b292f59af32e76be0
2016年09月22日　のんきに介護


(´･ω･`)
@syobo_n2 さんのツイート。

――アメリカからの指摘、当たってる。
道徳的善悪の基準が内にはない文化だから常に｢空気｣を決める強者の価値観が道徳の基準になる。
だから｢強者｣｢空気｣が無くなったら日本人は野生の動物そのものの振る舞いしか出来ない。〔23:43 - 2016年9月21日 〕―—
https://twitter.com/syobo_n2/status/778605651052277760


日本人と欧米人の道徳の

尺度が

違うんじゃないかな。

日本人の道徳意識は、

潔癖さへの執着において際立っていると思う。

それは、

昨今、世間を騒がせた

蓮舫さんの

二重国籍問題を考えても明らかではないだろうか。

日本の法令から見て、

蓮舫さんの

台湾国籍の残留しているという事実は、

意味をなさない。

しかし、その見方が

みんなの理解にならないのは、

日本人の

潔癖さだと思う。

もう一度、

振り返ってみよう。

日本の国籍法によると、

選択権を行使して日本国籍を選び取った以上は、

二重国籍関係にあった

他国の国籍は放棄した扱いになる。

そして残存した他国籍は、

その他国の

法律に従うことになる。

すなわち、

蓮舫さんの場合は、

中国法に従うわけだ。

中国法は、

日本法と同じで二重国籍を認めない。

結果として、

法令上は、

いかなる意味でも

「二重国籍」にあるとは認められない。

法律論としては、

これ以上、考える必要がない。

すなわち、台湾の

国籍を記した帳簿に

蓮舫さんの名が仮にあったとしても無視してよい事柄だ。

にもかかわらず、

気になるってわけだ。

また、蓮舫さんに酷だったのは、

「気になる」

というお節介な気持ちを伝える止まらず、

人種差別にまで発展したことだろう

（産経新聞など、この論点、おいしいのだろう、

自分たちが「二重国籍」問題をでっち上げた張本人なくせして、

未だに「民進党執行部正式発足 ほど遠い挙党体制 お家芸の「党内分裂」の危機に… 」と題して、

「総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており」

などと分析している。＊http://www.sankei.com/politics/news/160922/plt1609220007-n1.html）。

出自という

本人の意思ではどうにもならないことを取り上げて、

叩く、叩く…

この破廉恥な行いを見ると、

「道徳的善悪の基準が内にはない」

と言われても

仕方ないように思う。

しかし、

冷静に考えて、

道徳心以前の問題ではなかろうか。

二重国籍云々の非難は、

法律論ではなく、

単なる事実上の評価を

規範的なものと同視しているに過ぎない。

法規範が

もし、本格的に内面化されていれば、

事実上の指摘をもって、

法令上の問題になし得ないと了解できるはずだ。

しかし、どうにもこうにも、

理屈では納得できても引っかかる…

というのは、

潔癖ならばこそだと思う。

しかし、被選挙権を問題にしようとしているんだから、

事実にかかずらわって、

異論を言っても意味がない。

たとえば、

戸籍上、婚姻届けがなされていなければ、

既婚者であっても

重婚状態にならないのと同じだ。

もっとも、

不法行為が成立する可能性があるけれど、

それは、

重婚云々の話とは別論だ。

というようなわけで、

僕は、

日本人の意識の問題として、

真剣に

反省しなければならないのは、

「潔癖」という道徳への過度な依存だ。

むしろ、道徳よりも

ルールの遵守を尊重すべきだ。

この点がいい加減だから、

安倍マリオが

立憲主義といった憲法原則を踏みにじっても

平然としてられるのだと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] もんじゅ、ようやく廃炉方針でも、必ずしも地元は賛成ではない現実（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-569e.html
2016-09-22


22年で250日間しか稼働していないポンコツもんじゅ、これまで
に投じた予算は1兆2千億円ともいわれている。

1日の維持費が5千万円、 再稼働費用で5800億円、廃炉費用
にしても3千億円もかかると言われていて、放射性廃棄物を地
中に埋める期間は10万年だそうだ。

そのどうにも金食い虫のもんじゅに対して、煮え切らない政府が
重い腰を上げて、”廃炉を含めた抜本的な見直し”に言及したら、
何のことはない、肝心の地元は困惑しているのだと。

＞もんじゅ廃炉方針　「３０年協力してきたのに」地元・敦賀は
困惑　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月21日(水)23時11分配信

＞政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型
炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見
直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上
がった。

＞もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥
れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。

＞同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日
本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って
応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。

地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を
強く要望。

どうもこの国では、誰もが総論賛成でも各論反対なんだろう。

よその自治体だったら、何でもないが、自分の自治体が不利益
をこうむるのは絶対に反対だと。

しかも、このもんじゅは誰が見てもポンコツで、再稼働したとた
ん、すぐに瑕疵が見つかる、何の役にも立ってこなかったいわく
つきの増殖炉で、とにかく金がかかり、今まで多くの血税が無駄
に使われてきたが、それでも地元の人たちにしたら、何が何でも
存続させたいのだろうか。

