38. 空虚[644] i_OLlQ 2016年9月20日 00:01:38 : FOmSiqLDxc : VSwr_a2U0Rw[1]
>>37
>おじゃま一郎に論破されちゃったね
???論破? うぷぷぷ。
おめえさんはあれかい?おじゃまさんの論理に乗っかったってのかい?
うぷぷぷぷぷ。
小学生に馬鹿にされっぞ。
云うまでもないから、理由はいちいち説明しない。
馬鹿馬鹿しいWWW。
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月 > 20日時分 〜
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>おじゃま一郎に論破されちゃったね
???論破? うぷぷぷ。
おめえさんはあれかい?おじゃまさんの論理に乗っかったってのかい?
うぷぷぷぷぷ。
小学生に馬鹿にされっぞ。
云うまでもないから、理由はいちいち説明しない。
馬鹿馬鹿しいWWW。
GoHoo
イラク派遣自衛官の自殺率「自衛隊全体の5〜10倍」は誤り 東京新聞が訂正
日本報道検証機構, 2015年6月25日
http://gohoo.org/15062501/o
________
美しい国への旅立ち
憲法改正 護憲を主張してきた九条の会の正体をあなたは知っていますか?
>
http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_10.html(部分抜粋)
憲法改正が、参議院選挙の重要な争点の一つのようである.
護憲を訴えてきた九条の会が、実は、北朝鮮との関係が濃厚であることを伺わせる情報がある。
私がこの点について作文したところで信用しない人がいるかもしれないと思うので、ネットで収集した情報でなるほどと思えるものを参照させていただく。
―――――――――――――――――――――
九条の会と朝鮮・脱原発との係わり
http://mikoup.ebb.jp/src/file1283.pdf(●削除)
9条の会の正体
http://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/170.html
■九条の会は反原発派
日本以外の原発。特に、朝鮮半島や中国の管理がずさんで、事故が起きると日本にも影響が及ぶ安全性が低い原子力発電所にはあまり抗議はしない様子。
―――――――――――――――――――――
九条の会に北朝鮮関係者が潜り込んでいる事も判明!!!!!!
http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/25921042.html
勅使河原安夫→朴広基 →九条の会→総連
http://blogs.yahoo.co.jp/sckkx802/8953139.html(●削除)
―――――――――――――――――――――
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416685739
「九条の会」と北朝鮮との関係を教えてください。
daemon_aichi_ginkouさん
9条の会のオフィシャルサイトには、
「九条の会」は、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏が立ち上げた会で、思想・信条・立場などの違いを超え、九条改憲を許さないという一点で共同することをよびかけたアピールを発表し2004年6月に発足しました。
とある。あたしの疑問は、この9人のどこに『思想・信条・立場などの違い』があるのか、ということ。
活動内容は、
(1)「九条の会」アピールに賛同し、思想・信条・政治的立場などの違いを超えた、本当に広範な人びとが参加する「会」をつくり、過半数世論を結集しましょう。
とある。これには、田中美知太郎の『憲法に書いて戦争がなくなるなら、『台風は来るな』と書けば、台風は来ないことになる」(「哲学談義とその逸脱」)という批判がそのまま、当てはまる。
●この9人の『思想・信条・立場などの違い』なんぞは、北朝鮮については全く存在しない。金王朝擁護だけである。
● 要は、排他的全体主義の団体だな。違うというなら、北朝鮮の拉致について、9人それぞれの『違う』明確な回答を示していただきたい。
● この会の意図は、察するに『中国人民解放軍に日本に進駐してもらって、社会主義化し、自分らが傀儡政権』となることにある。
知的エリートと自称している方々ですから、一般国民など旧ソ連や北朝鮮のように苦痛に呻吟してもかまわないと考えているのでしょう。違うというなら、『拉致被害者』の即時帰国について、ご教示願いたい。拉致被害者も救えないようなら、国民を救うことなど永遠に不可能だ。
補足 deplorable_man は在日朝鮮系ネット工作員ですよ!!
皆様!!ご注意くださいね!!
http://8615.teacup.com/taka1008/bbs/161(●削除)
帰化人護憲派の洗脳 投稿者:日本国民 投稿日:2013年 5月 4日(土)00時12分17秒
● 護憲派と称する輩には帰化人が多数含まれて居る。 それこそ国賊共が護憲という名を借り日本国民を洗脳して日本国の国益と安全を阻害し続け日本国が普通の国になり軍事力も強くなるのが
帰化人共 護憲派が一番恐れていることです。
―――――――――――――――――――――
【緊急拡散】憲法9条の会と日本○○党の真っ赤っ赤な関係が暴かれる!!!!!
http://www.news-us.jp/article/353494052.html
護憲派の主張と韓国の主張はそっくりだ・・・似ている
http://blog.livedoor.jp/skip0512/archives/27732775.htm(●削除)
―――――――――――――――――――――
●これらを読めば、護憲政党は、出自を隠し、その正体をマスコミが報道しないことをいいことに、護憲団体と同様の目的で政治活動していることがわかるはずである。
護憲政党自体が日本人のための政党ではないのである。
どの政党が護憲政党かは、ここで書かなくてもわかるはずである。
●マスコミが護憲政党、護憲団体関係者の出自や北朝鮮との関係等を報道しないのは、マスコミも実は在日朝鮮人勢力が支配しているためであり、身内の秘密を暴露するはずはない。
在日の恐ろしいマスコミ支配 在日枠
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119642
「日本のマスコミは在日に支配されている」
http://kizitora.doorblog.jp/archives/21986099.html
しかし、残念ながら、
● マスコミの正体、マスコミの嘘・捏造・意図的な不報道に気づかない人たちは、護憲政党、護憲団体の正体についても理解できない可能性が高い。
(以下略)
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/339.html#c6
撃たれて死んだら元も子もないです。大騒ぎにしないとマスゴミは黙って
いますので日本の自民党を支持するバカでもテメエらの息子が戦死したら
黙ってないっっしょ。あっつ、でもお国に命を捧下駄と喜んでくれる鴨ね。
靖国貧社に祭られるのかな? でも南巣ウドンで何をやってるのですかね?
