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2016年9月21日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎氏「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」
石原慎太郎氏「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13462.html
2016.09.20 21:00　情報速報ドットコム



＊石原慎太郎


石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」


以下、ネットの反応
















盛り土関連の工事費用だけで３００億円を超えているわけで、都知事が全く知らないというのは変な話です。あの当時に副知事の権限がそこまで強かったとは聞いたことがなく、責任を副知事に押し付けているように見えます。


少なくとも、石原慎太郎氏の名前で記載されているわけで、知らなかったというのは言い訳にしかなりません。それ以前に東京の最高権力者だった石原氏は都民に謝罪するべきであり、一連の発言と行動は信じ難いほどに無責任です。


石原良純が父・石原慎太郎の豊洲不始末を語る


8年前に、石原氏「コンクリ箱」言及　豊洲地下問題(16/09/15)


記事コメント


残念だ
都合が悪くなって、ごまかす回路に入っちゃってる。
[ 2016/09/20 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


法律改正
都道府県知事は、満６５歳以上は候補者にはなれない。


以上



山田さんが言うように


先ずは都民に謝罪するべきですよね。
人として。
[ 2016/09/20 21:06 ] 眼力 [ 編集 ]


たかが300億だろ
都知事がどれだけの予算動かすと思ってるんだ？
いい加減難癖つけて叩きすぎ
そういやパヨクがスーダン派兵を騒いでるけど、決めたのは野田政権だったんだよなぁ
そっちは見てみぬふりか？
なんでもかんでもジミンガー
[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し


おまえ、痴呆老人以下だな


[ 2016/09/20 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し


しょうもない人間ですよ、はっきり言って www
[ 2016/09/20 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


2016/09/20 21:19, 2016/09/20 21:43 さん
「リテラシーの低さと知能指数の低さと偏差値の低さはよく分かりましたので、あとは大人しく寝ててくださいね。バカバカしくて相手にしてられませんから」これ、ある著名ブロガーが使っている、返信用の文章です。
[2016/09/20 21:08 ] 名無しさんにも適用出来そうです。
[ 2016/09/20 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」


･･･当時さんざん議論になったでしょうが、あらためて尖閣問題は東京都、ひいては石原氏個人が必死になることじゃないですよね、優先順位的に･･･(´･ω･)　いかに都政をないがしろにしていたかがわかる一言かと思いますね(´･_･)
[ 2016/09/20 21:59 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


その尖閣を守るために集めたカネはどーなった！？
[ 2016/09/20 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


お爺ちゃん、
僕に少しでもいいからメグンデクダサイ。
お願いしますよお爺ちゃん。
[ 2016/09/20 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「国民安保法制懇が、、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました：川口創弁護士」
「国民安保法制懇が、、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました：川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20781.html
2016/9/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

立憲主義の破壊に反対する国民安保法制懇（元内閣法制局長官を中心に、元政府高官や憲法学者らで結成）が、９月１９日付けで、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました。 http://kokumin-anpo.com/141

「改憲・護憲の立場を超えて安倍政権による集団的自衛権容認の戦争法＝安保法制の動きを批判してきた有識者や元政府高官ら１０人で構成する国民安保法制懇は、同法成立１年を迎えて１９日付で見解を発表しました」

「国民安保法制懇は、安倍晋三首相に集団的自衛権容認を提言した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）と対照的に、国民の立場から議論を起こすとして２０１４年５月に設立」

「主なメンバーは、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶応大名誉教授、長谷部恭男早大教授、大森政輔元内閣法制局長官、柳澤協二元内閣官房副長官補」

「見解は、安倍政権が参院選では戦争法の争点を避け、選挙後に運用を開始したことについて『すべては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、非民主的な独裁国家にむしろふさわしい』と厳しく批判しました」

「また、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に参加する自衛隊部隊に『駆けつけ警護』の新任務が与えられれば,『従来を大きく上回るリスクをもたらすことが予想される上、憲法の禁止する武力の行使に踏み出すことになりはしないか』と述べ、再検討を求めました」

９月１９日付で、中日新聞さんなどが「国民安保法制懇」の「見解」を取り上げてくださっています。

中でも赤旗さんが「国民安保懇が見解　政府の態度は『独裁国家』」と題して丁寧に紹介して下さっていたので、５回に分けて連投しました。

南スーダンPKOについては、駆け付け警護の問題の前にPKO参加5原則が崩れていることと、そもそも国際社会の中でPKO自体が大きく変節していることを押さえることが大事です。

国民安保法制懇の見解で端的に指摘しています。https://t.co/a5yDbdkce1

ハンナ・アレントが言っていることが身にしみる時代にますますなってきた。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/a5yDbdkce1
2016年9月19日
国民安保法制懇見解-安保関連法制定から１年を経て-

９月１９日、安保関連法が制定されて１年を迎えました。

安保関連法制定から１年を経て、安倍政権は、いよいよ安保関連法を作動し始めようとしています。

焦点となるのは、今後、南スーダンPKOに派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与されるかどうかです。「駆けつけ警護」任務での武器使用は、憲法の禁止する「武力行使」に踏み出しかねません。

国民安保法制懇は、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らで結成しましたが、この間もメンバーそれぞれの立場で、安保関連法等、憲法９条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判してきました。

安倍政権が現実に安保関連法を作動し始めようとしていることに対し、国民安保法制懇のメンバーとして一致した「見解」を出そう、ということとなり、南スーダンPKO派遣の点に焦点を絞りつつ、安倍政権の非民主的な政権運営に対しても批判する「見解」を作成いたしました。

この「見解」は、これまで同様、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らそれぞれが意見を出し合い、議論を重ねて一致点を形成し、取りまとめたものです。

見解は下記です。PDFにしておりますので、ご確認下さい。

国民安保法制懇見解－安保関連法制定から１年を経て－

国民安保法制懇のメンバーは、今後も、より積極的に安保関連法の問題に対して積極的に発言し、行動してゆく覚悟であることも申し添えます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪与太者大国・日本≫ 安倍マリオが「年金」の次に賭けるのは「東京」か　
【与太者大国・日本】 安倍マリオが「年金」の次に賭けるのは「東京」か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/029e85ac60e234171b3280b95d0e58ef
2016年09月20日　のんきに介護


安倍マリオと一緒に

ギャンブルを楽しんでいる内に、

日本は終わる！

金子勝 @masaru_kaneko さんが

それに関して

興味深いツイート。

-—自民党総裁任期を2期6年から3期9年に延長することで党内調整に入ったという。目指すは独裁。安倍政権の下で東京五輪を迎えることになれば、改憲と民主主義の終わり、経済衰弱は取り返しがつかなくなり、美しい国どころか日本は終わるだろう。〔
20:46 - 2016年9月20日 〕——


〔資料〕

「自民総裁任期延長の方向　３期９年や多選制限の撤廃検討」

　　　東京新聞（2016年9月20日 19時55分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001002073.html

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」（本部長・高村正彦副総裁）は２０日、初の役員会を党本部で開き、党則で「連続２期６年まで」と制限している総裁任期に関し「３期９年」への延長か、多選制限の撤廃を軸に検討する方針を確認した。延長自体には異論が出ず、現行の任期幅が拡大する方向となった。来年の党大会での党則改正へ調整を加速する。

　２０１８年９月に総裁任期満了となる安倍晋三首相の連続３選出馬に道を開き、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性が出てくる。

（共同）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] どこが平和なのか？国民が拉致されたままの日本　「拉致国民大集会」で拉致被害者家族が見せた怒り（JBpress）
「拉致国民大集会」でスピーチをする横田早紀江さん（中央）、「救う会」制作の動画「2016.09.18『最終決戦は続いている！北制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会』」より


どこが平和なのか？国民が拉致されたままの日本　「拉致国民大集会」で拉致被害者家族が見せた怒り
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47944
2016.9.21　古森 義久　JBpress


「日本の平和を守ろうと、みんなが口にします。けれども、いまの日本が平和なのでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者の日本国民が放置され、しかも生存をかけて戦っている以上、いまの日本は平和ではありません」

 姉のるみ子さんを北朝鮮工作員に拉致された増元照明氏は、9月17日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催された「拉致国民大集会」でこう語った。

 拉致国民大集会の正式の名称は「最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」である。「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が主催したこの集会に、安倍晋三首相をはじめ各政党の代表や全国知事会の代表、地方議会の代表、一般支援者など合計1000人が集まった。

■どうして「日本は平和だ」などと言えるのか

 増元るみ子さんが北朝鮮政府の工作員に拉致され、北朝鮮に拘束されたのは1978年8月だった。それから、すでに38年という長い年月が過ぎ去った。

 増元さんを含めて日本政府が公式に認定した拉致被害者は17人いる。北朝鮮による拉致の疑いが濃い「特定失踪者」となると、700人にものぼる。愛する姉や兄や娘を奪われた家族たちの悲しみや苦しみは筆舌に尽くし難い。

 増元照明氏は怒りをぶちまけるように語った。

「いまの日本では平和、平和と誰もが語ります。戦後の平和を守れとか、現在の平和を守れとか。しかし日本のいまの状況が本当に平和なのでしょうか。同じ日本国民が暴力で無惨に拉致され、日々、苦しんでいる。祖国に帰りたくでも帰れない。それでも日本の人たちは『いまの平和を守ろう』などと言えるのでしょうか。日本国民が暴力で拉致されたままだという事実を無視して、『いまの日本は平和なのだ』とは決して言えないはずです」

 確かにいまの日本には平和という言葉があふれている。特に8月の原爆被害の追悼の日や敗戦の記念日となると、何から何まで平和という言葉に飾られる。だが平和とは何か。日本国民が外国の政府に拉致され、そのまま監禁された状態が続いていても、戦争さえなければ、平和だと言って満足していられるのか。きわめて疑問である。

■日本は国家として最も基本的な責務を果たしていない

 集会では、横田早紀江さんも北朝鮮に拉致された娘への思いを切々と語った。

「娘のめぐみが北朝鮮工作員に拉致されてから、もう39年です。この間、めぐみは日本からの救出を待ち続けてきたはずです。大韓航空機を爆破した金賢姫元工作員から北朝鮮でのめぐみの様子を聞いたとき、『めぐみさんはいつも君が代を大きな声で歌っていました』と教えてくれました」

「めぐみは小さい頃から歌が大好きで、家でもよく1人でいろいろな歌を口ずさんでいました。『ふるさと』などをよく歌っていたのです。それが北朝鮮での工作員の訓練ではしきりに君が代を歌う。やはり日本という国への思い入れだったのでしょう」

 金元工作員は、1978年頃、平壌で日本人に偽装する技術の指導を受けていたとき、教師の1人だった横田めぐみさんと一緒に時間を過ごしたという。その際、めぐみさんはいつも君が代を必要以上に大きな声で歌っていたというのだ。

 早紀江さんはさらに熱を込めてこう語った。

「めぐみは日本という国家への思いを込めて、君が代を歌い続けたのでしょう。日本が、やがて必ず自分を北朝鮮から救出してくれる。究極には日本という国家を信じていたのだと思います。ひたすらめぐみは北朝鮮で待ち続けた。しかし日本はその期待に応えていません。日本人にとって国家とはなんなのでしょうか」

 早紀江さんは日本という国家への期待を表明する一方で、日本が国家として自国民の救出に乗り出さないことへのいらだちを隠さない。

 増元照明さんと横田早紀江さんが日本国のあり方を非難するのもきわめて当然だろう。国家にとって自国民を守ることは最も基本的な責務のはずだからだ。

 しかし、日本はこの最も基本的な責務を果たしていない。北朝鮮という隣の国家に日本国民が拉致され、長い年月、囚われとなっている事実が分かっていても、救い出すことができない。究極的な政治的・経済的制裁を加えて北朝鮮と対決し解放を迫ることはないし、まして他国にように軍事手段を使って自国民の生命を保護することは最初から禁じられている。

 日本は国家であって国家ではないのか。増元氏と横田氏の切々たる言葉は、そんな疑問を改めて感じさせた。

■核問題よりも拉致問題への対処を

 今回の大集会は新たな決議を採択して閉会した。その決議内容を以下に記しておこう。

（1）北朝鮮は、今すぐ、被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ。

（2）政府は、核・ミサイル問題と切り離して被害者帰国を先行させるための実質的協議を最優先で実現せよ。

（3）立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ。

「拉致問題を核・ミサイル問題と切り離して最優先」というのはこれまでと異なる表現だった。つまり「拉致問題の解決を先行してほしい」ということである。この点にも拉致被害者家族たちの切なる思いがあふれ出ていると言えよう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪終了か？≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
【終了か？】長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22146
2016/09/20　健康になるためのブログ



http://megalodon.jp/2016-0920-1710-28/blogos.com/outline/191041/

自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！



以下ネットの反応。




























「医療費を減らそう」と「患者を殺そう」は別の問題。長谷川豊さんは後者。

「殺せ！」まずタイトルは完全にアウトですね。内容は理解できる部分もありますが、障害者への偏見を助長する可能性が非常に高くやはりアウトの範疇でしょう。

もしかしたらこの記事で長谷川氏も終了してしまうかもしれません。最近、たまにまともなこと言うので昔よりは評価してましたが、さすがに「殺せ！」は無理でしょう。匿名のネトウヨでもヤバいレベルの表現です。

【おまけ】PVを与えないでくださいはいい言葉ですね。橋下氏やホリエモンの記事に使おう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民 総裁任期 延長か撤廃かで検討へ：使命である「日朝国交正常化」を達成するまでは辞められない安倍首相

※関連参照投稿

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

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自民 総裁任期 延長か撤廃かで検討へ［ＮＨＫ］
9月20日 17時16分

自民党は、２０日から、総裁任期の延長をめぐる議論を始め、現在、「１期・３年、連続２期まで」となっている任期を、連続３期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。党としては、こうした案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図りたい考えです。

自民党の総裁の任期は、党則で、「１期・３年、連続２期まで」と定められていて、平成２４年に再選された、安倍総理大臣は、現在２期目で、再来年・平成３０年９月まで務めることができます。

自民党は、２０日、総裁任期の延長をめぐる議論を始めるため、「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、本部長を務める高村副総裁や、党内８つのすべての派閥の議員らが出席しました。

この中で、高村氏は、「安倍総理大臣に限った任期の特例を設けるのではなく、『連続３期まで』とするなど、制度を変更すべきだと考えている」と述べました。

これに対し、出席者からは、「一定の歯止めは必要だ」として連続３期９年まで延ばす案や、「国政選挙で敗北すれば総裁が責任をとって辞任するケースが多い」などとして、任期の制限自体を撤廃する案が出されました。