地元の敦賀市は、これで長年飯を食ってきただろうことが想像
できるが、”技術を確立させるためには存続させてほしい”とい
う意向の様だ。

地元は雇用の面もあり、補助金の面もあり、そう思う気持ちも
分からないではないが、２２年続けてきても、まともに稼働でき
なかった原子炉が今さら、技術を確立できるようになると思え
ないからこそ、あの原発賛成の政府が、ようやく重い腰を上げ
たのだろうに。

廃炉にするにしても、３０００億円もかかるそうだし、放射性廃
棄物を保管するのも、１０万年もどこに保管するのか、資料と
して語り継がなければいけないし、大変な労力を強いられる。

いつか決断しなければいけないとしたら、今が潮時だと思うが
やっぱり、ドップリ既得権に浸ってしまえば、多くの国民が廃炉
するべきだ、どうしようもない代物に血税をつぎ込まないで、と
考えても、地元は大反対という構図になるのだろうか。

日本国中、多くの自治体で過去の遺産が既得権益化している
が、本当にこれで良いのだろうか。

財政赤字だけではなく、多くの負の遺産が未来の人の足枷に
ならなければよいのだけど。。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 室井佑月氏 石原慎太郎氏の謝罪文を疑問視「『俺の手柄だ』って言うような人だった」（トピックニュース）

室井佑月氏 石原慎太郎氏の謝罪文を疑問視「『俺の手柄だ』って言うような人だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/12050787/
2016年9月22日 15時51分 トピックニュース


22日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、元東京都知事の石原慎太郎氏が発表した謝罪文を批判した。

番組では、豊洲新市場の盛り土問題を取り上げた。豊洲新市場の地下に盛り土がなされず、コンクリートの空間が代わりに設けられていた件で、石原氏は多くの職員と協議して計画を進めたとし、21日に謝罪文を公表した。

謝罪文の中で、石原氏は自己の責任を痛感しつつ、同問題について「この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました」と振り返っている。また、「土壌汚染を無視して計画を進めた」という一部報道に対しては、「そのような事実は断じてありません」と否定していた。

MCの恵俊彰が「こんな大きな計画は誰か一人の考えで済むとは思えないですもんね」と話を振ると、室井氏は厳しい顔で「（石原氏は）手柄があったときって、どっちかっていうと『俺の手柄だ』って言うような人だったんで」と、石原氏の普段の人柄を指摘。

続けて、「今回も謝罪して『どうなっているか分からない』とか『歳のせいだ』いうのは、私も『あれ？』って思います」と、石原氏の謝罪に疑問を呈したのだ。さらに室井氏は、小池百合子都知事にエールを送り、本当に悪かった人を特定しない限り、同様の事件がまた繰り返されると指摘したのだった。


　　　　　　　　　　　　◇

石原元知事、豊洲問題を文書で謝罪　コメント全文
http://news.livedoor.com/article/detail/12048130/
2016年9月21日 19時8分 朝日新聞デジタル

　東京都元知事の石原慎太郎氏は２１日、豊洲市場の食品を扱う建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題について、コメントを発表した。全文は次の通り。

　　　　◇

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相、労働市場改革を約束－賃金と生産性引き上げへ　OECD、グローバル化の反転・低金利に警鐘　
安倍首相、労働市場改革を約束－賃金と生産性引き上げへ
Rich Miller、Gabrielle Coppola
2016年9月22日 01:24 JST


日銀の黒田総裁を信頼していると表明
政府は日銀と「一体となって」、景気支援とデフレ脱却に取り組む

安倍首相は21日、賃金と生産性を向上させるため日本の労働市場を改革すると約束した。
　　ニューヨークを訪問中の安倍首相はロイターが主催したイベントに登壇し、「重要なのは労働者によりよい将来の見通しを与えることだ」と英語で講演。労働参加率と賃金、生産性を引き上げなければならないと主張した。
　　非正規雇用者の賃金を引き上げ、正規雇用者との賃金格差をなくすための新法を提出する意向も示し、労働市場の慣行で変化させるべき点を検討する専門家会議を立ち上げる方針を打ち出した。
　　通訳者を介して行われた質疑応答では、日本銀行の黒田東彦総裁を「信頼している」と表明。景気支援とデフレ脱却で政府は日銀と「一体となって」取り組んでいくと語った。
　　講演では日本版スチュワードシップ・コードに来年導入する措置についても触れ、運用資金を提供する顧客の利益を「最大化する目的で常に投資決定が下されることを確実にする第三者委員会など、セーフガードとなる措置を設けるようそれぞれの機関投資家は求められる」と述べた。
原題：Abe Tells New York Investors He’ll Reform Japan’s Labor Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-21/ODV1MX6KLVRN01

　


OECD、グローバル化の反転・低金利に警鐘
By PAUL HANNON
2016 年 9 月 21 日 21:29 JST

　経済協力開発機構（OECD）は21日、グローバル化の反転に立ち向かわなければ、世界経済が「低成長のわな」にはまるとの見解を示した。極めて低水準の金利やマイナス金利が資産市場をゆがめ、金融システムの安定を脅威にさらしていることにも警鐘を鳴らした。

