戦争法への国民の怒りは益々、たぎっている!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_153.html
2016/09/19 20:34　半歩前へ�U

　戦争法への国民の怒りの声は衰えていない。それどころか益々、怒りがたぎっている。先般、他界した加藤紘一が残した遺言「憲法９条が日本の平和を守っている」を待つまでもなく、憲法９条は平和の要である。

　敗戦で焦土と化した日本が、奇跡の復興を果たせたのは平和憲法があったからである。日本人は平和が当たり前のように思っているが、７１年間にわたって日本を戦争から遠ざけ、守ってくれたのは平和憲法があったからだ。憲法のお蔭である。

　私たちは、「憲法の重み」を忘れてはならない。安倍政府は平和憲法が「邪魔だ」と言って、変えようとしている。安倍晋三ごときにそんなことは絶対させない。させてはならない。

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毎日新聞によると、
　安全保障関連法の成立から１年となった１９日、東京・国会前で抗議集会が開かれた。雨が降り続く中、市民らが「みんなの力で憲法守ろう」「廃止するまで諦めない」と反対の声を上げた。主催団体によると参加者は約２万３０００人で、この日少なくとも全国４００カ所以上で抗議行動があったという。

　野党の民進、共産、社民、生活４党の国会議員も参加。民進の岡田克也前代表は「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反。それを廃止していくのが国会の仕事だ」と訴えた。

　学者や市民団体の代表らも登壇した。日体大の清水雅彦教授は「安保関連法は９割の憲法研究者が違憲と考えた。どう考えても憲法に反している。それが分からない首相には早く政権から退いてほしい」と力を込めた。

　参加した学生や主婦から、立法過程での安倍政権の手法への疑問も相次いだ。私立大４年の男性（２１）は「国民が説明不足と感じているのは明らかだったのに、とにかく強引だった」と批判。

　「議論を深め、国民の意見に寄り添えばここまで根強い反対にはならなかったのでは」。会社員の女性（３８）も「安保の議論は続けていくべきだ」としつつ、「昨年も国会前で多くの人が声を上げたのに、横暴な結果で終わった。安倍首相は何も感じていないのだろう」と冷ややかだった。

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/040/023000c

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/179.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

福島国道６号の清掃ボランティア活動。

「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。

中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。

そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。http://bit.ly/2d4QQSU

3.11以降、日本は暗愚で狂気の国に落ちぶれた。

東京オリンピックはその象徴である。

自民党も公明党も、以前とは別の政党である。

わたしたちは、惨事便乗型資本主義が、資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。

資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

三権分立の死。

国の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。

つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

日本の現実は、富裕層1％の失敗を、貧困層99％の増税で穴埋めする奴隷社会になっている。

それが今度は廃炉費用の8兆円余（こんな数字ではすまない）を99％に負担させる政策として出てきた。http://bit.ly/2d4QQSU

東電は民間の株式会社である。

経営に失敗したときは、市場から淘汰されることになる。

しかも、福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。

しかし菅直人は、1％の利権を守るために破綻処理しなかった。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。

まだ、既得権益支配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。

ところが民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。

その最大の戦犯が野田佳彦である。

日本は、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。

ひとつは野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生である。

もうひとつは小池新党の可能性である。

ともに自民党二軍であり、翼賛体制が出来上がる。

民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。

野田―蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案によって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。

野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生は、愚か者の決意で生まれた。

99％にとっていいことは何もない。

旧民主党政権下で、今日の安倍政権を準備した愚か者たちが、前面に出てきた。

これから米日1％の利権擁護のために、翼賛体制が出来上がる。

これで民進党は、最終的に国民に見放される。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/181.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【衰退】日本は衰退の事象に満ちている。

甘利スラップ訴訟と原発報道から崩れて行ったメディア、企業犯罪、辺野古判決にいたる司法の崩壊。

行く所まで行くアベノミクスと日銀信用の危機。

科学技術と産業競争力の衰退。

新潟県知事選で野党共闘を拒否する民進党。

現実を見ないではすまないはずなのに。

2016年3月末に日銀保有が国債の3分の１を超え、増加を続ける。

FRBの国債保有は279兆円で12.8％。

ECBは３３％という上限を設けている。

日銀だけが損失をためながらジャブジャブの財政ファイナンスを続ける。

破綻に向かう。https://t.co/Ek4LcHNH9V

昨夜のNスペの「自動運転革命」はグーグルが参入する中、日産はイスラエル企業にたより、トヨタはドイツのコンチネンタルのセンサーを購入。

もんじゅや東芝原発に頼るアベノミクスのもとで日本の科学技術崩壊の現実をよく示していた。https://t.co/6rGJHqFfGY

野党３党と市民グループは、民進党県連の常任幹事会が始まる直前、野党統一候補として民進党衆院５区総支部長の米山隆一氏の擁立を提案。

だが、民進党県連は「自主投票」を正式決定。

何というアホだろうか。

民進党は滅びていくかも。https://goo.gl/y217uX

豊洲市場の地下水問題で専門家が再招集されたが、再検証を含めて長期化しそうだ。

東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。

社会が壊れ出していく。

どこまでウミを出せるかが問題だろう。https://t.co/MjMVGajpOP

安倍政権になって、財政赤字の対ＧＤＰは拡大し続けている。

いまや2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。

マイナス金利でひたすら日銀信用を犠牲にして「パンとサーカス」を振りまき、裏で原発推進に言論封殺。

末期症状です。

【国の走狗になる司法】辺野古判決に関する沖縄タイムズ紙の社説「恫喝と決めつけ」です。

和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけ、国側の「論理」そのままの判決、司法の独立性も喪失した。https://t.co/iJjJWn3k6N

明日のＮＨＫスペシャル「私たちのこれから」が「健康格差」を取り上げている。

格差社会は命と健康の格差なのです。https://goo.gl/OfkeFb

この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げいます。https://t.co/ihKQ9few8U

【特高警察復活？】安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。

氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。

すごい世の中になってきた。https://t.co/6bMZdgTssZ

【利益相反も当たり前に】閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が防衛関連株（三菱重工など）だった。

甘利が通れば何でも通る、です。https://t.co/TEl38tSsmm

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/182.html

http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

以下ネットの反応。

南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が発生した際、PKOに参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで2日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。

※なるほどねぇ…これわかっちゃったからアレルギー出ちゃったんだね〜 pic.twitter.com/lx2Tt1Xrag

— 無外流の狼 (@miburou3) 2016年9月18日

日本国自衛隊
南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

💀私は危険な場所には行きません。 by稲田朋美👿https://t.co/AmOKHrXXM7 https://t.co/0SVwUegEvt

— asuka (@asuka_250) 2016年9月19日

@kazumyagu @kazumyagu2 こんな人間ですからね（笑） pic.twitter.com/VJPJABNPYv

— デリシア1248(政権与党一味は悪魔) (@die1248) 2016年9月19日

自民党の稲田朋美さん、
あなた、ご自分の息子さんは戦争には行かせたくない、絶対に嫌！と言い、人様の子ども達はご自分らの金儲けの為に戦地に行かせようとするとかひどすぎません？
習いませんでした？自分がやられたくない事は人にはするなと。 pic.twitter.com/n8K3Xab4Ky

— 文鳥さん　ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016年9月18日

稲田朋美。南スーダンを訪問すると言っておきながら，蕁麻疹を理由にキャンセルすすると。こんな理由誰も信じてはいない。あなたの命令で派遣される自衛隊員は憲法違反を犯しながら生命の危険も大きいのだ。現地で蕁麻疹が悪化するからだと？笑止千万。この人の顔を見るとこちらが蕁麻疹が出る。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2016年9月15日

稲田大臣“じんましん”で南スーダン訪問中止https://t.co/qBHfKLabGO
安倍政権下で日本が戦争に巻き込まれるリスクを上げてきた稲田だが、自分がいざ紛争地帯に入るとなると蕁麻疹を発症するようだ。富永恭次や牟田口廉也、木村兵太郎ら旧日本軍の愚将と変わらない無責任さ

— 大神 (@T_oogami) 2016年9月15日

２日間にわたり銃撃戦があったビルから、陸上自衛隊の宿営地までは、たった１００メートル。稲田防衛相が視察直前にじんましん出して逃亡するはずだ。

『陸自宿営地の隣で銃撃戦　南スーダン、７月の戦闘ＰＫＯ参加要件に疑問も』 https://t.co/KSo4fUw8Ut

— きづのぶお (@jucnag) 2016年9月19日

蕁麻疹は吹っ飛んだらしい
訪米中の稲田防衛相、オスプレイ試乗　初の防衛相会談も https://t.co/Ro7s0KEi52

— GuciYama (@GuciYama) 2016年9月16日

支援者の前では「血を流す覚悟を」と威勢のいいことを言うのに、自分は「じんましん」で訪問取りやめとは・・このお方が防衛大臣にふさわしいのか疑問です。

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/183.html

昨年夏のマスコミの態度をハキリ覚えている!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_156.html
2016/09/20 01:07　半歩前へ�U

▼弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る
　ＮＨＫが戦争法の強行成立から１年の国会前集会を報道した。去年の夏、私たちが国会前に駆け付け、機動隊の妨害を受けながら必死で戦争法案ハンタイを訴えた時は、目もくれなかった。

　真夏の暑い盛りに、機動隊が公道を通せんぼして、給水場所にたどり着くことも出来なかった。応援に駆け付けた学者や文化人が演説を始めたら警察はスピーカーの音量を上げて内容が聴きとれないように妨害した。

　地下鉄、国会議事堂前駅の改札を出た途端、集会場所と逆方向へ強制的に誘導をした機動隊の一団。主婦や若者、年金生活者は、そんな妨害を押しのけて戦争法案に反対した。

　この光景を海外メディアは一斉に世界に報じた。ところが日本の主要メディアは反対運動を無視。報道しようとしなかった。私は忘れない。はっきり覚えている。

　なぜなら、朝日やＮＨＫなどに電話をかけて「これだけ盛り上がった反対運動はもはや、社会現象だ。なぜ報じない」と抗議したからだ。

　報道しなかったのは安倍晋三がSEALDsを非常に恐れていたからである。政治に無関心だと思われた学生が立ち上がり声を上げた。まさかの動きに安倍は面食らった。

　その声はたちまちサラリーマンや若いママさん、年金生活者、さらには学者、文化人、弁護士に至るまであっという間に拡散。最後は野党を巻き込んで、全国に大きくこだました。瞬く間に国民運動に拡大していった。

　恐れをなした法案推進派は御用メディアを使い、総力を挙げてSEALDs攻撃を開始した。ネトウヨによる誹謗中傷、ニセの公安情報がネットにはん濫した。手段を選ばない攻撃は反対運動への「恐れの裏返し」である。

　その時に、マスコミは何が起きているか知っていながら、見て見ぬふりをし、事実を報道しなかった。安倍政権からイチャモンをつけられるのが怖かったのである。

　彼らがSEALDsや戦争法案について報道し始めたのは法案成立が確実視されてからだ。それでもNHKは後ずさりしたままだった。

　それが今回はどうだ。「札幌でも集会とデモ行進」と、東京以外の集会についてもニュースを流した。今なら戦争法は成立しており、内閣から文句が来ないとみたからだ。弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る。これがNHKの、日本のメディアの現在の悲しい姿、報道姿勢だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

NHKによると、
　集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。

　国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ２万３０００人が参加しました。

続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html

安全保障関連法成立から１年 国会前で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html
9月19日 18時53分　ＮＨＫ

集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。

国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ２万３０００人が参加しました。

１年前に成立した安全保障関連法で可能となった新たな任務のうち、南スーダンでのＰＫＯ活動では、国連スタッフなどが襲撃された場合に自衛隊の部隊が救援する「駆け付け警護」などの任務を付与することが検討されています。

集会では、先月解散した若者のグループ、ＳＥＡＬＤｓの元メンバーで大学院生の林田光弘さんが「自衛隊の新たな任務について、相手の命を奪うリスクや自衛官自身の危険性が十分に議論されていない。政府はしっかり説明すべきだ」と訴えました。

このあと参加した人たちは、「憲法を守ろう」とか「戦争をするのは絶対反対」などと声を上げていました。

参加したさいたま市に住む４０代の女性は、「憲法９条を活用した安全保障の在り方についてもっと議論すべきだと思う。そのために声を上げ続けて周りの人と連携していきたい」と話していました。

札幌でも集会とデモ行進



安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、札幌市では法律の廃止を求める人たちが集会とデモ行進を行いました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から１９日で１年になりました。

札幌市の大通公園では、安全保障関連法に反対し廃止を求める市民団体が集会を開き、主催者の発表でおよそ１３００人が集まりました。

この中で憲法学が専門の、北星学園大学の岩本一郎教授が、「自衛隊が海外で武力行使するには至っていないが、準備は着々と進んでいる。国際紛争の中で、自衛隊員が殺す、殺されるというような事態になってはいけない」と訴えました。

このあと参加者は、横断幕やプラカードを手に札幌市の中心部でデモ行進を行いました。参加した２０代の女性は、「声が届かない悔しさがあるが、関連法の廃止に向け声を上げ続けたい」と話していました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/184.html

在日朝鮮人の辛淑玉さんや福島瑞穂議員も沖縄で煽るだけ煽ってますね。

シンスゴ「これは戦争だ。高江に集まろう。霞が関に徹底的に抗議を」
https://pbs.twimg.com/media/CsiEAGcUAAAHqR3.jpg

辛淑玉「来年の今日、沖縄独立。」
https://pbs.twimg.com/media/CsiEAGaUsAEAC_E.jpg

みずほ　in高江
https://pbs.twimg.com/media/CsudwESUEAAf39g.jpg

過激派、自称「市民団体」の裏事情。。。

twitterから
https://twitter.com/nakamukae/status/775944807118049280

小迎ちゃんパパ @発声練習中 @nakamukae 9月14日
今まで特に反対運動が盛り上がるでもなく、地元も容認していたのになんで急に高江に反対派が集結してるのか聞いたら「辺野古が止まってひまだけど、県外から集まった活動家たちはなんかアピールしないといけないからとりあえず高江に集まってる」ということらしい。これしゃべっていい内容なのかな。
　　
　
母ポン　小池都知事応援 @ponkohaha000 9月16日

そうか！辺野古が閉店中でヒマだから高江で騒いでるんだ
■辺野古埋め立て工事が中止へ　国・沖縄県の行政代執行訴訟で和解成立
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/04/henoko-stop-reclaiming_n_9381008.html …
@nakamukae
地元も容認していたのになんで急に高江に
　
　
みつうろこ@above the Hill @m_uroko 9月16日
@ponkohaha000 @nakamukae 国会前も経産省前も休業中ですからね。
　
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/185.html

安倍首相は、政府専用機で世界を飛び回って、援助などでどんどん国外にお金のばら撒きを決めていく。何千億円、何百億円の援助資金は、政府が国会の承認も得ずに勝手に決めれるらしい。その間、国内の懸案事項が山積しているが、国会も開かれず、政府のやりたい放題という印象である。

民主党の代表も決まり、それを受けて臨時国会もまもなく開かれる。安保法の実質運用で、PKOの駆け付け警護に必要な、銃器による訓練が始まったという（実際にはとっくに始めているが）。

その銃器の重装備化は、攻撃を想定して備えるという。今までは小銃、機関銃程度であったが、相手の迫撃砲、戦車、空爆、ミサイルなどの攻撃も想定しなければならない。言ってみれば、前記のように、たとえ日本側が駆け付け警護程度と思っていても、相手側は小銃や機関銃で攻撃してくるとは限らない。大砲やミサイル攻撃もあるかもしれない。武装はどんどん膨らみ際限が無くなる。戦争とはそういうものである。

また、基地内に退避していても、重武力攻撃で命の保証はない。今まで自衛隊員が死ななかったのは、例え他の同盟国から非難されようが、憲法９条があったからだ。

自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでＰＫＯに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、ＰＫＯの危険性が今後、増大することを前提としている。（新開浩）

　見積もりは、ＰＫＯ部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として（１）宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲（２）活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー（３）空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能−などを挙げた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/186.html

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5685.html
2016/09/20 04:46

＜東京・国会前では、雨の中、約２万３千人（主催者発表）が集まった。「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん（２４）はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。

　登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。

　デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん（６０）は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん（８３）は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった＞（以上「朝日新聞」より引用）

　誰がどう読んでも「周辺事態」を日本の近辺だけではなく、地球の裏側であっても良い、とは読めないし、武装した自衛隊を派遣することが「国際紛争の解決に武力を行使しない」ことに抵触しないことにはならない。

　そうした普通の日本語では読解出来ない「解釈」を事もあろうに憲法に対して行う、という重大な憲法違反を行って「戦争法」を成立させたことに対して、日本のすべての憲法学者や法学者、さらには言論界は非難の声を上げなければならない。

　いうまでもなく民主主義の骨子は「手続き」にある。いかに多数を形成しようと「手続き」に瑕疵があると、それは民主主義に反する。つまり憲法に定めた手続きを無視して、勝手に自分の都合に合わせたように憲法条文を「解釈」して自分たちを正当化する、というのは立憲主義に反する愚行だ。

　憲法は国民のためにあるというよりも、時の政権に箍を嵌める、という意味で政治家のためにこそ存在する。選挙により国民の負託を受けたから国会の議席で多数を形成すれば何をやっても許される、という蛮行に一定の枠を嵌めるのが憲法だ。

　立法の府の国会の権限が巨大だからこそ、憲法が国会議員の権能に一定の箍を嵌めている。国民によって選ばれた政治家だから何をやっても良い、ということはない。

　政治家が憲法を無視して国民の生命や財産を侵害する法律を作った場合に、司法の府が弾劾裁判所で国会議員を裁く仕組みになっているが、日本の司法の府は「砂川判決」以来、行政の府の下請け機関に成り下がっている。自衛隊員が日本とは無関係な地で戦闘に巻き込まれるなどといった具体的な事案がなければ「戦争法」を弾劾裁判にかけられない、という立場であれば、司法の府のそうした解釈そのものも国民の生命を守っていないということになる。つまり憲法違反ではないだろうか。

　日本語で書かれた憲法を普通に読んで解釈するのが立憲主義の第一歩だ。無理に解釈して、結果として憲法を無視した法を国会に提出し、それを多数を占める国会議員が議決したからといって法として有効なわけがない。憲法に違反する法は無効だ、というのが常識だ。

　自然人に備わる「自衛権」は憲法条文に明文化されてなくても国家にも適用される、というのが長く用いてきた憲法解釈だ。その範囲で軍備を行い、自衛隊は防衛のための戦闘を容認されてきた。だから自衛隊が行動できる範囲も日本の周辺だと限定されてきた。