一方で、「全国の地方組織の意見も聞くなど、慎重に議論を進めるべきだ」といった意見も出されました。

党としては、２０日出された２つの案を軸に調整を進め、年内に意見集約を図り、必要があれば、来年の党大会に諮り、党則を改正したい考えです。


官房長官 総裁の在り方の議論に期待

菅官房長官は、午後の記者会見で、「党内の問題であり、政府の立場でコメントは差し控えたい。ただ、責任与党である自民党として、総裁の在り方は、どういう形がいちばんよいのか、しっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「党内には、安倍総理大臣の総裁としての任期延長を期待する声があるが」と質問したのに対し、「仮定の話について、私から答えることは控えたい。少なくとも、安倍総理大臣が前提ということではなく、世界のすう勢を見る中、また、国際社会の事情の中で、総裁任期は、今日まで折に触れて何回となく改正してきた歴史もあり、総裁の在り方はどういう形がいちばんよいかを決めることを期待したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010699471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本の国家予算の配分優先順位　
日本の国家予算の配分優先順位
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a922d9fba750a2a3c3e11e49d03f4df9
2016年09月20日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。

――だからね、社会保障の財源がないんじゃないんですよ。日本の国家予算は、米、中、独に次いで世界４位なんだから(以下、仏、伊、UK、ブラジル、カナダ、スペインがベスト10)。要は予算分配の方法でしょ？どこにプライオリティを置くかの問題ですよね。そういう点は他国に学べると思いますけどね。〔22:43 - 2016年9月20日 〕——

つまり、日本の国家予算は、

安倍マリオの

懐を豊かにするよう

プログラミングされてるってことですかね。

サイト「今日のざっくり」に

「日本の国家予算」（2016/08/15 08:13）に関する

解説がありました。

次の通りです。

――国の予算っていろいろな名前や数字がでてきてわかりにくいですよね。そこで今日は国の予算に関するざっくり。

国の予算には一般会計と特別会計があります。ざっくりいうと特別会計は別に管理したほうがいい会計（歳入と歳出の範囲がある程度制限されています。例えば年金など）で現在14の特別会計があります。それ以外は一般会計となります。

規模としてはざっくり。。。

一般会計　100兆円。

特別会計　200兆円（いわゆる純計部。会計間の重複や国債の借換などを含める総額は400兆円ほど。）

名前的には一般の方が大きそうですが、特別のほうがずっと大きいんですね。

一般会計の歳出で多いのは社会保障費で1/3（32兆円）、国債費が1/4程度（23兆円）と地方交付税交付金が15%程度（16兆円）を占めます。一般会計の歳入における税収（所得税、法人税、消費税など）が55兆円程度（うち消費税と所得税がほぼ同規模で17兆円程度、法人税が10兆円、その他税収が10兆円）。公債金（国債など）が36兆円程度。その他収入が5兆円程度となっています。

特別会計（純計部）の歳出の半分近くが国債の償還や利子支払いで92兆円、年金や健康保険など社会保障費が1/3ほどの66兆円となっています。

文字が多くなってしまってすみません。。。


以下、詳細には。。。

一般会計（平成27年度）

総額　96.3兆円

歳入

・税収　55兆円

・公債発行額　36兆円

・その他　5兆円

歳出

・社会保障費 32兆円

・地方交付税交付金等　16兆円

・国債費　24兆円

・他防衛費、文教・科学振興費、公共事業費など

特別会計（平成28年予算）

総額　404兆円

純計額　202兆円（会計間のやり取りや国債借換を除いたもの）

歳出

・国債償還費等　92兆円

・社会保障給付金　66兆円（年金、健康保険など）

・地方交付金交付税等 18兆円——

☆　記事URL:https://note.mu/zakkuri/n/nfec79e15095a




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] あまりおカネにならない「腎機能保存療法」をやらず、安易に死ぬまでやめられない高額の人工透析に踏み切る医療機関

　長谷川　豊氏はＴＶ番組で一二度見たことがある。最近のＴＶは、芸人を含め毒があったり過激な言動をする人が一定割合で人気を集めているようである。

　長谷川氏は、冒頭で、「私は「健康保険制度」と「年金」をすべて解体すべきだと考えています。それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと」と主張し、「年金システムと保険のシステムを考えたバカ、全員死んじまえ！」とも吠えているが、「健康保険制度」と「年金」をすべて解体しても、生活保護受給者（や自殺者）が溢れかえるだけであり、長谷川氏が考えているような“再生”はない。

　「自己責任」論を貫いて、じゃあ生活保護もということで、生活保護の適用にも極めて厳しい制限を設けるようにしても、“再生”するわけではしない。

　慢性透析患者は、日本に３２万４千人いると言われているから、人工透析による医療機関の収入を雑ぱくに計算すると、一人年間５００万円×３２４千人＝１兆６千２百億円となる。患者の自己負担は毎月１万円（年間１２万円：総計３８８億円）に抑えられている。

　人工透析費用をすべて自己負担にしてしまうと、５００万円という平均年収を超える負担だから、３２万４千人のうち９割以上は人工透析を受けなくなる可能性もある。
　人工透析は、治療ではなく“生命維持装置”なので、いったん導入すると死ぬまで続ける必要があるため、人工透析を受けなくてもいいレベルに病気が回復するまで借金で当座を凌ぐという考えはできない。

　しかし、このような政策で１兆６千億円弱の公的負担がなくなり日本はよくなるという見方は皮相な見方である。
　医者を中心とした医療機関の収入（所得）が大きく減少し、薬剤メーカー・医療機器メーカー及びその従業員の所得にも少なからず影響を及ぼす。

　さっくり言うと、「健康保険制度」を解体すると、受診者が大きく減少するだけでなく高額医療を避けるようになるため、高額所得者の代表でもある医者の所得は大きく減少する。

（長谷川氏の「自己責任」論をあまねく適用すると、いわゆる生活習慣病について一定割合が人工透析問題と同じ扱いを受けることになる）

　このような論理は、年金や生活保護にも言える。
　年金や生活保護の制度が“長期低迷”の日本経済の循環をけっこうな割合で支えている。今後は、年金が国民経済を支える割合が増大していく。

　「年金」（及び「生活保護」）を解体すれば、自殺や犯罪も急増するだろうが、総需要も大きく減少し、日本は未曾有の大不況に陥ることになる。

　年金や健康保険の保険料を徴収しなくなっても、その分が消費資に回るわけではない。

　病気や老後のことを考えれば、これまで徴収されていた保険料以上の貯蓄に励まなければならない。
　なんといっても、被雇用者の場合、年金も健康保険も保険料は労使折半なので、貯蓄はその分まで考慮しなければならない。
　さらに健康保険については、高額医療に対する配慮（自己負担は月額最高８万円までなどで、それを超える医療費は公的負担）があることを考えると、必要な貯蓄は肥大化する。
　このような状況は、一定程度の所得があるひとを、民間医療保険に向かわせる一方、医療忌避に向かう人も増やす。


　人工透析に関する一番の問題は、人工透析を導入しなくてもいいレベルの慢性腎臓病罹患者にも安直に導入している医療機関の姿勢である。
　
　腎機能が低下すると回復するケースは稀で、人工透析を導入するか、たんぱく質などの食事制限及び適度な運動と血圧管理に薬物療法を組み合わせた「保存療法」で残る機能を維持する治療を行うかになる。（人工透析を導入すると、腎臓はすぐに機能を喪失してしまう）

　人工透析の大半を占める「血液透析」は、１回およそ約４時間で週３回通院する必要があり、導入者の日常生活や仕事に与える影響は大きい。

　医療機関は、人工透析患者１人あたり年間およそ５００万円の収入につながるため、診察に時間と費用がかかるわりに診療報酬が低い「保存療法」を避け、安直に透析を導入する傾向がある。

　コストだけでなくＱＯＬ（生活の質）の面からもぎりぎりまで避けるべき人工透析の導入を、カネ儲けのために安易にすすめる医療機関の態度こそ責められなければならないのが人工透析（慢性腎臓病）問題なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量：社会保険料（１３０万円の壁）と違い少ない高額所得者以外は減税になるのに．．．

　「配偶者控除」を「夫婦控除」に変更することについて、

「（自民党）党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い」

という話になぜなるのか解せない。

　専業主婦世帯も「夫婦控除」の適用を受けるのだから、「伝統的な家族のあり方の見直しにつながる」わけではない。

　「増税世帯が生じる制度変更」といっても、「夫婦控除」の控除税額をいくらにするか、所得制限を設ける設けないかなどの仕組み次第で、増税になる世帯を１０００万円超の高額所得者に限定することも可能である。

　たとえば、「夫婦控除」で控除する税額を１５万円にすると、増税になるひとはほとんどいなくなるだろう。（（現状の「配偶者控除」では、それで減る税額が３．８万円から８万円のあいだといったひとが多い）

　困難で大問題になるテーマは、「配偶者控除」から「夫婦控除」への変更ではなく、「１３０万円の壁」と言われている年金・健康といった社会保険料の徴収免除レベルである。

　主たる稼ぎ手が別におりパートで働いている人は、「配偶者控除」を受けられる年収１０３万円内で収まるよう就労時間を調整するケースが多い。

　「配偶者控除」が「夫婦控除」になることで、この「１０３万円の壁」は崩れるが、社会保険料が免除される「１３０万円の壁」は厳然として残るため、「夫婦控除」に変更しても、あと２７万円分だけ就労時間を増やす効果しかないと言える。

　この１０月から、パート労働者に対する社会保険（厚生年金や健康保険など）の適用拡大が行われる。５０１人以上の事業所が対象で、週２０時間以上の勤務、年収１０６万円以上の労働者の加入が義務化される。
　この変更は、国民年金保険料を納付していた１号保険者にとっては有利な変更になる。厚生年金保険料は労使折半なので、たとえ同じ保険料（個人にとって）でも、国民年金より多くの年金を受給できるようになるからである。
　しかし、配偶者が厚生年金に加入していることで保険料の納付が免除されている２号保険者にとって新たな負担は発生するのでありがたくない。

　この労使折半という社会保険料の仕組みと２号保険者の存在が、社会保険制度を変える“困難”の原因となる。
　所得税の「夫婦控除」導入は個人というか世帯の損得問題だが、社会保険料の徴収範囲拡大は、被雇用者（２号保険者）と企業に新たな負担を強いることになるからである。


　過半数が減税になる「夫婦控除」で「配偶者控除見直し、問われる力量」と言っているようでは、社会保険制度の変更は手に余る事業ということになる。

※参照投稿

「配偶者控除、なぜ見直し＝「女性活躍の妨げ」と批判」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/847.html

「配偶者控除見直し議論 麻生氏「簡単な話ではない」：寝言！低中所得（ほとんどの）世帯は可処分所得が増加」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/864.html

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＜自民税調＞配偶者控除見直し、問われる力量
毎日新聞 9月20日(火)8時30分配信

　◇党内なお慎重論

　自民党税制調査会（会長・宮沢洋一元経済産業相）は来月にも、配偶者控除の見直しを軸にした所得税改革の議論に着手する。党内では新設された「働き方改革特命委員会」も議論を始め、すみ分けに配慮が必要なほか、家族のあり方に関わる問題だけに反対論もある。公明党にも慎重意見が根強い中で、権威低下が指摘される党税調が調整力を発揮できるかが問われている。【大久保渉】

　宮沢氏は今月１３日、党税調会長の留任が決まった。宮沢氏は昨年１０月、軽減税率導入に否定的なために更迭された野田毅前会長の後任となったが、官邸主導の導入方針を追認せざるを得ず、党税調の権威失墜と受け止められた苦い経験がある。

　しかし、配偶者控除の見直しは安倍晋三首相も前向きで、政権が重要課題に位置付ける「働き方改革」の方向に沿っており、歩調を合わせて推進できる環境にある。宮沢氏は８月下旬、記者団に「所得税の久しぶりの大改革を考えている。配偶者控除の見直しが一つの柱だ」と表明。年内の決着に向け、例年１１月半ばに始める税調の検討作業を前倒ししたり、事前の勉強会で論点整理したりするなどの対応を検討していると明らかにした。

　配偶者控除は専業主婦世帯の税負担を軽減する仕組みで、「夫は仕事、妻は家庭」という高度成長期の家族モデルを前提にしており、共働き世帯が多くなった今の時代にはそぐわないとの指摘がある。一方で、党内の保守系議員の一部は、伝統的な家族のあり方の見直しにつながるとして反対している。公明党も最重視する来年夏の東京都議選を控え、増税世帯が生じる制度変更には慎重な声が根強い。

　１５日に自民党が設置した、配偶者控除の見直しや長時間労働是正などを議論する働き方改革特命委の存在も、とりまとめに向けた波乱要因になり得る。委員長を兼務する茂木敏充政調会長は「現在の配偶者控除から、パート収入に上限のない夫婦控除に移行していく」などと具体的な制度設計に言及した。

　利害関係が複雑で専門性も高い税制改正は、党税調で議論を進めるのが自民党の慣習だ。茂木氏の踏み込んだ発言に対し、麻生太郎財務相は１６日の記者会見で「政調会長から（税制改正の話が）きたのは過去何十年間で初めてだ。『茂木さんは税調会長になったのか』と思った人もいると思う」と強烈に皮肉った。党関係者は「今後、茂木氏が政調会長の立場から口出ししてくる可能性もある。年末に向け議論が混乱するかもしれない」と懸念している。

最終更新:9月20日(火)10時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000008-mai-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野　美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
豊洲で大騒ぎするサヨクはどうするんだろう？

twitterから
https://twitter.com/Sankei_news/status/778011605191712770


産経ニュース認証済みアカウント
@Sankei_news
【朝鮮大学校　６０年の闇（上）】小池都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野　美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
http://www.sankei.com/premium/news/160920/prm1609200006-n1.html …

　
500円 @_500yen 22時間22時間前
反日反米教育を受けたテロリストが、日本のマスコミや政界関係者に居ると思うと恐ろしい(((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸﾌﾞﾙ【在日朝鮮テロリスト】都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
https://t.co/h27c6blIq9
　
　
　
石平太郎 @liyonyon 14時間14時間前
在日朝鮮人の人権は守るべきだが、これはやはり酷すぎる。一億数千万人の国民が住むこの日本を「壊滅」させる北朝鮮の核兵器を褒め称えるとは、もはや狂気の沙汰というしかない。「朝鮮大学校」であろうと何大学校であろうと、厳しく追究すべきだ!