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c1
やれやれ,私とあなたのことを同一人物だとか,友達とか妄想する人が出るようになった。お互いに,やめてくれ,と言いたいね。
それは置いといて,一主婦さんの指摘に,あなたは全くのお手上げで反論できないでいるではないか。
ただし,一主婦さんの指摘のうち,原発再稼働は菅直人,というのは,原発再稼働は野田ブタ,と訂正させてもらう。
日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人 富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47922
2016.9.20 姫田 小夏 JBpress
ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。
中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。
中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。
今や、物件によっては総戸数の1〜2割が中国人オーナーというところもある。
「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん(仮名)。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。
中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。
■中国人富裕層がタワーマンションを売却
ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」という。
湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。「2年前、新規分譲のある物件を青田売り(竣工前販売)しました。2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」(同)
2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10〜15%上昇している。2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。
■日本の不動産への関心はなくなっていないが・・・
昨年まで見られた中国人による「炊飯器やオムツの爆買い」は、ほとんど姿を消したようだ。実は「不動産の爆買い」も、急減している。首都圏に店舗網を持つ大手不動産販売の管理職は、「以前に比べて中国のお客様からの問い合わせは半減しました」と語る。
中国人投資家は、首都圏の不動産市場をどう見ているのか。値上がりが見込めない日本の不動産は見向きもされなくなるのだろうか。
中国人投資家を日本の不動産業者に紹介する、ある中国人仲介役から、たまたまこんな話を聞くことができた。
「中国人投資家は、依然として日本の首都圏の不動産に強い関心を抱いています。目的はさまざまですが、特に目立つのが『安定がほしい』『やすらぎがほしい』という需要です。私の中国人のお客さんの中には、日本風の古民家を購入した人もいます。中国経済の先行きが不透明な中で、日本に資産を移転させたいという動きも衰えていません」
国家権力を以てしても個人の所有権を奪えないという、日本の登記の効力も魅力なのだという。
■強化された送金規制
その一方で、中国人からの日本の不動産への「問い合わせが半減」していることの理由について、この中国人はこう語った。
「中国で送金規制がさらに強化されたのです。中国人投資家は誰もがこの送金の問題に頭を痛めています」
中国では国家外貨管理局が「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」と規定しているため、中国人富裕層はあの手この手で資産を海外に持ち出してきた。その手口の1つが、「蟻の引っ越し」(蚂蚁搬家)だ。協力者を何人も集めて、それぞれに上限の5万ドルを海外に持ち出させるのだ。仮に10人集めれば、50万ドルの送金ができる。中国人富裕層は、こうした人海戦術によって海外で高額な不動産を購入してきた。
ところが、そのやり方が突如できなくなった。加速する資産流出、歯止めがかからない外貨準備高の減少に、国家外貨管理局が業を煮やし、規制強化に乗り出したのだ。今年1月から、割り当てられた枠を他人のために使う行為は厳しく取り締まられるようになった。「同一の海外口座に5人以上が送金を行った場合、名義貸しを行った人は当局のブラックリストに載せられてしまいます」とこの中国人は首をすくめる。
円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わった。湾岸エリアでは東京五輪を待たずして、早くも「爆買い手じまい」となりそうな空気が漂っている。
ところで3号機だけなぜ爆発したかを考えていました、私の結論は1号機は水素爆発の時間が短かった、4号機はDSピットのついたてが倒れ冷却剤が流れた.結論は1号機及び4号機の使用済みプ−ルの水量が十分満たされ爆発の影響がラックに対して少なかった、一方3号機は3月14日11時1分に爆発し使用済みプ−ルの水位はかなり減少し爆発の影響が大きかった。
ガンダ−セン氏は3号機の核暴走の原因は水位が下がり温度上昇でボイドが発生し中性子が即発臨界を起こしたと言っていた記憶がありますが、もう一つの私が考えた可能性は、水素爆発の影響で水面が波打ち(落下物などでスロッシング)使用済み燃料が頭を出し中性子は空中→水中の順で飛んで丁度核分裂の条件が整ったと考えてたが、一番可能性が高いのはラックの損傷だと思っている。
どころで3号機の爆発映像の爆発音ですが他のカメラの爆発音ではないかと疑っています、普通ネットワ−クカメラの録画は現在HDDに記録され1画面だけとは考えられない、最低でも4画面位はあるハズと疑っています。(例東電TV会議)いずれにしても東電TV会議が全公開されれば爆発の回数がわかる、あるいは現場にいた人の爆発回数の証言が全くないのがおかしいと思っています。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/694.html#c51
>パロディとはいえ なんでヒトラーなんだよ
歴史上、現在の首相は同じことをしようとしている。
他の政党をとにかく貶す=ユダヤ人や他の政党をぼろくそに言う事で批判を躱す
国会の野党の質問時に出る言葉は「出来なかった」ばかり
民族と国家防衛のための大統領令=非常事態法
ライヒ政府は新憲法を制定できる=憲法改正発議要件の緩和
ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令=共謀罪の創設
無駄な公共事業
アウトバーンの政策--->日本強靭化計画なるもの
被害を防げないのを解って居るのに、業者を潤わすため、経済を良く見せる為に
無駄な公共事業で誤魔化してる
軍備拡張も有るし、軍事費の増額で国民負担や給付は減るばっかりだし。