　そうした安定的な憲法解釈を覆して「戦争法」を制定した安倍自公政権とその仲間たちは戦後日本の平和を保ってきた立憲主義を破壊した。昨日が立憲主義を破壊した一周年であれば、世界の普通の国家なら、すべてのマスメディアが政府を批判する論説を掲載するのが常識だが、日本の腐り切ったマスメディアは国民の抗議活動すら無視するかのように報道しなかった。

　日本は確実に米国の戦争に参加する道を歩んでいる。米国は強欲な１％によって支配され「帝国主義」を決して放棄していない国だ。戦前も含めて、日本の歩みとは決して相容れない覇権国家だ。

　日本は無闇矢鱈と戦前・戦中を自己批判しないことだ。当時の日本が海外で武力行使したからといって、帝国主義の欧米列強が植民地を拡げて日本に迫っていた当時の「常識」と現代の「常識」とは全く異なる。

　安倍自公政権とその仲間たちの頭の中は米国流のパワー・バランス論という戦争大好き国家の屁理屈に毒されている。米国は米国の周辺事態にだけ供えていれば良いし、中国は膨張主義で近海に覇権をうち立て目などといった前世期的な帝国主義思想を捨て去るべきだ。

　国連の常任理事国がその程度の国家たちで、世界平和を標榜しつつ、戦後一刻も絶え間なく戦争を世界の何処かで繰り広げてきた当事者たちだ。その常任理事国入りを安倍氏は目論んで世界を漫遊して日本国民の税をばら撒いている。なんという愚かなことだろうか。

　国連の価値観は決して日本の平和憲法とは合致しない。日本国憲法第九条をプリントしたものを掲げていれば中国や北朝鮮は日本に侵攻してこないのか、といった愚かな反論を行う者がいるが、立憲主義の人々は自衛権までも否定するものではない。それよりも「戦争法」を支持する人たちは自衛隊員が、つまり日本の若者たちが地球の裏側へ出掛けて行って、殺し合いを演じるのを認めるのか、と聞きたい。

　国際紛争を武力で解決するのを放棄している日本憲法が存在する現状で、そうしたことを可能にする「戦争法」が存在する異常事態にこそ、日本国民は批判の声を上げるべきだ。黙っていることは容認に他ならない。明日はあなたの子供や孫が世界の果てで米国の戦争に巻き込まれて殺し合いの戦闘に巻き込まれるかもしれない。それが「平和維持」活動なのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/187.html

　石原慎太郎が豊洲新市場で盛り土をしない工事契約を「承認」していたことが発覚した。石原は責任転嫁の得意な男として知られているが、今回はもう逃げきれない。ウソがばれた。

　「建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認」として、JNN （TBS系）が伝えた。以下にそのまま転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」―。１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。
　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・
　「平成２３年８月３０日になっています」

Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。

　地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

動画はここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/188.html

しんぶん赤旗　規制緩和批判→新自由主義批判→安倍批判に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000006-pseven-soci
SAPIO2016年10月号

　党機関紙であり、すべての記事が共産党の意向を反映している「しんぶん赤旗」にも、“社説”欄がある。同欄のタイトルは、ずばり『主張』。その言説を、評論家の古谷経衡氏が分析する。古谷氏は赤旗の文体について“「です・ます」で統一され、重要なオピニオンの部分は「〜ではないでしょうか」で締めるのが恒例だが、時折顔を出すこういった単語が珍妙でアンバランスな読後感を与えてくれる”と分析した。

　＊　＊　＊
　2016年1月24日の「主張」。長野県軽井沢で起こったスキーバスツアー事故（死者15名）を安倍政権による「規制緩和路線」に絡めて批判するものだ。

　規制緩和による自由競争により、安全や人命がおざなりになる、というのは共産党のみならず反安倍界隈や反グローバルを標榜する国家社会主義者からも盛んに聞こえてくる「常套句」である。

　赤旗はこの日の「主張」をこう結んでいる。「悲惨な事故を繰り返さないため『規制緩和』を根本から見直すことが必要です」。なにか事故が起こると、資本主義の弊害、自由競争の行き過ぎを嘆く文脈の中に、必ずと言ってよいほど登場するフレーズだ。

　事故の被害者の無念と遺族の悲嘆は想像するに余りある。しかし、資本主義が行き過ぎると人命が損なわれる、という古典的な方程式は本当に正しいのか。赤旗は、共産主義体制末期で起こったチェルノブイリ事故の悲劇を忘れたわけではあるまい。

　閉鎖的で、外部と競争がなく、国家から庇護されている組織は、必ず堕落する。中国の国営企業が、巨大な腐敗と不採算企業であることが如実にそれを物語っている。ソ連型共産主義は本来の共産主義ではない、と抗弁したところで理屈にはならぬ。

　1985年に起きた惨い日航機事故も、JALの半国営企業的閉鎖体質が事故の遠因だ。2011年の福島第一原発事故。半国営企業的な東電の閉鎖体制が招いた人災ではないのか。

　競争や資本主義は人の命を奪う、などと言っているが、よほど計画経済のほうが人命を奪い、環境を穢している。ソ連時代の無理筋な灌漑のせいで、アラル海は消滅してしまった。人類史上最悪の環境破壊は常に共産国で起っている。学校でのいじめや自殺問題もまた然り。競争と監視のない空間こそ最も危険なのだ。

　すわ人命を盾に規制緩和批判→新自由主義批判→安倍批判に持っていこうとする赤旗も、党外部からの監視を受け他紙と競争すれば、もう少し妥当な感じの紙面になるのではないでしょうか。

●ふるやつねひら／1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。主な著書に『愛国ってなんだ 民族・郷土・戦争』『左翼も右翼もウソばかり』。近著に『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/189.html

東京10区出馬の若狭勝氏語る 都連との仲介役にはならない　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189938
2016年9月20日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　都知事選では小池氏を支援して話題に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党からの脅しも何のその、小池百合子都知事誕生の立役者となった若狭勝衆議院議員が、今度は衆院東京１０区の補選（１０月２３日投開票）に立つことを宣言した。もともと比例の衆院議員だが、小池の地盤１０区を引き継ぐというのである。さあ、果たして自民党都連は公認するのか。公認を得られなければ、小池新党を立ち上げるのか。今後の小池劇場、ケンカの行方と見通しも聞いてみた。

――小池都政の副知事に転身という噂もありましたが、結局、東京１０区補選に出るのですね？

　選択肢は４つありました。副知事、都議会議員、１０区補選、現状のまま比例議員にとどまるというものです。最初に考えたのは副知事でした。副知事なら直接的に都政を変える原動力になれるだろうと思ったのです。しかし、知事選で東京都連と対峙した私を副知事とする人事に、都議会自民党が同意するはずがない。

――都議も選択肢だったのですか？　驚きです。

　小池知事が初登庁した時、川井議長が「知事と議会は両輪」と言ったじゃないですか。副知事がダメならば都議になるのはどうか。そうすれば中から都議会を改革できる。普通は都議から国会議員になるもので、「何を考えているんだ」って呆れられるかもしれませんが、結構、真剣に考えたんですよ。私は、あまりポストに執着しないんです。

――ポストより仕事のやりがいですか？

　刺激とやりがい。そうした仕事を選ぶ傾向がありますね。東京地検の公安部長を辞めた時もそうでした。部長クラスは決裁官で、一線でやっている時よりは刺激が少ない。だから辞めたんですが、東京地検の部長になればそこそこのレールに乗れる。辞める時は「フランス料理でこれからメーンディッシュが出てくる時に席を立つのか」って。「女問題か？」とまで同僚に言われたほどです。

――最終的に補選を選んだのは？

　東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）を成功させたいという思いがすごく強い。前回の東京五輪は小学２年で、初めて国というものを意識しました。あの時の感動を今の子供にも味わってもらいたい。しかし、そこで危惧されるのがテロです。公安部長をやっていたので、テロの恐ろしさを多分、国会議員の中で一番よく分かっている。それで今もテロ対策の法案を考えています。これを中途にして国会議員を辞めるわけにはいかない。もちろん、現在の東京ブロックの比例議員のままでも立法作業はできるのですが、比例って名簿の順位なども含め都連の影響力を強く受ける。だったら選挙区で有権者に支えてもらう方が、力強く仕事ができるんじゃないかと判断しました。

――最初から補選出馬を狙って、小池さんを支援したわけではないのですか。

　私はローメーカーをやりたくて、最初、じっくり６年間仕事ができる参議院議員を目指した。次点でしたが、仕事優先のタイプですから、出世目当てで衆議院の選挙区にすぐに飛びつくことはない。最初から東京１０区を狙ってというのは全くありません。小池さんを応援したのは、とにかく女性都知事を実現したかったからです。日本は男社会だからいろんな歪みが出てきている。女性が輝けば、男も輝くというのが私の持論です。

――でも、補選で当選しても都連所属は変わりませんよ。二階幹事長などは、若狭さんを小池知事と都連の緩衝材にしようという思惑のようにも見えますが。

　緩衝材？　それは私を分かっていない人が言っていることですよ。都連が「除名」だと言っても小池さんを応援したのです。今になって「間を取り持ってくれ」って言われて「あー、分かりました」なんて応じるような人間ではありません。組織で３０年近く生きてきましたから、何でも反対ということはない。ただ、都民や国民が聞いて、「えーっ」と思うような理不尽なことや不合理なことはしない。私の存在意義がなくなってしまいますからね。

――都連と対峙しているのに、自民党は若狭さんを本気で応援しますかね？　公認されなければ、無所属でも出馬しますか？

　多分、いまだに都連の中には「若狭？　勘弁してよ」っていう人もいると思います。私は候補者の公募に応募して、公認に向け力を尽くさなければいけないと思っていますし、公認してもらえると確信しています。

　　　
　　　　東京１０区補選出馬を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ

■私が検事なら「五輪利権問題」に興味を抱く

――無所属で出ても勝てるでしょう。離党の覚悟もありますよね。小池新党の話も出ています。

　国政政党の新党はそんな簡単にはできないし、小池さんも国政レベルの新党の青写真はないと思います。

――新党はあくまで都議会ですか？

　来夏の都議選が終わるまでは、小池知事と都議会は決定的なガチンコにはならないと思います。ガチンコになれば、都民の批判が都議会に向かうのは確実ですから。選挙に逆風になる。問題は都議選後です。もし自民党が現状と変わらぬ議席を維持すれば、民意を得たということで、そこから大激突になると思います。そうさせないためには、小池知事は選挙後、議会構成を変えなければならない。直ちに地域政党をつくるということではないのかもしれませんが、少なくとも小池知事の理念や主張に理解を示してくれる人を、一人でも二人でも増やしたいと考えるのが自然です。

――仲間に引き入れるのは自民党議員でもいい？

　自民党の現職都議はみな、今は様子見。でも、ターニングポイントはあると思います。特捜部の経験で言うと、政治家の事件を固めるには秘書の供述が重要になります。もちろん、なかなか口を割らないのだけど、ターニングポイントがあって、自分のボスがこの先、力を失っていくと判断すると、おしなべて話しだす。そういう自民党都議がいると思いますよ。

――意味深ですね。都議会や都連をドン・内田茂都議が牛耳っているといわれていますが、本当なんですか？

　不透明なところがあるなという感じはしています。例えば、内田さんに話を通さないと何も動かない。都連所属の国会議員がある会議で、「執行部だけでクローズでいろいろ決めることを否定はしないが、何か情報があった時に伝えるためにも、執行部の中で誰がどういう立場でどんな役割を担っているのか、われわれ国会議員にだけは教えて欲しい」と言ったのです。すると内田さんは「そんなの都連の規約を見れば分かるはずだ。国会議員たるもの、そんなことも分からないで発言しているのか」と言い放った。過剰反応ですよ。私の経験上、ああいう言い方は何かある。

――小池知事は血が流れるところまで本気で利権に切り込むのでしょうか。当局はどうでしょう？　特捜部が事件化に動くこともあり得ますか？

　小池知事は本気だと思いますよ。五輪予算に絡む利権追及や情報公開は小池知事の原点。解明しなければならないという意識はかなり強い。五輪は国を挙げた大イベントであり、そこに利権や不正があるのではないかとこれだけ世間に着目されている。週刊誌レベルでもいろいろ言われているわけですから、私が検事だったなら当然、興味を抱きますね。

――都連の公認になって、これまでの利権追及への勢いがそがれることはないですよね？

　それはありません。私は国会議員の任期について持論があって、定数の３分の１程度を１期制にした方がいいと思っています。そうすれば国会も自民党も活性化する。次の選挙も公認を得て当選し続けなければならない、という意識が強くなればなるほど、自分の信念に基づいた行動をしづらくなる。１期限定にすれば、信念の行動が取れる。会社の一線を退いた人生経験の豊富な人が国会議員として１期だけ、４年ないし、６年間仕事をすれば、国会は本当に活性化すると思います。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽わかさ・まさる　１９５６年東京都葛飾区生まれ。８０年中大法卒。同年、司法試験に合格し、８３年から検察官。東京地検特捜部勤務は長く、副部長まで務めた。０９年東京地検公安部長を最後に退官し、弁護士登録。１３年参院選で自民党から比例代表で出馬するも次点で落選。１４年衆院選で自民党の比例東京ブロック初当選。水月会（石破派）所属。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/190.html

南スーダンの首都ジュバで七月に大規模な戦闘が発生した際、

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで

二日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。

南スーダン政府軍のルアイ報道官が十六日、共同通信に現場を公開した。　

　南スーダンＰＫＯへの日本の参加を巡っては、

停戦合意などＰＫＯ参加五原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。

安全保障関連法の成立から十九日で一年。

同関連法に基づく駆け付け警護など新任務の付与について日本政府が検討する中、

ＰＫＯ参加の是非が改めて問われそうだ。

　陸自は、宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことは発表済みだが、

周辺での戦闘の詳細は明らかにしていなかった。

　ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは七月十日から十一日にかけて。

建設中のビルに立てこもった反政府勢力約二十人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した。

　ビルから宿営地までは約百メートル。

報道官は七階建てビルの五階付近に記者を案内し「反政府側はここから狙撃を繰り返した」と説明した。

五階からは政府軍本部につながる道路や陸自宿営地が見渡せた。ビルの外壁には砲弾痕が確認できた。

　反政府勢力は宿営地の近くにある空港の占拠を狙っていたもよう。宿営地は標的にならなかったという。

　ルアイ報道官は「反政府側は弾薬を使い果たした後、

武器を捨ててＰＫＯ施設内の避難民キャンプに逃げた」と述べた。

銃撃戦があった七月当時、陸自宿営地があるＰＫＯ施設内にはキャンプが設営され、

戦闘により家を追われたジュバ市民を受け入れていた。

　七月の戦闘では首都で二百七十人以上が死亡した。陸自隊員にけがはなかった。

菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」との認識を示していた。（2016年9月18日東京新聞）

Ｂ：評価：

１：平和五原則とは次をいう。

PKO参加5原則とは何ですか。

　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び
当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、
撤収することが出来ること。

5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

２：陸上自衛隊が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する新任務の
実動訓練を始めたことが１５日、防衛省関係者への取材で分かった。南スーダンＰＫＯに１１月に派遣される
予定の陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊が対象で、新任務実施に向けた準備が
本格化する。

３：自衛隊がイラク戦争時派遣された時には、自衛隊に死傷者を出さないことを最大考慮要件として考えた。

　現在の安倍政権にはそれはない。

　それは考えてみると不思議ではない。

　米国側が日本に要請してきたことは次第にエスカレートしてきた。

　まず最初は「旗を立てろ（ show the flag）」

　次いで「軍靴を戦場に(boots on the ground)」

　そして今。「血を流せ(shed the blood)」

安倍政権はこの「血を流せ」を容認している。

　多分日本国民も「応分の国際貢献」とやらで容認するのでないか。

　自分の身に危険が及ばなければ、負担をする人々がいても構わない。

沖縄の辺野古移転のメンタリティが自衛隊にも適用されるのではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/191.html

『とと姉ちゃん』反戦メッセージ封印の一方でモデル「暮しの手帖」編集部には「政治色が強すぎ」と批判が！
http://lite-ra.com/2016/09/post-2571.html
2016.09.20.　「暮しの手帖」に「政治的すぎ」と批判 　リテラ

　先日、本サイトではNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』をめぐって、モデルになった雑誌「暮しの手帖」（暮しの手帖社）の元関係者や古い読者から「事実と全然違う」との声が上がっていることをお伝えした。

　だが、これは細部の問題ではなく、背景に『とと姉ちゃん』が「暮しの手帖」の本質を避けて通ろうとしていることがある。「暮しの手帖」は同誌の名物編集長・花森安治氏と、一緒に同誌を立ち上げた、とと姉ちゃんのモデル・大橋鎮子氏の「戦争に反対しなくてはいけない」という思いから生まれた雑誌だ。暮らしを大切にすることと、戦争をしない世の中にしていくこと。暮らしを守ることはつまり平和を守ることだという考えが「暮しの手帖」の根幹にはある。

　ところが、NHKは、番組プロデューサー・落合将氏がインタビューで「花森さんはわりと反権力的な方で、政治や政府にも一家言があったとされている。そこを朝ドラでストレートにやるにはなかなかハードルがある」と語っていたように、この反戦争、反権力的姿勢をドラマから排除してしまった。

　かつての同誌を知る人たちが、この本質をないがしろにするドラマ化に怒るのは当然だろう。

　しかし、『とと姉ちゃん』に対するこの当然の批判の一方で、いま、雑誌「暮しの手帖」には、まったく正反対の角度から奇妙なクレームが寄せられている。たとえば、ネット上ではこんな意見がいくつも出てくるのだ

〈編集長が変わって政治色が強くなった。残念〉〈暮らしの手帖で「アベ政治を許さない」的な記事を展開なさることに疑問を感じます（中略）政治記事を読むなら別の雑誌を買います〉〈新編集長以降では、はっきり左への偏りが見えます。政治は暮らしに欠かせない事かもしれませんが、この雑誌上では見たくない記事・特集です〉

「暮しの手帖」は、「ていねいな暮らし」界隈で人気を集めていたエッセイストである松浦弥太郎氏が2006年から編集長を務めていたが、15年に退社し、料理レシピサイトを運営するクックパッドへ移籍。代わって今年の80号（2−3月号）より、元マガジンハウス編集者で女優・本上まなみの夫でもある澤田康彦氏が編集長になった。ところが、これ以降、政治色が強まったとして、「これまでの『暮しの手帖』じゃない！」と一部で反発があるらしいのだ。

　たしかに、前任者の松浦氏は「暮しの手帖」から徹底的に政治性、反権力的姿勢を排除してきた。「暮しの手帖」といえば、『とと姉ちゃん』にも出てくるように、広告に一切依存せず、消費者目線で生活製品の使い勝手や安全性などを厳しくチェックする「商品テスト」（ドラマ内では「商品試験」）という名物企画で知られてきたが、松浦氏の編集長就任とともにこの企画は終了してしまった。