＜参考リンク＞

■小池百合子都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野　美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
http://www.sankei.com/premium/news/160920/prm1609200006-n1.html

　９月２日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を幹部から聴取中に突然、こう言い放った。

　「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」

　小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書が、ホームページ（ＨＰ）からいつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がＨＰにアップされた。即断即決だった。

　小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。

　小池は知事就任にあたり、２４年に都議会で都による朝大認可の見直しを求めて名を売った元都議、野田数（かずさ）を真っ先に最側近の特別秘書に据えた。野田はかつて産経新聞の取材に「朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に自民党幹部から『こんな質問をするな』とものすごいけんまくで取り下げを求められた」と証言している。認可見直しが小池の視野にあるのは間違いない。
・・・


■都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

　朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
・・・


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲の地下水から毒物シアンを検出＋部下は盛り土なしが前提but幹部は知らないと主張（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24671229/
2016-09-21 06:01

昨夜、豊洲市場に関して、ビックラ・・・というよりゾ～～～ッとするようなニュースが流れた。（＊＊）＜そのことを付け足す分、長くなっちゃうけど、許してね。(^^ゞ＞

　何と水産卸売り棟の下の地下空間に溜まっていた水から、毒性の強いシアンが検出されたというのである。(ﾟдﾟ)

　シアン化合物は、非常に強い毒物で。（通常は、金属の精錬や焼き入れ、めっき製造などの際に使用。）一定量を摂取すると急性中毒症状による頭痛やめまい、嘔吐などの症状を引き起こす上、高濃度の場合、死に至るケースもあるとのこと。(@@)

　先週、東京都が発表した地下水の分析結果では、汚染対策工事の前に検出された発がん性物質のベンゼンやシアンといった有害物質はたまり水からは検出されず。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されていたのであるが。（共産党都議団の分析でも、微量のヒ素が検出されている。）
　しかし、ここでシアン化合物がそれなりの量、検出されたとなれば、土壌＆地下水汚染の問題はさらに深刻なものになる。_(。。)_　＜東京都の分析の仕方も含めてね。^^;＞
　
　しかも、ｍｅｗ的には、それを発表したのが都議会与党の公明党だったので、二重のビツクラだった。(･o･)

＜おそらく、共産党が、この地下空間問題に早くから取り組んでいて、メディアに登場する回数も多いことから、来年の都議選を控えて、ますます同党へのライバル意識が高じているのではないかと察する。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『豊洲新市場の水産卸売場棟からシアン検出　都議会公明が発表

　都議会の公明党会派、都議会公明によると、豊洲新市場の水産卸売場棟で、シアンが検出されたという。
　都議会公明によると、9月14日の視察の際に、水産卸売場棟で採取した水から、環境基準とほぼ同じ程度のシアンが検出されたという。
　シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害、頭痛、めまいが起きるという。
東京都の調査では、シアンは検出されていないことから、都議会公明では、都に再検査を申し入れるという。（ＦＮＮ１６年９月２０日）』

『豊洲市場（東京都江東区）の主要施設の地下空間に水がたまっている問題で、都議会公明党は20日、水産卸売場棟のたまり水から有害物質のシアン化合物が検出されたとする独自の分析結果を発表した。
　シアンは「不検出」が環境基準だが、同党の調査では1リットル当たり0．1ミリグラムが出た。

　都が17日に公表したたまり水の調査結果ではシアンは検出されなかった。公明党は「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都にはもう一度調べてほしい」としている。

　同党は14日、都が土壌汚染対策である盛り土をせず地下空間を設けた主要施設のうち、水がたまる水産卸売場棟など3施設を視察。その際に採取した水について民間機関に調査を依頼していた。（時事通信１６年９月２０日）』

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　都の分析結果の記事も載せておこう。(･･)

『東京・豊洲市場の安全性を再検証する専門家会議の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は17日の会見で、13日に採取した5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表した。
　調査は都によるもの。それによると、青果棟の水からはヒ素が0.003mg/l、六価クロムが0.005mg/l、水産仲卸売場棟の水からはヒ素が0.002mg/lが検出された。水産卸売場棟の水からはいずれも検出されなかった。

　もっとも、ヒ素および六価クロムの検出値はいずれも基準値以下であり、平田座長は安全面でまったく問題がないと見ている。微量ながらヒ素が検出された点について、平田座長は個人的見解としつつ、地下水による影響の可能性が高いと述べた。一方、六価クロムはコンクリートに含まれる場合があり、「コンクリートの影響だと思うが、もう少し判断に時間がほしい」とした。

　なお、いずれの街区でもベンゼンとシアンは不検出だった。

　専門家会議では、ベンゼンが揮発した可能性も考えられるとして、大気中の濃度を測定している。一方、ガソリンなどの化石燃料にも含まれるため、その影響も考慮にいれて検討を進める。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ　１６年９月１７日）』

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　また、昨日の記事にも記したように、今、東京都の調査チームは主に０９～１１年に豊洲市場の建設や移転に関わった都の職員などのヒアリング（聴取）や当時の経緯に関する調査を行なっているのだが・・・。
　当時の職員からは、こんな話が出て来ているという。（＋＋）

『豊洲市場、地下は「モニタリング空間」　元担当者が証言

　東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。

　都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。（朝日新聞１６年９月１９日）』

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『＜豊洲市場＞空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。

　豊洲市場では２００７～０９年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。

　都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジ（危険回避）を講じておく必要があるのではないか」との声が根強くあった。「有害物質が出たら、土を掘り起こして作業をしなければならない」との指摘もあり、パワーショベルが入れる空間を確保することになったという。

　建物下に盛り土がなかった事実の発覚以降、都中央卸売市場は床下の高さ４．５メートルの空洞は配管や電気設備の敷設のためだったと繰り返し説明してきた。しかし、この都幹部は「配管などのためなら高さ１メートルもあればいい。４．５メートルという高さは、建築の常識ではあり得ない」と指摘した。

　別の元局長級幹部は、都中央卸売市場が事実を公表しなかった背景について「『パワーショベルを入れるため』と明かせば、『土壌汚染対策は万全ではないのか』という話になる。問題が広がらないようにと考えるのは、事務方特有の発想だ」と説明した。一方で「盛り土よりコストが高いとも考えられ、手抜き工事とかコスト削減目的とかではなく、真剣に検討した結果だったのではないか」と述べた。【森健太郎、円谷美晶】（毎日新聞１６年９月１８日）』

＜この幹部も言っているように、結局、土壌汚染対策に自信がなかったってことだよね。(・へ・)
　ただ、今の設計から考えて、どこからどのようにしてパワーショベルを地下空間に入れることができるのか、「？？？」らしい。(>_<)＞

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『厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断　豊洲市場

　東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。

　豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。

　提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。（朝日新聞１６年９月２０日）』

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　ちなみに、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場という部局が担当。（名前は市場だけど、立派な部局のひとつで、市場長は局長クラスの地位なんですって。）
　また豊洲市場に関しては、主に「管理部」なる部署が担当していたそうなのだが・・・。　

　０６年７月～０９年７月に中央卸売市場長を務めた比留間英人氏の証言によると、０９年１月の会合では、敷地全体に盛り土をする方向性が確認されている＆０９年７月まで方針変更の話は出ていなかったとのこと。
　しかし、１０年７月時点では、既に建物下を空洞にする方針に決まっていたことが判明していることから、都の調査チームは、０９年７月～１０年７月の間に計画が変更された可能性が大きいと見ている。(･･)

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　しかし、昨日、問題となっている０９年７月～１１年７月に市場長を務めていた岡田至氏が取材に応じて、自分は盛り土を使用しないことは知らなかったと語ったという。^^^;

『東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、２００９年７月から１１年７月まで都の担当幹部である「中央卸売市場長」を務めた岡田至氏が２０日、時事通信の取材に応じた。主要施設の下に盛り土をせず、地下空間を設けることになった経緯について岡田氏は「私が指示した記憶はない。盛り土は全面的にやるものだと思っていた」などと語った。

　その上で「報道で知るまで盛り土をやっていないという認識はなかった」と説明。市場長の前任や後任とも地下空間に関して引き継ぎをした記憶はなく、当時の石原慎太郎知事からも「特段、具体的な提案を受けたことはない」という。
　都の専門家会議は０８年７月、土壌汚染対策として敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、都はこれを無視し、５棟の施設に配管を通す地下空間が設置された基本設計書を１１年６月にまとめた。

　当時市場長を務めた岡田氏は「その時は汚染対策をしっかりやるということだった。地下空間を造る議論はしていない」と指摘。盛り土をしなかった理由は不明としながら、当時は施設の建設費が大きく問題視されていたため、「コストを安くすることを考えても不思議ではない」と話した。（時事通信１６年９月２０日）』

『「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。（ＦＮＮ１６年９月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何だか都の知事や幹部が、どんどん下に責任を押し付けて行くのではないかという感じがして、「ん～～～」と思ってしまうとこがあるのだけど。_(。。)_

　ただ、昨日の石原都知事もそうなのだが。岡田氏も部局のＴＯＰとして、建物の下に盛り土を使わないことを明記した契約書を承認、決済して、押印しているのである。(-"-)

　まあ、局長クラスとなれば、いちいち書面の細かいところまでチェックしてはいられないのかも知れないが。＜ヨコで部下が特に「ここはＸＸで」と報告して注意を促さない限り？＞
　客観的に考えても、築地市場の豊洲移転は、中央卸売市場なる部局にとっては、かなり重大な案件であったはずで。当時の市場長が「知らなかった」では済まないのではないかと思うです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、パラリンピックの閉会式に出席するためにリオに行っていた小池都知事は、今日２１日に帰国するのであるが・・・。

　小池知事は、リオ滞在中に、既に中央卸売市場の局長級を市場長と次長の２人に増やし、次長には環境局次長を充てることや、盛り土について実態と違う広報を続けた状況を問題視し、それぞれ土壌汚染対策と報道対応を担当する部長も新設すること、さらに人事異動なども指示しているとのこと。
　また調査チームから報告をきいて、今後の対策を早急に検討するという。(･･)

　正直なところ、超保守タカ派の小池氏とは政治理念がかなり合わないのであるが。ここは、都民、国民の食生活の安全を守るためにも、小池知事が（政府系も含めて）アチコチからの圧力に負けて、なあなあの解決をしないようにと応援しているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ


キーパーソンを直撃　「盛り土」方針変更を決めたのは誰か
フジテレビ系（FNN） 9月21日(水)1時57分配信

築地市場の移転問題。東京都の小池知事は21日、リオデジャネイロパラリンピックの視察を終えて帰ってくるが、小池知事不在の間に、さまざまな事実が判明した。

都議会公明党は会見で、「水産卸売の地下でございますけれども、シアン化合物については、0.1という結果であったと」と述べた。
先週、豊洲市場の地下を視察した都議会公明党は20日夜、会見を開き、水産卸売場棟で採取した水から、シアン化合物が検出されたと説明した。
シアンは、濃度が高い場合、呼吸障害・頭痛・めまいなどが起き、最終的には死に至るという。
環境基準で、シアン化合物は、「検出されないこと」が基準値とされているが、今回検出されたシアン化合物は、1リットルあたり0.1mgだという。
東京工業大学の小林雄一教授は「一応、環境基準では検出されないことになっている。0.1mgでも検出されたということは、問題なのかなと考えられる」と話した。

新しい市場は安全なのか、そして、誰が「盛り土(もりど)」の計画を変更したのか。
さまざまな疑問が浮上する中、20日、キーパーソンが取材に答えた。
「自分の2年間は、いったい何だったんだと、いろいろ考えて、夜もなかなか眠れない」と話すのは、東京都の
元中央卸売市場長の岡田 至氏。

岡田氏が市場長を務めたのは、2009年7月から2011年7月まで。
豊洲市場に盛り土を行う方針が、いつの間にか変更され、盛り土なしの基本設計ができあがるまでの時期にあたる。

この2年間に、いったい何があったのか。
岡田氏は「わたしは、盛り土が一部なされていないということについては、知りませんでした。全面的に敷地全部において、盛り土が行われているというふうに思っておりました」と話した。
盛り土については、2008年7月に専門家会議が提言した。

2010年7月、当時、市場長だった岡田氏も、技術会議で、「市場の安全安心の確保という観点から、盛り土につきまして、ご議論をお願いしたい」と話していた。
しかし同じころ、都の担当者は、空洞について、土壌汚染が見つかった際、パワーショベルなどの作業空間を確保するために設けると説明していたことがわかっている。
盛り土について議論を促す岡田氏と、空洞について説明する担当者。

このころ、誰かが方針変更を決めたのか。
「盛り土のない」基本設計は、岡田氏が退任する直前の2011年6月に作成された。
岡田氏は、この方針変更について、「一番の問題は、実は、わたしがどうも、はんこを押していたんですね。(発注書には盛り土がされてないと?)一部やらないという中身になっていたということ。(そこに岡田氏のはんこが?)...」と話した。
担当者から説明を受けていないとする一方で、責任者として決裁していたことを認めた。

当時の東京都のトップも。
「施設建築物の建設エリア以外」、「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」とあるのは、建物の下に盛り土をしないという内容の土壌汚染対策の工事請負契約書。
契約の日付は、2011年8月30日。
知事である石原氏の名前と、印鑑がある。
都知事と市場長、当時のトップたちは、内容を理解しないまま、地下空間を作ることを認めたということなのか。

小池知事はリオデジャネイロで、「(知事が受けた報告は、なるべく早く公開する?)帰ってからね。足りなければ、また、きっちりと調査するように、指示をします」と述べた。

小池知事が不在の間に行われている、都職員らに対する聞き取り調査。
2013年から2016年6月まで、豊洲市場を担当する副知事だった前田信弘氏も調査を受けた。
前田氏によると、地下空間については、2015年、担当職員から知らされたという。
その際、職員に「専門家に確認はとっているのか?」と質問したところ、職員は「はい」と答えたという。
豊洲市場をめぐる一連の問題の実態解明は、いつになるのか。
指揮を執る小池知事は、21日に帰国する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍自公政権に対峙する勢力は早急に結集せよ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5688.html
2016/09/20 19:09

＜日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）＞（以上「産経新聞」より引用）


　安倍氏がプーチン会談の成果を梃子にして、総選挙を打って出るのではないかと安倍自公政権ヨイショの産経新聞が報じている。だから観測気球を上げただけかも知れないが、民進党は愚かな女性タレントが代表に就任して、民主党を大敗に導いた野田氏を幹事長に据えるという、政治理念も感覚も何もない党運営をしている。この時期に総選挙を打てば民進党を壊滅的な敗北に追い込むことは赤子の手を捻るよりも簡単だろう。