マイナス金利を利益に変える錬金術師 ドル円スワップ市場に注目、円金利が突如正常化したらどうなる?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47926
2016.9.20 Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月16日付)
利回りがマイナスの債券を買う人がいるのは一体全体なぜなのだろうか。こうしたマイナス金利債券が大量に積み上がっていく中、グローバル金融市場ではこんな「12兆6000億ドルの疑問」が関心を集めている。この問いを投資家にぶつけると、普通は2種類の答えが返ってくる。1つは「仕方ないから」(資金を置いておくところがほかに思いつかない)。もう1つは「規則だから」(金融監督当局が定めたルールや投資家と交わした契約に従って債券を買わなければならない)である。
だが、実はもう1つ答えがある。利回りがマイナスの債券から利益を得る方法を見つけた投資家がいる。それも、単に債券の「回転売買」でトレーダーから手数料を稼ぐというものではない。
実は、低迷する景気を活気づけようと政府が行っている介入が市場を非常に奇妙な形に歪めてしまっているため、錬金術を駆使して抜け目なく利益を得るチャンスが生まれているのだ。
その一例としてドル円スワップを見てみるといい。いささか風変りなこの金融の分野は通常、一般の人々に気づかれないが、現時点では、普段以上の関心を集める価値がある。理由は2つある。
第1の理由は、日銀がマイナス金利の効果に関する待望の報告書を9月21日に発表すること。第2の理由は、ドル円スワップ市場での最近の展開が明らかに奇妙であることだ。
後者の話のポイントはスプレッド――日本円の短期金利をドルの短期金利に変換する事実上のコスト――にある。30年前には、このスプレッドはほぼゼロだった。ドルと日本円に対する需要が拮抗していたからだ。
ところが1997〜1998年に日本で金融危機が勃発した際、日本の銀行は次第に汚名を着せられるようになり、1年物のスプレッドがマイナス35ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)にまで拡大した。これは、円をドルに変換すると事実上ペナルティーを科せられることを意味している。
1999年以降、スプレッドはゼロに戻った。その後は、金融危機によってドルの需要が世界的に急増してスプレッドが大幅に拡大する場面が2回訪れている。2008年には、スプレッドがマイナス70bpになった。2011年のユーロ圏債務危機のときには、マイナス50bpを付けるときもあった。
市場が穏やかで普通に機能しているとき、スプレッドは小さくなると考えられる。実際、2008年と2011年の間にはスプレッドは縮小した。
しかし、足元では奇妙なことが起こっている。このスプレッドが2015年以降拡大しており、現在は、かつて記録した水準――スワップ1年物でマイナス70bp――で推移しているのだ。この動きは、日本の金融機関がドルを入手したがっていることにも関係している。日本円の金利がマイナスであることから、プラスのリターンが得られる可能性のある資産を購入できるようにしておきたいのだ。
また、米国が短期金融市場のルール改革に取り組んでいるせいでドル市場への資金供給が減っていることも、理由の1つに上げられる。そしてさらに困ったことには、新興国も債務の返済に充てるドルを調達したがっている。スプレッドが広がった状態が続くと、日本の銀行と生命保険会社の利益は圧迫される。
だが同時に、ドルを豊富に所有する世界各地の金融機関は大きな収益機会を手にしている。世界最大の債券運用会社ピムコしかり、中国の政府系ファンドしかりだ。
そのため、ドルを大量に保有するこれらの金融機関の多くは、通貨スワップ市場で取引をしている。具体的には、カウンターパーティー(取引相手)にドルを渡して円を受け取り、その円で短期国債を購入しているのだ。
こうした円建て債券を買うことは、一見愚策に見えるかもしれない。何と言っても、円建ての短期国債の利回りはマイナスだからだ(現在はマイナス25bp前後)。だが、決定的に重要なポイントはここにある。実は、円での損失を補ってあまりある利益がドルから生まれてくる。つまり、利回りがマイナスの債券を保有していても得られる利益というものがあるのだ。
これなら、外国人投資家がたくさん押しかけてくることにも合点がいく。ブルームバーグによれば、今年6月には、中国勢が買い集めた日本国債が累計で10兆円という記録的な水準に達している。
事態を楽観的に見たい読者は、この話は中央銀行の政策が機能していることを示しているだけだと言うかもしれない。中国と米国の投資家が円建ての短期国債を買い続けてくれれば、円建ての金利は低位に保たれるからだ。
そうなれば――理論的には――借り入れの増加が促され、実体経済も刺激される公算が大きい。しかし、マイナス金利が本当に効いているのかについて(筆者と同様に)もっと懐疑的でありたい読者は、こうした市場の混乱は普通に考えられる状況から大きく逸脱しており、意図に反して市場に対する信頼を蝕んでいると指摘できるだろう。
いずれにしても、問題は日銀が(もし動くとすれば)次にどんな手を打ってくるかだ。筆者自身は、大したものは出てこないと踏んでいる。こうした混乱は市場に深く染みこんでしまっており、投資家は(そして政策立案者も)ほとんど慣れっこになってしまったように見受けられるからだ。
それでも、こうしたマイナス金利のことを疑いたくなることがあったら、ドル円に関するこの奇妙な話の裏側にある錬金術のことを考えてみていただきたい。少なくとも、我々の金融システムがこれほど不思議なものになってしまったことに、そして、例えば円建ての金利が唐突に普通の水準に戻ったときにはショックが発生し得ることに気づいてもらえるはずだ。
期待したいと思ってるけど・・・追いつかないね。
工作員の劣化から、消滅へとシフトしつつある。
(工作員すら不要ってこったね)
★野党はどうして脱原発(国民の7割が賛成するテーマ)を前面にださない!!
・・・つまり、それは不要って判断だな。
残念だが、スクラップは不可避ということか・・・。
buildはその後だな?
賢者諸氏よ、まず生き残れ!
それからだ・・・。
おいらは、宿命に従う。右往左往しながらね ふふ。
平成28年版防衛白書を読み解く 何を伝え、何を伝えていないのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47913
2016.9.20 矢野義昭 JBpress
今年も例年通り、『平成28年版日本の防衛 防衛白書(以下28年版『防衛白書』と略称)』が公刊された。他方では、中国の漁船200隻以上が公船などとともに尖閣諸島周辺に押し寄せ、北朝鮮は今年に入り、核実験、各種ミサイルの発射試験のテンポを上げている。
日本を取り巻く安全保障環境は、これまでになく厳しさを増している。
『防衛白書』には、国民世論に対して防衛政策への理解を深めてもらうという目的がある。現在の日本の危機的な情勢の実相と、その中で日本として採るべき対応策について、今年の白書は、何を伝えようとしているのだろうか。
また、現在の緊迫した情勢のもとで真に国民に伝えるべきことが伝えられているのだろうか。このような観点から、昨年27年阪の『防衛白書』と比較しつつ、検証する。