　OECDは中間経済審査で、貿易の再活性化が生産性を押し上げ、世界の経済成長を支えると述べた。

　OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、グローバル化の影響で職を失った労働者という少数派を助けてこなかったことが懐疑的な態度を育んできたと指摘。だが今後は再訓練などの支援により多くの資金を充てることで、こうした過ちを正せるとみている。

　「グローバル化の反転に取り組まなかったことの幅広い悪影響が出ている」とし、「リスクは高まっている」と述べた。

　OECDは、新たに設けられた保護主義的な措置の撤回、関税などの貿易障壁の低減、規制の国際協調を提唱。国境を越えた企業の投資に対する障害も取り除くよう呼び掛けた。

　OECDのエコノミストらは、これらの取り組みで生産性の伸びを0.2ポイント引き上げられるとみている。直近10年間の上昇率が平均0.5％だったことを踏まえると、かなりの引き上げ幅を意味する。だが一方で、貿易自由化に向けて現在の政治的な環境は「励みにならない」と評した。

　金融緩和政策については、成長を刺激する効果が薄れているだけでなく、資産市場のゆがみと金融安定性への脅威を生んでいるとの見方を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）には「緩やかな」短期金利の引き上げを続けるよう求めつつ、ユーロ圏と日本では「緩和的な」姿勢が引き続き適切だと述べた。

　日本銀行が緩和姿勢を一段と強めた21日の政策判断後、OECDは「非伝統的な政策の規模や対象を拡大する決定は、利点とコスト、リスクを極めて慎重に検討すべき」との考えを明らかにした。

　OECDは今回、英国の2017年の経済成長率見通しをこれまでの2％から1％へ下方修正した。6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱が選択されたことを踏まえた。

　今年の経済成長率予想は、米国が1.4％（従来予想は1.8％）、カナダは1.2％（同1.7％）とした。世界経済全体では2.9％（同3.2％）の成長を見込む。一方、ブラジルのマイナス成長幅は3.3％にとどまるとみている。6月時点では同国経済が4.3％縮小すると予測していた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjFxOSd4KLPAhVJzmMKHUBDBEcQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582327580944205976&usg=AFQjCNGpGrGptf5R3Urj_4huyP_Z8bW23Q

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「池田大作は健在である」という公式発表を垂れ流した朝日－(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　「東京大空襲で焼け出されました。戦争の悲惨さは忘れません」＝早坂元興撮影　：朝日新聞
　　　

「池田大作は健在である」という公式発表を垂れ流した朝日－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4lea
22nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月２２日の朝日新聞が「創価学会はどこへ」と題して、

原田稔（はらだみのる）創価学会会長とのインタビュー記事を大きく掲載した。

　その冒頭は、「池田大作名誉会長は８８歳。最近は表立った活動を控えています。

体調はいかがですか」という問いに対する、原田会長の次の言葉で始まっている。

　「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」

　そして、その後も、次のようなやり取りを紹介している。

（最近はいつ会ったのかとの質問に）ええ、この夏の研修で。

（重要な判断は可能なのかとの質問に）

「もちろんです。ただ、数年前からは、基本的に運営は執行部に託し、見守っています」

　この原田会長の発言は事実だろうか。

　もちろん我々にはそれを確かめるすべはない。

　しかし、創価学会は単なる宗教団体ではない。

　公明党を政権政党に据えて我々国民の命と暮らしを左右する政治的影響力を及ぼす政治組織だ。

　そして池田大作氏はお飾りの名誉会長ではない。

　創価学会と公明党を動かす絶対的な影響力を誇示してきた人物であることを国民は皆知っている。

　だから国民は池田大作氏の現在について、真実を知る権利がある。

　朝日新聞はそれを検証して国民に知らせる義務がある。

　それにもかかわらず、このインタビュー記事は、原田稔会長の言葉をそのまま繰り返しただけだ。

　結果として池田名誉会長の健在ぶりを強調しただけだ。

　いったい朝日新聞はこのタイミングで

このような創価学会の公式発表を垂れ流しただけの記事を書いた理由はどこにあったのだろうか。

　理解に苦しむきょうの朝日のインタビュー記事である。


　　　　　　　　　　　　　◇

（インタビュー）創価学会はどこへ　創価学会会長・原田稔さん
http://www.asahi.com/articles/DA3S12571056.html
http://towardthelastgoodbye.blog136.fc2.com/blog-entry-1000.html
2016年9月22日05時00分　朝日新聞

　理想を掲げる宗教。現実の世界を動かす政治。創価学会＝キーワード＝はその二つの領域に関わる。巨大な宗教法人として、また、自民党と連立を組む公明党の支持母体として影響力は大きい。そもそも宗教がなぜ政治に関わるのか、「平和」の問題をどう考えているのか。現在のポストに就いて１０年を迎える原田稔会長に話を聞いた。