　誰だってそう考える。野党共闘はのぼせ上がった蓮舫氏の消極姿勢により瓦解寸前だし、候補選定は民主党を大敗に導いた実績のある野田氏が幹事長として選挙を仕切れば大敗確実だ。安倍氏でなくとも解散総選挙を打つ絶好の機会が到来したと思うのが当たり前ではないだろうか。

　しかし安倍ープーチン会談は決して成功しない。なぜならプーチン氏はロシア石油マフィアの小僧に過ぎず、彼に北方領土の帰属に関する決定権など１％もないからだ。それでなくてもロシアは中国と南シナ海で共同軍事演習をしているではないか。

　安倍氏の外交は支離滅裂の素人外交だが、選挙に関する勘だけは先の首相時代の失敗に学習して上手になっている。野田氏の敵ではない。もちろんタレント上がりの政治理念も何もないパフォーマンス人気だけの蓮舫氏など戦う前に玉砕だ。

　民進党は最悪の選択をした。滅びるべくして滅びるだけの電車道だ。小沢氏に三顧の礼を以て党に復帰して頂いて党の代表に就任して頂いて、最後のご奉仕として「国民の生活が第一」の政治を掲げて米国の１％のグローバリズムの小僧に成り下がっている安倍自公政権と正々堂々と民進党が対峙するなら、勝機は十分にある。

　しかし野田氏の第二自民党路線なら、国民はそっぽを向いたままだ。勝手に民進党は滅亡するがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190175
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石原慎太郎元都知事（左）と豊洲地下空間／（日本共産党都議団撮影）


　豊洲市場の「盛り土」問題。当初行われるはずだった工事はなぜ、行われなかったのか。分岐点は２００９～１０年の期間に行われた「技術会議」にあるとの見方が有力だ。

　この技術会議は石原慎太郎元都知事の主導で運営されていたとみられている。また、石原知事が「盛り土」を行わない旨を示した工事契約書にハンコをついていたことも判明した。「（地下空間案について）一切報告を受けていない」などと無関係を装っているが、もう、言い逃れはできない。

　誰が「盛り土」問題の犯人なのか、徐々に明らかになってきた。東京都では数日前から、０９年７月～１０年７月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員から、本格的な聞き取り調査を開始。この時期に「盛り土計画」が変更され、「地下空間案」が採用された可能性が高いという。

　当時の部局トップで市場長（０９年７月～１１年７月）だったのは岡田至氏（現・東京都歴史文化財団副理事長）だ。詳しい経緯を聞かれているはずである。この岡田氏が取り仕切ったとされるのが「技術会議」で、どうにも怪しい会合なのだ。

　もともと、土壌汚染対策については、０７年５月、平田健正・放送大学和歌山学習センター所長を座長とする「専門家会議」が設置された。この「専門家会議」は盛り土の必要性を訴えていた。だが、０８年７月に解散してしまう。その後、０８年８月に新たにつくられたのが「技術会議」だ。市場関係者はこう言う。

「平田さんが仕切った『専門家会議』は、とにかくオープンなものでした。会議自体を公開していて、会議後は傍聴者からの質疑応答も受け付け、意見を取り入れていた。ところが、技術会議は一転、“ブラックボックス”のようなものになってしまった。メンバーが誰かもわからないし、いつ会合しているのかもわからない。まるで“闇会議”のようだった。いつの間にやら、盛り土計画がなくなってしまったんです」

　どうやら、石原知事にとって「専門家会議」は、コントロールの利かない気に食わない会議だったようだ。当時、市場長だった比留間英人氏（０６年７月～０９年７月）とも、しっくりいっていなかったらしい。０８年、石原知事が地下にコンクリートの箱を埋めるプランを提案しても、比留間氏ははねつけている。豊洲の土壌汚染問題を長年追及する日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。

「専門家会議の提言どおりに工事を行うと、１０００億円以上の費用がかかると見込まれていた。費用を抑えたい石原さんにとって、専門家会議と、言うことを聞かない比留間さんは“厄介モノ”だった可能性があります。それで、『専門家会議』を『技術会議』に、市場長を比留間さんから岡田さんに代えて、自分のコントロール下に置いたのではないか。そうみている関係者は多くいます」

　１１年８月に結ばれた約３３３億円の工事契約では、「盛り土」を行わない旨が明記され、石原知事はその契約書に印鑑を押している。「盛り土」問題の真相は、石原知事と岡田市場長の２人が知っているはずである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 世耕経済産業大臣　/　「（廃炉費用は）誰が負担するか私が判断する」　
世耕経済産業大臣　/　「（廃炉費用は）誰が負担するか私が判断する」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/153bf5a48739f8f2db77d7c6bb1a6d2d
2016年09月21日　のんきに介護


安倍マリオの病気が移ったか？

突如、

経済産業大臣・世耕弘成氏が

独裁者気取りで

「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

と言い出した

（下記〔資料〕参照）。


〔資料〕

「廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」」

　　　テレビ朝日系（ANN）（9月20日(火)15時8分）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160920-00000028-ann-bus_all

　東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

　世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

　世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。.


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒　　天木直人

野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/21/post-5476/
21Sep2016　天木直人のブログ


　政治の要諦は、我々が汗水たらして手にした金を権力者たちに食い物にさせない事である。

　その怒りをぶつける場が政治である。

　いま我々が毎日のように目にするのは、安倍政権のやりたい放題である。

　きょう９月２１日の朝日新聞が書いている。

　役に立たないミサイル防衛システムの強化に、１８年度までに累計２兆円もの予算計上が検討されていると。

　原発廃炉や賠償のために、８．３兆円の経費を電力料金に上乗せしようとしていると。

　数日前の報道では、国民年金保険料の徴収強制を強化するというのもあった。

　どこまで国の失策を税金でごまかすつもりか。

　こんな暴政が許されるのも、野党が機能不全だからだ。

　蓮舫民進党は動き出した瞬間から分裂必至だ。

　そんな民進党を目撃しながら、共産党は野党共闘ばかりを叫ぶ。

　いうまでもなく、今の政治で安倍暴政を阻止する野党は、民進党と共産党しか、事実上なくなった。

　その民進党と共産党が、ここまで組織防衛を優先して、野党の役割を放棄している。

　国民はなす術なく、追い込まれていく。

　こんな政治がいままであっただろうか。

　これが戦後７０年の日本だ。

　我々はもっと真剣に今の政治状況に危機意識を持たなくてはいけない。

　メディアは警鐘を鳴らし、そのことを国民に気づかせなければいけない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html
2016年9月21日00時07分　朝日新聞　後段文字お越し

　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

　経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

　３月までは大手電力が家庭向けを独占しており、廃炉費も電気料金の一部として回収してきた。一方、新電力は原発を持たないので、廃炉費も負担しないしくみになっている。ただ、新電力を選ぶ消費者が全契約者数の２％ほどにとどまる現状から増えていくと、廃炉費が想定通り集まらなくなる可能性がある。

　そこで、家庭に電気を届ける手段がない新電力が大手電力の送電網を使っている「使用料」に目をつけ、廃炉費などの負担を上乗せする案を考え始めている。新電力に切り替えた消費者も以前は原発で生み出された電力を利用していたから、「すべての人から公平に費用を回収する必要がある」（経産省幹部）という理由だ。

　経産省の試算では、福島第一原発の廃炉費が重くのしかかる東電管内（関東エリア）の「標準家庭」（３人家族）では、毎月１８０円ほどの上乗せを見込む。その他のエリアでも、毎月約６０円の上乗せを想定している。

　経産省は２７日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出すことをめざす。

　ただ、これまで経産省が進めてきた電力改革では、新電力に原発関連の負担を求めなかった。もしこの案がそのまま実現すると、原発を嫌って大手電力を離れた消費者も廃炉費などを負担することになる。与党・自民党からは早くも「電力改革の理念を損なう」（河野太郎前国家公安委員長）といった声も上がる。（風間直樹、米谷陽一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　民進内に蓮舫体調不安説（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進内に蓮舫体調不安説
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1713207.html
2016年9月21日10時32分　日刊スポーツ


　★民進党執行部が大筋で発足した。前首相・野田佳彦が幹事長就任、代表選を戦った前原誠司、玉木雄一郎の２人に中枢への誘いがないなど、党内融和どころか権力志向むき出しの民主党時代をほうふつとさせる人事にうんざりする向きもあるだろう。また前幹事長・枝野幸男や前党代表代行・長妻昭など党幹部も前代表・岡田克也と同様“つまらない男”として葬られたのだろうか。

　★０１年９月、民主党代表選挙で３選を目指した鳩山由紀夫が選出され、共闘を組んだ旧民社協会グループの中野寛成を幹事長に指名したところ、対立するグループから論功行賞人事と厳しく批判された。この流れで行けば蓮舫体制は幹事長・野田、代表代行に安住淳、細野豪志、江田憲司、政調会長・大串博志、国会対策委員長・山井和則、選対委員長・馬淵澄夫といった布陣で党内融和には程遠い。

　★民進党ベテラン議員は「いよいよ党内の不満が爆発するだろう。この自民党協調路線派は居心地は良いが、選挙で勝てない、国会論戦で迫力に欠けるという矛盾した野党第１党を演じさせられるわけだ。自民党はこのごたごたに乗じて年内解散を模索するだろう」。別の民進党議員は「１０月の２つの補選が蓮舫のデビューとなるが、厳しい選挙戦が予測される。全国の党員は選挙で与党と戦える顔を選んだのに早速惨敗では先が思いやられる。野党共闘も野田がブレーキをかけるだろうし、半年以内に解散を仕掛けられたらひとたまりもない」。

　★それでなくても党内には早速蓮舫体調不安説も流れる始末。激やせからそんな声が聞こえてくるのだろうが、党内からの厳しい声は鳴りやみそうにない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相－(天木直人氏）
クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hm7
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相がヒラリー・クリントンとニューヨークで会談したらしい。

　私が注目したのは、その会談はクリントンの方から求めてきたと報じられているところだ。

　クリントンは次期米国大統領が確実視されている人物だ。

　米国の大統領の方から日本の首相に面談を求めてくることなど、後にも先にも、これが初めてではないのか。

　たとえそれがクリントンの大統領選挙対策であったとしても、

そしてＴＰＰ問題で安倍首相とクリントンの意見の違いが露呈したとしても、

クリントンの方から会談を求められた安倍首相は、それを自慢してもいい。

　問題は、クリントンに会ったのはいいとして、現職大統領のオバマに会えなかったことだ。

　立ち話会談ぐらいはするだろうと報道されていた国連難民サミットも、会ったという報道のないまま、終わった。

　これから。まだ会うタイミングはわずかに残っているが、

明日からはキューバ訪問のため安倍首相はニューヨークを離れる。

　もし安倍首相が今度の国連総会でオバマ大統領と立ち話すらできなかったとすれば、

そっちの方が大問題なのである。

　もし会えなかったとすれば、これまでの安倍・オバマの関係は何だったのかということだ。

　かつて外務官僚がうそぶいたように、来年の新大統領の就任まで、日本の対米外交は閉店休業ということだ。

　大した仕事もせずに、半年近く給与をもらえる外務官僚は、恵まれすぎている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て 「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進め…
国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て
「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、
リベラル・デモクラシーの政府でなく、
形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hh5
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国民安保法制懇

国民安保法制懇：愛敬 浩二（名古屋大学教授）青井 未帆（学習院大学教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）伊藤 真（弁護士）大森 政輔（元内閣法制局長官）
小林 節（慶應義塾大学名誉教授）長谷部恭男（早稲田大学教授）樋口 陽一（東京大学名誉教授）
孫崎 享（元外務省国際情報局長）柳澤 協二（元内閣官房副長官補）

われわれ国民安保法制懇のメンバーは、

集団的自衛権行使容認へと踏み出した2014年7月の政府見解、

昨年5月に法案が提出され同年9月に制定された安全保障関連法等、

憲法9条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、

日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。

安全保障関連法の制定から1年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。

政府は、参議院選挙後の8月24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると発表した。

選挙が終わるまではなりをひそめて安保法への目を逸らし、

選挙が終わってから安保法を運用に移したことになる。

さらに、いかなる訓練を行うかについて、具体的な説明はまったくない。

予想される訓練の中には、PKO活動に参加する国連やNGOの職員らが武装集団等に襲われたとき、

武器を携行して救援に赴く「駆けつけ警護」も含まれる。

焦点となるのは、今後、南スーダンPKOに派遣される部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与されるか否かである。

最近の南スーダンでは、首都ジュバで大規模な戦闘が行われるなど、

そもそも派遣要件であるPKO参加5原則、

中でも紛争当事者間での停戦への合意が満たされているか否かに疑いがある。

そうした状況下で自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を与えるならば、

自衛隊員の安全に従来を大きく上回るリスクをもたらすことが予想される上、

「駆けつけ警護」任務での武器使用が、憲法の禁止する武力の行使に踏み出すことになりはしないか、

再度の慎重な検討が必要となっている。

また、自衛隊の武器使用が不幸にも民間人の殺傷をもたらした場合に、

それがいかなる責任をもたらし、

その責任を国と個々の自衛隊員がいかに分担することになるかがきわめて不分明であることも懸念材料である。

さらに、1999年8月12日付国連事務総長告示「国連主導多国籍軍による国際人道法の遵守」はすでに、

戦闘時においてPKO部隊が紛争の当事者として限定的に交戦権を行使することを一般論として想定しており、

PKO活動に関する内外の認識が大きく変容しつつあることも、

自衛隊の任務遂行の是非に関して考慮すべき要素であろう。

安保法はすでに本年3月に施行されている。

自衛隊の活動によって生じる現地での住民感情の悪化や緊張の激化は、

やがては国民の安全を脅かすリスクを含むのであるから、

この法制の下でどのような活動を行い、どのようなリスク・効果が見込まれるのかにつき、

政府は国民に真摯に説明し理解を求める努力を行うべきであった。

しかしながら、政府から国民に対する真摯な説明は全くなされていない。

国民への説明を怠って選挙を戦い、選挙が終わりさえすれば

あたかも国民の白紙委任を得たかのように周囲の声に耳を傾けることなく、

強引にことを進める政府の姿勢、人がそれぞれ自律的な判断主体であることを無視し、

説明を通じて納得を求めることもしない政府の姿勢、

すべては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、

普遍的価値を標榜するリベラル・デモクラシーの政府にはおよそ似つかわしくない。

それは、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家に、むしろふさわしい。

政府が集団的自衛権容認の根拠としてあげた憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利を

真に守るのであれば、同条が定めるように、すべての国民を個人として尊重することこそが、

政府には求められるであろう。　以上（９月１９日）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　
原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな
http://79516147.at.webry.info/201609/article_164.html
2016/09/21 10:33　半歩前へⅡ