■1 目次構成
昨年同様の全3部構成である。
第T部「我が国を取り巻く安全保障環境」の目次は変わっていない。
第U部「わが国の安全保障・防衛政策と日米関係」では、「平和安保法制などの整備」が節から第3章に独立し、経緯と概要が詳述されている。
昨年は第U部第2章にあった「防衛装備移転三原則」は、今年は第V部の第3章「防衛装備・技術に関する諸施策」にまとめられた。
昨年は第U部第4章にあった「防衛省改革」は、第V部「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組」第1章第1節「防衛省・自衛隊の組織」に簡略に記述されている。
第V部第2章「安全保障協力の積極的な推進」について、昨年は第2節「国際社会の課題への取組」としまとめて記述されていた、「海洋安全保障の確保」、「国際平和協力活動の取組」、「軍備管理・軍縮・不拡散への取組」は、今年は第2節、第3節、第4節に独立して詳述されている。
第V部第3章「防衛装備・技術に関する諸施策」には、「研究開発に関する取組」、「民生技術の積極的な活用」、「ライフサイクルを通じたプロジェクト管理」などの項目が新設され、「防衛装備移転三原則」が含まれるなど、防衛装備・技術に関する事項がまとめて記述されている。
以上からは、28年版では、昨年可決成立した「平和安保法制」と、それに基づき進められている国際的な「安全保障協力の積極的な推進」、「防衛装備・技術に関する諸施策」の推進の実態について、詳述しようとする意図が伺われる。
■2 「巻頭特集」
28年版で新たに設けられた「巻頭特集 日本の防衛この一年」では、以下の項目が列挙されている。
@平和安全法制の成立・施行
A防衛装備庁の新設
B北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射
C各地で発生した自然災害
D海外で活躍する自衛隊
E自衛隊観艦式『海を守り、明日を繋ぐ』
これらの項目は、平和安保法制の成立を軸に、脅威認識、防衛省改革、安全保障協力活動、国民との一体化をテーマとしており、巻頭言や目次構成の狙い、重点事項と符合している。
■3 第T部「我が国を取り巻く安全保障環境」
(1)概説
・昨年は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」としていたが、今年は「わが国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化している」と要約している。
・「概説」の中で、北朝鮮と中国の脅威を特に列挙し、北朝鮮による「核兵器・弾道ミサイルのさらなる進展を「重大かつ差し迫った脅威」、中国の現状変更の試みは「わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の懸念」と指摘、中朝の脅威増大に警戒感を高めている。
・グローバルな安全保障環境の中では特に、ロシアのウクライナで行った現状変更の結果は「固定化の様相を呈し」、中国の南シナ海での献上変更の「既成事実化がより一層進展する中、国際社会の対応に課題を残している」としている。中国のみならずロシアが新たな脅威として認識されている。
・グレーゾーンの事態の増加・長期化、テロの世界的拡散、サイバー空間へのリスク、領土問題の指摘は昨年と同じである。
・「関連事象」の図の中では、北朝鮮の「度重なる挑発的言動」、中国の「透明性の欠如」、東シナ海での「現状変更の試み」、南シナ海での「現状変更とその既成事実化」、太平洋進出の「高い頻度での維持」も指摘している。特に中国の活動活発化が重点的に採り上げられている。
(2)米国
・今年は、@中国の軍事的台頭をはじめとする、グローバルなバランス・オブ・パワーの変化、Aウクライナや南シナ海を巡る力を背景とした現状変更の試み、BISILなど国際テロ組織による活動の活発化などの「新たな安全保障環境」のもと、米国の世界へのかかわり方が「大きく変化しつつある」としている。昨年の白書では単に「変化しつつある」とされていた。
2013年5月、バラク・オバマ大統領は大統領として初めて、米国が「世界の警察官」の地位を降りたことを表明したが、その後の世界では、中露朝など秩序挑戦国の台頭により世界的な情勢不安定が進んでいる。
今年の白書はそのことに対する率直な懸念を示している。特に、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補となってから、その懸念は強まっていると言えよう。
・米国は、「短期的には過激派組織、中長期的には既存の国際秩序や米国及び同盟国の利益を脅かすことを試みる国家」を脅威と認識していると述べている。対応策として、同盟国との関係強化とリバランシングが継続されるとみている。
昨年は中東およびウクライナを巡る情勢が与える影響に注目が必要と指摘していたが、今年はそのような指摘はない。オバマ政権はリバランシングの維持を追求しているが、2015年7月に統合参謀本部議長から公表された『国家軍事戦略』では、ロシアを第一の脅威とみとおり、新大統領のもとリバランシングが維持されるかは微妙になっている。
・米国の軍事的優位性が徐々に浸食されているとの認識の下、米軍の優位性の維持・拡大のため、新たな分野の軍事技術の開発を企図して「第3のオフセット(相殺)戦略」を推進しているとしている。
「第3のオフセット戦略」については、「大国に対する通常戦力による抑止を強化するため、技術・組織・運用面において優位性を維持することを狙いとしており、人間と機械の協働及び戦闘チームへの投資を重視するとしている」と明確に狙いと重点について述べている。
この戦略は今後の米軍の基本戦略として、装備、訓練、運用などの教義の基本となるとみられ、同盟国に対してもこの戦略に基づき、共同の計画、運用、訓練、研究開発などでの協力要請を投げかけてくるものと思われる。
日米共同においても、人間と機械との協働、特に自律分散型の人工知能を搭載したロボットシステムの開発と運用がキーになると思われる。
・米軍の最近の動向として、新たに、日本へのイージス艦の追加配備と配備予定、比への巡視船、調査船各1隻の供与とA-10の配備、シンガポールへの沿海域戦闘艦の4隻配備、P-5のローテーション配備および米星防衛協力強化協定の署名などが追加された。リバランシングの具体的進展を強調している。
(2)北朝鮮
・脅威度について、昨年の「重大な不安定要因」との表現から「重大かつ差し迫った脅威」と、より強い表現になっている。
・大量破壊兵器・ミサイルの開発については、4回目の核実験について触れ、「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」との評価をしている。半面、「既に核兵器の小型化・弾頭化に至っている可能性も考えられる」とみており、「技術的な信頼性は前進」したとみている。
このように、試験を重ねるごとに北朝鮮の核とミサイルの能力が向上していることを認め、警戒感を強めている。
・SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の開発、KN14の登場など、新たな動きにも触れている。なお、軍事挑発の可能性、奇襲攻撃能力の向上については昨年同様に強調している。