　――池田大作名誉会長は８８歳。最近は表立った活動を控えています。体調はいかがですか。

　「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」

　――最近はいつ会いましたか。

　「ええ、この夏の研修で」

　――重要な判断も可能なのですか。

　「もちろんです。ただ、数年前からは、基本的に運営は執行部に託し、見守っています」

　――いま、意思決定の過程はどうなっているのでしょう？　集団指導体制なのですか。

　「そう理解していただいていいんじゃないでしょうか。私をはじめとする執行部内で相談しつつ、大きな方向性を定めています。とはいっても重要な問題もありますから、執行部は名誉会長に報告すべきことは報告し、指導を受けています」

　――原田会長が重い判断も下しているのですね。

　「任されている立場として、きちっと責任を果たしていく。二つの肩にかかるものはなかなか重くてねぇ、背が少し縮んだ気さえします」

　《「平和主義」「人間主義」を掲げ、核兵器廃絶の運動や難民支援活動などを行っている。》

　――一方で、創価学会には「わかりにくい」との声もあります。どのような行動原理なのですか。

　「朝夕の勤行・唱題の最後に『世界の平和と一切衆生（しゅじょう）の幸福のために』と祈ります。科学がいかに発達しても、人は生老病死（しょうろうびょうし）という苦しみからは免れることはできませんよね。人間の苦悩を根本的に解決し、希望ある人生を送る。仏法では他者の幸福を願い、行動することによって自らも幸福になる。自身の幸福は社会の平和がなくては達成できません」

　「これは宗祖である日蓮が鎌倉幕府に示した『立正安国論』で強調しています。立正とは『生命尊厳』の理念が社会に確立されること。安国とは人々が安心できる平和社会を実現すること。日蓮の思想には世界の民衆を救うという目的がある。私たちが国内にとどまらず『世界宗教』を目指すのもそれが根本にあるからです」

　「人間疎外の状況が深刻な現代こそ、自分と同じように全ての人をいつくしむ慈悲の精神が社会から求められると思います。『自他共の幸福』を掲げ、よりよい社会への変革を目指しているのです」

　――宗教が政治や選挙に深く関わることには批判もあります。

　「政治に関心を抱くのは、宗教者の社会的使命として自然なことです。乱世こそ、人格が優れ、高い理想を持った政治家が必要です。他党に先駆けて『大衆福祉』を掲げた公明党には国民のために奉仕してもらいたいので、選挙という形で応援しています」

　――会長が公明党の山口那津男代表らに、考えを伝えることは？

　「まったくないかというと、そうではない。山口代表は後輩でもあり、意思疎通は図っています。これでもかなり自制しているつもりですけど」

　――池田名誉会長は歴代首相と会っています。会長は安倍晋三首相に会っていますか。

　「いや、そういう機会はあんまりございません」

　――少しは会っているということですか。

　「政策や政局については、すべて党がやってますから。新年のレセプション等で会うことはありますよ」

　《学会は２０１４年５月、安倍首相が主導した集団的自衛権の行使容認に関して「本来は改憲手続きを経るべきだ」と広報室コメントを発表。だが２カ月後、閣議決定を受け入れた。》

　――平和に対する立場を変えたのですか。

　「いえ、まったく変わっていません。あのコメントは『本来は』と条件付きです。公明党は、集団的自衛権発動の新３要件に『明白な危険』などの言葉で歯止めをかけた。憲法の平和主義、専守防衛の枠内に収めることができたと評価しています」

　――国民が納得しにくい論戦が目立ちました。国会審議をどう見ていましたか。

　「振り返ってみると、もうちょっと知恵が出てしかるべきだったな、と思いますよ」

　――昨夏の反対デモに会員の姿もあったことはどう思いますか。

　「ごく一部の会員の方がいろんな意見を持つことは当然あるでしょう。ただ、会員以外の方が学会の三色旗を掲げて騒ぐようなことがあったとすれば迷惑な話です」

　「私も６０年安保闘争で国会に突入した学生の一人です。しかし当時は騒然としたムードに流され、安保条約そのものを理解していませんでした。私自身にも反省があるわけですよ。昨年のデモに加わった方にも、総合的に見極めていただきたいですね」

　――ところで、学会に対しては「閉鎖的」といった批判もあります。６０～７０年代には、学会を批判する出版物の流通を阻止しようと圧力をかけたとされる「言論出版妨害事件」がありました。

　「あの問題で、社会とのあつれきを経験しました。さまざまな誤解もあるのですが……。ともかくそれを通して、当時の池田会長が『社会から愛される学会にしよう』という大方針を出しました。それ以来、会員がそれぞれ努力しながら今日に至っているわけです」

　――多くの宗教団体は伝統仏教も新宗教も、例えば平和というテーマで一緒に行動しています。学会はそういう場面が少なくはないでしょうか。

　「そのような印象を受けられるかもしれませんが、海外では諸宗教と盛んに連携していますよ。国内でも核廃絶や防災などで他の団体と協力しています。平和の実現や社会の発展のために対話し、協力することは大事なこと。より開かれた学会として取り組んでいきます」

　――将来、連立政権で「公明党の議員を首相にしようか」となったらどう考えますか。

　「万が一、そういうことがあっても、それはそれでいいのではありませんか。学会の信者に首相を任せていいか、と議論が沸騰するでしょう。それも承知のうえで判断してくださるのなら、受けなければならないと思いますよ」