▼原発費用は全て私たちが負担
　首都圏をいつ、巨大地震が襲うかわからない。近畿も四国も中国地方も南海トラフ地震に襲われたら壊滅状態だ。至る所に原発がある。直撃を受けたら放射能で日本列島は”死の海”。その時点で国家が消滅する。

　列島は数百年に一度の地震活動期に入った。いつ巨大地震が起きるかわからない。私たちは危険と背中合わせで暮らしているのである。

　そんな中で原発再稼働は狂気の沙汰だ。私は原発反対だ。その私がどうして原発費用を払わなければいけないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。

　電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。

　原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html


原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html
2016年9月21日 07時03分　東京新聞



　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。

　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。

　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。

　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] “飲み友達人事”で野田幹事長　蓮舫新代表の早すぎる失墜（週刊文春）
“飲み友達人事”で野田幹事長　蓮舫新代表の早すぎる失墜
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6593
週刊文春　2016年9月29日号

　　
　　　酒豪で知られる

　代表選に勝利し、民進党の代表になった蓮舫氏（48）が、役員人事で党を震撼させた。

「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」

　幹事長に起用されたのは野田佳彦前首相（59）。蓮舫氏は野田氏が率いるグループ「花斉会」の一員で、わずか十数名の花斉会が、党のトップとナンバー2を占めるという異例の事態になった。

　野田氏といえば、言うまでもなく、自ら仕掛けた2012年12月の衆院選で大敗を喫した民主党政権崩壊の「戦犯」だ。民進党関係者が語る。

「代表選の日の夜に、蓮舫氏、野田氏、岡田克也氏、安住淳氏で人事を決めた。二重国籍問題で発言がブレ、蓮舫氏はかなり精神的にダメージを受けていた。もともと友達が少なく、心を許して酒を飲むのは野田氏、手塚仁雄元衆院議員、世耕弘成経産相夫人の林久美子前参院議員だけと言われる。“精神安定剤”として野田氏が必要だったのでしょうが、これでは、“飲み友達人事”です」

　野田氏の当面の役割は、危機管理能力の低さを露呈した蓮舫氏の「防衛」になりそうだが、2006年の「偽メール事件」で国対委員長を辞任した過去もある。

　閣僚経験者は「野田氏は細かい仕事ができない。選挙、国会を仕切れるのか。最も向いていないポストに就いてしまった」と絶句。ある中堅議員は「離党を検討している」と明かした。

　さらに、他の人事でも党内の亀裂は深まっている。

「国対委員長として権勢を振るっていた安住氏を代表代行に横滑りさせ、野田政権で首相補佐官を務めた大串博志氏を政調会長に抜擢した。旧執行部色、野田グループ色の強い人事になった。蓮舫氏を支援したリベラル系の赤松広隆元農相は、この人事に猛反発。顧問就任の要請を拒否しました」（前出・民進党関係者）

　二重国籍問題への対応に加えて、人事下手で、資質に疑問符がついた蓮舫氏。

「永田町では、12月15日の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土問題に進展があり、そこで年明けに解散に踏み切るとの見方が強くなっている。さらに来年7月には都議選が控える。小池ブームの中では、民進党は壊滅しかねない。東京選挙区選出の蓮舫氏が東京で勝てなければ、代表でいる意味はない」（民進党議員）

　蓮の花が咲く前に、徒花（あだばな）になりかねない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 蓮舫執行部、野田政権カラー濃厚　党内しらけた空気も：そんな民進党でも秋波を送り続ける自民党支援のガス抜き政党＝日本共産党

蓮舫執行部、野田政権カラー濃厚　党内しらけた空気も
朝日新聞デジタル 9月21日(水)9時5分配信

　民進党の蓮舫代表は２１日の両院議員総会で、新執行部人事を示す。内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。代表選で競った前原誠司元外相は常任顧問を断った。党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている。

　蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の３人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。３人の代表代行のうち、２人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループだった。

　蓮舫氏は野田氏と相談しながら人選を進めている。蓮舫氏の台湾籍を巡る騒動が尾を引く中で、蓮舫氏周辺は「まずは守りを固める」と執行部人事の狙いを解説する。だが、野田氏は首相在任１年３カ月で、３回も内閣を改造しており、「人事下手」（ベテラン）を指摘する声もあがる。

　代表選で激突した前原氏に対して蓮舫氏は「常任顧問」を打診。前原氏はこれを断った。顧問は党常任幹事会の出席メンバーとして党の意思決定に一定程度、関わることはできるものの、前原氏側近は「引退する人のポストで失礼だ」。蓮舫氏は代表選後、「前原氏の政策の考え方をぜひ踏襲させて下さい」と一致結束を強調しただけに、不信感が広がっている。蓮舫氏を支持した勢力でさえ、「（蓮舫氏は）相談なく決めてしまうので、共同責任は取れないという雰囲気だ」と距離を置き始めている。

朝日新聞社

最終更新:9月21日(水)11時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000019-asahi-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天したー(天木直人氏）
「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天したー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hm1
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう発売の週刊新潮９月２９日号に、わが目を疑う記事を見つけた。

　それは、櫻井よしこの連載コラム「日本ルネッサンス」第７２２回だ。

　その中で櫻井よしこは、いまこそ日本は拉致問題で北朝鮮に柔軟になるべきだと書いている。

　すなわち、日本は核・ミサイルと拉致問題を分離せよ、

北朝鮮が核・ミサイル問題で国際社会から孤立しつつある今こそ、

日本は拉致問題で話し合いを進める時だ、と書いている。

　私がかねてから書いてきたとおりだ。

　櫻井よしこがこんなことを書くようになったことは驚きだ。

　注目すべきは、それが櫻井よしこの考えではなく、

「救う会」会長の西岡力氏の言い出した事だというところだ。

　そしてその西岡氏は、アントニオ猪木の訪朝に見せた北朝鮮の対応は、

「北朝鮮は国際社会と対立しているけれども、

日本とは交渉したいというメッセージに他ならない」と言っているという。

　おりから安倍首相、岸田外相は、国連に出席して日米韓による対北朝鮮に対する制裁強化を訴えている。

　はたしてこれが本気なのか。

　それとも櫻井よしこが書いているように、

拉致問題を活用して対話を進めようとしていることのカモフラージュなのか。

　それはわからない。

　しかし、こういう意見が安倍首相の仲間たちから公然と出てきたところが重要なのだ。

　拉致問題に対する安倍首相の今後の出方から、とうぶん目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] もんじゅ廃炉の方向 核燃サイクルは堅持 きょう閣僚会議：研究用プルトニウム＆高濃縮ウランまで召し上げられた日本

　日本の核開発の今後にとって、今年春に行われた研究用プルトニウム＆高濃縮ウランの“召し上げ”（米国に輸送）は象徴的な出来事と言える。

　中国のみならず米国などからも“信じられていない”日本は、ことの善し悪しは別として、今後これまでのような核開発が認められなくなる。

　固い「日米同盟」を誇り欧米主要諸国と共通の価値観に支えられた先進国とも自負している日本政府が言葉にすることはあるまいが、日本の核開発は、北朝鮮並み（もしくはそれ未満）に制限されていくことになる。

　その一方で、米国支配層は日本が原発から撤退することを認めようとしない。
核燃料の消費国、使用済み核燃料の処理技術開発担当国として日本を縛り付けたいと考えているからである。

　記事の見出しに「核燃サイクルは堅持」とあるが、この時点で、“核燃料サイクルの放棄”を打ち出せば、六ヶ所村の再処理施設のみならず使用済み核燃料を貯蔵している原発立地地域から、「使用済み核燃料の撤去」を迫る声が怒濤のように押し寄せる政治的大混乱を避けたいからであり、「核燃料サイクル」は実質的に終わった事業である。

“原発再稼働”の政策も、「原発施設と使用済み核燃料の撤去」の運動が沸き上がることを避ける狙いが大きい。


　転載する記事二つ目の末尾に、「18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある」と書かれているが、日米原子力協定変更の動きが、日本の“独自の”軍事力強化を抑制するためのものと取りざたされないよう先手を打って“もんじゅ”をやめる決断をする可能性もある。


※関連投稿

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html

「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

「岐路に立つ核燃料サイク：日米協定延長手続き：余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html

「首相「簡単に原発やめると言えない」：内実は菅政権と基本的に同じ政策：原発依存度を可能な限り低減：新設増設もしない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html

「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html

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もんじゅ廃炉の方向 核燃サイクルは堅持 きょう閣僚会議

　政府は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について原子力関係閣僚会議を21日夕に開く。「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。高速炉開発に関する官民の会議を新たに設け、今後の計画を示すほか、与党や地元の福井県などの意向も踏まえたうえで年内にも最終判断する。原子力政策の中核をなす核燃料サイクル政策は堅持する意向だ。（関連記事総合２面に）


　関係閣僚会議ではもんじゅを廃炉の方向で抜本的に見直す方針を確認する。また「高速炉開発会議」を新設し、電力会社やメーカーとともに年内をめどに高速炉研究の今後の方向性を確定させる予定だ。そのうえで関係閣僚会議を再度開き、廃炉を最終的に判断する。

　閣僚会議には菅義偉官房長官、もんじゅを所管する松野博一文部科学相、エネルギー政策を担う世耕弘成経済産業相らが出席する。菅氏は20日の記者会見で「議論の結果を踏まえながら地元自治体の意見もよく伺い、最終的な対応を決することになる」と述べた。

　高速炉開発に欠かせないとして、もんじゅの再稼働を訴える文科省と廃炉を主張する経産省との意見の隔たりは大きく、政府内の調整に時間を要してきた。文科省はもんじゅを再稼働させた場合、少なくとも18年間で約5800億円の費用が必要と試算する。

　もんじゅにはすでに１兆円超の事業費を投じた。さらに巨額の費用がかさむとなれば、存続の意義を国民に説明するのは難しいとの意見が政府・与党内で強まっている。

　政府はもんじゅの廃炉を前提に、今後の高速炉研究の方向性をまとめることで、核燃料サイクルを堅持する姿勢を示したい考えだ。経産省はすでにある実験炉「常陽」（茨城県）や、フランスと共同開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」などで研究を継続できるとみる。

　もんじゅが立地する敦賀市の渕上隆信市長らは20日、首相官邸を訪れ、萩生田光一官房副長官にもんじゅ存続を求めた。西川一誠福井県知事も同日、「もんじゅに対する考え方に変わりがある場合は文科相自ら直ちに説明に来る必要がある」と述べ、政府をけん制した。


高速炉とは

▼高速炉　次世代型の原子炉の一つで、エネルギーの高い（高速）中性子を利用するため高速炉と呼ばれる。エネルギー資源の有効利用を目的に、研究開発が進められてきた。放射性廃棄物の容量を減らす役割もある。

　燃料のプルトニウムを消費した以上に増やす「もんじゅ」は特に高速増殖炉と呼ぶ。普通の原子力発電所（軽水炉）は熱を取り出すのに水を使うが、高速炉は自然発火しやすいナトリウムを用いるなど扱いが難しい。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．１］

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高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）が廃炉の方向で動き出す。核燃料サイクルの要となるはずだった施設を失うことになり、高速炉研究は仕切り直しを迫られる。政府はもんじゅの代わりに、フランスとの実証炉の共同開発や国内の実験炉の利用などを盛り込んだ新たな研究計画を年内にもまとめる。今後の道筋を示せるかが問われる。（１面参照）


　日本は原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムを、燃料に再利用する「核燃料サイクル」政策を掲げてきた。取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使う計画だったが、もんじゅの開発が行き詰まっている。一般の原発で使う「プルサーマル発電」という方式もあるが、再稼働の遅れなどで進んでいない。

　高速炉の実用化には時間がかかることなどから文部科学省はもんじゅの継続を訴えてきた。しかし、もんじゅは安全管理上の相次ぐトラブルから昨年11月、原子力規制委員会から現在の運営主体である日本原子力研究開発機構の変更や、廃炉を含めた抜本的な見直しを求める勧告を受けた。

　文科省は電力会社などに協力を打診したものの、電気事業連合会などは「技術的知見がなく運営主体になり得ない」と消極姿勢に終始した。文科省の試算では、再稼働には約5800億円の費用が必要。同省内では「すでに（廃炉に向けた）外堀が埋められている」との見方も出ている。

　一方、エネルギー政策を担う経済産業省は、もんじゅの廃炉を巡る議論が長期化すれば、高速炉研究や核燃料サイクル政策に国内外から不信を招くとして廃炉すべきだとの立場だ。

　そのうえで、基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」（茨城県）で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」で対応できるとみる。経産省はもんじゅで得た知見も組み合わせれば国内で実証炉をつくるだけの技術レベルに達するという考えだ。

　海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25～40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。いずれももんじゅとは異なる形式だ。ＡＳＴＲＩＤは各国で主流となっている形式を採用する。

　高速炉研究には電力会社の協力が欠かせない。もんじゅが廃炉を迫られている背景には電力会社の協力が得られないこともあった。経産省は「ポストもんじゅ」の高速炉研究に業界の協力を取り付ける方針で、同じ轍（てつ）は踏まない考えだ。

　18年には日本にプルトニウムの平和利用を認めている日米原子力協定の更新時期を迎える。核兵器を持たない日本が、原発の使用済み燃料を再処理し、高速炉などで使うプルトニウムを取り出せるのは同協定があるためだ。高速炉研究や核燃料サイクル政策が揺らげば、協定の改定にも影響が出る可能性がある。

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．３］



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 米軍ヘリパッド建設でやんばるの森が円形脱毛症に＆大統領選の真っ最中にヒラリーと会談する愚かしさ＆原発廃炉費用国民負担…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-de5d.html
2016年9月21日　くろねこの短語


米軍ヘリパッド建設でやんばるの森が円形脱毛症に＆大統領選の真っ最中にヒラリーと会談する愚かしさ＆原発廃炉費用国民負担の底なし沼＆豊洲の謎の地下空間は副知事のせいだとさ。


　沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設で、やんばるの森に円形脱毛症みたいな穴開けちまいました。これで世界遺産登録申請しようなんて、フテー了見というものだ。

・森を切り裂く二つの円　ヘリ着陸帯予定地で大規模伐採　北部訓練場
　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-361291.html