　さらに、松浦氏の姿勢が鮮明になったのが、福島原発事故への対応だった。東日本大震災の後、「暮らしを守る」という方針を掲げる同誌なら、原発事故や放射能の問題を独自の視点で記事にしてくれるだろう、と注目が集まっていたが、松浦編集長のもとで同誌が原発問題にふれることはなかった。

　松浦氏の講演レポート（文化経済研究会2016年1月講演）によると、原発問題を取り上げなかったことで「凄いバッシングを受けました」と松浦氏は当時を振り返っている。だが、同時に松浦氏は原発事故や放射能の問題を取り上げなかったにもかかわらず部数が伸びたことをあげ、こうつづけている。

「僕自身びっくりして、被災地の仮設住宅を訪ねました。すると読者の方が皆さん言うんですが、テレビも雑誌もネットも、悲惨な話しかしない時に『暮しの手帖』だけはどこのページを見ても震災のことも、放射能のことも書かれていなかった。あの時皆さんは現実逃避するために『暮しの手帖』を選んでくれたんです。雑誌やメディアは真実を伝えるという役割もありますよ。でも現実逃避させるという役割もあるんです」

　現実逃避という役割──。そんなものはほかの雑誌がいくらでも担っていたはずで、よりにもよって「暮しの手帖」がその役割を選択する必要があったのかと疑問でならないが、これこそが松浦氏のスタンスだった。

　だが、今年春、澤田氏が編集長になると、「暮しの手帖」は政治的なテーマも扱うようになり、民主主義、平和の必要性を訴える企画も見られるようになった。たとえば、澤田氏が編集長に就任して最初の80号では、料理や手芸などのページとともに、「今デモが変わってきています」と題し、安保法制以降の国会前デモの流れを紹介。〈政治はわたしたちの暮らしとは切り離せない関係にあります〉〈わたしたちがいちいち声をあげることで、もし物事が危険な方向に動いていれば、声の力は抑止力になります〉と社会活動に参加する意味を誌面で読者に問いかけている。また、82号では、「若い人におくる選挙ガイド」として、作家・高橋源一郎が学生たちと民主主義などをテーマに対話を行う企画も掲載された。

　しかし、こうした変化に対して、「昔のほうがよかった」「政治記事で『暮しの手帖』を壊さないでほしい」などと批判するのは、明らかに「暮しの手帖」がどういう雑誌か知らない人間の意見だろう。

　花森安治氏は1970年発行の「暮しの手帖」で、同誌のスタンスをこのような文章にして掲載している。

〈さて ぼくらは もう一度
　倉庫や 物置きや 机の引出しの隅から
　おしまげられたり ねじれたりして
　錆びついている〈民主々義〉を 探しだしてきて 錆びをおとし 部品を集め
　しっかり 組みたてる
　民主々義の〈民〉は 庶民の民だ
　ぼくらの暮しを なによりも第一にするということだ
　ぼくらの暮しと 企業の利益とが ぶつかったら 企業を倒す ということだ
　ぼくらの暮しと 政府の考え方が ぶつかったら 政府を倒す ということだ
　それが ほんとうの〈民主々義〉だ〉（「見よぼくら一銭五厘の旗」／『一戔五厘の旗』所収、暮しの手帖社）

　この花森氏の文章にもあるように〈ぼくらの暮し〉こそを守ろうという確固たる思いが、「暮しの手帖」を唯一無二の存在たらしめてきたのだ。

　むしろ、そうした〈民主々義〉の雑誌を壊したのが、松浦編集長だった。現在は削除されているが、松浦氏は2011年の年末にFacebook上でこんなエピソードを紹介していた。

　その文章によると、松浦氏はある人に「今の「暮しの手帖」にジャーナリズムはあるのか、それともないのか」と尋ねられて、「いわゆる昔ながらのジャーナリズムはありません。しかし新しいジャーナリズムはあると思う」と答えたという。その上で「君の言う新しいジャーナリズムとは何か」と訊かれ、松浦氏はこう答えたという。

「悪人探しや間違い探しではなく、反権力でもなく、政治的主張によって存在を表すものでもなく、正しさの白黒をつけることでもなく、今日一日をあたたかく安らかに楽しく過ごすためや、少しでも今日の暮らしを美しくするための知恵や工夫を発見して、わかりやすく面白く伝えることです」

　松浦氏がこう言うと、〈その人は「花森安治の暮しの手帖も終わったな」と言って去っていった〉という。このエピソードを、松浦氏は〈今日あったほんとうの話です〉と締めくくっている。わざわざ〈ほんとうの話〉と記しているあたりから察するに、松浦氏は“あり得ない暴言を吐かれた”とでも感じたのかもしれないが、むしろ花森氏が守ってきた編集方針を知る者からすれば、「終わったな」と言われるのも当然の話だろう。

　暮らしのなかに美しさを発見する、その心を奪うのが戦争であり原発事故だ。松浦氏のいう〈安らかに楽しく過ごす〉ために、花森氏は〈ぼくらの暮しをなによりも第一にする〉と掲げ、政府や企業を敵に回すことを厭わなかった。そうしなければ暮らしは守れないということを、花森氏は戦時中の経験を通して痛感していたはずだからだ。

　一方、松浦氏が口にする「暮らし」とは、物質的価値に支えられた表面的なものとしか思えない。松浦氏が大事にする「ていねいな暮らし」とやらだって、ヨーロッパのほうきで部屋の塵を片づけ、作家ものの器に京都の茶を煎れ、アンティークの型でマドレーヌを焼くといった「手仕事」だの「時代を越えたデザイン性」だのといったキーワードを消費しているだけで、「暮らし」そのものは社会や政治と切り離しては考えられないという根本を理解していないように感じるのだ。だからこそ、彼が「暮しの手帖」編集長の後に上場企業であるクックパッドに移籍したことは、非常に合点がゆく展開だった。つまり、「ていねいな暮らし」とはコンテンツであり、ビジネスなのだ。花森的思想と相容れるはずもないのである。

　そこで現在の澤田編集長なのだが、彼は今年7月に東京新聞の寄稿文のなかで、「暮しの手帖」編集部のOBである小榑雅章氏から「だまされない、賢い生活者であるための雑誌をつくってください」と言われたことを述べたうえで、文章をこうまとめている。

〈ぼくら庶民は「為政者はだますものという認識」「常に疑うこと」を標準装備にしておいたほうが、生活上安全だと思います。かなしいことだけど〉

〈民主々義の〈民〉は 庶民の民だ〉と言い切った花森氏に通ずる、〈ぼくら庶民〉という生活者に立った主語。──「暮しの手帖」は編集長交代で「変わってしまった」のではない。「本来のあるべき姿に戻った」だけなのだ。

「暮しの手帖」が朝ドラによって脚光を浴びるこのタイミングで花森イズムを少なからず継承する編集長が雑誌をつくっていることは、じつに喜ばしいかぎりだ。それでも「弥太郎さん時代のほうがいい」という人は、「天然生活」でも読んでいればいい、それだけの話である。

（大方 草）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/193.html

豊洲問題の真相究明妨げる暴力的「犯人探し」

隠蔽や責任回避を誘発させる、正義の名の下の暴力的「犯人探し」
2016年9月20日（火）
河合 薫

盛り土問題で揺れる豊洲新市場（写真：ロイター/アフロ）
　「豊洲新市場の盛り土問題」について次々と事実が明るみになり、“関係者”とされる方たちのコメントが、続々と報じられている（以下は9月16日時点で報じられている情報です）。　

□「僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね？
　どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」
（元東京都知事で作家の石原慎太郎氏、BSのテレビ番組にて）

□今日のTBS「ひるおび！」のバックに映っている年表（写真）を見ればわかりますが、僕が都知事就任直後に安全確認のため、土壌汚染対策工事の工期及び市場施設の竣工時期の1年間延期を指示しています。再開は辞任後です。
（石原都政を引き受けた猪瀬直樹氏。Twitterにて。証拠写真と共に。）

□「技術会議はあくまでもどうやったら工事ができるかを考えるところであり、安全性の評価は専門家会議の役割」
（都庁の幹部）

□「９月に入って外部から指摘があって問題を認識し、対応を検討していた」
（議会やホームページなどで、実態と異なる説明をしてきた担当者）

　なるほど。みなさん、自分の責任ではないと。み〜んなみ〜んな、責任回避のオンパレードだ。

　まぁ、これだけ連日連夜、「なぜ、こんなことが起こった？　いったい誰の責任なんだ？」と騒がれれば、

「お、オレじゃないよ〜〜！　だって、◎×▲※▽だし〜」

と、言いたくなる。“真犯人”に断定されたら、それこそ一巻の終わりだ。

　問題が問題だし、都の説明を信じていた築地の方たちの心情を考えれば、責任追及は当然のこと。

　だが、ここ最近の世間の、集団リンチをも連想させる“犯人探し”といったら、グロテスクなまでに攻撃的。「責任を追及すること」が何よりも大切で、ものごとを解決するには、“悪者”探しが極めて重要と考える風潮に、私は少々辟易している。

「犯人探し」に熱中しても、問題の解決には近づかない

　そもそも大きな問題のほとんどは、いくつかの要因の積み重ねで起こるものだ。誰かが意図的に操作したわけでも、誰かが手を抜いたわけでもないのに、ちょっとした“歪み”が積もり積もって、想像もしなかったような大問題になることもある。

　しかも、その歪みには、関係者たちの心の在り様も含まれる。

　例えば、リーダーの発言を聞いたフォロワーが、発言をおもねって“忖度”し、妙な方向に進んでしまうことは多い。「え？なんで？　なんでそういう風になってしまったんだ？」といった事態に遭遇した経験は、だれにでもあるんじゃないだろうか？

　今回の築地問題でいえば、石原発言だ。

　先の「だまされた」発言の翌日、東京新聞の一面に「豊洲市場　石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及『ずっと安く早い』 」という文字が大きく踊り、それを発端に石原氏に注目が集まった（第一報をご存知ない方の為に、以下抜粋）。

　石原氏は2008年5月31日の定例会見で、海洋工学の専門家が「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べているとし、土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、670億円と見込まれた汚染対策費が1000億円を超えるとの見方もあり、石原氏は「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明し、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　２カ月後の７月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言。ところが、その翌月、都は工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置し、その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映され、土壌対策費は最終的に858億円となった。
　この報道を受けてメディアはこぞって、“石原問題”を取り上げているけれど、ことの真相はいまのところ明らかではない。石原氏は、「指示はしていない」とインタビューに答え、「都は伏魔殿だね」と言い残した。

　石原氏の発言が一連の騒動のなんらかのきっかけになった可能性は否定できない。ただ、東京新聞の第一報後の“関係者”たちの発言を聞けばわかるとおり、特定の個人を想定した“犯人探し”に熱中していると、問題の解決に近づかないどころか、遠のいていく。

　つまり、最も大切なのは犯人探しではなく、問題が起きたプロセスを明らかにして、いつどこでどんなことが起き、そのときそこにいた人たちは、「どう考え」「どういう行動」をとったのかをつまびらかに検証すること。

　問題に関わった人自身が、「ひょっとしたら自分に責任があるかも」という文脈で考え、渦中にいた人にしかわからない機微に触れた出来事を明らかにしていくことで、真相に迫ることができ、それは、失敗から学ぶことにつながっていく。

　逆の言い方をすれば、最近のグロテスクなまでの“悪者”探しが、結果的に「失敗から学ぶ」機会を奪っているのだ。にわかには信じ難い問題が多発しているのも、「責任を追及すること」が何よりも大切という潮流が災いしているのではあるまいか。

　というわけで、前置きが長くなってしまったが、今回は「失敗と責任」についてアレコレ考えてみようと思う。

自分の「責任」を認めた時、人は成長する

　では、さっそくハーバードビジネススクールのC.G.マイヤー博士らが行った、興味深い実験から紹介しよう。

　この実験では、被験者に、画像識別ツールを用いて、「赤血球の異常を識別する」という作業をさせた。

　一定の時間が経過したところで、被験者に「識別は失敗した」と試験官が通知。その際、被験者の半数には、

「作業に十分集中していませんでしたね」

と伝え、残り半分の被験者には、

「機器のブラウザに問題があった可能性がある」

と伝えた。

　その後、「失敗した原因はなんだと思いますか？」と質問したところ、
・前者の被験者の多くは、「自分にあったかもしれない」と答え、
・後者の被験者の多くは、「ブラウザに不具合があった」とし、「そのせいで私の作業全体の精度が損なわれた」
と答えた。

　で、少し時間を置いた後、被験者に作業を再開してもらった。すると、二つのフループで成績に差が出たのである。

　「自分に責任があったかもしれない」と答えた被験者は、「ブラウザに不具合がある」とした被験者より高い精度で赤血球の異常を識別した。彼らは最初の作業のときより、時間をかけ丁寧に取り組み、高い成績をあげることに成功したのだ。

　さて、これらの結果の意味するところは何か？

　はい、そのとおりです。

　「人は『自分の責任かもしれない』と認識できたとき、成長する」という、ちょっとばかり耳の痛いことがわかったのである。

　よく成功者、カリスマと呼ばれる人たちが、「いやぁ〜、失敗だらけでしたよ。失敗、失敗、失敗の連続で。上手くいったのなんて、10回のうち１回くらいしかないよ（笑）」などと朗らかに語ることがあるが、彼らは失敗したから成功を掴んだわけじゃない。

　人間がもっとも不得意とする「自分の責任」を認めることで成長し、問題を起こすリスクも低下した結果、「成功」したのだ。

暴力的な犯人探しが「隠蔽」を生む

　とはいえ、自分の責任を認めるのは容易ではない。実験でも示されたように、人間は都合良く責任転嫁し、他のせいにできない状況になって、はじめて「自責」的になれる。失敗ほど絶好の成長の機会はないのに、皮肉なことにそのチャンスを手にするのは、案外難しいのである。

　もちろんこれは単なる実験でしかない。

　だが、大きな問題のほとんどは、いくつかの要因が絡み合って起こるため、リアル世界ではこの実験以上に、容易に “犯人”を仕立てあげることができる。

　そもそも「責任の所在を明らかにする」という考え方自体が「他責的」。「ひょっとしたら自分にも責任があるかも」と自分にベクトルを向ける機会を奪い、「ミスをしないこと」が成功への近道で、仕事をする上で最もプライオリティの高い能力であるという共通認識を醸成する。

　うっかりミス、能力不足によるミス、緊張によるミス、ルールを守らなかったことで引き起こされるミス、作業自体の難しさによるミス、予測を誤ったことから生じるミスなど、ミスの種類は多種多様。ミスをしない完全無欠の人などいないのに、執拗な犯人探しの結果、ミスを許さない恐怖社会ができあがるのだ。

　仕事の高度化、対人処理の難しさ、成果主義によるプレッシャーというミスを誘発する危険因子が散在する今の職場で、「ミスのない」ことへの要求が過度に高まっていくのである。

　で、何が起こるか？

　隠蔽、である。「ダメやヤツと思われたくない」気持ちが隠蔽を生み、“運良く”隠したミスがばれずに済むと、ミスに対するモラルが下がる。

　スピード違反をしても警察につかまらなければ、違反を犯すことが平気になるのと同じように、次第にありえない大問題につながっていくのである。　

　こうやって考えていくと、犯人探しをし、「責任を追及すること」が何よりも大切という文脈で行動する社会が、いかに無意味かがわかる。

「相変わらず、頭の中がお花畑だな。そんなの“自分だけの責任じゃないよ〜”って無責任な輩を増殖させるだけじゃないか！」

　そうやって口を尖らせている人たちもいるに違いない。でもね、そういうアナタもミスをすること、あると思いますよ。繰り返すがミスをしない人はいないし、たくさんの人が加わる質の高い仕事になればなるほど、ミスがおこるリスクは高まっていく。

　だからこそ、責任を追及する他責的な社会より、「ひょっとしたら自分にも責任があるかも」と一瞬でもうしろめたい気持ちになった人たちが、それを口にすることができるようにすることが、再発を防ぐうえでも最善の策になる。

　「ああ、またか」と、同様の問題で被害を受ける人たちを減らすことにつながるし、今の日本社会に蔓延するギスギスした空気も、少しだけまろやかになるのではないだろうか。

自分から先に謝ってみると…

　ちょっとばかり次元の違う話かもしれないのだが、個人的な話をする。

　私は気象予報士の第一回の試験で合格し、その晩に「ニュース・ステーション（テレビ朝日）」に出演したことがきっかけで、番組のレギュラーとなった。ずぶの素人が、突然、子供の頃にテレビで見ていた「ザ・ベストテン」の司会者だった“テレビの中”の久米宏さんと仕事をさせていただくことになったのである。

　そんな私が、いちばん驚いたのは、毎晩、19時から行われる打ち合わせでの久米さんの“態度”だった。会議に参加する20名以上メンバーの中で、誰よりも気を使っていたのが、久米さんだったのである。

　当時、マスコミでは頻繁に、“久米天皇”といった言葉が使われていた。が、実際の久米さんは、「なんでそんなこと書かれてしまうのか？」とクビをかしげたくなるほど、メンバーに気を使い、メンバーたちの本番前の緊張をほぐす役割を演じていたのである。

　その理由がわかったのは、数年経ってのこと。私がテレビの世界で経験を積んでからだった。

　出演者は、どんなに控えめ人でも、自分の主張を押し通すことなど一切なくとも、「わがまま」と批判されることが多い。おまけに何らかの問題が起こったり、視聴率が下がると、出演者の責任にされることが多分にある。

　確かに出演者は、視聴者に“ボール”を投げるという最終的な役割を担うが、ボールの球種や投球数などを決めるまでにはいろいろな人が、さまざまなカタチで関わっている。つまり、組織として動いているわけだ。ところが、何か問題が起こると、「やっぱり○○がイマイチなんだよな」と、責任の矛先が出演者に向けられる。

　なので、私は何らかのトラブルが起き、番組終了後の反省会で犯人探しが始まると、
「あ〜。私が悪かったのかもしれません…。すみません」
と、先に謝るようにした。

　実際、オンエア中に発生するトラブルも、単一の要因で生じることはほとんどなく、自分もその要因の一つだ。だから、自分から先に謝るようにしたのである。

　すると不思議なもんで、
「自分も○○だったので……」
「いや、自分がもう少し××すれば……」
「あの時私が△△すればよかったんだ。すまんね」
と、“自分にも責任があるかも”という人たちが名乗り出る。

　それにより「失敗の責任」という重い沈黙が、「次はこうしよう！」という明るいアクションに変わり、チームワークも良くなっていったように思う。

　テレビでは、今日も「犯人探し」が続いている。「自分も同じ立場だったら同様のミスを犯すかもしれない」「責任の一端は自分にもあったかもしれない」と自問する人はほとんどいない。「自分にはいっさい関係ない」と思っている“人”も、ひょっとすると「問題発生」の一要因になっているかもしれないのに……。

このコラムについて

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/091600069
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/194.html