・ムスダンが一定の機能を持つことが示され、固体燃料エンジンの燃焼試験など、新たな中・長距離弾道ミサイルの実用化に向けた技術の獲得とその高度化を追求する姿勢を示しており、さらなる技術の向上の兆候があるとしている。
このような多様な核ミサイルの配備が今後進めば、北朝鮮の核戦力は、米本土を攻撃する能力を持つだけではなく、米側の先制攻撃や報復攻撃から残存して、日韓などの米同盟国やグアムを報復攻撃する能力も持つようになり、対米最小限抑止段階に近づくことになるであろう。
・内政面では、金正恩の独裁が強化され、第7回党大会を2016年5月に開催、「核保有国」と自称し、並進路線を継続し、核とミサイルの開発を続けることを表明したことを指摘している。粛清が相次ぐなか、挑発や不確実性の増大に警戒感を示している。
・南北関係は地雷爆発を契機に「極度に緊張」した。半面、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことにより中朝関係が冷却化している可能性があるとしている。
ただし、中朝関係は、その後、韓国へのTHAAD配備などを契機に米中関係、中韓関係が冷却化したのに伴い、関係が改善している可能性もある。
(3)中国
・「全般」の冒頭の表現は昨年とほぼ同じで、中国が「より協調的な形で積極的な役割を果たす」ことへの期待と、中国の「高圧的ともいえる対応」や「危険な行為」などへの懸念を示している。
昨年同様に反腐敗闘争の継続、A2/AD能力の強化も指摘している。「全般」の記述は抑制的であり、「中国」の記述順序も下げられており、対中配慮がにじみ出ている。
ただし昨年は単に「懸念を抱かせる」としていたものが、今年は「強い懸念を抱かせる」と、より警戒感を高めた表現になっている。
・「軍事」や「活動状況」では、昨年よりも具体的かつ詳細に中国の軍事力増強、軍改革や活動活発化の実態について述べており、説得力に富んだ内容となっている。中でも周辺海域での活動は詳細に図示されている。
特に「軍事」では、軍事費の28年間で44倍への急増、軍改革、空母建造を公式に認めたこと、次世代戦闘機の開発について記述された。
「活動状況」では、「外洋への展開能力の向上を図っている」とし、2016年のフリゲート艦、情報収集艦の活動など、活動範囲を「一層拡大するなど、わが国周辺海域の行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」としている。
さらに中国公船の領海侵入のルーチン化、公船への機関砲とみられる武器の搭載、中国機に対する緊急発進数の急激な増加、中国軍用機の南下、海洋プラットホームの増設などの事例を列挙して、強い警戒感を示している。
・「南シナ海及び「遠海」における活動の状況」についても、南沙諸島の埋め立て、西沙諸島の軍事基地化などの事例を挙げ、「自らの海上戦力を「近海防御・遠海護衛」型へとシフト」させ、「インド洋などのより遠方の海域での作戦を実行する能力を着々と向上させている」としている。
この「近海防御・遠海護衛」へのシフトは、昨年公表された中国の『国防白書』にも明記された新たな海洋戦略の方向であり、今後より具体化してくるとみられる。尖閣周辺での活動もますます活発化すると予想され、わが国としても不測の事態への備えが欠かせない。
(4)ロシア
・昨年版に続き、厳しい経済状況の中、軍の活動領域が拡大していると指摘している。今年は、シリアへの軍事介入と北方領土での活動に触れている。
・ウクライナ情勢について、「現状変更の結果は固定化の様相を示しており、特に欧米を中心にロシアに対する脅威認識が増大している」とし、欧米は中国よりもロシアを脅威視していることを指摘している。リバランシング戦略が継続されるか否かへの影響が注目される。
・改定されたロシアの『国家安全保障戦略』の内容について、「多極化する世界の中でロシアの役割がますます増大」し、「軍事力の果たす役割を重視し、十分な水準の核抑止力やロシア軍等により戦略抑止と軍事紛争の阻止を実施する」とまとめている。
米国の力が相対的に弱まり多極化する中、ロシアの軍事力、特に核抑止力が重要とのロシアの姿勢を明示している。
(5)東南アジア、国際テロなど
・東南アジアでは、中国による「一方的な現状変更及びその既成事実化に対する国際社会による深刻な懸念が急速に広まりつつある」とし、改めて中国への懸念の拡大を強調している。比中仲裁手続きなど「国際法に基づく問題解決に向けた努力」やスビ礁の埋め立ての実態なども紹介している。
・テロについては、「ホーム・グロウン型」・「ローン・ウルフ型」のテロ活動の事例が増大しており、わが国自身の問題として捉えるべきとしている。東京オリンピックを控え、日本でもテロ対策に本腰を入れるべき時点に来ているが、特に国際テロ組織と北朝鮮などの特殊部隊との連携には注意を要する。
(6)海洋、宇宙、サイバー
・海洋では米国の「航行の自由作戦」、中国のアデン湾ジブチでの施設建設、インド洋諸国での港湾建設、ロシア、中国などの北極海での活動について紹介している。特に中国の「遠洋」での活動拡大を裏づける内容になっている。
・宇宙での主要国の活動の指摘は昨年と同様であるが、中国と並びロシアの宇宙での対衛星兵器の開発、デブリの飛散がもたらす脅威を強調している。
・サイバーについては、直接攻撃よりも「より容易」との認識が広まり、昨年同様に、「中国、ロシア、北朝鮮などの政府機関などの関与」が指摘されている。国家意思を背景とするサイバー空間での脅威が、今後さらに深刻化することは明らかである。
・新たに「軍事科学技術と防衛生産・技術基盤」の項目が設けられ、「第3のオフセット戦略」について紹介されている。また、米国防省関連機関によるファンディングや欧米諸国での防衛産業の統合、装備技術協力推進の実態を記述している。
日本国内での同様の施策推進の必要性を説得するためとみられるが、軍事科学技術の優位性維持が日本にとっても重要な課題となっている。
■4 第U部「わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟」
(1)「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」「平成28年度の防衛力整備」、「防衛関係費」
・昨年とほぼ同様の内容に経年変化を加えたものが記述されている。すでに一般に公表されている内容であり目新しいものはない。
中期防の「別表」で整備規模を示し、期間内の予測しがたい国内外情勢の急変に関わりなく、中期的な予算の総枠と整備目標を事前に決めつけるという、柔軟性を欠いた不合理な整備計画策定手法という問題点は残されたままである。
・平成28年度は、「防衛大綱及び中期防に基づき、その3年目として、統合機動防衛力構築に向け、防衛力整備を着実に実施する」としている。防衛関係費は4兆8607億円、前年度比386億円、0.8%増であった。
現中期防の整備目標、わが国の防衛関係費の増額ぶりは、中露朝のみならず韓国、米国、東南アジア諸国、豪州、インドなどと比べても不十分である。
アジア太平洋を含む世界的なバランス・オブ・パワーが日本にとり不利な方向に傾いているなか、この程度の防衛予算増額では、バランスの悪化は食い止められず、同盟国、友好国などの信頼も得られないのではないかと危惧される。