　――安倍首相は憲法改正に積極的な日本会議と親和性があり、復古主義的だとも指摘されています。学会とは本来、相いれないのではないですか。

　「そのあたりはあまり心配していません。改憲運動を進める動きはありますが、憲法改正についても安倍首相は現実的に、賢明に判断なさるだろうと思いますよ。ただ、日本国憲法の３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）は永遠に堅持すべきです。９条は、いま、ただちにどうこうする必要はないでしょう」

　――とは言え、安倍首相の政権運営は強気です。現実政治に流されブレーキが弱まる心配はありませんか。

　「私たちは、極端な原理主義と現実への妥協主義のどちらにも走らず、中庸・中道を進もうとしている。宗教的な理想はいささかも揺るがず、社会変革に挑戦していると理解していただけるとありがたい」（聞き手・磯村健太郎、編集委員・曽我豪）

　　　　　＊

　はらだみのる　１９４１年生まれ。東京大学卒。６４年から学会本部で勤め、庶務室長や事務総長などを歴任。２００６年１１月に第６代会長に就任。現在３期目。

　◆キーワード

　＜創価学会＞　日蓮の教えを信奉、会員（信者）は法華経と南無妙法蓮華経の題目を唱える。国内の会員世帯数は公称８２７万で、１９２の国と地域に会員がいるという。総本部は東京都新宿区信濃町にある。

　１９３０年に創価教育学会として創立。４３年、軍国主義のもとで初代会長と第２代会長は治安維持法などの容疑で検挙され、初代会長は獄死した。第３代会長・池田大作氏までの３人は、会則によって「永遠の師匠」と特別に位置づけられる。

　■創価学会に関する動き

＜１９３０年＞　創価教育学会として創立

＜４６年＞　創価学会と改称

＜５５年＞　統一地方選で５３人当選。政界進出へ

＜６０年＞　池田大作氏が会長就任

＜６４年＞　旧公明党を結成

＜７０年＞　言論出版妨害事件を機に創価学会と公明党を政教分離

＜７９年＞　池田氏が会長を辞任し、名誉会長に

＜９９年＞　自自公連立政権が発足

＜２０１４年＞　創価学会広報室、集団的自衛権の行使容認に「本来は改憲手続きを」とコメント（５月）

＜　〃　＞　集団的自衛権について憲法解釈の見直しが閣議決定される。学会は容認（７月）

＜１５年＞　安全保障関連法が成立（９月）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機
http://wjn.jp/article/detail/0427775/
週刊実話　2016年9月29日号


　安倍総理は、9月2日にロシアのウラジオストクを訪問して、プーチン大統領と会談した。この席で今年12月15日にプーチン大統領が山口県を訪れることも合意された。

　クリミア半島併合でロシアが西側各国から経済制裁を受ける中、日露首脳が接近することに米国は懸念を表明している。

　そのような米国の意向を無視してまで、安倍総理が日露外交に熱心に取り組む理由は、ロシアの経済や財政が未曽有の危機を迎えているいまこそが、北方領土奪還の大きなチャンスになっているからだ。

　ロシアの財政が厳しくなった主因は、原油価格の低迷だ。昨年まで、ロシアの国家予算の半分を石油収入が占めていた。そこでの石油の想定価格は、1バレル=100ドルだ。しかし、昨年、石油価格が30ドル台に暴落し、膨大な歳入欠陥が生じたのだ。

　今年の予算においても、ロシアは1バレル=50ドルという甘い想定を置いているため、財政赤字は増える一方だ。

　昨年、ロシア中央銀行が発表した見通しによると、ロシアの予備基金および国民福祉基金は、2019年にも底をつくとみられている。原油安が、ロシア経済を破壊しようとしているのだ。

　原油価格の低迷は、財政だけでなく、ロシア経済自体も直撃する。今年のロシア経済は、マイナス成長に陥っているのだ。だからロシアは、いま喉から手が出るほど経済援助が欲しいのだ。

　もちろん、プーチン大統領は、日本と話し合っているのはあくまでも経済協力のことであり、領土問題を話しているのではないとしている。

　しかし、安倍総理とともに出席した3日の東方経済フォーラムの討論会で、「日露で見方に違いはあるが、問題を解決する必要があると考えているのは同じだ」と述べて、領土問題を解決する意思があることを示唆している。今年12月の山口県での安倍総理との会談で、北方領土返還に向けた大きな進展がある可能性は十分あると言えるだろう。

　ただ、米国との関係を考えると、経済援助と引き換えに北方領土の返還を勝ち取るのは、大きな困難を伴う。

　もともと、昨年生じた原油安は、クリミア半島問題で激怒した米国が、ロシアを追い詰めるために仕掛けたものだったとみられる。昨年、米国は、同盟関係にあるサウジアラビアと対立するイランへの経済制裁を解除した。そのおかげでイランは、大手を振って石油を増産、輸出することが可能になった。それが石油需給を緩和させたのだ。

　それだけではない。米国は昨年末に石油ショック以降、エネルギー安全保障のために禁じてきた米国産原油の輸出を解禁した。表向きの理由は、シェールオイルの採掘技術が確立したからだが、昨年末の原油価格は1バレル=30ドル台だ。