国頭村安波（提供写真）

　そんな沖縄をほったらかしにしたまま、ペテン総理はまてたしても外遊と洒落こんでいるんだが、ヒラリー・クリントンと会談したってね。しかも、トランプとの会談の予定はないってんだから、混迷深める大統領選の真っ最中にこんなことしてバッカじゃなかろかルンバです。外交に長けた政治家なら、こういう時はじっくり成り行きを見守るものだ。お先走りってのはこういうことを言う。

　さらに、何を考えてんだか、ＴＰＰ批准をヒラリーに直訴したそうで、案の定、ヒラリーからは肘鉄食らっちゃいました。ＴＰＰについては、ヒラリー、トランプのどちらに転んでも、アメリカは腰引けちゃってるってことが、なんでわかんないかねえ。そもそもは、「ＴＰＰ断固反対」って喚いてたんだから、アメリカに先走ってＴＰＰ批准する理由なんて爪の先程もありません。

　おそらく、「ヒラリーにも会って、ボクちゃん凄いだろ」って国内の向けのパフォーマンスしたかったんだろうけど、こういうスタンドプレイだけの政治がペテン総理の真骨頂ってなんもんです。こんなのが無期限総裁になってごらんなさい、いずれ日本はアメリカの５１番目の州どころか、単なる特別自治区に成り下がっちまいますよ。

・安倍晋三首相とヒラリー・クリントン氏が会談 TPPで意見分かれる
　http://news.livedoor.com/article/detail/12040697/

　ま、その前に原発でこの国は消滅してるかもしれないけどね。原発の廃炉や賠償で８兆円の国民負担って話がどうやら本格的に動き出すようだ。新電力の利用者にも、「送電料」という名目で料金に上乗せすることで、原発経費を負担させようって腹らしい。

　そうした国民負担を議論する有識者会議「東電改革・ＩＴ問題委員会」「電力システム改革貫徹のための小委員会」ってのが設置されたんだが、このメンバーには、ＫＤＤＩ会長、日立製作所名誉会長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長、さらには読売新聞グループ本社会長といった、原子力村の息のかかったようなのがチラホラといる。ま、そいうことです。

　全原発の廃炉にかかる費用を国民負担にしようってんなら、真っ先に「脱原発」を宣言するのが筋ってもんだ。それもしないで、ツケだけは一般大衆労働者諸君に回そうなんてのは、これもまたフテー了見というものだろう。

・原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html

・東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会） 委員等名簿
　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920007/20160920007-1.pdf

・電力システム改革貫徹のための政策小委員会 委員等名簿
　http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/20160920006-1.pdf

　ところで、原発の所管大臣である、ゲッペルス気取りの世耕君は、「東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、専門の委員会を設置すると発表し、『誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい』と述べました」とさ。こういうのを、究極の「何様のつもり」と言うのだろう、クソっ！

・廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160920-00000028-ann-bus_all

　最後に、豊洲問題なんだが、今度は「副知事がー」ってレイシスト石原君が喚いてます。かつては都知事の右腕と称された浜鍋君をスケープゴートに仕立てようという腹なんだろう。どこまでも腐った奴です。ここまで老醜をさらけ出されちゃ、石原裕次郎も草葉の陰からさぞや嘆いていることだろう。

・石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　芸能事務所との「ルート」をしっかり構築
　　

赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000010-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


「しんぶん赤旗」の謎のひとつが、日本共産党の政党機関紙にもかかわらず芸能人やスポーツ選手がたびたび登場することだ。しかも、登場するのは話題性があり有名な人物ばかり、ついにはAKB48まで登場、その起用の秘密に迫る。

〈私たちの世代が一人ひとり意思のある一票を投票することによって日本の政治はより良いものになると思います。この本が、少しでも日本の政治に関心を持ち、社会について考えるきっかけになったらうれしいです〉

　一昨年の9月、こう締めくくられたインタビューが「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された。登場したのはアイドルグループ・AKB48のメンバーの内山奈月だ（現在はグループを卒業）。赤旗と旬のアイドルの組み合わせは、当時大きな話題となった。

　今年に入り、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ・嵐の相葉雅紀が日曜版4月3日号に登場したこともファンたちの間では騒然となった。

　アイドルだけではない。これまで赤旗では日曜版を中心に女優の藤原紀香、俳優の役所広司、阿部寛、狂言師の野村萬斎、落語家の笑福亭鶴瓶などのほか、白井健三、伊藤美誠、内村航平など今回のオリンピックで活躍したスポーツ選手も登場していた。

　AKB内山の記事は憲法学者との共著『憲法主義』に関する著者インタビューで、憲法を暗唱できるアイドルとして売り出していた内山に話を聞くものだった。

　これはいわば赤旗・共産党の“政治臭”がする記事だったが、他の芸能人・スポーツ選手の場合、多くは当人の出演作品への思いや生き方を語るものに終始。反戦や平和に触れた内容もあるが、共産党の意向に沿った政治的主張はほとんど見受けられない。

　いち政党機関紙が、なぜエンタメ雑誌のように第一線で活躍する有名人をラインナップし、こうした紙面を作成できるのか。

◆ゴシップを扱わないことで信頼を得ている

　そこには赤旗編集局におけるテレビ・ラジオ部や学術・文化部、スポーツ部、日曜版編集部の存在がある。赤旗は政党機関紙でありながら一般紙を購読しなくても間に合う総合新聞のスタイルを取っている。そのため「文化・芸能やテレビ・ラジオ欄にも力を入れている」（若手記者）。

　担当する記者はベテランが多く、テレビ局や芸能プロダクションとのパイプも確立していて情報を得やすいという。そうした活動が、映画の主役級タレントの単独インタビューなどにつながっている。

　ポイントは、「政党機関紙」という点だ。紙面で芸能人のゴシップやスキャンダルには一切触れない。

　大手芸能事務所関係者は「スポーツ紙や週刊誌のように一方では持ち上げて、一方ではスキャンダラスに取りあげることがないから、安心してタレントを出せる」という。

　しかも文化的観点から語るページがあるため、芸能人本人からも好評だ。かつて森光子は芸術論を語れる赤旗を気に入り、担当記者とも良好な関係を築いていた。そのためか日曜版の創刊45周年、50周年などの節目にコメントを出していたほどだった。

　党員でない芸能人や事務所は赤旗への登場で、政治色がつきイメージダウンになることを嫌うのではないか。

「事務所に入社したての頃は『赤旗？』と訝しんでいましたが、私も業界に馴れて少し考えが変わりました。とくに日曜版は100万部媒体ですからプロモーションとして割り切れば良い取引相手です」（別の芸能事務所のマネージャー）

　AKB48や藤原紀香らビッグネームが出たことで、“前例主義”の芸能事務所側でも出しやすくなったという側面があるだろう。

　むろん、赤旗サイドにも、旬の芸能人やスポーツ選手が紙面に登場することで購読者を増やし、一般への共産党アレルギーを薄めようという狙いがあることも透けて見える。ひいては党員獲得につながるとすれば、芸能事務所とのパイプ作りを怠らない赤旗の担当部署は、しっかり党に貢献しているということか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、

「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。

「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる

「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、

市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

「新銀行東京」

が絡んでいる。


「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。


２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、

１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、

石原慎太郎氏

である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、

すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。

一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。


汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通

日本テレビ

共同通信

朝日新聞

である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。


移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地

である。

汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。

豊洲新市場敷地は

絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。

東京都民の利益を損なう売買である。


そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、

この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。


これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。

「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、

財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。

この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。


豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、

生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。

そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　経産省（Ｃ）日刊ゲンダイ


経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190251
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　経済産業省は２０日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を新設すると発表した。

　政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金（託送料金）に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

　この場合、今年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

　東電管内ではすでに１キロワット当たり８．５７円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

　さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

　都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。
























関連記事
原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/245.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪沖縄・高江≫陸自ヘリ　無法飛行のあげく辻褄合わせ（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江】陸自ヘリ　無法飛行のあげく辻褄合わせ
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014482
2016年9月21日 17:44　田中龍作ジャーナル



県道70号線を跨いで飛ぶ陸自CH47ヘリ。沖縄県に提出した書類にはなかった飛行ルートだ。＝13日、東村高江　撮影：筆者＝


　えっ！ 役所が朝6時から許認可の手続きをするの？　どう考えても現実的ではない事態が起きた。

　陸上自衛隊のCH47ヘリが13日、米軍ヘリパッド建設用の資機材を積んで高江の上空を飛行した問題で、防衛省と国土交通省が「無法飛行」を ごまかすため に辻褄合わせをしたのである。

　CH47の一番機は13日午前6時27分、米軍ヘリパッド建設予定地の上空を飛んだ。

　だが陸上自衛隊が大阪航空局に飛行の申請を出したのが13日。大阪航空局が許可したのも13日となっている。（写真参照）

　朝6時に陸自が申請を出して大阪航空局が許可を出す ― こんなことは常識としてあり得ない。

　陸自ヘリによる空輸をめぐっては15日、防衛省を相手どった行政交渉が行われた。福島みずほ議員が「大阪航空局の許可を取っているのか？取っているのであれば許可書を出すように」と追及した。

　防衛省は「21日正午まで待ってくれ」と回答した。そしてきょう正午前、「申請書」と「許可書」を福島みずほ事務所に送り付けてきたのである。

　9日に民間ヘリを飛ばした際、防衛省は福島みずほ事務所に対して即座に回答していた。

　陸自ヘリに関して防衛省が即座に回答できなかったのは、許可を得たとの文書が存在しなかったためだろう。防衛省と大阪航空局が口裏を合わせて公文書を起案・決済し、交換するための時間が必要だったのだ。



福島みずほ事務所が入手した防衛省の「飛行申請書」。申請の日付は9月13日となっている。ヘリが飛んだのは、この日の早朝だった。


　航空法第79条によれば、航空機は空港等以外で離着陸をする場合、国土交通大臣の許可を取らねばならない。

　自衛隊機の場合、自衛隊法に基づく出動であれば防衛大臣の許可で離着陸が可能となるが、防衛省は「13日の飛行は自衛隊法に基づくものではない」との説明を繰り返している。

　13日に行われた陸自ヘリによる空輸は根拠法がない。つまり「無法飛行」の疑いが濃いのである。

　防衛省の無法ぶりはこれに留まらない。沖縄防衛局が7月、沖縄県に提出した「環境影響評価図書」によれば、ヘリの飛行ルートは県道70号線を跨（また）いだりしていない。

　実際は、十数回も県道を跨いだ。沖縄防衛省は沖縄県に提出した飛行ルートにはない所を飛ばしたのである。

　陸自ヘリの投入をめぐっては沖縄県が実施しないように沖縄防衛局に求めていたが、何の説明もないままヘリは飛んでしまった。

　沖縄防衛局は森林伐採の際も森林管理署長の許可が必要だったにもかかわらず、木を切ってから事後協議が成立した、と辻褄を合わせた。何でも後付けで “合法化” してしまう。

　防衛省は沖縄・高江で無法の限りを尽くしていると言ってよい。



大阪航空局の「許可書」。許可の日付は9月13日となっている。ヘリが飛んだのは、この日の早朝だった。


　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）
　

「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア
http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html
2016.09.21.　沖縄の2紙は“偏向”などしていない　リテラ


　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。

「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴えている。

　基地負担や安保政策をめぐって政府与党とことごとくぶつかり、その意を受けた政治家や文化人から「偏向報道」「事実を捻じ曲げている」「基地賛成派の意見を封殺している」などと攻撃を受けてきた2紙。安倍政権になって以来、「嫌沖」言説を背景とした圧力は強まる一方だが、沖縄の民意に立脚した論調はいささかも揺らいでいない。

　その報道姿勢がどういうものであり、新聞の作り手は何を考えているのか。どこに原点があり、なぜそれが守られてきたのか。記者や編集幹部、OBへのインタビューと沖縄のメディア史を掘り起こして明らかにしたのが、ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。

　安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから始まる。たとえば、百田のこの発言だ。

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」

　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、この百田発言が全くの事実無根であることを示す。普天間基地の敷地内にはかつて10の集落があり、約9000人が住んでいた。住民が捕虜収容されている間に米軍が鉄条網で土地を囲い、「銃剣とブルドーザー」によって強制接収した。山口県の岩国基地から海兵隊が移転してきたのは1976年。その時には宜野湾市の人口は５万人を超えていた。市街地であった場所に、わざわざ海兵隊がやってきたのだ、と。

　沖縄の2紙は百田発言に対し、初めての共同抗議声明を出す。普段は熾烈なライバル関係にある両社を動かしたのは、日常茶飯事と化した新聞批判ではなく、基地の歴史をめぐるデマへの怒りだったという。沖縄タイムスの編集局長はこう語る。

「新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が」「完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません」

　一方、琉球新報の編集局次長は憮然とした表情で安田の取材に答えている。

「問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や暴言というレベルで捉えるべきものじゃない」
「馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです」

　彼らには「偏向」と言われる理由がわからない。沖縄戦の犠牲者遺族や基地に追いやられた人びとの嘆きや脅えを直接聞き、その上にまた差別と偏見まみれのデマで攻撃される。それに対して抗議の声を上げることのどこが偏向なのか。差別の前提には必ず不平等な力関係がある。それを知りながら、「公正・中立」をお題目に両論併記でお茶を濁すことなどできない。

　百田発言の直後、電話で本人に真意を質した沖縄タイムスの記者はこう書いた。

〈ネットなどには沖縄タイムスに対して「偏向報道」という書き込みもある。権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい。そんなメディアに絶対に落ちぶれないと、あらためて思いを強くした〉

　安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。「沖縄経済は基地依存」という神話。「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という全国メディアからの揶揄。「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。

　それだけではない。新基地建設に賛成する市議、2紙を激しく批判する「愛国者」や保守運動の関係者、かつて存在した保守系紙──地元財界の支援で創刊し、第三の日刊紙を目指したが、数年で廃刊に追い込まれた──の元記者、現在では沖縄で唯一の保守系紙といわれる「八重山日報」の編集長ら正反対の立場の者も訪ね、丹念に話を聞いている。そのうえで安田は書く。

〈異論は大事だ。異論から学ぶことだってある。（略）だが──国家という枠組みのなかで翻弄されてきた沖縄の歴史を考えるとき、その異論が国家に寄り添うことで、沖縄全体の歴史を捻じ曲げることがあれば、それは国家にとって都合の良いだけの存在にはなるまいか〉