　★都知事・小池百合子が、リオパラリンピックの閉会式に向かうと、築地市場からの移転が延期された豊洲市場の建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題について、１８日、それまで沈黙していた「都幹部」が匿名で「建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的」と言い出し、各紙が一斉に報じた。また「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジを講じておく必要があるのではないか」という声が庁内にあったという。

　★あたかも一定の説得力があるかのように報じられているが、庁内にも広く伝わっている話でもなく、一部の共通事項で進める話でもない。そもそも不安を抱えながら進めること自体、移転という大方針に間違いがあったことを隠すための方策と思われても仕方がない。随分と立派な理由があったのならば、「都幹部」はまず小池やプロジェクトチーム、技術会議や専門家会議の面々にもその一部始終を報告すればいい話だ。

　★のみならず直ちに「都幹部」は都民に対して会見を開き報告すべきだろう。新聞にいきさつを語る前に、やるべきことはたくさんあったのではないか。つじつま合わせと都合のいい説明をして合理性を高めようとしたのだろうが、墓穴を掘ったにすぎないのではないか。他の都道府県は、食糧費問題、カラ出張、官官接待といった不祥事に、軒並み悩まされ、その時に情報公開なり、透明な行政の重要性を学んだ。財政危機を経験した道府県も少なくなく、予算査定は細かく、厳しい。東京都だけが、官官接待問題と無縁で、財政危機もほぼ経験していない。危機管理能力の欠如のつけは大きい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/195.html

落語「愛宕山」を地で行く安倍晋三ダンナ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_159.html
2016/09/20 09:41　半歩前へ�U

　落語の「愛宕山」に、道楽に飽きたご大家のダンナが、「何かお面白い遊びはないか」と芸者や幇間（太鼓持ち）の一八らを引き連れて、崖の上から谷底の的をめがけて次々と小判を投げ込むという場面がある。安倍首相を見ていてふと、思い出した。

　国連で安倍晋三は、難民支援として約２８億ドル（約２８５０億円）を拠出すると表明した。彼は国連に限らず、海外に行くたびに気前よく１０００億、１兆円単位でポンポンと気軽にカネをばらまく。

　それなのに国内では「財源がない」と言って社会保障費を次々カット。年金を引き下げ、介護職員の給料を世間並みに引き上げることを渋る。

　働く若者１０人のうち４人がその日暮らしの非正規だ。年収２００万円以下が１０００万人を超えている。子供の６人に１人が貧困家庭で、三度の食事もままならない。

　こうした”国内難民”になぜ手を差し伸べないのか？

　行く先々で派手に札びらを切れば、相手は喜び、歓待するだろう。ちやほやされたら誰だって気分が言いにきまっている。
　　
　だが、そんな安倍晋三個人が快感に浸るために、私たちは税金を納めているのではない。海外でやれる”善意”がどうして国内で出来ないのか？　合点がいかない。説明してもらいたい。

　不思議なのは日本のマスコミ。なぜ、この点を問いたださないのか？

　　　　　　　　　　　　　　◇

日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」
http://jp.reuters.com/article/un-assembly-migrants-japan-idJPKCN11P235
2016年 09月 20日 04:33 JST

［国連　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドルを拠出すると表明した。

首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/196.html

今日も揺れ動く
東京は築地移転問題です。

移転地となる豊洲の
汚染された土壌もさる
ことながら

その建物自体も
現場目線で考えると非常に
使いにくいことがすでに
露呈されています。

また耐震などについても
不安視されているところです。

そんな中この一連の非常事態の
責任は誰にあるのか

様々な方の名前があがって
いるようですが

この工事が始まる先駆けの
土地購入に関係した　一人の
人物の名前があがっているようです。

前川あきお（燿男）
元東京都福祉局長、知事本局長
東京ガス執行役員・エネルギー
ソリューション本部コーディネーター

【関連記事】

東京・豊洲新市場/工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り/「入札情報でやりとり」証言も
しんぶん赤旗　2014年5月14日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-14/2014051401_04_1.html

築地市場用地の利用/東京都 森ビルにひそかに検討委託/内部文書本紙入手　癒着明らかに
しんぶん赤旗　2016年9月1日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090114_01_1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/197.html

　リオ五輪、パラリンピック、無事終了しましたね。選手をはじめ関係者の皆様方には、本当におつかれさまでした。m(__)m

　一時はリオ五輪は本当に開催できないんじゃないかとか、会場その他の準備が間に合わないのではないかとギリギリまで案じられていたのだけど・・・。
　選手村の不備には目を瞑るとすれば（後半は改善したらしい）、開会式や閉会式、競技運営には見習うべき点が多々あったといい評価を得ているようだ。(･･)

　あと今回のリオ五輪の太陽のオブジェをつけた聖火台は、本当にステキでオシャレだったと尾見ません？（ｍｅｗが今まで見たことある聖火台の中で一番ステキだったかも。）"^_^"

　しかも、あの聖火台には、今回のリオ五輪のテーマ「環境保護」を反映して、化石燃料の使用や温室効果ガスの排出による地球温暖化を抑制しようというメッセージを込められていて。台のフレームが風力で動き、火力を強める構造になっており、五輪史上最も燃費性能が高いエコな聖火台であったという。(･o･)
　
　今、２０２０年の東京五輪の聖火台に関して、競技場の中や上につけるのが難しいとしてアレコレもめているようだけど。さすがは日本と言われるような「シンプル」「エコ」「でも、やっぱセンスいいね」と国民が本当にに誇りに思えるような＆世界各国の人の心に残るような聖火台、そして開閉式にしてなるといいな〜と願っている。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　東京の小池百合子知事は、パラリンピックの閉会式にも出席して、大会旗を受領。２１日に東京に帰国後、いよいよ本格的に豊洲市場の盛り土カット問題に取り組むことになる。（＊＊）、

　この問題には（最近では、有難いことに）メディアも積極的に取材に取り組んでいるので、調査が進むのも実に早いのだが。＜安保軍事とか国政の重要政策、安倍閣僚の問題でも、この１／５でいいから動いて、国民にわかりやすく説明して欲しいものだ。(･･)＞

　そのメディアの取材や過去の市場長などの発言から、おおよその経緯をまとめてみると・・・。
　０８年７月に、専門家会議が盛り土案が提言したたものの、０９〜１０年の間に、盛り土を使用しない案が都庁内で台頭。最終的には、建物の下には盛り土はしないという線におさまって、１１年にその案に沿った設計を依頼し、それに沿って建設を行なった・・・ということになると思うのだけど。

　そんな中、昨日、複数のＴＶ局が当時の契約書を入手。１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことが判明した。(･o･)

　尚、小池知事は、既に０９〜１０年当時にこの計画に関わってた都の職員、関係者への聴取をスタートしているとのこと。
　場合によっては、当時の知事だった石原慎太郎氏にも話をきくことがあり得ると語っていた。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

『豊洲市場　０９?１０年の担当職員聴取　都、経緯調査

　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、２００９年７月?１０年７月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員を中心として、都が聞き取り調査に乗り出していることが都幹部への取材で分かった。「盛り土計画」はこの時期に変更されたとみられることが、都関係者の証言で判明している。都も認識している模様で、計画が変更された経緯や目的を詳しく調べている。【円谷美晶、森健太郎、川畑さおり】

　築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場が担当した。問題の時期は石原慎太郎氏が知事で市場関係の担当副知事は佐藤広氏、部局トップで都の局長級の市場長は岡田至氏が務めていた。豊洲市場を主に担当するのは管理部だった。

　岡田氏の前任で０６年７月?０９年７月に市場長を務めた比留間英人氏によると、工法を検討する専門家の技術会議が０９年１月の会合で敷地全体に盛り土をする方向性を確認した後は建物下を空洞にする案が検討されることはなかった。一方、市場に関わった都幹部によると、１０年７月時点で既に建物下を空洞にすることになっていた。このため０９年７月?１０年７月の間に計画が変更されたとみられる。

　都も把握しているとみられ、この間に中央卸売市場に所属していた職員に対し、数日前から本格的な聞き取り調査に着手した。建物下に盛り土をしない判断をした経緯や計画変更を有識者の会議や都民に公表しなかった理由などについて岡田氏らから事情を聴いている模様だ。結果は、外部有識者の「市場問題プロジェクトチーム」にも報告される。
　岡田氏は１８日、「結果が出されるまでは個別の取材は控えさせていただく」とコメントした。（毎日新聞１６年９月１９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　尚、石原都知事に関して言えば・・・前から書いているように、石原知事は１３年の在任していた間、自分が特に関心のある分野以外は、すべて「よきにはからえ」モードで、副知事や周辺スタッフにお任せにして、ほとんど都庁に来ず。おそらくはほとんど部下の報告もきいておらず。
　週に１〜３回、執務室でろくに書類の中身もチェックしないまま、署名、押印の事務作業を行なっていたと思うので、この契約書の押印に関しても、「知らない」「覚えていない」と言っちゃうかも。(~_~;)

＜まあ、大きな自治体や企業の長の大部分は、すべての報告を受けてはいられないだろうし。すべての書類の中身をチェックして署名押印しているわけではないと思うけど。石原都知事は、そういう中でもダントツに、都政の細かい試作、事業はほとんど知らないままやってた人かも。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

　豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。
　「答えない。面倒くさい。同じことだ」

　１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。

　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（１級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・

　「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（１級建築士 水谷和子氏）

＊＊＊

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

　小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。

Ｑ．石原さんと話す？
　「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）

　小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（ＴＢＳ１６年９月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　というわけで、今週２１日からこの件の調査がどのように進むのか。また、ここまでじっと大人しく問題の推移を見守って（？）来た自民党の都連、都議会（バックの自民党本部、森元首相ら）がどのような発言や動きをするのか、興味深くウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/199.html

▼年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大

　国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷が続く。厚労省と日本年金機構は、保険料の強制徴収の対象を2017年度から３００万円以上にする。

　滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。これらの要請に一切応じない場合、「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送付。

　その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえその後強制徴収を実施するという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　結構なことだと思う。払えるのに、ズルを決め込んで納めずに「逃げ切ろう」などという考えを許してはならない。まじめに保険料を納付する正直者が損をするような仕掛けはよくない。

　しかし、なけなしの懐から工面して納めた保険料を、勝手に鉄火場に持って行って丁半バクチ（株式）をする輩も徹底的に厳しく糾弾すべきだ。

　いくら納付率を引き揚げたところで意味はない。ザルで水をすくっても桶に水はたまらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/200.html

　稲田朋美防衛相は9月15日、CSISで元気に講演した。司会進行はおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

The Evolving Japan-U.S. Alliance--Keeping Asia and the Pacific Peaceful and Prosperous


　「航行の自由作戦」に加わるようにも聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと伝えられている。アメリカの海洋支配を目的とした「航行の自由」作戦に自衛隊の艦船が参加した場合、軍事行動もありえ、そこから全面戦争に発展することもありえるとされているのだが、これを承知の上での発言であり、挑発と言われても仕方がない。

　本ブログでは繰り返し指摘しているように、日本と中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める引き金を引いたのは日本である。検察とマスコミの力で小沢一郎と鳩山由紀夫は表舞台から引きずり下ろされ、菅直人が首相になって3カ月後の2010年9月、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったのが始まりだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。

　2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、その年の12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、12年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して日中対立の流れに戻されてしまった。

　中国が推進している「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海のシルク・ロードの始まる場所が南シナ海。「一帯一路」を潰すためにアメリカは南シナ海の軍事的な緊張を高めている。その手先として想定されているのが日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

　2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安全保障法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというが、その背景にはこうしたアメリカの戦略があるということだ。安倍の盟友、稲田の発言もアメリカ、というよりマイケル・グリーンたち好戦派の戦略に基づいている。

　しかし、ここにきてアジアの東岸でもアメリカを公然と批判する国が出て来た。例えば、中国の杭州でG20サミットが開催された際、中国は空港でバラク・オバマ米大統領にタラップや赤い絨毯を用意していない。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にしている。勿論、アメリカ以外の国の首脳には用意されていた。

　また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国との関係修復を図る一方、オバマ大統領に対し、「自分を何様だと思っているのだ。私はアメリカの操り人形ではない。主権国家の大統領であり、フィリピンの人びとに対してのみ、説明責任がある。」と発言している。

　フィリピンの外務大臣は9月15日、CSISで、つまり稲田と同じ日に同じ場所でアメリカに対し、自分たちはいつまでも「ちびで茶色い仲間」であるわけにはいかないと講演後の対談で述べていた。子ども扱いするなということだろう。明らかにフィリピンの現政権は安倍晋三政権より格は上だと言える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/201.html

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000015-khks-pol
河北新報 9月19日(月)12時47分配信

生活の党の小沢一郎代表（衆院岩手4区）は18日、岩手県盛岡市で記者会見し、次期衆院選について「野党が統一体となって自公政権と対決しないと、全滅に近い状況になる。オリーブの木でなければ勝てない」と述べ、比例代表で野党統一名簿の実現を目指すなど共闘強化へ改めて意欲を示した。

　7月の参院選で1人区を中心に野党統一候補の擁立が実現したことに関し「大きな前進だが、衆院選はさらに連携を深める必要がある。候補者を1人に絞るだけでは効果は出ない。野党は統一体として戦わないと勝てない」と語った。

　共産党との連携については「共産が統一体に入ることはないが、選挙協力は進める」と強調。民進党幹事長に共産党との連携に批判的な野田佳彦前首相が就いたことには「共産の協力がないと勝てない。いざ総選挙となれば、嫌というほど現実が分かるはずだ」と語った。

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え（河北新報） https://t.co/tleaHwCgFk
小沢さんはやはり現実主義者（理念をいかに実現するかと言う点で）ですね。
「共産が統一体に入ることはないが、選挙協力は進める」、あたりはシブい判断ですね。

— 田口朝光 (@taatyandes) 2016年9月19日

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え（河北新報） https://t.co/Nxs6JeecHY　でなけれ場共産党以外、野党は総崩れになるだろう。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2016年9月19日

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え（河北新報） https://t.co/OHi85qErFc #Yahooニュース野党共闘は政権選択ではない、政権非選択も必要、ほかにないから現状追認では悪政化がどんどん進む。結果五輪や築地市場移転が不適正に行われてる、立ち止まる勇気も必要だ

— thera (@mfg27466) 2016年9月19日

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え | 河北新報オンラインニュース https://t.co/1GdsmfpkQb @kahoku_shimpoさんから野田は民意を私物化し、今の自民一強の構図を作り上げた戦犯だ。この男が幹事長とは・・・いよいよ民進党も終わりだ。

— 写楽生人 (@ara_wave) 2016年9月19日

民進党の野田幹事長がどう対応するか？共産党嫌い変わるのか？＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え（河北新報） - Yahoo!ニュース https://t.co/Mm3RP3qAGO #Yahooニュース

— moliken (@moliken) 2016年9月19日

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え https://t.co/T8SblfuKg7 「次期衆院選について『野党が統一体となって自公政権と対決しないと、全滅に近い状況になる。オリーブの木でなければ勝てない』と述べ、比例代表で野党統一名簿の実現を目指すなど共闘強化へ改めて意欲」

— Delphin1995＠火発の更新が第一 (@Delp95) 2016年9月19日

【どうする？】さあ、選挙のプロの小沢生活の党代表が言われるアドバイスを蓮舫民進党代表&野田幹事長コンビがどう答えるんだろう？選挙協力を断ったら民進党消えて無くなるくらい次期衆院選惨敗でしょうな

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴えhttps://t.co/T5Qm7wbm7w

— けんいち - ken´ichi - (@ken_ichimaru) 2016年9月19日

＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え | 河北新報オンラインニュース https://t.co/yDDHrBzJHv @kahoku_shimpoさんから　ぜひオリーブの木で！！！！！

— やいちゃん＠平和憲法LOVE (@picoyai) 2016年9月19日

衆院補選で野党共闘維持＝蓮舫氏・民進党：時事ドットコム https://t.co/U9AfaBVmiL @jijicomさんから
野田幹事長就任で一度は希望を失いかけていたが、やはり野党の団結に気が付いたのか、蓮舫民進党、力を合わせれば希望も見えてくるのだ、頑張れ蓮舫

— いたにのりお (@je3gnu) 2016年9月19日

衆院補選で野党共闘維持＝蓮舫氏・民進党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000077-jij-pol
時事通信 9月19日(月)17時27分配信

　民進党の蓮舫代表は19日、衆院東京10区、福岡6区の両補欠選挙（10月23日投開票）への対応に関し、「これまでの基本的な枠組みを維持しながら、どういう形ができるのか詰めたい」と述べ、共産、生活、社民3党との共闘を継続しながら準備を進める考えを示した。

　東京都内で記者団に語った。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/202.html

日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。

「安倍政治を許さない！」

勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。

そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。

２００９年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。

「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。

敵は日自公勢力の分断を図る。

そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、

マスメディアに全面的な支援を要請してきた。

その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。

橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、

偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。

こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。

その際に問題になるのは選挙の時期である。

参議院の通常選挙は議席定数の半分が３年ごとに入れ替わる。

３年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。

天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、

内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。

日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、１人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では２５議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで７議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、２０１６年選挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、

２０１８年１２月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。

２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は１２月に来日し、１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、

安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。

安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

ＴＰＰ批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、

それは必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、

これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。

こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。

１月総選挙シナリオを否定せずに、

「常在戦場」

「早期決戦ありうべし」

の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。

日本政府は１９４５年７月２６日に発せられたポツダム宣言を８月１４日、

日本政府は駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告。

８月１５日に国民に発表された（玉音放送）。

そして、９月２日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で

日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、

宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。

戦争終結＝日本敗戦の日付は１９４５年９月２日である。

ポツダム宣言第８項に次の記述が置かれた。

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル
諸小島ニ局限セラルヘシ

この意味は、

８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに
我々の決定する諸小島に限られなければならない。

というものである。

ここに出てくる「カイロ宣言」とは、

第二次世界大戦中の１９４３年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言のことである。

連合国の対日方針などが定められた。

このなかで、敗戦後の日本の領土について、次のように記述された。

「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ
又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ
日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」

このなかの、

「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」

との記述が、中国が尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠となっている。

話を日ロの関係に戻す。

日本の国際社会への復帰、見かけ上の独立回復の契機となったサンフランシスコ平和条約で

日本は千島列島の領有権を放棄している。

サンフランシスコ平和条約は

日本と連合国との戦争の終結、日本の主権の回復、千島と南樺太の放棄、

沖縄や小笠原諸島をアメリカの信託統治に置くことなどを定めたがソ連などは署名しなかった

サンフランシスコ条約２条Ｃ項は、

「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した
樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

としている。

北方４島のうち、国後、択捉については、

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島に含まれる」

というのが、日本政府の判断であった。

１９５６年１０月に、鳩山一郎首相がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が採択されて国交回復が実現した。