　生産コストが40ドル台の米国産原油を、コスト割れで輸出する理由は、原油価格を引き下げるため以外に見当たらない。

　米国からしたら、せっかくロシアを兵糧攻めで追い詰めたのに、日本が経済援助で救うというのは、言語道断なはずだ。そこをどう乗り切るのか。安倍外交の真価が問われることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] アングル：障害者殺傷事件、匿名性が日本に突きつけた現実　日本では、安楽死も自殺ほう助も合法ではない
アングル：障害者殺傷事件、匿名性が日本に突きつけた現実

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　９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）
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［東京　１６日　ロイター］ - 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の発生から２カ月近くが経過。東京パラリンピック開催まで４年を切るなか、同事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。

「津久井やまゆり園」で７月、睡眠中に刃物を持つ男に襲われ、入所者の１９人が死亡し、２６人が負傷した。しかし、犠牲者については、性別と１９─７０歳の入所者だったということ以外、ほとんど何も明らかにされていない。

こうした沈黙は、障害者がいまだ偏見と恥辱に苦しんでおり、そんな社会に変化が必要だとする議論に火を付けている。

「やはり自分の子どもがマスコミのさらし者になるというふうに考える人がいることは事実だ」と語るのは、今回の事件で複数個所刺された尾野一矢さん（４３）の父、尾野剛志さん。

尾野さんと妻のチキ子さんのように、身元を公にしている被害者の身内は数少ない。亡くなった犠牲者の家族は誰も公表していない。

「障害者が差別されるなか、家族自身がそれを囲ってしまっているという今の日本の社会がある」と、尾野さんはロイターに話した。尾野さんとチキ子さんは、息子の一矢さんのことを常に隠さずにきたという。一矢さんは自閉症と認知障害がある。

日本の障害者に対する取り組みは前進している。日本は２０１４年、国連の「障害者権利条約」に批准。今年４月には「障害者差別解消法」が施行された。安倍晋三首相は、少子高齢化に対処すべく、共生社会をつくる計画のなかで、障害者について常々言及している。

だが、障害者のなかでも特に認知機能障害のある人は、いまだに偏見に苦しむことがある。また、多くの西側先進国とは違い、家族もその恥辱を共に背負っている。

神奈川県警は事件後、日本のメディアに発表した声明のなかで、事件のあった施設が認知障害のある人たちが入所する施設であり、家族のプライバシーを守る必要があることから、犠牲者の名前は公表しないとした。

県警はまた、犠牲者の家族が同事件の報道について特別の配慮を求めていたことを明らかにした。

＜秘密の恥＞

障害のある５歳の息子、真輝（まさき）ちゃんの医療費をめぐり「金くい虫」などとインターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けているという与党・自民党の野田聖子議員（５６）は、事件の犠牲者の家族が匿名を望んだことは驚きではないと話す。

「障害者の家族には２通りあって、１つは積極的に障害児であることをアピールして、世の中を変えていこうというポジティブな人もいるが、『声なき多数』は社会に対して非常にネガティブで、家族に障害児がいることを知られたくない、騒がないでほしいと思っている」と野田議員はロイターに語った。

事件の犠牲者の家族は、施設に身内を入れたことで、捨てたと非難されるのを危惧した可能性もあると、専門家や活動家は指摘する。

今回の犠牲者が匿名で報道されたのと全く対照的だったのが、同じく７月に起き、日本人７人が死亡したバングラデシュ人質事件の犠牲者に関する報道だ。

「障害がない人であれば過剰なくらい被害者の情報が出る。明らかに障害がある人と障害がない人の場合が別で、違和感がある」と語るのは、非政府組織（ＮＧＯ）日本障害フォーラムの原田潔氏。

「なぜ障害がある人だけが隠されるのか。犠牲者がどういう暮らし、どういう家族関係、どういう趣味を持っていたのか、そういう人としての存在があまり出てこない」

相模原の事件の植松聖（さとし）容疑者は、重度障害者の安楽死を支持し、大量殺人計画の概要を政治家に送った後、自身と周囲に危害を加える危険があると判断され、短い間、措置入院させられた。

障害者介護の現場で働く人のなかには、普通の日本人が植松容疑者の過激な考えに共感を抱いていると心配する人もいるが、専門家はそのような考えは主流ではないと語る。


日本では、安楽死も自殺ほう助も合法ではない。

患者の同意を得て延命治療を行わない医師を守る法律を成立させようとする動きは、それが安楽死を合法化する一歩となるのを恐れる障害者の権利擁護団体からの猛反対で頓挫している。

身体に障害のある人に対する差別等に関しては過去数十年で大きな進歩が見られると活動家は指摘するが、「やまゆり園」の入所者のように認知障害のある人はまだかなり差別に直面している。

また、地方に住む障害者は都市に暮らす障害者よりも、社会に融合されるうえで大きなハードルにぶつかる。都市では、批判が高まっている大規模な孤立した施設ではなく、コミュニティーで集団生活を送ることができるグループホームで介護する傾向にある。