本書ではまた全国紙や保守系紙とはっきり異なるスタンスを示した記憶に新しい報道として、琉球新報の“オフレコ破り”の内幕が描かれている。

　2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、こんな暴言を吐いた。

「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」

　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書をめぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する。

「僕自身はその時点で、記事にするつもりでいました。その覚悟はできていた。いや、絶対に書かなければならないと思ったんです」

　記者の報告を受けた同紙の編集幹部らは短い協議の後、「どんな嫌がらせがあってもいい。読者の知る権利に応えよう」と結論を出したのだという。記事は大きな反響を呼び、その日のうちに防衛局長の更迭が決まった。全国紙は後追いせざるを得なかったが、なかには「腑に落ちない」「疑問が残る」といった表現で、オフレコ破りを批判するところもあった。

　安田は、この章を次のように結んでいる。

〈問題はオフレコ破りの是非でもなければ、スクープの軽重でもない。政府の立場を代表する官僚が、国と沖縄の関係を強姦のように例えたことである。（略）主権も人権も、犯され、侵されているのが、沖縄という存在なのだ〉

　沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う。その証拠に、本書に登場する記者たちは、ネトウヨが決めつけるような左翼思想に染まった者でも、運動家でもない。なんとなく記者になった者。進路に迷って転職してきた者。「寒くないところで仕事がしたかった」「本社が家の近所だった」と打ち明ける者もいる。普通の新聞記者が、地方紙がやるべき当たり前の仕事をしているだけなのだ。

「早く基地問題以外のことを取材したい」という記者も多い。だが、今の沖縄で記者をする以上、この不条理を避けては通れない。県民にとって基地問題は安全保障ではなく人権の問題であり、政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」だからである。

　安田は本書の刊行後も沖縄・高江のヘリパッド建設現場に通って、自らのウェブマガジン（http://www.targma.jp/yasuda/）などにレポートを書き、その合間に沖縄の現状を伝える講演を各地で精力的に行っている。22日には大阪で、石丸次郎、松本創、西岡研介という3人のジャーナリストを迎え、『「ペンの力」とメディア～レイシズム、ポピュリズム、ナショナリズムと闘うには』と題したトークイベントを開くという（http://www.targma.jp/yasuda/2016/09/09/post643/）。おそらく、ここでもこの沖縄の問題が語られるはずだ。

（安福 泉）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊洲新市場の地下水から検出（Ｃ）日刊ゲンダイ


　絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった。

　都議会公明党が２０日、１４日に水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、１リットルあたり０・１ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。

　シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。

　２００８年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて１０００カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され、土壌の１カ所では基準値の８６０倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。

　専門家によると、今回検出されたのは、地下空間の下の土壌から揮発して染み出したシアンが、水に溶けたものとみられる。

　いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ。















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲地下空間　都がゼネコンに相談／共産党都議団「豊洲の3施設の地下に重機を入れるための搬入口があった」






豊洲新市場予定地の地下空間への重機搬入口の存在について


2016年9月21日
日本共産党東京都議会議員団
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2016/0921_259
  • 日本共産党都議団は、9月20日、19時30分から水産仲卸売場棟（6街区）の地下空間を視察。視察は、清水ひで子、かち佳代子、尾崎あや子議員の3人と事務局２人。
  • 案内した課長に、重機の入口についてただしたところ、5、6、７街区に設けてあると説明。現場での案内を求めたが、その日はできないとのことであった。
  • 現場での重機搬入口についての課長の説明によると、コンクリートでフタをしている。いざというときは、そのフタを重機でつり上げて、入れたい機械を分解して、重機でつり上げて入れる。その搬入口は、立面状ではなく、平面状に設置されている。そこは、通常あけるようなものではなく、メンテナンスということで開けるというよりも、改修、よっぽどの大がかりな工事の時にあける。アスファルト舗装の平面のところに設置してあるとのことであった。
  • 共産党都議団として、入手していた6街区の「竣工図」（平成28年5月）で調べたところ、「ピット搬入口」と図面に明記されていることが確認された。（資料１）
  • さらに本日21日の午前中、6街区のコンクリートでフタをした「ピット入口」を現認し、写真撮影しました。（写真１、写真２）
  • このような地下空間にかかわる事が、隠されていたことは重大であり、都は全面的に明らかにし、公表すべきであると考えます。


    •  （資料1）

    http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/e08c27b88390fd4a31e406b9b7b4a6f0-1.jpg  
    （写真1）

    http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/0d5c208bf7c40a925fbea46627d1bb72.jpg
    （写真2） 


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/257.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190249
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　汚染水が2000トン（日本共産党都議団撮影）


　豊洲新市場・青果棟の地下空間にたまった“汚染水”。共産党都議団の調査によると、強アルカリ性で、２０００トンもあるという。この水の処理には数十万トンもの“真水”が必要な上、欠陥だらけの豊洲では、とても処理し切れない可能性が高いのだ。

　調査では、青果棟の地下のたまり水は、中性のｐＨ７を大きく上回るｐＨ１１の強アルカリ性だった。水質汚濁防止法は、ｐＨ９を超えるアルカリ性の水を下水道などに排水することを禁じている。排水するには、酸性の物質を混ぜるか、大量の“真水”で薄めて、ｐＨ９以下に抑える必要がある。

　ところが、酸性の物質を混ぜようにも、何でもいいというわけではない。土壌汚染の専門家によると、「アルカリ性の原因物質を特定し、相性のいい酸性の物質を混ぜなければ、かえって有害物質を発生させる恐れがある」という。

　都は１７日、各棟の地下空間のたまり水の検査結果を発表。ベンゼンやヒ素など有害７物質については「環境基準を下回る」と結論付けたが、アルカリ性物質の有無には言及しなかったので、相性のいい酸性の物質を把握しているのかどうか疑問だ。

“真水”で薄めるにしても、相当な量が必要だ。環境省水環境課によると、「ペーハーを『１』下げるには、１０倍の水で薄める必要がある」という。つまり、ｐＨ１１の２０００トンの水をｐＨ９以下に抑えるには、単純計算で約２０万トンもの“真水”を加えなくてはならないのだ。卸売場棟と仲卸売場棟の地下空間のたまり水も強アルカリ性ならば、さらに大量の“真水”が必要。都合、数十万トンもの“真水”を用意しなければならないが、そんなことが可能なのか。

　共産党都議団が青果棟の地下空間を視察した際、随行した都の職員に「これだけのたまり水をどう処理するのか」と問うと、「地下水管理システムが本格稼働すれば、自動的に水は減っていく」と説明したという。

　しかし、そもそも地下水管理システムには“根本的欠陥”があると、日本環境学会元会長の畑明郎氏が指摘する。

「豊洲の地盤は埋立地で、泥を多く含んでいます。そのため、地下水をくみ上げる揚水井戸のパイプに泥が流れ込み、目詰まりを起こす恐れがあります。現在、地下空間にたまっている水も『目詰まり』が原因で、地下水をうまくくみ上げることができていないのかもしれません」

　次から次へ。豊洲市場は問題だらけだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。：金子勝氏」
「責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20786.html
2016/9/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

特定秘密保護法や安保法への反対が、市民主導で政党を動かす新しい政治を生んだ。

声をあげなければ、その動きも止まってしまう。

小さな違いを超えて行くことが大切だと思う。

アベ的な一億総活躍=独裁に対抗するダイバーシティ=民主主義の文化的創造を次代の流れにしなければいけない。

自民党総裁任期を2期6年から3期9年に延長することで党内調整に入ったという。

目指すは独裁。

安倍政権の下で東京五輪を迎えることになれば、改憲と民主主義の終わり、経済衰弱は取り返しがつかなくなり、美しい国どころか日本は終わるだろう。https://t.co/as54jjI9m4

【終末バブル】いま銀行の融資が伸び悩む中、不動産融資だけが伸びている。

都心ミニバブルは地方中核都市に波及。

商業地だけ地価が上昇。

大半の地域は地価下落です。

東京五輪までもつかどうか。

90年代の「失われた10年」を忘れたかのようだ。https://t.co/WR3ca3GzT0

【検証炎】日銀政策決定会合でマイナス金利の深掘りを打ち出すと見られるが、ジレンマだらけ。

短期債にシフトすれば、国債収入が増えアベのバラマキを短期的に支えるが、日銀の償却負担が膨張し次々表面化する。

クロダは任期切れで逃げ切りだけになる。https://t.co/9BJ7b89puk

日銀が2%目標だけを残し、「できるだけ早い時期」と期限を外せば、クロダもイワタも失敗が確定するが、居座って究極の無責任となり、永久に道半ばと言っていればよくなる。

財政規律は失われ、日銀信用が壊れるまで続けることになる。

待っているのは取り返しのつかない破綻しかない。

日銀が追加緩和を、これまでとってきた長期国債購入をマイナス金利深掘りで拡大する形になれば、銀行収益や年金財政はさらに圧迫され、国債市場は死んでゆく。

まるで戦時経済そのままだ。

だが、何もしなければ円高株安になり、見せかけの景気維持の化けの皮さえはがれてしまう。

米国の利上げもジレンマ。

利上げをしなければバブルが過熱し、バブルが破綻したらマイナス金利に追い込まれる。

だが、利上げは欧州金融危機と新興国経済のさらなる減速を招く。

米国は日銀に犠牲を押し付け、無理な政策を深掘りさせようとする。

アベクロに跳ね返す力はなく壊れていく。

日本は、一旦失敗すると、責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。

自分の任期中さえもてばいいだけなので、それはショックが来るまで続く。

アベクロはそのチャンピオンだが、次第に弾切れになってきた。

まるで戦時経済だ。

もたない。

行き着く所まで行くアベクロの無責任は、原発再稼働やリニアや武器輸出を進める一方で、情報通信産業の遅れを放置することで加速する。

エネルギー転換を突破口とする新しい分散ネットワーク型産業構造への転換を急がなければ、体力がますます衰弱していく。

これでは危機を乗り切れない。

【失敗が失敗を呼ぶ】台風による降雨で、福島第一原発の護岸近くで地下水が地表面に出て、海へ汚染水が流出しそうでポンプで汲み出している。

凍土遮水壁は完成したはずなのに。

アンダーコントロールの嘘がバレたまま、東京五輪がうまくいくのか。https://t.co/cE4FZvIJnF


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 秋の臨時国会でTPPの承認に全力を挙げるぞby安倍、TPPには絶対に反対ですｂｙヒラリー（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-1.html
2016-09-21


どうなっちゃってるの？

安倍首相は、秋の臨時国会でTPPの承認に全力を挙げると息
巻いてきたが、一方、ヒラリークリントンは、”私はＴＰＰに絶対反
対します”と言っている。

アメリカ様の為には、国内の反対なぞ歯牙にもかけず、なにが
なんでも数の力で仕上げて来た安倍政権は、ここでもごり押し
して批准にこぎつけるのか。

親分の米国が乗り気でないのに、批准する価値があるのか。

面白い見ものが始まった。。。。

＞クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　WEB　　9月20日 10時27分

＞アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、
アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国
務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早
期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを
表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。

せっかく、秋の臨時国会でＴＰＰの承認にこぎつけて、米国に
良い子良い子されたかったのに、肝心のヒラリークリントンに、
”わたしはＴＰＰに絶対に反対です”とくぎを刺されてしまった。

安倍首相にしたら、”なんのこっちゃい”だろう。

ヒラリーが表敬訪問する前日に、安倍首相は「臨時国会でT
PPを承認する、アメリカも早期承認を」と講演していたのだと。

大統領にトランプがなっても、ヒラリーがなっても、どちらもＴＰ
Ｐに反対の立場で、日本だけがいきり立ってきた図だ。



どちらに転んでもＴＰＰに乗り気ではないのに、アメポチの安
倍がノーと言えるかどうか。。。。

今国会で数の力を駆使して強行しても無意味になってしまう。
もしも強行するようだと、その裏にはＴＰＰ利権が隠れている
と思わざるを得ない。

私たちは安倍政権がどう出るか、注視してみる必要がある。

とても面白い見ものだ。

＞「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」　ヒラリー

あの大国の大統領候補が、ＴＰＰは雇用の機会を奪うと言っ
ているのに、日本の首相は雇用に関して何も感じてこなかっ
たのか、何の危惧も覚えなかったのか。

常日頃、”私は国民の生命・財産を守る義務がある”と言って
きた人間とも思えない鈍感力だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190279
2016年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　演説の“お礼”（Ｃ）ＡＰ


　防衛省は２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間３５０億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

　安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は３６００億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

　オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は５１９キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は２９３キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

　陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速２６０キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も７５億円で半額以下である。

「いきなり１７機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」（前出の陸自幹部）

　陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは２０１５年５月５日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ１７機の購入費３６００億円だとしたら――。もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「皇后は退位に反対した」という報道は本当か? 渡辺みどりが反論（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　ひざをつき、被災者と同じ目線で激励されるスタイルは“平成流”('91年7月の雲仙・普賢岳噴火)　


「皇后は退位に反対した」という報道は本当か? 渡辺みどりが反論
http://www.jprime.jp/articles/-/8156
週刊女性PRIME　週刊女性2016年10月4日号


『文藝春秋十月号』には、「皇后は退位に反対した」という見出しが躍っていた。

「内容には、会議で宮内庁参与とともに美智子さまが当初は摂政案を支持し、陛下の退位に反対したが、やがて賛成する様子がレポートされていました。

　宮内庁は、すぐには抗議や訂正の申し入れはしていません」(宮内庁担当記者)

　来春にはベトナムを公式訪問する予定が発表され、今までと変わらない精力的な日々を過ごされている天皇・皇后両陛下。

「美智子さまが、『生前退位』について面と向かって反対したり議論されたりすることは考えにくいと思います」

　皇后・美智子さまの“不賛成”にそう懐疑的なのは、皇室を長年取材するジャーナリストで、文化学園大学客員教授の渡辺みどりさん。

「昔から美智子さまは、陛下に寄り添い、時にはかばってもこられました。

　宮中の育児法や生活スタイルを改革してきたといわれる美智子さまですが、まず陛下にご相談し、それから昭和天皇と香淳皇后に話をあげていただいていました。

　陛下が考えた“譲位”という結論に、美智子さまも最初は驚いたかもしれませんが、反対されるようなことはないと思います」

　渡辺さんがそう述べるように、民間出身の皇太子妃となった美智子さまはご成婚後、特に家庭生活の面ではさまざまな風を吹かせてきた。

　放送大学教授で日本政治思想史が専門の原武史さんは、公務などの面にも影響を与えてきたとみる。

「昭和から平成になると、天皇と皇后が2人1組で必ず外国や地方を訪れるスタイルが完全に定着し、被災地などではひざまずき、同じ目の高さで話しかけるようになる。

　今回の生前退位についても同様、平成の改革には皇后が関係していると思います」

　そのような天皇と皇后の関係は次の代にも引き継がれるのではないかという。

「雅子妃はあまり外出ができない、祭祀はほとんどやっていないことが非難を浴びます。

　それは明治以降だけを見るからであって、明治以前を見れば天皇は行幸なんてほとんどやっていませんでしたし、宮中祭祀はほとんど明治以降に作られたものです。

　そう考えれば行幸や祭祀をやらなくても伝統的な天皇制には反しない。となると、むしろ、そこを大幅に見直すというきっかけになりえます」(原さん)