このなかで、歯舞諸島、色丹島が平和条約締結後に日本に引き渡されることが合意された。

平和条約の締結、そして、２島の引き渡しは現実味を帯びたが、ここに米国の横やりが入った。

日ソの友好関係構築を嫌う米国が平和条約締結阻止に動いたのだ。

日ソ交渉が断続的に行われている最中の１９５６年８月、

ダレス米国務長官が日本の重光葵外務大臣と会談し、

日本が２島引き渡しで日ソ平和条約締結に進むなら、沖縄を永久に返還しないと言い渡したと言われている。

「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

これを背景に日本の対ソ交渉の主張が転換する。

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島は国後、択捉を含まない」

という新主張である。

「北方四島は日本固有の領土」

の主張が広がる。

当然のことながら、日ソの交渉は完全に噛み合わなくなる。

米国の悪辣な手法がくっきりと浮かび上がる。

歴史の経緯が丹念に掘り起こされ、

『戦後史の正体』

が明らかにされて、このような問題が次第に明らかにされてきた。

この「歴史事実」に照らせば、日ソ平和条約締結が可能な状況が生まれている。

プーチン大統領はこの問題を決着する意向を有しているとも見られている。

とりわけ重要なことは、原油価格急落でロシア経済が極めて厳しい状況に置かれていることだ。

２島引き渡しと引き換えに日本から巨大な経済援助を獲得するのなら、ロシアとしても乗れない話ではなくなる。

こうした状況を踏まえると、１２月の首脳会談で平和条約締結への道筋が提示される可能性はある。

この場合、安倍氏は衆院選挙の選択をするだろう。

「年明け総選挙の可能性はある」

前提で、今後の戦術を構築する必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/203.html

稲田朋美防衛相が南スーダンで自衛隊を“戦死の危機”に晒しながら自分は“アレルギー”で視察中止の無責任
http://lite-ra.com/2016/09/post-2572.html
2016.09.20.　稲田朋美、南スーダン視察中止の無責任　　リテラ

　稲田朋美防衛相が、今月17日に予定されていた南スーダンでPKOの任にあたっている陸上自衛隊の視察を急遽取りやめた。訪問予定日の2日前という突然の発表で、防衛省は抗マラリア薬服用の副作用とみられる「アレルギー症状」が現れたとしている。テレビ朝日の報道によれば、稲田氏はじんましんを発症したという。

　そんななか、一昨日18日頃から「自衛隊が南スーダンで襲撃をうけた」なる情報が出まわり、ネット上が騒然としている。

　調べてみると、この「自衛隊が襲撃された」という情報の出所は「Pars Today」というウェブサイトだった。「Pars Today」は2016年1月に活動を開始したイランのニュースサイト（同サイトより）。18日付で「日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか」なるタイトルの記事を公開、このように報じていた。

〈ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。〉
〈また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。〉（「Pars Today」より）

　しかし、結論から言えば、「自衛隊が襲撃された」というのはガセの可能性が高い。記事が言及している英字新聞「Japan Times」は、たしかに18日付の記事（“Gunfire occurred near Japanese GSDF camp in South Sudan”）のなかで、南スーダンの自衛隊宿営地のすぐそばで政府軍と反政府軍の武力衝突があったことを伝えているが、これは今年7月に起きた戦闘を指し、共同通信などが同様のことを報じている。

〈日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けた〉とする「治安筋」の話については、「Japan Times」その他通信社や新聞報道でも一切見当たらないので「Pars Today」の独自情報の可能性もあるが、ディテールはなく、やはり「Pars Today」の報道の信憑性は低そうだ。実際、本サイトでも取材してみたが、裏付けはとれなかった。全国紙の防衛省担当記者が言う。

「一応、防衛省関係者にあててみたところ、完全に否定されました。他紙も取材したみたいですが、どこも確認できなかったようです」

　とはいえ、「隊員が無事でホッとした」などと胸をなで下ろしている場合ではない。南スーダンでは自衛隊宿営地の目と鼻の先で銃撃戦が行われるなど、いつ、「自衛隊襲撃」という事態が起きてもおかしくない状態にある。

　前述のように、南スーダンは内戦によって治安が悪化しており、これまで市民を中心に5万人ともそれ以上とも言われるおびただしい数の死者を出している。11年にスーダンから独立した南スーダンに対し、日本は12年よりPKO参加による自衛隊の派遣を始め、主にインフラ整備を中心に活動している。だが、13年には政府側と反政府側の内戦に突入し、14年に一度は停戦合意が成立したものの、今年7月には首都ジェバで大規模な戦闘が勃発。この戦闘だけで兵士や市民300人以上が死亡したとみられている。

　ところが、日本政府はこうした事実を徹底して隠してきた。今年3月、陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館が、南スーダンの日本隊宿営地で13年12月16日に着弾した小銃弾を展示していることがわかった。防衛省は「着弾したことは確認していない」としたが、こうしたかたちで問題が発覚するまで、宿営地で銃声音を複数の隊員が聞いていたことなどは伏せられたままだった。

　そして、今年7月10〜11日にかけては、あわや陸自が戦闘に巻き込まれかねない事態も発生した。2日間にわたって、陸上自衛隊の宿営地付近にある建設中のビルに立てこもった反政府軍と政府軍との間で銃撃戦が断続的に続いたのだ。少なくとも政府軍に2名の死者が出たと報じられているが、これは陸自宿営地からたった100メートルという目と鼻の先での戦闘だった。いうまでもなく、自動小銃の射程範囲内だ。

　この銃撃戦による弾頭が、陸自宿営地内で複数発見されたことも判明している。岡部俊哉陸上幕僚長は7月21日の会見で、「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べたが、朝日新聞の報道によれば、銃撃戦の最中、自衛隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。陸自が戦闘時における態勢をとっていたのは疑いようがなく、これは戦闘に巻き込まれる一歩寸前だったことを意味すると言える。

　また、同月8日には国際協力機構（JICA）の車両が走行中に銃弾を受けている。菅義偉官房長官は会見で「人的被害はなかったとの報告を受けている」と説明した。同月13日、悪化するジェバの情勢を受け、JICA関係者ら計93人が民間機で隣国に退避。その翌日には航空自衛隊が輸送機を出動させ日本人4名を避難させた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、戦闘が再燃した7月8日〜8月28日にかけて、スーダン国内の約12万人が周辺国に逃れ、難民数は約98万人に達したという（毎日新聞9月13日付）。

　誰がどう見ても、これは武力紛争状態であり、PKO派遣の条件である「停戦合意」は事実上、崩壊している。これ以上の自衛隊員の危険を考えれば、まずは即刻 PKOの引き上げを図るのが当然のはずである。

　ところが、安倍内閣は「活動地域において我が国のPKO協力法上の『武力紛争』が発生したり、（PKO）参加５原則が崩れたりしたとは考えていない」」（菅官房長官）と強弁し続けている。

　どういうことか。1992年に成立したPKO協力法の「参加5原則」には、〈紛争当事者の間で停戦合意が成立していること〉という条件が含まれているが、毎日新聞9月9日付によれば、ここでいう「停戦合意」は南スーダンが11年に独立した際のスーダンとの停戦合意を指す。したがって、スーダンとの合意が崩れない限り、どれだけ南スーダンで戦闘が発生しても「紛争当事者による武力紛争」とは見なさないという。むちゃくちゃな屁理屈としか言いようがない。

　しかも、政府は強行成立から1年が経った新安保関連法に基づく自衛隊の「駆けつけ警護」などを南スーダンにおける新たな任務として課そうとまでしている。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力等から直接攻撃をうけなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの。当然、武器使用が想定されており、戦闘による隊員の死傷者が出ることが予想される。また、「駆けつけ警護」による武器使用で、結果的に一方の勢力に加担することになれば、これは《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反することになる。

　しかし繰り返すが、安倍政権には、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とすることしか頭にない。事実、政府は早ければ来月10月にも国家安全保障会議（NSC）でその可否を判断する見通しで、今月14日には自衛隊がこれを想定した訓練を開始している。

　また、15日に行われた日米防衛相会談でも、稲田防衛相が訓練開始をカーター国防長官に伝えて「歓迎する」との言葉を引き出しているように、安倍政権にとって自衛隊の「駆けつけ警護」は、日米同盟強化のための“みつぎもの”の側面も強い。また、海外での武力行使の実例をつくりあげることで、9条を骨抜きにし、悲願の改憲につなげる狙いも透けてみえる。

　言うまでもなく、自衛隊派遣だけが国際貢献や平和活動ではない。いずれにせよ、安倍政権の政治的な配慮や思惑によって、自衛隊員の生命を危険にさらす行為に対して、わたしたちはこのまま黙っていていいわけがないだろう。

　しかも、自衛隊員にはこうした無茶を強要する一方で、そのトップである稲田防衛相は前述のように、南スーダン訪問をドタキャンした。15日のアメリカでの防衛相会談には予定通り出席し、同日にはオスプレイにも試乗したにもかかわらず、その2日後の南スーダンの陸自視察は「アレルギー」を理由に取りやめてしまった。

　稲田防衛相はこれまで、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」「靖国神社は『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」などと、盛んに“国のために命を捧げろ！”と号令をかけてきた。それが、自分はアレルギーで取りやめとは……。

　すでにネット上では〈怖くて逃げたか〉〈国の為にと威勢のいい事を言っていたがこの始末〉〈稲田センセーは安全地帯から戦争を煽る典型〉などという批判の声があがっている。

　また、防衛省周辺では、稲田氏の取りやめは、「アレルギー」ではない別の理由があったのではないか、とも言われている。

「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。もしかしたら、現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」（防衛省担当記者）

　いずれにしても、安倍首相や稲田防衛相は自衛隊員を“戦死”の危機に晒しながら、自分たちは安全地帯にいて「命をかける」気なんてさらさらないのは間違いない。しかもそれでいて、連中はさらに、危険な状態をつくりだそうとしているのだ。

　改めて繰り返しておく。今回の「自衛隊が襲撃された」という一部報道は事実でなかった可能性が高いが、これは近い将来、現実となり得る。自衛隊が紛争地域で死と隣り合わせの任務に従事させられている一方、「国民はお国のために死ぬのが当然」と雄叫びをあげ続ける安倍政権。その恐ろしさを、私たちはよくよく自覚するべきだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/204.html

　９月１９日、安倍晋三首相は、難民支援に３年間で２８億ドルを拠出すると表明した。写真はニューヨークで同日撮影（２０１６年　ロイター／Rashid Umar Abbasi）

［国連　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドルを拠出すると表明した。

首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。

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ＩＳが市民を「人間の盾」に、イラク軍のファルージャ進攻で＝国連

http://jp.reuters.com/article/un-assembly-migrants-japan-idJPKCN11P235

　
シリア軍「停戦終了」表明、支援車両への攻撃で12人死亡

［ベイルート　１９日　ロイター］

- シリア北部のアレッポ近郊で１９日、人道支援物資を載せた車両がアサド政権側の軍用機による攻撃を受け、１２人が死亡したと民間団体が明らかにした。またシリア軍は、米ロの合意で１２日に発効した停戦が終了したと明らかにした。

在英の「シリア人権監視団」は支援車両への攻撃について、シリアかロシアの航空機によるものとし、アレッポ周辺では停戦終了後に３５回の攻撃があったと明らかにした。国際赤十字・赤新月社連盟は、シリア・アラブ赤新月社（ＳＡＲＣ）のボランティア１４人が死亡したとしている。

国連のスポークスマンによると、国連とＳＡＲＣの車両３１台のうち、少なくとも１８台が被弾。アレッポ市民向け支援物資７万８０００人分を運んでいたという。

米政府高官は「（停戦が）修復可能かは不明だ」と述べ、ロシア側が迅速な対応を示す必要があるとした。

シリア政府軍は攻撃についてのコメントを明らかにしていないが、同軍は今回の停戦が終了したと表明。反体制派が繰り返し停戦を破ったと非難し、「治安と安定を取り戻すため、テロリズムと戦う国家的義務を全うし続ける」と主張した。

一方、東部デリゾール県では１７日、米軍などの空爆でシリア軍兵士６０人以上が死亡。米政府は誤爆の可能性を認めている

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http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-idJPKCN11Q0AU
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/205.html

総額２８５０億円の難民支援もいいけれど、格差社会からはじき出される国内の“難民”もどうにかしやがれ＆「盛り土なし」の契約書を日没の太陽族が承認・・・絶体絶命！

　国連難民サミットで、ペテン総理は「現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならない」って演説して、向こう３年間で総額２８５０億円の支援をするって胸張ったそうだ。よく言うよだね。日本だっていずれは金だけでなく、実際に難民受け入れせざるを得なくなるに違いないのだが、同時に福島第一原発事故や台風被害の被災者、貧困に陥る子供たち、非正規で将来の展望もままならない若者、さらには孤立する老人etc・・・といった日本の中の“難民”に対する思いやりのある政策にも力を入れていかなくてはいけないはずだ。

　それなのに、「一億総活躍」とか「すべての女性が耀く社会」とか、くだらないスローガンぶち上げるだけで何かしたような気になっちまう、広告代理店の企画書まがいの政策じゃ、およそこれからの日本は立ち行かなくなりますよ。

　「人道危機」なんてのも、ペテン総理が口にするとチャチャラおかしい。、ペテン総理が権力に居座っている限りは、難民が入ってきてもそれは新たな差別を生むことにしかならないに違いない。なんてったって、嫌韓・反中を隠そうともしない敵愾心剥き出しの政治をしてますからね。難民は最下層市民として、限度を超えた格差社会の鬱憤晴らしの対象にならないとも限らない。２８５０億円の難民支援もいいけれど、同等のもしくはそれ以上の予算を立てることで、日本が抱える“難民”問題に真剣に取り組まないと、それこそ日本沈没になっちゃいますよ

・日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」
　http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN11P234.html

　韓国や中国に対する敵愾心剥き出しの政治屋とくれば、レイシスト石原がその典型なんだが、とうとう豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約書にサインしていたのがバレちゃいました。ほとんどの新聞・ＴＶがレイシスト石原と豊洲新市場をリンクさせての報道を控え気味のいま、このニュースは大きいですね。これまで好き勝手してきたレイシスト石原も、これからの老後は針の筵みたいなもんで、これで詰んだかもね。

・建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci

　でもって、ここにきて息子の良純が、やたらＴＶのワイドショーでオヤジを弁護する発言をしているようだ。これまではあまり政治家としての石原家に関しては目立った発言してこなかったのに、とうとうやっちまったかってなもんです。だから言ったんだよね、レイシストが現役の都知事だってのにテレビ朝日『モーニングバード』が良純をコメンテーターに起用した時に、いくなんでも不適切だろうって。なんてったって実の親子なんだから、それだけで政治家・慎太郎に対する良純の発言にはバイアスがかかっちゃいますからね。

・石原慎太郎・元都知事は「創作活動の中で生きている」 豊洲市場問題で石原良純が発言
　http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/18/ishihara-shintaro-yoshizumi_n_12068394.html

・モーニングショーで豊洲問題の“主犯”石原慎太郎の責任を息子・良純に直撃！と思いきや擁護と馴れ合いの茶番が
　http://lite-ra.com/2016/09/post-2570.html

　いずれにしても、レイシスト石原は、名実ともに「日没の太陽族」になる日も近いってことです。ざまあみやがれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/206.html

国民を裏切った民進党への怒りと不信感
http://79516147.at.webry.info/201609/article_160.html
2016/09/20 09:49　半歩前へ�U

　増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相（当時）を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

　アベノ・クーデターから今日（１９日）でちょうど１年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党（現・民進党）への不信感と怒りが渦巻いた。フリージャーナリスト、田中龍作の現場レポートである。

　憲法９条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。（主催：総がかり行動実行委）

　主催者の一人は「9月19日の朝、この法律（安保法制）を廃止に追い込むことを決めた」と強がった。政治の現実はその逆方向に着々と進んでいるにもかかわらず、だ。無邪気過ぎて笑えなかった。

　その後行われた参院選で改憲勢力はとうとう３分の２を獲ってしまったのである。

　きょうは強行採決のあの時と同じように、雨が打ちつける天気となった。国会前に足を運んだ人々は、いまの政治状況に危機感を募らせる。

　去年も国会前で声をあげていたという女性（小平市・60代）は、話すほどに表情が険しくなった ―

　「怒りなんていう言葉じゃ表せない。こんな（政治）状況になってしまったのだから・・・民進党に対して怒りがある」。

　国会正門前歩道の入り口では、昨秋、民主党（現・民進党）健全化のための「ハガキ運動」を展開した男性（ハンドルネーム@WadaJPさん）の姿があった。

　「日本会議に所属する議員の実名を書き連ねたハガキ」を市民から民主党に送り付けるという運動だった。

WadaJPさんはきょう、「民進党は市民の声を聞け」と書いたプラカードを参加者に配った。「民進党がある以上はね」とシニカルに苦笑した。

　岡田前代表が登壇すると民進党への不信感は覆いがたいものとなった。

　岡田氏は野党共闘の成果を強調してみせた。だが「蓮舫議員が新代表になったが、考え方は変わっていません」とブチあげると会場からヤジが飛んだ。

　「本当か？」「それでいいのか？」「（野党共闘を）最後までやれよ」・・・ヤジに加えて失笑も漏れた。

　増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相（当時）を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。

　安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

　解散・総選挙は年明けにも予想される。野党共闘が再び実現し、鼻をつまんで民進党に投票したところで、また裏切られるのは目に見えている。

　味方と思っていた勢力がポロポロと権力側になびいて行く。こうしてファシズムが完成する。

関連記事
「民進党は市民の声を聞け」　安保強行採決から１年（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/173.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/207.html

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　　

　ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）

　ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。

　もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。

　そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。

「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）

　野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか https://t.co/EcsPVfZ3bl #日刊ゲンダイDIGITAL
「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。

— モア・リベラル☆秋休みは間もなく (@make_the_peace7) 2016年9月20日

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか https://t.co/PIPuSSZAUl 「１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている」。

— chary (@chabuo11) 2016年9月20日

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/XxlstxrLhb
･･･なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）

— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2016年9月20日

12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか https://t.co/PIPuSSZAUl 「１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている」。

— chary (@chabuo11) 2016年9月20日

解散風：「来年１月解散説　永田町に浮上」（日経）https://t.co/FwQ2DuI985　
「北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め」と袖見出しに。交渉のポイントは日本側から見て、２島（歯舞、色丹）返還、２島（国後、択捉）の帰属確認だろう。
ーー「帰属」問題。

— 滝田洋一 (@yoichitakita) 2016年9月16日

来年１月解散説　永田町に浮上　　北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め　：日本経済新聞 https://t.co/mJrdW6EksL

— TSUPAI (@tsupai55) 2016年9月17日

露との関係を深めることは地政学的にも経済的にも正しいと思う。しかし、領土については微小なことに今はしておき、大きな解決は時期を待つべき。　来年１月解散説　永田町に浮上　　北方領土交渉、信問う大義に　党内を引き締め　：日本経済新聞 https://t.co/lJ9TyNsLFK

— Akihiko Sawa (@akihikosawa) 2016年9月17日

来年1月解散説　永田町に浮上　：日本経済新聞 今の野党なら滅ぼせるからな。沈没まっしぐらの民進党、それに協力する野党、共産まで加わり有権者は混乱、入れる党がいない事で投票率も下がる訳ですしね。 https://t.co/DjYUsnNByS

— なお (@Nao8nn) 2016年9月17日

日経に来年1月解散説出てるのか。

北方領土問題前進で大義名分で目指すは憲法改正に向けた議席獲得とな。
ちょっと野党がんばってくれんとな。早く民進党は分党しよ...