２０２０年の東京パラリンピックに向けた準備は、少なくとも東京のバリアフリー環境を向上させるきっかけを与えている。東京メトロは２０１９年３月までに、多目的エレベーターを全ての地下鉄駅に設置する。

相模原事件の犠牲者の匿名性をめぐる議論が現実に起きているという事実こそが、希望の持てる理由だと、前向きに捉える人もいる。

「これは非常につらい事件だったが、皆が真剣に考えるきっかけになるのはとても大事」だと、日本障害フォーラムの原田氏は語った。

（Kwiyeon Ha記者、Linda Sieg記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://jp.reuters.com/article/sagamihara-incident-anonymity-idJPKCN11R0P7

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ネットメディアBLOGOSが長谷川豊氏の記事「自業自得の人工透析患者なんて殺せ！」を削除してお詫び！新たな反論記事も削除
【だろうね】ネットメディアBLOGOSが長谷川豊氏の記事「自業自得の人工透析患者なんて殺せ！」を削除してお詫び！新たな反論記事も削除
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22221
2016/09/22　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/191041/

2016年９月19日に掲載（転載）いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。

当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載（転載）に至ってしまいました。

編集部としましては、長谷川氏による「国民健康保険制度」「年金制度」への問題提起そのものについては今後議論されるべき一つの論点と考える一方、当該記事には不適切な表現が含まれているとの認識のもと、20日に長谷川氏本人にタイトル・記事中の文言・表現の再考、また事実確認について申し入れを行い、検討を行っていただきました。

その後、22日午前までに、長谷川氏のブログ「長谷川豊 公式ブログ 『本気論 本音論』」にて当該記事についての補足説明等を含む新しいエントリが執筆されましたが、編集部としては当該記事並びに当該記事の補足となる記事『繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！』については削除とする判断をし、長谷川氏にも通知しました。



http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48487334.html

日本人の最もダメで非難されるべきところは…「バカ」に対して「バカ」とののしらないことです。私は少なくともそう感じています。

昨日配信したこちらのコラムに、多くの医療従事者の方々から「完全に同意！」「よく言ってくださった！」「私は現場にいますがこんなに我々の気持ちを組んでくださったコラムは初めて！」と多くの賛同の声を頂いています。

そしてそれに反して、何の現場も知らず、ただ「優しい自分」が大好きなだけの取材一つしないバカたちから「暴論！」「長谷川の考え方はナチスと同じだ！」といった頭スカスカのコメントも届いています。



以下ネットの反応。






















『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！』

当該記事には不適切な表現が含まれている

長谷川氏の反論記事も読んでみましたが、自分の主張を強弁するべかりで、見事に「不適切な表現」の問題はスルーされてました。論点のすり替えという奴ですね。

当然ですが「殺せ！」なんて表現は匿名でも許されることではありません。それを自分のブログに書き、さらにはそれをメディアが掲載してしまうというヤバヤバさ。

貧困女子高生の件（ビジネスジャーナル）もそうですが、ネットメディアの在り方が問われています。



繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！　：長谷川 豊公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48487334.html

人工透析の現場と現実　：長谷川 豊公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48497760.html


関連記事
≪終了か？≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/231.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 蓮舫民進党､船出から渦巻く不平不満の惨状　執行部人事は党内融和とは程遠いものに（東洋経済）
民進党の両院議員総会であいさつする蓮舫・新代表（9月16日午後3時3分、東京都千代田区の民進党本部で、読売新聞／アフロ）


蓮舫民進党､船出から渦巻く不平不満の惨状　執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143
2016年09月22日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会（石破派）から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会（前原派）メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相（京都2区）を牽制するという魂胆だろう。

■両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会（衆院議員55名、参院議員21名が出席）より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状（72名分）がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。

旧社会党系のサンクチュアリを率いる赤松氏は、代表選でいち早く蓮舫氏への支持を表明した。いわば蓮舫代表の誕生に大きく寄与した存在だ。赤松氏が蓮舫氏を支持した理由については、リベラルな考えが似ていたからと一般的に報じられているが、「蓮舫氏なら安易に操れると踏んだのではないか」とも言われていた。

ところが新代表に就任したとたん、蓮舫氏は赤松氏の期待をいともたやすく裏切ってしまう。赤松氏は新執行部人事について、かねてから枝野幸男前幹事長の留任を希望していた。枝野氏には事前に「打診が来たら、断るな」と念を押した。念のために赤松氏は15日の夜に蓮舫氏に電話をかけ、幹事長人事について尋ねている。この時、蓮舫氏は「考えます」とだけ返答したが、すでに「野田幹事長」を決意しており、枝野氏に打診することはなかった。

蓮舫氏の裏切り行為が明らかになると、赤松氏は激怒し、常任顧問就任の申し出を断っている。委任状も出さずに両院議員総会を欠席したということは、怒りがそれだけ激しいのだろう。

蓮舫氏と代表選を闘った前原氏も、赤松氏と同じく常任顧問のポストを早々と蹴っている。ただしその動機は赤松氏と異なる。前原氏が狙うのは「ポスト蓮舫」。近々、蓮舫体制は立ち行かなくなると踏んでいるのだ。