統合機動防衛力構想も、情報の適時の入手、残存性、戦略機動の可能性、戦力の維持、予備力の確保などに問題点を抱えており、人と予算を大幅に増大させ、基盤を与えなければ、絵に描いた餅になりかねない。
予算の増額幅は、これまでの年率数パーセントという漸進的なものでは不十分になっている。予算を倍増する程度の本格的増額をしなければ、バランスの維持は困難であろう。
なぜなら、第T部でも述べられているように、中国は「1988年から28年間で約44倍」に急増させている。習近平政権は「強軍」を重視しており、今後低成長になっても、経済成長以上の速度で軍事費を増額させるとみられる。
他方の米国は、連邦予算の赤字削減のため、2018年度以降大幅な国防費減額を余儀なくされるとみられている。このままでは、2020年代前半に米中の軍事費は逆転する可能性もある。
このような米中の中長期の国防予算の趨勢の下で、日米と中国のバランス・オブ・パワーを維持するには、日本も防衛予算を大幅に増額する必要がある。韓国も2000年以降国防費を17年連続で増加させており、2011年度以降は、毎年年率5パーセント前後で増額している。
(2)「防衛力を支える人的基盤」
・女性自衛官への職域開放について付言されている。女性労働力の活用という、全般政策の一環として推進されている。世界的にも兵員確保のため、女性職域の拡大が行われている。
しかし本来は、その特性上、男性隊員の増加が望ましい点も多い。正面から男性隊員確保の施策を取る努力を回避し、安易に女性隊員増員に依存すれば、その問題は現場にしわ寄せが来ることになる。
(3)「平和安全法制」
・法案は可決成立し2016年3月から施行されたため、改正法案の概要が列記されている。その意義として、「抑止力の向上と国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにする、歴史的重要性を持つものであり、世界の多くの国や機関から高く評価・支持されている」としている。
「戦争法」とする国内の一部野党の非難をかわす狙いもあり、「平和と安全を確かなものとする」法制であり、国際社会からも広く支持されていることを強調している。
・半面、「歯止め」がかけられていることも強調している。「自衛隊法、重要影響事態安全確保法、国際平和協力法、事態対処法制、国家安全保障会議設置法の改正、国際平和支援法の制定」について概要を列記する際、「他国の武力行使との一体化回避」および「国会承認」の必要性を、各法を通じ明記している。
「主要事項の関係」の図でも、昨年はなかった、「他国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない」ことをバツ印で強調している。
・しかし平和安保法制には、まだ以下のような問題点も残されている。
@存立危機事態、武力攻撃事態での「他に適当な手段がない」ことの閣議での理由説明など「対処基本方針」了承の必要性
A国際平和協力法の「国際連携平和安全活動」の安全確保業務、および国際平和支援法の「国際平和共同対処事態」における国会の事前承認の必要性
B領域警備法などグレーゾーン事態対処の根拠法の未整備
C戦闘地域と「現に戦闘が行われていない現場」の区分、武力行使と武器使用の区分のあいまいさなど、「武力行使との一体化論」の制約
DPKO参加五原則の制約
「歯止め」を強調するよりも、防衛法制のあるべき姿を目指すならば、むしろ、残された問題点についての言及があるべきであろう。
(4)「日米安全保障体制」、「新ガイドラインの概要」
・「日米安全保障体制」については、従来通り、「わが国自身の努力とあいまってわが国の安全保障の基軸」であることを冒頭に明示している。その他の記述は昨年と大きく変わりはなく、日米同盟強化の重要性を強調している。
・「新ガイドラインの概要」の列挙項目に変化はない。日米安保体制強化のため最も重要な施策と言える「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」等について、本文中に詳述されている。
(5)「同盟強化の基盤となる取組」
・2016年6月の日米防衛首脳会談での以下の確認事項について、強調されている。
@日米地位協定の見直し
A東シナ海、南シナ海における現状変更の試みに反対
B北朝鮮の動向を踏まえ、緊密に連携
C新ガイドラインの実効性確保
D日米装備・技術協力を更に深化
E沖縄の負担軽減に努力。
昨年の日米防衛相会談に比べ、今年は@とEが新たに確認された。特に、Eの確認は、「第3のオフセット戦略」を実効あるものにするうえで、欠かせない要素である。これを受けて、今年の『防衛白書』では、「防衛装備・技術に関する諸施策」が、極めて重視されている。
・「同盟強化の主な取組」では、「同盟調整メカニズム」、「共同計画策定メカニズム」の設置が、同盟強化策の要点であることから、「概要」に付言された。
・中国の力を背景とする現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発などの脅威の高まりに対し、日米間で同盟を再度強化して抑止するとの意向が強く反映された内容になっている。
(6)「在日米軍の駐留」
・「在日米軍駐留の意義」、「在日米軍駐留経費負担」、「在日米軍の再編」の狙いと実態が強調されている。
日米同盟が抑止力として十分に機能するためには、「在日米軍のプレゼンスの確保や、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢の確保などが必要」との認識に立ち、在日米軍は、「日米安保体制の中核的要素となっている」としている。
・「在日米軍駐留費負担」では「わが国の厳しい財政事情にも配慮しつつ」との文言が入った。米国と同様に日本側の財政事象も厳しいことを、米側に理解してもらいたいとの意向が表れている。
・「在日米軍の再編」では、「地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく」と、米軍再編事業推進に重点を置いた表現になっている。地元の理解を得ることの限界と周辺情勢の変化により米軍再編事業の早急な実現が必要になっているという判断があると思われる。
・「沖縄における在日米軍の駐留」では、普天飛行場の移設は、沖縄の負担軽減のみならず、その発展にも資する点を強調している。
また、牧港補給地区の一部早期返還の合意、北部訓練場の返還、嘉手納飛行場以南の土地の返還、沖縄所在兵力の削減、グアム移転、オスプレイの訓練移転など、沖縄の負担軽減に取り組んでいる実績も強調している。
これらは、在沖縄駐留米軍のローテーション配備への移行と符合した動きであり、中国のミサイル網などA2/AD戦略の脅威のもとに置かれた在沖縄米軍をより安全なグアムなどへ後退配備するという戦略的狙いもある。
他方で、沖縄のみならず南西諸島全般の安全保障という観点から、在沖縄米軍が後退配備されたことによる抑止力の低下をどう補完するかが、日本自らの責任となる。
・現中期防で採られている南西諸島防衛強化のための施策は、「島嶼防衛」に列挙されている。南西諸島正面の抑止力を維持するためには、計画された日本側の南西諸島防衛態勢強化策を実行に移し、在沖縄米軍後退で生じた抑止力の低下を補完しなければならない。