— P.A.アヒル (@PA_Ahiru) 2016年9月17日

関連記事
年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/203.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/208.html

首相の災害視察は盟友の選挙区応援だった
http://79516147.at.webry.info/201609/article_162.html
2016/09/20 17:35　半歩前へ�U

　出掛けようと思ったら、友人から電話で貴重な情報が飛び込んだ。今月１４日に安倍晋三が北海道を訪れた目的は、台風１０号による豪雨災害の視察に名を借りた「盟友の選挙区応援」だったというのだ。外出を中止して、パソコンの前に戻った。

　日本の食糧庫である十勝地方は過去に例のないゲリラ豪雨で壊滅的な被害を受けた。ＪＲ根室本線をはじめ各所で橋梁が流され、線路は宙づり。鉄道の不通が続いている。

　幹線道路も随所で路肩がえぐり取られ、普及の目途さえつかない状態だ。日勝峠などは今も通行止めだ。

　そうした中で安倍首相は１４日、北海道帯広市を訪れた。ＮＨＫが映し出す映像は物々しい災害服姿。しっかり被災地を見て回ったと思っていた。

　ところがさにあらず、首相は羽田から自衛隊機で帯広空港に着くと、自衛隊のヘリコプターで空から視察しただけだった。しかも“視察”時間はわずか３０分程度だ。これで広大な十勝地方の被害が分かるといえるのか？

　その後、申し訳程度に農業関係者と懇談。昼めしを済ませた後、午後２時３１分には羽田に舞い戻った。安倍晋三の”視察”に被災者は「チラッと空から見て何が分かるのか？」と不快感を示したという。

　
　友人は電話で、帯広にやって来た目的は「災害視察に名を借りた中川郁子へのテコ入れだ」と言った。彼女は北海道11区選出の自民党所属の衆院議員。夫の昭一の急死で身代わり議員となった。故中川昭一と安倍晋三は「兄と弟」のような関係だ。

昭一の葬儀での安倍の弔辞にこんなくだりがある。
　「私が初めて選挙戦に臨んだ際、昭一さんは当選3回でした。まだ、ご自分の選挙に集中しなければいけない中で、あなたは私の選挙区まで脚を運び、心に沁みる応援演説をして下さいました。

　（中略）自民党の党綱領から、憲法改正の柱が削除されそうになった時、昭一さんは当時の重鎮を向こうに回し、堂々と立派に戦い・・・」

　これから見ても分かるように中川昭一とは切っても切れない関係だ。その未亡人が中川郁子だ。が、彼女は相次ぐスキャンダルで、野党の出方次第で次の選挙は「危ない」と言われている。

　妻子ある同僚議員との不倫のうえ、路上キスまで発覚。野党の追及を逃れ緊急入院した。ところが今度は、病院のベッドの上で、あろうことかスパスパたばこを吸っていた。

　このままでは選挙が危ないと、災害視察を理由に安倍晋三がテコ入れに入ったというわけだ。中川郁子事務所で確認したところ、郁子は晋三を乗せた自衛隊ヘリに同乗していた。

　今回の安倍首相の“災害視察”は、中川郁子にとって強力な援軍となったようで、盛んに宣伝して回っている。

ちなみに、同じ台風被害を受けた岩手県岩泉町への視察は、悪天候を理由に取りやめた。岩手と言えば天敵、小沢一郎の王国だ。

　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、北海道視察　一連の台風被害を「激甚災害」指定へ
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336229.html
09/14 15:38　ＦＮＮ

安倍首相は、台風で甚大な被害を受けた北海道を視察し、16日に一連の台風の被害を激甚災害に指定する閣議決定を行うことを表明した。

安倍首相は14日午前、北海道・十勝地方を訪れ、台風による農地の冠水や、一部倒壊した橋などを上空から視察した。

その後、農業関係者と集会を行い、「全力でなりわいの復旧復興の力を入れていく」と伝えたほか、北海道知事ら、自治体の首長とも意見交換した。

安倍首相は、「被災された方々が、1日も早く、元の日常に戻ることができるように、われわれも全力を尽くして取り組んでいく」と述べた。

視察を終えた安倍首相は、一連の台風被害を激甚災害に指定する閣議決定を16日に行うことを表明し、インフラや農地などの災害復旧事業への支援を、全国規模で拡充すると述べた。
安倍首相は、岩手県も視察する予定だったが、悪天候で中止になった。 (北海道文化放送)

　　　　　　　　　　　　◇

平成２８年台風第１０号等による被災状況視察のための北海道訪問　：首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/14hokkaido.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/209.html

安倍首相、国連サミットで難民支援対策として２８００億円を表
明している。

例によって、海外に出てはバラマキを繰り返す。

＞日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深
刻」　　　　　　　　　　　　　ロイター 9月20日(火)4時33分配信

＞安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民
問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドル
を拠出すると表明した。

＞首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻で
あり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への
人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、
関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。

この国には、それほど余裕があるのか。。。。

国内には出し渋るのに、海外には大盤振る舞い。

難民支援は必要な事ではあるが、日本国の姿勢が、

＞拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け
入れ先への支援でもある

いつも海外に出て立派な演説と共に、その対策としてこれだけ
のお金を出す用意があるというが、お金は出すが、難民は受け
入れられないというかたくなな姿勢が見て取れて、世界との協
調性としてはどうなんだろうと思ったりもする。

せっかく難民や移民に対しての理解があるなら、”少ないけどこ
れだけの数の難民を受け入れます”と言った方が説得力がある
し、国として認められるのではないか。

ネトウヨの嫌う韓国でさえ、少ないながらも難民を受け入れてい
る。

日本の様に１人たりとも受け入れないというのは、どうなのか。

そして国内では、財政危機を煽り消費税増税は必須だというが
オリンピックでの天井知らずの予算だったり、タックスヘイブン
は野放しだったり、大企業には特典だらけの税制だったり。。。

国民に投資するための政策には、すぐに財源がない、どこに財
源があるんだと否定されるが、コンクリートへの投資には財源
論が出てこないのはどうしたことか。

その消費税増税で経済はすっかり低迷してしまった。

そして自然の猛威が半端ない。

今年は夏がいつ終わったのか分からないほど、台風ラッシュ
で、それこそ全国津々浦々まで水害に悩まされている。

日照時間は極端に少なく、毎日、台風関連のニュースばかり。
この先、私たちの食料は大丈夫なんだろうか。

まったく浮き上がる要素さえないのに、海外ではバラマキのオ
ンパレード。

どこからそんなお金が出てくるのだろう、不思議な事だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/210.html

空自は悲劇的…輸入品の大量購入で「弾薬が足りない」　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190199
2016年9月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　例年に比べて迫力がなかった…（陸自総合火力演習）／（Ｃ）ＡＰ

　防衛省が来年度の概算要求を決定した。今年度の当初予算から２．３％増の５兆１６８５億円と５年連続の増額だ。さぞ、防衛業界もウハウハと思ったら、そうじゃないらしい。「予算が増えても米国が持っていくだけ」（関係者）――との見方がもっぱらだからだ。米国に“召し上げられる”だけの日本の防衛予算のムダを検証する。

　８月２８日、静岡県御殿場市の東富士演習場。毎年恒例の陸自富士総合火力演習が行われた。１０式戦車など新旧の兵器が山肌に向かって砲弾をガンガン打ちまくる。ドン、ドン、ドン……と爆音がとどろき、見物客の拍手と歓声が舞う中で防衛産業の幹部はため息交じりにつぶやいた。

「例年に比べて迫力がない。やはり砲弾が足りないようだ」

　１機１９０億円といわれるオスプレイなど、米国から破格の値段で防衛装備品を購入している安倍政権。防衛予算内に占める輸入装備品の割合は、これまで１０％前後で推移してきたが、安倍政権誕生後は急上昇し、現在は２０％を超える。そのシワ寄せが他の装備品を“直撃”。とりわけ打撃を受けているのが「弾薬費」だ。

　１９９０年に約８９０億円あった陸自の弾薬費は徐々に減り続け、０８年度ごろから７００億円前後に。さらに１５年度には６１０億円、今年度は５７０億円となった。ある陸自幹部はこうボヤく。

「必要な弾薬量が確保できないから、弾を節約するしかない」

　先の火力演習で「迫力がない」との声が漏れたのも、弾薬費が削減されて弾を“ケチった”とみられたからだ。最も「悲劇的」（防衛省職員）とささやかれているのが空自だ。今年度の弾薬費は３７億円しか計上されていない。空自は今年度予算で米国製の装備品購入に１８３０億円以上も計上しているのに、だ。

「空自は満足な演習訓練をできるのか」。自衛隊内では空自に対し、こんな懸念がされている。空自幹部は「敵の攻撃を受けた際、『弾がないから応戦できません』なんて事態になったら、マンガだ」と憤りを隠さない。

　米国から高額な武器を売りつけられるばかりの安倍政権に防衛業界の幹部が吐き捨てるように言った。

「まるで市ケ谷（防衛省）はペンタゴン（米防総省）の支部のようだ」

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/211.html

《共産「野党共闘は大きな成功」中央委総会》共同https://t.co/ETjvTYvDJP
〈「1人区全てで野党統一候補を実現し、大きな成功を収めた」と総括した。「次期衆院選でも発展させるため、あらゆる力を尽くす」と述べ、共闘継続を民進党などに働き掛ける考えを強調した〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「総選挙で野党共闘が実現すれば、多くの小選挙区で与野党逆転し、与党の改憲基盤を崩せる。総選挙の『できる限りの協力』は野党4党の合意事項。総選挙での共闘発展について、民進、社民、生活の各党に、真剣な協議を呼びかける」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「政党間の共闘とは何か。『綱領、理念、政策が違うものとは協力できない』という議論があるが、これが同じなら、同じ政党になる。政党とは、それぞれが目指す将来像が違う。共闘とは、当面の一致点で力を合わせることだ」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「総選挙での野党共闘を展望しても、安倍政権の暴走政治への審判という点でも、10月23日投票の東京10区、福岡6区での衆院補欠選は重要になる。勝利を勝ち取るため、すみやかな協議を呼びかける」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「北朝鮮は9月9日、核実験を強行した。世界の平和と安定にとって脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議、日朝平壌宣言に違反し、厳しく糾弾する。国連安保理決議も『6カ国協議支持』と。中国含め、協議の枠組みで解決する。根本的に核兵器廃絶へ取り組む」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「安保法制＝戦争法は、全面的な運用段階に入っている。南スーダンでは、自衛隊が駐留する首都ジュバで内戦悪化が深刻だ。自衛隊派兵の前提「PKO5参加原則」が崩壊している。自衛隊は撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援に転換すべきだ」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「安倍首相が参院選後『わが党案をベースにいかに3分の2構築するか。まさに政治の技術』と。どこをとっても『改憲案のベース』にならない。『安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない』この一点での共同のたたかいを発展させることを呼びかける」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

日本共産党第６回中央委員会、志位委員長「安倍首相は、『働き方改革』で長時間労働是正や同一労働同一賃金に取り組むという。しかし、実際に国会提出しているのは、長時間労働・過労死促進の『残業代ゼロ法案』だ。大改悪を阻止し、人間らしく働けるルールをつくろう」

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2016年9月20日

　稲田朋美防衛大臣は、先週から米国へＧＯ！(@@)

　防衛大臣になったばかりの稲田氏としては、まずは米国から好感触を得て仲良くしなくてはいけないだけに、今回の外遊では、国防省長官と会談を行なったり、オスプレイに試乗したりと、自分の存在＆安保法制による日米安保同盟強化を懸命にアピールしていた様子。

　ただ、稲田氏は本当は訪米後、そのまま自衛隊がＰＫＯ活動している南スーダンを訪問して、現状視察＆隊員激励を行なう予定だったのだが。マラリアの予防接種でアレルギー反応が出たため、南スーダンへの訪問は中止することが決まったという。(･o･)

＜一部には、南スーダンの戦闘状況が悪化しており、何かトラブルが起きたらマズイので、大事をとって、訪問を中止したのではないかとのウワサも。^^;＞

　また、先週、発表された閣僚の資産公開では、稲田氏の夫が防衛関連の株式をいくつも所有していることが判明したため、疑問や批判の声が呈されている。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　実のところ、超々保守派の稲田朋美氏は、さほど親米派ではないのだ。(･･)

　稲田氏は、日本はあくまでも国やアジアの守るために欧米と戦ったという考え方をしているんで、東京裁判のやり方、結果に不満を抱いているし。米国の意向に反して、閣僚や三役になっても、靖国参拝はやめないし。＜今夏はジブチ派遣によって、靖国参拝を阻止されちゃったけどね。^^;＞中韓朝とは仲良くする気がないし。
　日米同盟は重視するものの、早く自前の国防軍を創設して、軍事強化すべきだという考えの持ち主ゆえ、米国の政府もメディアも、稲田氏のことはかなり警戒している感じがある。(@@)

　米国メディアの中には、安倍首相のことも右翼のナショナリスト（国家主義者）と形容するところが多いのだが。稲田氏のことは、それ以上の評価（？）をしているようで、ワシントン・ポスト紙は「時に『日本のサラ・ペイリン』と呼ばれる」と紹介していたとか。(>_<)
＜Ｓベイリン→０８年に共和党の副大統領候補になった（トランプに負けないほど？）の超ウヨ女性政治家。元アラスカ州知事。＞

　でも、中国や北朝鮮が暴挙をふるう中、今こそ日米同盟を強化すべき状況にあるだけに、稲田氏はウヨ系のイメージを払拭するために、かなり愛想よくふるまっていたです。＜試乗したオスプレイやＦ３５戦闘機もたくさん買って、貢いであげるしね〜。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『訪米中の稲田防衛相、オスプレイ試乗　初の防衛相会談も

アメリカを訪問中の稲田防衛相は15日、新型輸送機オスプレイに試乗、午後には講演を行ったほか、初めての日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は、ワシントン郊外で、新型輸送機オスプレイに試乗し、軍の関係者から、機体について説明を受けた。また、最新鋭のF-35C戦闘機も視察し、操縦席に座った際には、笑顔も見せた。

　午後には、英語で講演し、核実験を強行した北朝鮮を非難した。稲田防衛相は「北朝鮮は、核とミサイルの開発を推進していて、深刻な安全保障上の脅威となっている」と述べた。
　また、カーター国防長官とも会談し、北朝鮮問題などでの連携を確認した。稲田防衛相は、17日から南スーダンの自衛隊を視察する予定だったが、体調不良を理由に、キャンセルしたばかりだった。（ＦＮＮ１６年９月１６日）』＜詳しい記事は＊１に＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、日本は、この秋にはようやく安保法制の具現化として、南スーダンにＰＫＯ派遣している陸上自衛隊の武器使用を緩和して「駆けつけ警護」の任務を実行させることを計画。（関連記事・『自衛官が血を流し、流させる日が近づいた。駆けつけ警護の訓練開始。http://mewrun7.exblog.jp/24617587/』
　既に実践的な訓練もスタートさせているという。(-"-)

『【ワシントン時事】防衛省は今週、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務「駆け付け警護」のための実戦的な訓練をスタートさせた。

　11月に南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する予定の陸上自衛隊第9師団（青森市）の部隊が対象だ。準備が整い次第、他の部隊に対しても訓練を実施していく。

　稲田朋美防衛相の訪米に同行している武田博史報道官は15日、記者団に「派遣準備訓練を進めており、このうち駆け付け警護などに関しては実動を伴う訓練も始まっている」と説明。具体的な訓練内容については「詳細は控える」と述べるにとどめた。（時事通信１６年９月１６日）』

『防衛省は１６日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」などの新任務を想定した実動訓練を１４日から開始したと発表した。訓練を行っているのは東北方面隊第９師団（青森市）の第５普通科連隊を中心に編成された部隊で、１１月中旬以降に南スーダンに１１次隊として派遣される見通し。

　訪米中の稲田朋美防衛相は１５日午後（日本時間１６日午前）、１１次隊への新任務付与について記者団に「安全に任務が果たせる状況でないと付与できない。大きな決断なので見極めていく」と述べた。

　駆け付け警護は３月に施行された安全保障関連法で可能になった任務で、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する。緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」の訓練も行っている。（産経新聞１６年９月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、本当は、稲田防衛大臣が直接、南スーダンに行って、その目で日本のＰＫＯ部隊の活動や、彼らが活動する地域の状況などを確認した上で、「駆けつけ警護」にＧＯサインするための判断材料にする予定だった＆部隊の大変な作業（主にインフラ整備）や新たな任務に関して激励する予定だったのだけど・・・。
　しかし、残念ながら、稲田大臣はアレルギー症状のため、南スーダンへの訪問は中止することになったという。_(。。)_

　『防衛省は１５日、稲田朋美防衛相が１７日に予定していた南スーダン訪問について、体調不良のため中止すると発表した。ワシントンで１５日（日本時間１６日未明）に予定されるカーター米国防長官との会談は行うという。

　防衛省によると、稲田氏は抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー症状が現れた。医師と相談して南スーダン訪問を取りやめた。

　南スーダンでは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣される陸上自衛隊の宿営地などを視察し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えるかどうかの判断材料にする予定だった。（朝日新聞１６年９月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、日本ではあまり報道されていないのだが。南スーダンの情勢はどんどん悪化しており、日本の部隊が駐留しているジュバ近郊も、戦闘状態になっているとのこと。
　南スーダンで日本の自衛官数名が武装勢力の襲撃を受けたとの情報も出ている。＜朋美っちなんかどうでもいいけど、自衛隊員のことが心配。日本政府は事実を隠しちゃうのかな？(-"-)＞

『南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
　ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
　この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。
　また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。（http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846・１６年９月１８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は少し変わるが・・・。

　稲田氏は、結構な資産持ちで知られていて。ｍｅｗはよくわからないのだけど、日ごろ着用してるスーツはもちろん、ここぞという時のお召しものは、名立たるブランドのかなり高価なものであるとのこと。＜福島みずほちゃんも、結構いいもの着てるんだってね。^^;＞
　先週、行なわれた新閣僚の資産公開では、稲田氏が最多だったとのこと。しかも、全閣僚の中でも、麻生副総理に次ぎ、２位だったという。(･o･)