　お代替わりに伴い、雅子さまのご要望もあり、皇室のあり方や公務の内容が変更される可能性があるというのだ。美智子さまは'09年のご成婚50年に際しての記者会見で、皇室の伝統の引き継ぎについてこんなことを述べられていた。

「個々の行事をどうするかということは次世代の考えに譲りたいと考えます」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 安保法制1年 忖度マスコミのアリバイ的検証記事の無意味（日刊ゲンダイ）
　　　


安保法制1年 忖度マスコミのアリバイ的検証記事の無意味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190278
2016年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　引きつる笑顔（Ｃ）ＡＰ


　戦後日本が７０年かけて築き上げた「平和国家」のブランドをかなぐり捨て、安倍政権が安全保障関連法の成立を強行してから、１９日で丸１年経った。憲法９条に反する違憲法制ゴリ押しの際、安倍首相が壊れたレコーダーのように繰り返したのは「抑止力」だ。

　なぜ、憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める必要性があるのか。昨年の法案審議で批判されるたび、安倍はこう言い繕ってきた。

「安保関連法の成立によって、日米同盟が強化されることで抑止力は高まり、我が国の平和と安全を一層確かなものにする」――。あれから１年、日本を取り巻く安全保障環境はどう変化しただろうか。

　北朝鮮は今年に入り、日本海一帯に計２１発もの弾道ミサイルをぶっ放し、２度の核実験を強行した。中国も飽くなき海洋進出と軍備増強に余念がない。朝鮮半島情勢など東アジア一帯が緊迫化し、安倍が安保法制制定の“大義”に掲げた「抑止力の強化」の言葉がむなしく響く。

　この１年で日本の安全保障環境は厳しさを増し、平和と安全は一層不確かになっているのが現状だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。

「日本の安保法制定は北朝鮮や中国との緊張関係をむやみに高め、いわゆる『安全保障のジレンマ』をもたらしてしまった。日本のトップが曲がりなりにも『日米間の軍事同盟強化』を声高に叫べば、それを脅威に感じる周辺諸国はさらなる軍拡に走らざるを得ません。北朝鮮の反応が好例で、安倍首相は散々『抑止力を高める』と訴えながら、終わりなき軍拡競争を引き起こしたのです。

　しかも、日米同盟強化によって真の抑止力が持てるのは、米国の“核の力”が非保有国にニラミを利かせられるケースのみ。今や中国の核ミサイルは米国全土を射程に収め、北朝鮮のミサイルも着々と射程を延ばしています。自国が核攻撃される恐れがあっても、同盟国を守るのが集団的自衛権のタテマエですが、そんな危険を冒してまで、本当に米国は日本を守るのでしょうか」

　まさに「抑止力」の大安売りで、安倍が念仏のように唱えたのも、しょせん安保法制を押し通すための「机上の空論」。デッチアゲに過ぎなかったということだ。


　　
　　　いずれ米軍に駆り出される（Ｃ）ＡＰ


なぜ尻尾フリフリの同盟深化を批判できない

「抑止力」なるワンフレーズで国民を堂々と欺き、その上、国民の平和と安全を著しく毀損させたのだ。どう考えたって平和憲法を侵した安保法制に“大義”は存在しない。それなのに、制定から１年の節目に掲載した大新聞の検証記事の手ぬるかったこと。

「９・１９を忘れない」と大特集を組んだのは、東京新聞くらいなもの。「なお懸念」と半端な見出しを掲げた朝日以下、どの記事もなおざりな検証にとどまり、年に１度の現状報告のバカバカしさだ。いや、検証するだけまだマシで、テレビ報道は豊洲市場の地下空洞騒ぎにかまけて、「安保法制定から１年」のニュースは完全にスルーだ。

　たった１年前に最大１０万人が国会を包囲した反対デモの熱気も今は昔。安倍政権にすれば“のど元過ぎれば”となり、数の力で通してしまえば後はどうにでもなる。迫力不足の検証記事を読んだ安倍も余裕をかまして、さぞかし、ほくそ笑んだことだろう。

　政治評論家の森田実氏は「騒動の渦中の時だけ批判し、いったん騒ぎが鎮まれば、すぐさま矛を収めるのが、日本のメディアの悪弊です」と嘆き、こう続ける。

「安保法制についても、反対行動の熱気を維持させるどころか、この１年間、安穏と無批判でやり過ごし冷や水を浴びせたに等しい。解釈改憲の禁じ手で日本を『戦える国』に変質させてしまう政権は言語道断なのに、腰抜けメディアが批判精神を失っているから、やりたい放題。第２次安倍政権の発足以来、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、日米一体化の新ガイドライン、安保法制定と続き、ついには共謀罪まで出してきた。戦前回帰路線を着々と進めているのに、メディアの警戒心は極めて薄く、逆に中国や北朝鮮の脅威を必要以上に煽って、暴走政権の軍事路線に追い風を吹かせている。もはや権力の監視役としての自覚すら存在しないかのようです」

　安保法制定１年目の検証記事はやはり、腐敗メディアの言い訳とアリバイに過ぎない。

■「両思い」を望むほど無理難題を求められる

　安倍政権が安保法制定を強行した理由は、至ってシンプル。米国にいい顔をしたい。ただ、それだけだ。ひたすらシッポを振り続け、“飼い主”を振り向かせる。そんな卑屈な魂胆である。

「米国の一極支配の時代はとうに終わったのに、安倍政権は世界の趨勢を掴もうとしない。長期政権を保証して欲しいという下心だけで、常に『世界の警察』の地位を保ちたがる米国の言いなり。ひたすら軍事戦略の一翼を担おうと買って出ている印象です。“ポチになるぞ”と外交方針の中心に据えているかのようで、ますます米国をつけ上がらせ、無理難題を押し付けられる恐れがあります」（森田実氏＝前出）

　国連総会出席のため訪米中の安倍はきのう（２０日＝現地時間１９日）、民主党のヒラリー大統領候補と会談したが、握手を交わす安倍の顔は引きつっていた。ギクシャクした理由は、事前にヒラリーが自分に好意を持っていないことを知っていたからではないか。１３年末の安倍の靖国神社参拝を受け、ヒラリーが「日本の指導者は誤った道に進んではいけない」と発言したのは有名な話だ。

　追い打ちをかけるようにヒラリーは会談で「ＴＰＰ反対」の考えを伝えたというから、５年越しで大筋合意に至った安倍の努力も水の泡。いきなりハシゴを外しにかかった次期大統領候補と“両思い”になりたければ、安倍政権はカサにかかった米国になお一層、足元を見られて軍事的要求を吹っかけられるに違いない。どんな危険が待っているのか。前出の前田哲男氏に改めて聞いた。

「米側は今、これまで以上に日米の共同艦隊化を促す『米艦防護』というオペレーションを日本に強く求めています。安保関連法で拡大した任務のひとつで、米軍が『日本の防衛に資する活動』を行っているという前提で、米艦隊を海自の艦船が護衛することになる。いざ米艦が偶発的に攻撃を受ければ、自衛隊が自らの武器を守るのと同じ『武器等防護』が適用されます。米軍の戦闘に巻き込まれるのは必至です。これだけ危険な任務なのに明確な地理的制約もなければ、集団的自衛権のように『武力行使の新３要件』や『国会承認』もありません。任務の内容は米軍の要請次第で、南シナ海への“航行の自由作戦”に駆り出される恐れもある。その場合、海自の護衛艦は米第７艦隊の指揮下に置かれ、文字通り米軍の下請け・属軍化の完成を意味します」

　こんな一方通行の関係で「同盟深化」とは笑わせる。これだけ安保法制の危うさを目の当たりにしても、政権の欺瞞を何ひとつ批判できないメディアは本当に腐り切っている。


　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 慎太郎!　真の国士なら三島のように腹を切れ！　
慎太郎!　真の国士なら三島のように腹を切れ！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_167.html
2016/09/21 21:31　半歩前へⅡ


　今度は猛毒のシアンが検出されるなど、次々に新たな問題が発覚する築地市場の豊洲移転―。当時の都知事だった石原慎太郎は週刊誌のインタビューに「副知事がやった。（オレは）尖閣を守るのに必死だった」とぬけぬけと語り、人に責任をなすりつけた。

　汚い男だ。大物ぶって大言壮語しているくせに、このザマは何だ。みっともない。恥を知れ！貴様、真の国士なら、三島由紀夫のように腹を切れ。豊洲の責任を取って、割腹自殺をして見せろ。そんな勇気も、度胸もないくせに、口だけは一人前以上にたたく。

　同じ想像の世界に生きる小説家でも、三島由紀夫と貴様とでは、月とスッポン以上の違いがある。手柄は独り占めにするが、問題が発覚すると、他人に責任をなすり付けて逃げ隠れする。醜いマネをする。貴様に指導者としての資質などない。

　いざとなれば、言い訳をして逃げ回るような者にリーダーが務まるわけがない。これまでは、出版社やテレビ局という猿回しの手のひらの上で「踊っていた」芸達者な猿だ。その化けの皮が、今回の豊洲移転で剥がされた。

　素顔の石原慎太郎は、そこらにたむろする無責任男の一人に過ぎなかった。よわい８０をはるかに超えての悪あがきほど見苦しいものはない。

週刊誌のインタビューはここをクリック
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587


石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587
2016.09.20 16:03　週刊文春


　
　　移転を推進した石原氏


　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事（83）が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事（当時）に任せていたと語った。

　築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と＜覚書＞を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

　交渉は7月6日に妥結し、＜築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意＞を交わした。元都庁幹部が解説する。


　
　　築地の豊洲移転で基本合意


「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

　浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

　東京ガス広報部は次のように回答した。



「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」

　石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

　築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 「もんじゅ」の廃止で喜ぶな。政府はまだあきらめていない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201609/article_21.html
2016/09/21 22:04

今日、閣議で「もんじゅ」の廃炉を含めて、地元の理解を得て進めていくとして、やっと高速増殖炉「もんじゅ」も終わると思っていた。

しかし、その代替の高速炉の工程表を作るという。先のブログで、よくぞ決断したと喜んでいたら、私はとんだ道化者であった。

政府は、日本の高速増殖炉には見切りをつけたが、フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だという。アストリッドの計画を調べると以下のようになっている。フランスが進んでいるように言うが、まだまだ、どうなるかわからない代物である。

東電の廃炉に、原発の電気は使いたくないという国民からも、今後少なくとも８兆円以上の負担を掛けるというのに、まだ原発に依存するという。ドイツは原発にさよならして、再生可能エネルギーに完全にシフトしているというのに、日本はバカな政府のため国民が苦しむ。

2012年 プロトタイプ炉（ASTRID:技術実証炉；60万kWe；MOX燃料）の技術仕様を決定。

 ASTRIDプロジェクトの今後のスケジュール

 2013年～2015年：概念設計

 2016年～2019年：基本設計

 2019年末：ASTRID建設に向けた判断

 2025年頃：ASTRID運転開始予定

※ 2040年頃から、実用炉として第四世代原子炉（MOX燃料）を順次導入予定。


「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50124.html
2016年09月21日

　政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。

　フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

　政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でない」ため、基礎的な研究での活用にとどめる考えだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ213] 傀儡の政権に騙され続ける国民（simatyan2のブログ）
傀儡の政権に騙され続ける国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12202235591.html
2016-09-21 21:03:53NEW !　simatyan2のブログ


１９日、ヒラリークリントンに呼びつけられた安倍晋三首相。

特に重要な話でもなく、ただただ従来の関係を確認するという、
言わばヒラリーが健康であることを世間に表明するためのアリ
バイ作りに利用されたようなものでした。

安倍首相、クリントン氏と会談　日米同盟強化など確認
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N2CX5J9NULFA002.html

アメリカのポチである以上、呼び出されたら拒否も出来ない
悲しい身の上ですね。

しかし安倍晋三の頭が上がらないのはアメリカばかりではなく、
日本国内にもたくさんいます。

その一人、読売新聞グループ本社代表取締役主筆・渡辺恒雄に
今月１日、安倍晋三は呼び出されています。

それも読売新聞東京本社にです。

首相が新聞社に呼び出されているんですよ。

驚きますね。



これが「日本のドン」の闇豪腕だ！＜渡辺恒雄・読売新聞主筆＞衰えない球界への影響力
http://www.asagei.com/excerpt/66180

９０歳になる渡辺恒雄は妖怪と言っても良いでしょうね。

会食という形を取っていますが、呼び出す側の方にノコノコ
出かけていることを見ても、明らかに力関係がわかりますね。

話の内容も定かではありませんが、何か安倍晋三に釘を刺した
のは間違いなさそうです。

渡辺恒雄は読売グループに発している言葉、それは

「キミたちは会社に逆らおうと思うな。

　よけいなことを考えず、一生懸命働けばいいんだ。

　そしたら読売が一生面倒見てやる」

だそうです。

「逆らうな、余計なことを考えるな、読売が一生面倒見てやる」

これも凄い言葉ですね。

さすが安倍晋三産みの親です。

故・三宅久之（元毎日新聞）も存命中に呼び出されています。

この三宅久之、辛坊治郎、やしきたかじんが第二次安倍内閣を
読売テレビ番組内で発足させたことは過去記事で書きました。

産みの親がいる以上、その意向に逆らうことはできません。

そたため安倍内閣は第二次、第三次、改造内閣などを経ながら
国民を裏切り続けてきたのです。



アベノミクスで景気が良くなったと言うのは嘘です。

第二次安倍内閣以前より貯蓄ゼロの世帯は４６６万世帯も増え、
逆に金融資産１億以上の富裕層は１，９倍増えているのです。



中年フリーターも第二次安倍内閣以降増え続けています。



TPPも原発も全部嘘でした。




こういうマスコミが支持率を捏造しているのですが、国民は
それ見て、今なお信じて、騙され続けているのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/266.html

　 　

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