しかし、沖縄では反基地闘争が活発化している。反基地闘争には、日米の防衛態勢転換を阻害することを狙いとした意図的な政治戦、心理戦の面もあり、対応を誤れば抑止力の低下を招きかねない。
沖縄県民にも、日米防衛態勢の転換、特に日本政府の南西諸島防衛態勢強化への努力に協力しなければ、自らの安全が保てなくなる恐れがあることを説得すべきであろう。
■5 第V部「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組」
(1)「防衛力を担う組織」
・部隊運用関連業務の統合幕僚監部への一元化、防衛装備庁の新設、内部部局の改編などについて、概要を示している。昨年より地味な扱いだが、運用と装備関連業務それぞれの一元化という、画期的な防衛省改革事業が実現された。
(2)「周辺海空域における安全確保」
・中国公船の領海侵犯、南西地域の通過を伴う中国海軍艦艇の活動の活発化、ロシア空軍機の根室半島周辺での領空侵犯など、具体的な事例を挙げて、周辺海空域の安全が危機にさらされている実態を明示している。
・空自機による中国軍機に対するスクランブルが571回(昨年は464回)と過去最多となったことを強調している。中国のわが国周辺での活動の急増が顕著で、力を背景とする現状変更の試みが日本の領域にも向けられていることは明らかである。これも中国のA2/AD戦略、遠洋への進出意図の表れと言える。
(3)「島嶼防衛」
・「安全保障環境に即して部隊などを配置する」との文言が冒頭に入った。状況が悪化し、尖閣上陸が切迫していると判断されるような場合は、先手を打ち部隊を上陸させることがあることを示しており、対応がより積極的になった。
・平素からの情報収集・警戒監視の重要性と、事前に兆候が得られた場合は、「統合運用により部隊を機動的に展開・集中し、敵の侵攻を阻止・排除する」としている点は昨年と同じである。ISRと統合運用の重視は一貫している。
・ただし、今年は、兆候が察知された場合は、海上・航空優勢の獲得・維持が重要とする文言が入り、展開・集中地域は「侵攻が予想される地域」であることが示されている。
海空優勢の獲得・維持は、それができなければ島嶼侵攻は補給が続かず困難になることから、抑止策としても重要である。「侵攻予想地域」への展開・集中をいかに早く行うかも島嶼作戦成功の要件である。
・昨年は、「事前に兆候が得られず万一島嶼を占領された場合」に発動するとされていた、対地射撃による制圧後の陸自部隊の着上陸が、「島嶼への侵攻があった場合」に発動することにされている。
今回の修正は、事前の兆候把握ができていても侵攻阻止ができない場合もあることを考慮した、より現実的な表現になっている。また、島嶼の「占領」よりも「侵攻」の幅は広く、陸自の着上陸侵攻など島嶼奪回作戦の発動が、兆候把握の可否や占領の有無とは別に、主動的に行われることを示唆している。
・那覇基地の第9航空団の新編、与那国沿岸監視隊の配備に続き、警備部隊の配置、水陸機動団(仮称)の新編、哨戒機の取得など、南西地域の防衛態勢強化のための具体的な施策が、中期防に基づき列記されている。
・全般に「島嶼防衛」の内容は、より積極主動的になり、戦理的にも合理的になっていると評価できる。裏づけとなる南西諸島防衛態勢の強化が急がれる。
(4)「弾道ミサイル防衛」「ゲリラや特殊部隊などによる攻撃への対応」「海洋安全保障の確保に向けた取組」「宇宙空間における対応」「サイバー空間における対応」「大規模災害などへの対応」
・これら項目の説明内容については、経年変化以外はほぼ昨年と同様である。
・2016年の新規事項として、16年2月の北朝鮮の弾道ミサイル発射への破壊措置命令による対応、「開かれ安定した海洋」の秩序維持と中国との海空連絡メカニズム再開についての協議、熊本地震での活動などが付言された。
・「サイバー空間における対応」では、自衛隊指揮通信システム隊の監視、侵入防止、システム・規則・基盤の整備、情報共有、技術研究などの活動内容について、具体的に言及している。
・いずれの項目も、実行動に直結した内容であり、着上陸侵攻に連携して取られうる行動でもある。宇宙、特殊作戦、サイバー戦は非対称戦の重点分野とも言え、今後ますます重要になるが、自衛隊独力では限界があり、国際協力と国内の関係機関、民間との協力が欠かせない。
「宇宙基本計画」では、宇宙安全保障の確保が謳われている。サイバーの分野では、「内閣官房情報セキュリティセンター」「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」などが活動しており、これらとの連携が重視されている。
(5)「在外邦人等の輸送への対応」
・統合訓練の実施、コブラ・ゴールドへの参加などについて言及している。
・「平和安保法制」では「駆け付け警護」が可能になった。ただし、「現に戦闘が行われている現場」での活動はできない。また「安全確保業務」での人に危害を与える武器使用は、正当防衛、緊急避難に該当する場合のみとされており、過激派に拉致監禁された邦人を直接自衛隊が救出することはできない。
(6)「安全保障協力の積極的な推進」
・「軍事力の担う役割の多様化」「わが国やアジア太平洋地域、国際社会全体の平和と安定、繁栄に積極的に寄与」するという表現が入り、自衛隊がアジア太平洋地域において多様な役割を果たすことへの責任を明示している。
・「戦略的な国際防衛協力に向けて」という項目が起こされ、多国間と各国との防衛協力の枠組み、対話について、2016年の内容を中心に紹介されている。
「多国間安全保障枠組み」では、拡大ASEAN(東南アジア諸国連合)国防相会議が採り上げられている。
「各国との防衛協力・交流」では、昨年あったロシアとフランスが抜け、カナダが加わった。昨年は東南アジア諸国としてまとめて記述されていたが、今年はインドネシアとフィリピンが挙げられている。
防衛相会談が韓国と4年9か月ぶり、中国とは4年5か月ぶりに再開された。両国との関係は悪化していたが、対話は再開された。豪、インド、英とは着実に防衛協力が進んでいる。インドネシア、カナダとは初の外務・防衛閣僚会合が開かれた。比とは防衛装備品・技術移転協定が署名された。
ロシアとの対話はウクライナ問題で進展せず、フランスとは対露武器輸出の問題があり対話が進まなかったのかもしれない。全般に、アジア太平洋諸国、英語圏を中心に防衛協力と対話が進んでいる。
・「海洋安全保障の確保」では、ソマリア・アデン湾沖でのCTF151参加などの海賊対処、シーレーン沿岸国の能力構築支援について言及されている。
・「国際平和協力活動への取組」では、国連スーダン共和国ミッション(UNMISS)での活動とPKOでの人材育成面の協力について言及されている。教官の派遣、国連との共催で教官養成訓練が実施された。
・「軍備管理・軍縮・不拡散への取組」では、わが国が「拡散に関する安全保障構想(PSI)」に参加するなど積極的役割を果たしていることを強調している。
しかし「核兵器なき世界」を目指すオバマ大統領の主張がそのまま実現されれば、現『防衛大綱』でも「米国の拡大抑止は不可欠」とし、米国の拡大核抑止(核の傘)に核抑止力を全面的に依存しているわが国の安全保障の根幹が揺らぐことになる。単なる核軍縮推進ではこの問題は解決しないが、この点についての問題の指摘はない。