『政府は１６日、今年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で新たに就任した閣僚１０人の就任時の資産（生計をともにする家族分を含む）を公開した。
　１０人の平均資産額は８５１２万円で、公開済みの安倍首相と留任閣僚を含めた２０人の平均資産額は９６７９万円だった。

　新閣僚のうち、最多は稲田防衛相の１億８１７８万円だった。全閣僚の中でも、麻生副総理・財務相（４億９１２７万円）に続き、２番目に多かった。稲田氏は、自身と夫が東京都港区や文京区に保有する土地などの資産が大きかった。夫婦あわせて３億円近くの借入金もあった。（読売新聞１６年９月１６日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、不正を働いていなければ、いくらリッチでも構わないのだけど。ｍｅｗが引っかかったのがコレだ。（＊＊）

『<閣僚資産公開>防衛相が夫名義で川重、三菱重、ＩＨＩ株

　８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。
　装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が２６３２億円で１位▽川崎重工業は１９１３億円で２位▽ＩＨＩは６１９億円で６位。稲田氏が行政改革担当相を退いた１４年９月時点の資産公開で３社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。

　政府は同年４月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について「答えられない」、購入の経緯は「配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない」と回答した。（毎日新聞１６年９月１６日）』

『稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。
　新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は「日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない」としている。
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授は「現時点での所有はやむを得ないが、今後は閣僚やその家族として、怪しまれるような取引をしないことが求められる」としている。（朝日新聞１６年９月１６日）』

　稲田氏は安倍シンパの超保守っ娘で、第二次政権になってからはずっと閣僚か党三役に抜擢され、安倍官邸に近いとこにいるので、色々な情報もはいりやすいし。これらの企業は、安倍政権が外国に輸出しようとしている武器の製造や研究、インフラ（原発関係も含む）に深く関わっているところばかりなので、取引の便宜などの面で怪しまれるおそれも大きい。＜安倍＆周辺に関しては、ｍｅｗはもう怪しんでいるけどね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、人と話していて、もしかしたらｍｅｗの今の最大の目標の一つは「稲田朋美を絶対に日本の首相にさせないぞ！」ということかも知れないと再認識しちゃったりして。(^^ゞ　
　というわけで、「揚げ足取り」「単なるディスリ」だと言われようと、これからも稲田朋美氏の諸問題は積極的に取り上げて行こうと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　

『【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の稲田朋美防衛相は１５日、就任後初めてカーター国防長官と国防総省で会談した。北朝鮮による５回目の核実験を受け、両氏は「明白な国連安全保障理事会決議違反であり、日米両国に対する安全保障上の重大な脅威だ」とし、日米の緊密な連携を確認。中国の東・南シナ海進出に対する「懸念」を共有した。

　会談では、稲田氏が中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入を挙げて「わが国主権の侵害であり、断固受け入れられない」と指摘した。

　これに対し、カーター氏は尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と応じ、日本の施政下にあり米国の日本防衛義務の対象であるとの立場を重ねて強調。「核の傘」を含む拡大抑止への米国の関与も再確認した。

　稲田氏は昨年９月に成立した安全保障関連法に基づく新任務に関する訓練を開始したと説明し、カーター氏が支持を表明した。

　これに先立ち、稲田氏はシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、中国による東シナ海での領海侵入や南シナ海の軍事化を「現状を変更し、既成事実を作る試み」と非難し、「東・南シナ海でルールを変えようとする強制的な試みを見過ごせば、その影響は西太平洋にとどまらないグローバルなものになる」と指摘した。

　また、米海軍が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦を支持し、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練、地域の海軍との共同訓練、沿岸諸国への能力構築支援を通じて南シナ海への関与を強める」と述べた。
　稲田氏はその一方で「中国のカウンターパートと率直な議論を行う機会を追求する」と語り、中国の常万全国防相に会談を呼びかける考えを示した。（産経新聞１６年９月１６日）』

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稲田朋美防衛相、資産公開「抵抗あった」　新任閣僚では夫婦計１億８１７８万円でトップ
産経新聞 9月20日(火)12時45分配信

　稲田朋美は２０日午前の記者会見で、閣僚の資産公開制度について「閣僚として資産を透明化することは大変重要なことだ。一方で、配偶者と私のプライバシー（を公開すること）について、やや抵抗があったことも事実だ」と述べた。１６日に公開された８月の就任時の家族を含めた総資産をめぐっては、稲田氏が１億８１７８万円と新任閣僚で最多だった。

　自身と夫の資産について、稲田氏は「政治家になるまで弁護士として働いてきたし、主人は今も弁護士として働いている」とし、弁護士時代の収入で形成した資産であると説明。その上で「閣僚として資産に関して公私混同は避けなければならないし、公共の利益のために職務を行っていくことは当然だ」とも述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/213.html

改憲論議に前のめりの蓮舫民進党はいかにも危ういー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4epf
20th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

反対するだけの政党ではない、と繰り返す蓮舫民進党を、私は危うい思いでみている。

　それが個々の政策についてならまだいい。

　安保法を廃案にするとだけ言っている限りは安心だ。

　しかし、憲法改正論議に前のめりになるのは危険だ。

　その証拠を、私はきょう９月２０日の読売新聞

「政治の現場　蓮舫民進　船出」という特集記事の中に見つけた。

　その記事は、さる９月１５日夕に自民党本部で行われた森英介憲法審査会長と

下村博文幹事長代行のやり取りを紹介している。

　すなわち、下村氏は森氏に対し、

２６日から開かれる臨時国会における与野党の憲法論議について、

「わが党の憲法改正草案は封印して欲しい」と求めたというのだ。

　これに対し、自民党内から驚きの声が上がったという。

　しかし、下村氏は正しい。

　いまの自民党憲法改正草案はあまりにも稚拙で議論を招くものだ。

　野党ならずとも公明党も飲めない。

　そんな改正案に固執するよりも、蓮舫民進党の提案を取り入れる柔軟さを見せたほうが賢明なのだ。

　もともと自民党より改憲論の多い民進党だ。

　ここで蓮舫の唱える「新しい人権」や「統治機構改革」案を取り入れる柔軟さを見せれば、

蓮舫民進党は拒否できなくなる。

　公明党はもとより維新の党に異論があるはずはない。

　民進党さえ取り込めば、国会議員の三分の二以上はあっさりクリアできるし、

なによりも民進党が賛成すれば、国民投票で世論の半数を確保したも同然だ。

　下村氏の発言は安倍首相も了承して上での発言に違いない。

　しかもこの下村発言は、

憲法９条観において大きく異なる民進党と共産党の野党共闘にくさびを打ち込む一石二鳥の意味もある。

　憲法改正論議に前向き発言を繰り返す蓮舫・野田民進党はあまりにも危うい。

　飛んで火にいる夏の虫とならない事を願うばかりだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/214.html

#報ステ
空襲被害者の救済を
杉山千枝子さん死去

軍人や兵隊だけ救済する政府に対し、一般国民の被災者も救済せよと訴え続けたが叶わず

今後一切戦争をしないためには戦時災害援護法を打ち立てないと駄目と
101歳の誕生日に死去。合掌 pic.twitter.com/r5SAMFfuy0

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年9月19日

原発事故と同様に、国策によって出た被害者の救済を本気で考えれば、いかに高い代償を払わなければならないのかが分かる。どちらも推進などあり得ない。 https://t.co/P9GknMc1QP

— ronny (@ronny_MUTHAS) 2016年9月20日

東電は、自分たちの責任で原発事故を起こし、原発汚染地域の住民にものすごい被害を被らせ、また多額の税金を全国民に払わせて大迷惑を掛けている。それなのに、また図々しくも、自分たちが起こした原発の廃炉に金が掛かるから、その費用を全国民にも負担させようと政府と共謀して企んでいる。特に、原発を使わない電力会社にも、電気料として原発廃炉の費用を盛り込もうとしている。そのお金も６兆円では済まないと言っている。いくら掛かる分からないという、ブラックホールのような巨額な負担金である。

東電が今年も数兆円の赤字なら、こんな超手前勝手な話をヌケヌケと話すのが分らぬでもないが、今年の利益はおよそ３０００億円を計上している。自分たちは、３０００億円も利益を計上しておきながら、国民には何兆円も負担させようとしている。

前のブログにも書いたが、原発反対のデモをするぐらいコアな反対者も、否応なしに東電廃炉費用を払わされる。さらに言えば、お金に印はついていないので、原発反対の国民が支払ったお金が、原発稼働の費用に使われるのは自明である。

廃炉費用が払えないのなら、東電は破産すればいい。膨大な利益を計上しながら、国民からいつ終わるともわからない電気料金を払わせるのは許されない。これでは道理が通らない。不条理の極みだ。野党はなんとかして企てを止めろ！！！

福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ9M4QG7J9MULFA008.html
風間直樹　2016年9月20日15時09分

　政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。

　経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。

　原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援する仕組みを整えた。

　　 ただ、２兆円と見込んできた福島第一原発の廃炉費用はさらに膨らみそうだ。賠償費用も５・４兆円の見込みだったが、すでに６兆円台に達している。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は廃炉費用について「今のところ見えていない」と説明。「負債が青天井では経営再建に有効な手が打てない」と、国に追加支援を求めている。

　そこで政府が目をつけたのが、将来的に拡大が見込まれている新電力だった。４月以降に新電力に切り替えた消費者も、それ以前は大手電力を利用していた。消費者間の負担の公平性を確保するうえでも、新電力利用者に「過去分」の負担を求める必要があると判断した。

　しかし、４月の電力小売り自由化をきっかけに、再生可能エネルギーの比率が高い新電力を選んだ消費者もいる。新電力幹部は「原発の尻ぬぐいをしろというのは都合が良く、ありえない話だ」と反発する。消費者の考え方やニーズに応じて電力の選択権を与えようという「電力自由化」の理念に沿わないという批判も出そうだ。経産省は別途、東電の経営改革について検討する委員会も設置する。（風間直樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/216.html

まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190198
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小池都知事もお飾りか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真犯人は誰か、目的は何か、なぜ誰も気づかなかったのか。築地市場の豊洲移転問題は、ミステリー小説さながらの展開になってきた。

　ここへきて、移転を決めた東京都の石原慎太郎元知事の言動に注目が集まるなど、豊洲市場の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題は連日、メディアを賑わしている。そんな中、１９日の朝日新聞が、関係者の驚くべき証言を紹介していた。「技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」というのである。都の中央卸売市場の元担当者が証言したものだ。

　盛り土がされなかった主要施設の下には、謎の地下空間がポッカリ空いている。この地下空間について、都の担当者は、新たに土壌汚染が見つかった際に状況を調べたり汚染対策に使ったりするための「モニタリング空間」と呼び、技術系職員の間で広く認識されていたという。

　それならそうと、土壌汚染対策として盛り土を提言した専門家会議や都議会に対して堂々と計画変更を説明し、承認を得ればよかった。なぜ、秘密を知る共犯者たちは隠蔽、ごまかしに走ったのか。ここに、この問題の本質がある。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都庁には伝統的に、有識者会議の提言はあくまで提言であり、最終的に決めるのは都庁だというプライドがある。今回のケースではカネの問題もあるでしょう。豊洲市場の盛り土は、０８年に専門家会議が提言しましたが、工費が１０００億円以上かかるといわれていました。当時の東京都は、石原都知事の肝いりで開業した『新銀行東京』が経営危機に陥り、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかり。

　この件で都民から批判を受けたこともあり、豊洲の土壌対策でさらに１０００億円もの巨額支出は何としても避けたいと考えたのだと思う。安全第一の盛り土に対し、工費を安く抑えるためにコンクリート工法を選んだ。そういう後ろめたさから、なかなかオープンにできなかったのではないか。当時の石原知事が築地移転問題に熱心ではなかったこともあり、盛り土問題はうやむやにされたまま、工事が進んでいったことが想像できます」

■議会で虚偽の答弁を繰り返す

　悪質なのは、１１年６月に建物下に盛り土なしの基本設計が完成した後も、都は「敷地全体をきれいな土で覆っている」という虚偽の答弁を都議会で繰り返していたことだ。

「議会で主に答弁にあたった汚染対策の部署が、建築関係部門の状況を把握していないなど、縦割り行政の弊害もあるでしょうが、最大の問題は情報が一カ所に統合されていなかったことです。集約されるように知事がリーダーシップを発揮するべきなのに、当時の石原知事は土壌汚染問題に無関心で、役人任せにしていた。しかも週に２、３回しか登庁しない上に、気に入らないことがあれば癇癪を起こすようでは、よくない情報は知事に上げなくなる。その結果、役人が好き放題に差配して、知事はその上にあぐらをかくだけの組織構造ができあがってしまったのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）

　それにしても、いつ、誰が、専門家の提言を無視して盛り土をしないことに決めたのか。議会に諮ることもなく、一介の役人に税金の使い道を勝手に決める権限があるのか。盛り土から地下空間に設計が変わった経緯が、議事録などに一切残されていないことも闇が深い。少なくとも、技術系職員の間では情報が共有されていたのに、専門家と都民には何も知らされなかった。

　　
　　　行われなかった盛り土の予算はどこに消えたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

豊洲市場の安全性より都庁の体質が問われている

　先週、東京都は豊洲新市場の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表。１３日に採取した水から微量のヒ素と六価クロムが検出された。

　検出された数値について、豊洲市場の土壌汚染対策を検討するために再設置された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は、１７日の会見で「全然問題ない」と言い、「盛り土をするという前提が変わったので、現状を見て安全性を再評価する」と話したが、安全性の問題と、手続き上の瑕疵は分けて考える必要がある。

　仮にモニタリング調査で安全性が担保されても、盛り土がされないことになったのは誰の指示だったのか、その経緯が明らかにならないかぎり、都民は移転の強行に納得できないだろう。

　豊洲新市場の土壌汚染対策費は５８６億円の予定が８５８億円に、総事業費は４３１６億円から５８８４億円に膨れ上がった。行われなかった盛り土の予算はどこに、何に消えたのか。

「専門家会議の提言を無視して別の工法を進めても、その責任の所在がどこにあるのかハッキリしない。専門家会議がお飾りだとしても、都庁内での意思決定のプロセスがまったく分かりません。そこが“ブラックボックス”と言われるゆえんですが、豊洲への移転も五輪関係の事業も、役人がいい加減な説明をして、議会も都民もだまし、勝手に工事を進めてしまう。そこには自民党都議団との癒着があるし、天下り先の確保など、自分たちの利権も、もちろんあります」（ジャーナリスト・横田一氏）

　専門家の意見など傾聴の価値なし、自分たちがすべて正しいのだから黙って従えという傲岸不遜な態度は、内部抗争を繰り広げながら、現場主導で暴走していった帝国陸軍と重なって見える。組織的なコントロールが利かなくなり、その一方で、政治権力者を利用して自分たちを正当化、責任逃れの道具に使った。行き着く先が日本の破滅だった。このまま伏魔殿の役人たちを野放しにしていたら、東京都も同じ運命になりかねない。

■伏魔殿は解体するしかない

「東京都の予算は約１３兆円。権限が大きいし、業界団体との結びつきも強く、カネも潤沢にある。要するに、都庁の職員は、ひとつの国を動かしているようなものですから、霞が関になぞらえて『都庁官僚』と称されるほどプライドが高い。公僕というより、自分たちが世の中を動かし、大事なことを決めるという意識が強いのです。毎回、都知事が人気投票で決まるようではなおさらで、知事や都議は自分たちのやりたいことを実現するためのコマくらいにしか思っていない。そういう傲慢な体質がはからずも露呈したのが、今回の豊洲問題でした。もはや豊洲の安全性より、都庁の体質が問われていると言っていい。都庁の非常識が、都民の信頼を損ねてしまった。組織改革、意識改革を徹底しないかぎり、信頼を回復するのは容易ではないと思います」（鈴木哲夫氏＝前出）

　豊洲新市場の盛り土問題については、週内に小池百合子知事に調査結果が報告されるという。専門家会議の提言を無視した計画変更は、０９年７月から１０年７月の間に採用されたとみられる。東京都は、担当部局に所属していた当時の職員に聞き取り調査をしているというが、内部調査には限界がある。これほど尊大な役人組織が、自分たちの誤りを認めるとは思えないからだ。

　豊洲移転に関わった中央卸売市場の歴代幹部はシレッと出世、あるいは天下り先で厚遇を得ている。木っ端役人は誰も責任を取らず、都民をだまくらかしたヤツほど偉くなるのか。もう、こんな伏魔殿は徹底的に解体するしかない。

　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336713.html

安倍首相は「臨時国会で、TPPの国会承認と関連法案の成立を図ります」と述べた。

以下ネットの反応。

NHK：クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える https://t.co/mUHXXwp83V

安倍晋三は現職の首相なのでヒラリーからは表敬を受けた形だが、見事に顔を潰された。きのう19日には安倍は「臨時国会でTPPを承認する、アメリカも早期承認を」と講演していた。

— かまやん (@kama_yam) 2016年9月20日

梯子を外される、ってこういう事態を言うんだろな。／クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース https://t.co/4kMiud7Y1n

— ママサン (@mamasan_h) 2016年9月20日

#クリントン 氏　#安倍首相 との会談で #TPP に反対の考えを伝えるhttps://t.co/7PrcM86RJq#アメリカ　#日本　#日米関係　#米国 pic.twitter.com/DNPmtNEisv

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2016年9月20日

そもそも安倍政権はTPP反対を謳って選挙に大勝している。ところがいざ与党に返り咲くと、真逆を走り出した。これから見ものだわ。
クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース https://t.co/MgDQZDXXCF

— リサ (@momoiroobasan) 2016年9月20日

TPPどうするんでしょうね？トランプさんも反対だからどっちが大統領になっても、アメリカの立場は変わらない。しっかり、梯子を外されてますよね。私は止めるべきだと思いますけどね。⇒クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える https://t.co/KOny8e0F6h

— 松井計 (@matsuikei) 2016年9月20日

米のポチ困った！米にノーと言ったら、政治生命は終わり、土つぼにはまりましたね。【　クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える　ＮＨＫ　】 https://t.co/3xoUVDarcR

— 松本悟 (@watokota) 2016年9月20日

これって凄いニュースじゃないのか？ＴＰＰ推進者や賛成者は耳の穴をかっぽじって聴き、目を皿のようにしてニュースを読め！　RT:クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース https://t.co/ghDGkkG5Ri