理由は秋口から囁かれ始めた早期解散説。最も有力なのは「年明け解散・2月選挙」で、立ち行かなくなった蓮舫体制の代わりに「前原待望論」が出てくると見ている。その時に備えてフリーハンドでいたいのである。

しかも「常任顧問」のポストは、これからも党内で活躍したいと思う者には、さほどありがたいものではない。このポストに就任したのは岡田克也前代表だが、岡田氏は9月8日の最後の代表会見で「これからは夫婦で犬を連れて散歩したい」と語っており、その立場はいわば"隠居用"のようなものといえる。党内外で実権を行使できるというものでもなく、蹴ったとしても惜しくはない。

■若手の取り込みには成功

もっとも2名の年長者を祭り上げることには失敗した蓮舫氏だが、若手の取り込みには一応の成功を見せた。代表選に出馬した玉木雄一郎前国対副委員長には幹事長代理、前原陣営に付いた山尾志桜里前政調会長には国民運動局長のポストを与えている。玉木氏は昇格だが、山尾氏にとっては降格人事というところがミソだ。ちなみに山尾氏が「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログを国会で取り上げて有名になり、岡田前代表によって政調会長に抜擢された時、蓮舫氏はライバル心をむき出しにしたと言われている。

このようにしてとりあえず、蓮舫体制は発足したわけだが、困難は内部に限らず、その行く手も厳しい。まずは10月23日に行われる衆院補選だが、東京10区と福岡6区で民進党が擁立した候補の情勢が思わしくないのだ。とりわけ東京10区では、補選1カ月前に「候補者すげ替え」の要望が出されるという事態になっている。

その責任を負うのが、選対委員長に任命された馬淵澄夫元国交相だ。21日の会見で馬淵氏は2012年に民主党が下野して以来、選対委員長や特命副幹事長として選挙実務に取り組んできた実績を強調した。しかし馬淵氏のおひざ元である奈良県では、民進党は7月の参院選で現職が敗退し、国会議員は馬淵氏のみという現状だ。

馬淵氏は選対委員長就任直後、さっそく東京10区の鈴木庸介候補と面会して事情を聴いたが、有効な打開策は打ち出しにくい。鈴木氏の対抗馬の若狭勝衆院議員はすでに小池百合子東京都知事との2面ポスターを選挙区内に貼りだしており、21日には自民党から公認も得ている。

「いつか幸せの時がきたら、いつか平時になったら、蓮の花の船をいくつもいくつも繋いでいけるように」。15日の代表選では、蓮舫氏は祖母が付けてくれた名前の由来をこう語っている。その蓮舫氏が率いる民進党に“幸せの時”は来るのだろうか。離れてしまった国民の信頼はいつ戻るのだろうか。ちなみに蓮の花言葉は「離れゆく愛」というらしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] これぞ虎の威を借る“ドブネズミ”　
これぞ虎の威を借る“ドブネズミ”
http://79516147.at.webry.info/201609/article_171.html
2016/09/22 20:51　半歩前へⅡ


　元テレ朝のコメンテーター、古賀茂明が、【独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ】と銘打って次のように言った。

今は、ステップに入ってますね。
1.ホップ: 報道の自由への抑圧
2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳
3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生

そこからは、戦争への道をまっしぐらー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お説の通りで、新聞、テレビが書くべきことを書かなくなった。調子に乗る安倍政権は、放送行政の責任者の、高なんとか言う総務相が言論統制を臭わす「電波停止」に言及。これは明らかに憲法違反に該当する発言だ。

　こんな、その他大勢の政治屋の名前など、いちいち覚えていない。バカらしくて覚える気もしない。そんな馬の足のような者が、大威張りでなんか言うから滑稽だ。虎の威を借る“ドブネズミ”。

　しかし、電波の許認可権を握る総務相の発言とあって、ＮＨＫはじめ民放各社は一層委縮し、政権批判を抑えた。この空気が活字媒体にも波及。日本のメディアから政府ばかりか東電や経団連、検察などへの批判記事がほとんど消えた。

　７１年前に時が逆戻りしたと言っていい。戦前は、大本営発表を新聞、ラジオ（当時、テレビはなかった）、雑誌は、そのまま垂れ流した。新聞社は取材した原稿を記事として掲載する前に「これを書いたらやられる」と自己規制。知らせるべき情報にカギをかけた。

　大政翼賛会の旗の下、国民が一糸乱れずおクニにつき従った。そして戦線を拡大していった。「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」といって、女子がスカートをはいたり、口紅をつけようものなら「非国民！」とみんなで罵倒した。

　古賀茂明はこのことを言っているのだ。ホップ、ステップ、ジャンプの最後のジャンプの段階が「選挙による独裁政権の誕生」だ、と警告している。

　つまり、選挙にも行かず、棄権したら、組織と動員力がある自民、公明の両党＝与党が勝って独裁政権が誕生すると言っているのだ。

　戦争への道を選ぶか、平和な暮らしを選ぶか、は、有権者次第だと古賀茂明は訴えているのだ。

　他人のせいにしてはならない。安倍のせいにしてはならい。道を選ぶのはあなた自身だ。


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