— 唐澤豊:不正選挙を告発しよう！ (@ykarasawa) 2016年9月20日

@sakeuchi317 @aequitas1500
ジレンマ

— ssrqmil (@ssrqmil) 2016年9月20日

解散も辞さずだそうだ。追い詰められたね。

安倍首相、臨時国会でTPP承認と関連法成立に全力挙げる考え強調https://t.co/2yMIuKv7X2

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年9月20日

「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」

日本人より安い給料で働ける外国人によって、日本人の雇用も確実に奪われます。まあ、ＴＰＰは貿易・雇用の話どころでは全然すみませんけどね。

　
　　　　　　　　　　　◇

クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
9月20日 10時27分　ＮＨＫ



アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、基本的価値を共有する各国が経済の絆を深めていくことは地域の安定にも資するなどとして意義を強調し、早期発効を目指す考えを示しました。

これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。

ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。

一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。

これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジアのみならず、世界において平和と繁栄を実現していくうえで必要な要素だと考えている」と述べ、両氏は地域や世界の平和のために日米同盟は重要だという認識で一致しました。

また、クリントン氏は各地でテロが相次いでいることに触れ、「テロ対策への努力を倍増しなければならない」と指摘しました。

日本政府高官によりますと、会談ではこのほか、北朝鮮情勢や海洋の安全保障をめぐっても意見が交わされたということです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/218.html

安倍流「働き方改革」の詐欺的正体　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190200
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　“１億総活躍”というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の“働き方改革実現会議”（議長・安倍晋三首相）に参加する１５人の委員が決まった。目玉は女優の生稲晃子さん（４８）。「おニャン子クラブ」の元メンバーで、現在は乳がんの治療を受けながら活動している。

　安倍氏のタレント政治利用にはつくづく辟易する。ただ、生稲さん本人を責める気は毛頭ないので、これ以上は言わない。

　それよりも、この報で最も違和感を抱かされたのは、“働き方”の名称だ。なるほど委員には連合の会長も名を連ねてはいるが、働く人間の主体性がどこまで生かされるのか。

　今のところは“長時間労働の是正”がうたわれてはいるけれど、近年の労働政策に照らせば、またぞろ「働かせ方」の会議にされていく予定調和、とみるのが自然だろう。

　はたして１５人の委員が発表された１６日の日本経済新聞朝刊が興味深かった。１面トップの「主要１００社社長アンケート」で、「働き方改革」に期待する施策として、「裁量労働制の拡大」を望む声が５１％と最多。以下、「テレワーク・在宅勤務の促進」４３．５％、「脱時間給の導入」４２．２％……と続く結果を掲載している（３つまで選択）。

　あとは、「解雇の金銭解決の導入」「外国人労働者受け入れの促進」「高齢者雇用の促進」「残業時間の上限設定」の順。何のことはない、さらなる人件費削減メニューを一見よさげに表現したキャッチコピーの羅列だった。

　日本政府のネーミング詐欺は酷すぎる。最近の話題だと、「共謀罪」が新装“テロ等組織犯罪準備罪”として国会に提出されるとか。関係の深い“通信傍受法”も、法務省がマスコミに「盗聴法と呼ぶな」と求めた産物だ。

　他にも、“マイナンバー”の実質は「スティグマ（奴隷の烙印）番号」だし、“防犯カメラ”は「監視カメラ」の目的の一部を抽出しただけ。“１億総活躍”に至っては、「１億総奴隷化」ではなかろうか。

　誰もが消費者の負担だと思い込んでいる“消費税”の正体は、「取引税」だと幾度も書いた。納税義務は年商１０００万円超の事業者にあり、赤字だろうと身ぐるみ剥がされていく。もはや政府の宣伝機関に堕した感のあるマスコミも、さすがに“平和安全法制”だけは「安全保障法制」と、少しは嘘の度合いを薄めた表記にしてくれてはいるが。

　安倍首相は「働かせ方改革」に臨んで、“非正規という言葉を一掃したい”と胸を張った。これもすなわち「全員を非正規にしてしまえば、そんな言葉も必要なくなる」という意味なのかもしれない。

斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など著書多数。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/219.html

豊洲の問題は本当にひどい。完全な「虚偽報告」で異常な背信行為。これが果たして先進国の首都行政といえるのか。本当に恥ずかしい。都民国民の都政に対する不信感は今や極限まで高まっている。東京オリンピック関連でもどれだけの既得権益が横行しているかわからない。徹底したチェックが必要である。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年9月20日

自民党都議会は、これまで豊洲市場移転一点張りだったのが、ここにきてのトーンダウン。意味がわからない。世論が動けば、単にそれに合わせる。ただそれだけ。哲学も政策もない。くだらなすぎる。都民はよくよく見ておいたほうがよい。わあっと騒いで、それで終わらせてはならない。結末が必要なこと。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年9月20日

@ozawa_jimusho この点に関しては小沢氏は正しい。 pic.twitter.com/vZBZy3BxHj

— sokichi shiobara (@Cielo77Sokichi) 2016年9月20日

@ozawa_jimusho はっきりと石原が悪いと言うべき。

— baybluear (@baybluear) 2016年9月20日

@ozawa_jimusho 都議会百条委員会で、石原慎太郎氏とドン内田氏を呼ぶことですね！

— Odawara (@odawara1313) 2016年9月20日

@ozawa_jimusho 多分、ワッと騒いでグダグダになるのだろうけど、豊洲に移転して、誰の懐が潤ったのかしら？みんな知ってるんだろうけど。

— 万龍 (@oldsolger1945) 2016年9月20日

@oldsolger1945 @ozawa_jimusho 石原

— baybluear (@baybluear) 2016年9月20日

@ozawa_jimusho "日建設計"いって…

「…出せ…」って… pic.twitter.com/MarGhtlZbO

— 京都の神主(末裔) (@StoryYaoyorozu) 2016年9月20日

豊洲市場 公明党の独自調査でシアン化合物検出 #nhk_news https://t.co/SG2KXegKhT by @nobuakiwt via @c0nvey

— ﾊﾔｶﾜ (@hayapon_gemini) 2016年9月20日

2016.9.20 地下のたまり水からシアン＝豊洲市場で検出−都議会公明党：時事ドットコム https://t.co/xqD5WVGcVp
シアンは「不検出」が環境基準だが、同党の調査では１リットル当たり０．１ミリグラムが出た。

— 内田 (@uchida_kawasaki) 2016年9月20日

今日、豊洲市場の地下空洞が報道に公開されるようですが、都庁記者クラブ加盟社限定という仕切りで、当社は参加できません。筆者が考える豊洲報道のビッグ3、日刊ゲンダイ、日刊スポーツ、不肖日刊食料新聞が揃って排除される異常事態です。

— 豊洲市場担当記者@日刊食料新聞 (@nikkan_toyosu) 2016年9月16日

@nikkan_toyosu @howaboutgoing1 コイケ全てを情報公開するといって報道選り好みで選択するのはおかしい。公平に全ての報道に公開すべし。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2016年9月16日

@nikkan_toyosu @kei_nakazawa 日本一の市場の危機報道公開に食料新聞が参加出来んとは変だアベ（怒）。都庁記者クラブ加盟社でなくても重大ニュースにはフリー記者さんも参加いただくようにするが当たり前だアベ。都庁は私企業にあらず、都民のモノだアベ（怒）。

— 茹で蛙のたま (@yudegaeruagari) 2016年9月17日

@nikkan_toyosu いつものことながらお固いですね。全紙に公開したほうが納得しやすいのにね。まだ隠している事があるみたいと思います。隠してるんだろうなあ〜。やらなかった土地代金は誰にキックバックされたの？

— miya (@miyauchi718) 2016年9月17日

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まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」　盛り土問題「技術系は皆知っていた」衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/220.html

　　　　　
転載元：火の鳥@saah1809さんのツイート〔20:12 - 2016年9月20日 〕

この記事は、

2014年4月3日、日刊ゲンダイに掲載された

もののようです

（サイト「みんなが知るべき情報／今日の物語」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/52c21e51fa6eb1483f5995a1a071ff7b）。

2014年と比べ、

今現在、公共性を取り戻したのかというと、

残念ながら、

公共性に関して

情報は、

依然として「圏外」ですな。

当たり前のように、

でたらめな世論調査が出回り、

安倍政権に好都合なように情報が粉飾され、

毎日、毎日、

ニュースとして垂れ流されています。

嘘が日本中を支配して

庶民としては、

こんな形でしか

民意を示せなくなっている

ということが

受信料不払いの背景にあると思います。

まだまだ不払いの動きは、

序の口です。

社会運動として

これから

もっと大規模なうねりになるでしょう。

NHKよ、潰れてしまえ！

庶民は、

混じりっ気なく、そう願っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/221.html

以下ネットの反応。

@sasakitoshinao 今の若者は日教組狂師団の洗脳教育にも騙されない、頼もしい連中だ。かくいう私は若い頃は洗脳されていて、それが解けたのは30代近くになってから。やっぱり今はネットの台頭で、テレビの影響力が小さくなっているんだろうな。

— keseran (@Rasa_X) 2016年9月20日

@sasakitoshinao それだけ野党に対する失望感が大きいと考えるのが一番妥当かも。マスコミは野党絡みの動き(シールズ)をなんとか若者に結びつけようと必死ですが、現実的な事を何も提示できないでは騒げば騒ぐ程逆効果では。
ネットのおかげでリテラシーは今やマスコミ以上かも。

— タイタス艦長@元スカイハイP (@bmwr1200ccruise) 2016年9月19日

@sasakitoshinao 支持してメリットをあんま感じない
代わりもいないけど

— mc rafa (@allstarstennis) 2016年9月19日

10代・20代に限ると、男性の72.2%、女性の64.7%が安倍内閣を支持。数字をどう評価するかでこれもまた世代による大きな断絶がありそうですね。／安倍内閣支持率56.6%　3カ月連続の上昇傾向　FNN世論調査 https://t.co/W6umu8fNiY

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016年9月19日

やはり政治教育は具体例も必要なのかも？言葉尻だけだともっともな事でも、裏まで読み解く力は若者任せでは難しいのかも。
安倍内閣支持率56.6%　3カ月連続の上昇傾向　FNN世論調査 https://t.co/0ACtKHj5xw #スマートニュース

— at sushi (@suzukifreework) 2016年9月19日

アベノミクスが破綻してるから外交で得点稼ぎしてるだけ・・・。
バラまいたお金は国民の血税なんだけど・・・。
いつまで支持するの？
ちゃんと勉強しようよ。

安倍内閣支持率56.6%　3カ月連続の上昇傾向　FNN世論調査 https://t.co/1q9HifFHfj #FNN

— 多田 (@REDreppuu) 2016年9月19日

“「10代・20代」に限ると、男性の7割以上(72.2%)、女性の6割台半ば(64.7%)が、安倍内閣を「支持する」と答え、内閣支持率を押し上げている”。当然の結果すぎて…現状若者向けの政策を掲げているのが安倍内閣しかないんだもの。 https://t.co/GyQtQMMPU7

— akoustam (@akoustam) 2016年9月19日

安倍政権のやってることは「大企業優遇で庶民は冷遇」というのが基本ライン（自民党は良くも悪くもそういう党）で、さらに言えば、庶民の中でも若者に厳しいというのが僕の見立てです。

老人には選挙前なんかにたまに３万円配ったりしてますが、若者の奨学金やら労働環境やらはまったく省みられません。

なのに若者は、安倍内閣を熱烈に支持する。これは「無知」と今の若者が「長いものに巻かれる」傾向があるからなんでしょうね。ただ、長いものに巻かれた結果、被害をこうむるのが自分達という悲劇が現実なんですよね。

３０代以上が頑張らなきゃなりません。

　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/222.html

【山本優美子のなでしこアクション（６）】
ドイツに慰安婦像建立が計画されています…「世界人権デーに日本人の人権が侵害されるなんて！」

ドイツ南西部の環境都市としても有名なフライブルク市。その美しい街並みの中心部に慰安婦像建立が計画されています。設置の記念式典は今年１２月１０日、国連世界人権宣言記念日に合わせて行われる予定です。ドイツにお住いの日本人の皆様にお願いです。反対の声を挙げていただきたいのです。

　９月に入って「なでしこアクション」にドイツ各地の女性からメッセージが届き始めました。

　「慰安婦像が建てられるのには断固反対します。でもどのようにすればいいか分かりません。一人で反対を唱えてもあまりにも微力です」

　「ドイツの報道は韓国に同情し、それを観るドイツ人は何の疑いもなくそれを信じていて、日本の主張をわかってもらうのは容易な事ではありません」

　「個人的に考えつく所に何通もメールをしてみましたが、返事もなく、手応えもなく、途方に暮れています」

　「アメリカで像により、子供達がいじめにあっているとのことを存じ上げていますので、私も二児の母としては将来設置されてしまうと思うと声を挙げざるをえません」

　「とんでもない！世界人権デーに日本人の人権が侵害されるなんて！」

　フライブルク市に慰安婦像計画が浮上したのは、２０１５年１１月に姉妹都市となった韓国の水原市からの提案です。水原市は２０１４年５月、市内のオリンピック公園に「日本軍慰安婦被害者を称えるため」に「平和少女像」を建てました。ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同じデザインの少女像です。

これまで北米、豪州でも起こったいつものパターンですが、　韓国と姉妹都市となった市の市長や市議が韓国を交流訪問し、「慰安婦像」を提案され、「慰安婦問題」など全く知らずに「平和、女性、人権のために」という美しい言葉を信じて同意してしまいます。フライブルク市側も「慰安婦問題」が実は複雑な政治外交問題だということは知らないのでしょう。

　２０１６年９月現在、韓国内は除いて慰安婦像が公有地に立っているのは米国カリフォルニア州のグレンデールの１体のみです。

もしフライブルク市の公有地に立ってしまったら欧州初、世界で２番目になってしまいます。カリフォルニアではグレンデール像撤去にむけて裁判が行われていますが、一度建ったものを撤去するのは非常に難しくなります。

他の場所では像はカナダ・トロント（韓人館内）、米国ミシガン州サウスフィールド（韓人館内）、豪州シドニー（教会）に３体立っていますが、全て私有地内です。四角い石碑は米国内の公有地に７基（ニューヨーク州３基、ニュージャージー州３基、バージニア州１基）と私有地に１基（カリフォルニア州）建っています。

　これらの像や碑の提案者は計画段階では設置の目的として必ず「日本を非難するためではない」、「平和のため」、「女性の人権のため」、「元慰安婦を称するため」と説明します。

ところが実際には「慰安婦は日本軍の性奴隷」「人身売買被害者」「２０万人の女性・少女が強制連行された」「日本の非人道的な犯罪を記憶する」などの碑文が刻まれています。

　また、韓国ソウルの日本大使館前の慰安婦像の周りは過激な反日デモが行われる場所となっています。旭日旗を引き裂いたり火をつけたり、日本の政治家を冒涜するプラカードを掲げたり、日本を侮辱しているとしか思えないようなパフォーマンスが見られます。

　ドイツにお住いの日本人の皆さん、このような像がドイツの街に必要でしょうか？

　２０１３年７月にグレンデールに慰安婦像が建った以降も、米国、カナダ、豪州の各地で計画が持ち上がりました。その時、現地の日本人が、それまで顔を合わせたことも無い人たちが、目的を同じにして反対の声を挙げて阻止してきました。日本の姉妹都市の反対表明も後押しになりました。フライブルク市の姉妹都市は愛媛県松山市、韓国の水原市の姉妹都市は福井市と旭川市です。

日韓合意も１０億円拠出も「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決」には全く効果なく、合意に反発する韓国の地方自治体や市民団体の慰安婦像設置運動や日本批判は、韓国内外で益々盛んになっています。慰安婦問題と何の関係もない第三国も巻き込んで友好関係にひびが入るのを喜ぶのは、ミサイルを連発する北朝鮮と東シナ海・太平洋の覇権を狙う中国ではないでしょうか。

フライブルクの慰安婦像計画もモグラたたきのようになりますが、黙っていては認めたことになります。

皆さんの電話１本、メール１通でも反対の声の数が増えれば大きな力となります。

なでしこアクションのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｎａｄｅｓｉｋｏ−ａｃｔｉｏｎ．ｏｒｇ）にフライブルク市慰安婦像計画の関係各所の連絡先、関連情報をまとめてありますので参考にしていただければ幸いです。

■山本優美子（やまもと・ゆみこ）　なでしこアクション代表。上智大学卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク〜なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/223.html

↓昨夜に放送された報道ステーションの自衛隊員インタビュー

報道ステーション - 2016年9月19日 160919

「安保法」成立から1年 現役自衛官の本音

安保法から一年、自衛官の本音

報ステ、現役自衛官のインタビュー
アンケートに本音を書けず、、 pic.twitter.com/KeM9ztq4IZ

— あや (@ayakumahotcake) 2016年9月19日

昨晩の報ステに現役の自衛官が匿名で出ていましたが、自衛官の皆さんも、靖国で後に続くと誓え！とか国を守る為には進んで血を流せ！などと言う防衛大臣がこんなことをやっていたのでは死んでも死に切れないのではないでしょうか？ https://t.co/TsFsH6fMb5

— 副長　乾式キャスクで原発に震災対策を！ (@fukuchyoh) 2016年9月20日

安保法成立による現役自衛官の本音
に今夜放送の報道ステーションが
直撃取材。
抱える家族との離散などから、
駆けつけ警護など正直なところ
応じたくないのが彼らの本音

私が実感するにこの問題も
安倍晋三が首相になったコトにある pic.twitter.com/uwU3ci7Zb9

— 憲法をまもる君 (@kenpoushugo) 2016年9月19日

報ステで南スーダンＰＫＯの問題をやっていたが、安倍晋三と稲田朋美はあくまで自衛隊の「駆けつけ警護」を強行するつもりだ。狙いは一本。日の丸で包んだ棺桶で帰国させること。戦後初の戦死者を出すこと。国葬にすること。靖国国営化法案を前に進めること。必ずやる。そのための安保法と稲田防衛相。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2016年9月19日

安倍晋三
「活動してる時点において戦闘行為はそもそも発生していません。
十分な情報収集を行うことによって安全を確保した上で業務を実施する」

現状はどうでしょうか？
南スーダンでは政府軍と反政府軍の間で激しい戦闘が続き…#報道ステ pic.twitter.com/guH1f005Mx

— さ⃝い⃝と⃝う⃝ (@kentaro_s1980) 2016年9月19日

自衛隊員の「意識は高い」として発表されていますが、裏ではこのような圧力があったというのは大問題だと思います。様々な調査を見てみると、自衛隊員は家族や日本人を守るために働いている人が大半で、自分の国を守るためには全力で頑張れても、他国の防衛や戦闘ではやる気がでないという意見が多いです。

実際に戦闘となれば命を守るために戦うことになるかもしれませんが、基本的には自衛隊員が海外派兵を望むパターンは稀だと言えます。アンケート調査も非常に怪しく、上司による呼び出し行為は言論統制と同じです。

職場での思想制限は憲法にも触れる行為で、安保法案とは別に呼び出し行為は批判する必要があります。

20150917 安保法案強行採決の様子

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/224.html