(7)「防衛装備・技術に関する諸施策」
・「技術的優位確保のための研究開発の推進」では、研究開発に先進技術及びデュアル・ユース技術を取り込んでいること、その成果として先進技術実証機(X-2)の初飛行を挙げている。
また、民生技術の積極的な活用のため、防衛省独自のファンディング制度を昨年度から開始し、109件の中から9件の研究課題を採択したことを紹介している。一部の大学等には、「平和利用」へのこだわりから防衛省のファンディング利用に抵抗があるとみられる。
・「プロジェクト管理などへの取組」のため、防衛装備庁にプロジェクト管理部を設置し、プロジェクト管理の重点対象装備品を選定するとともに、長期契約を可能にし、効率化、まとめ買いによりコスト削減と安定的調達を図っているとしている。
・「防衛装備・技術協力」では、防衛装備移転三原則に基づき、2016年に挙がった成果を列挙している。
@米国とは、日米共通装備品の整備基盤を確保するため、F-35Aの国内企業の製造参加、整備拠点設置、木更津でのオスプレイ整備などの取組を実施。
A豪とは、将来潜水艦プログラムの検討成果を豪政府に提出したが、採用には至らなかった。
Bインドとは移転協定に署名し、救難飛行艇(U-2)を含むブロジェクトを探求、C比とは、移転協定に署名し、海自練習機の移転で合意した。
・「防衛生産・技術基盤戦略」については、厳しい財政事情、欧米企業の再編、国際共同開発の進展などを踏まえ、14年に防衛生産・技術基盤戦略を策定し、防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策、各防衛装備品分野の現状と今後の方向性が示された。
・米軍の基本戦略である「第3のオフセット戦略」の1つの狙いとして、同盟国の防衛生産・技術基盤の活用という面がある。特にアジア太平洋地域で随一の民生技術力と潜在的な防衛生産力、技術力を有するわが国への欧米、豪、インド、東南アジア諸国などの期待は大きい。
近年、中国の武器輸出は2006年から2010年の間に輸出額が88%増と、急拡大しており世界第3位になり、兵器生産基盤も拡大している。ロシア、南北朝鮮も同様に武器輸出に力を入れている。バランス・オブ・パワーの変化の1つの要因が、このような各国における武器の生産基盤と輸出拡大がある。
アジア太平洋域内のバランス・オブ・パワーの維持・回復のためには、米国および域内の友好国に対するわが国の装備移転の推進と、それに応じうる日本国内の生産基盤の拡大が必要である。
その意味で、防衛装備庁の一元的な管理体制のもと、現在推進されている防衛装備・技術に関する諸施策が、確実に実行されねばならない。
(8)「地域社会・国民との関わり」
・自衛隊は、不発弾処理、駐屯地開放、緊急患者輸送などの民生支援活動を通じて、地域コミュニティーの維持・活性化に貢献している。
また防衛施設と周辺地域の調和を図るため行っている、騒音対策、騒音以外の障害防止、生活・事業上の障害緩和、周辺地域への影響緩和などの施策を紹介している。
・自衛隊記念日記念行事などに関連し、様々の広報活動を行うとともに、情報発信や情報公開にも努めていることを紹介している。
・防衛省、自衛隊は、従来から地域社会や国民の理解を得るために重点的に施策を行ってきている。
他方では、沖縄を中心に、今でも激しい基地反対闘争が展開されている。政治性の強い基地反対闘争は、従来のような対策では終息しないとみられる。在来型の基地反対運動と区別し、対情報・保全の観点からも対策をとる必要があるであろう。
■全般要約
『28年版防衛白書』は、「防衛大綱」に沿い、全編を通じて、バランス・オブ・パワーを維持・回復し紛争を抑止するための、一貫した基本戦略を描き出している。すなわち、第T部の国際情勢認識では、中露の非対称脅威の高まりと、その対抗戦略としての米国の技術を重視した「第3のオフセット戦略」に言及している。
それに呼応し、第U・V部では、わが国の「統合機動防衛力の構築」、「防衛装備・技術に関する諸施策」等の対応策を紹介している。米国の戦略と整合した日本の防衛政策の具体的な方向と重点施策については、一貫して説明されている。
しかし、統合機動防衛力の限界、「平和安保法制」の残された課題、政治戦としての沖縄の反基地闘争への対応、米国の拡大核抑止力の信頼性など、政治的には記述困難だが、より本質的な問題点への回答は記述されていない。
政治的制約があることは、白書としての性格上止むを得ないであろう。しかし、現在の厳しい安全保障環境の中、国民に真に訴えるべき点をもっと明確に強く打ち出すべきであろう。
尖閣への中国の領域侵犯も北朝鮮の核ミサイルの脅威も、国家の主権、国民の生命、国土の統一という安全保障の根幹にかかわる問題である。それがいま脅かされようとしているにもかかわらず、これまで通りの政治的配慮が先に立った、生ぬるい表現で国民にいま抱える政策課題や問題点が伝わるのであろうか。
むしろ、予算や人員、法的権限といった基盤も欠けているのに、あたかもこれで防衛は万全なような幻想が、国民の間に拡散するおそれがある。
「戦争法」などという根拠のない、国際情勢を無視した政治的プロパガンダに怯えるよりも、心ある国民に真実を訴え、真に必要な国を挙げた防衛努力への協力を訴えねばならない。『防衛白書』はそのための貴重な媒体である。
日本は厳しい財政事情を抱えているとはいえ、国際標準から見て、あまりにも防衛に投入する国家資源が少なすぎる。このことは、防衛費の対GDP比率、国民人口に対する兵員比率などでも明らかである。
予備の人員、弾薬・装備品の備蓄なども無きに等しい(なお、今年の『防衛白書』の資料3では、州兵、民兵、準軍隊などが計上されておらず、総兵員数の全体像は分からない)。
このままでは米国の国力が相対的に弱まり、中朝の軍事的脅威が増大する中、日本周辺のバランス・オブ・パワーを維持することはできない。
力のバランスが崩れれば紛争が誘発される。そうなれば、日本の国土国民に直接危害が及ぶことになる。このような事態を未然に防ぐために、せめて世界標準並みに、いま少しの我慢と協力を国民に求めるという、責任ある政治を反映した『防衛白書』の公刊を期待したい。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/664.html
>勅使河原安夫→朴広基 →九条の会→総連
仙台市民オンブズマンという団体が北朝鮮とズブズブだった…これはガチでヤバイ 保守速報2ch +TtLxBhL0より
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/654.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 7 月 17 日 01:04:46: xdAt6v.ugMgqA
日本共産党が朝鮮人と一緒に日本国内でテロ活動をしていた ことが判明 保守速報2chより+TtLxBhL0
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/875.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 7 月 17 日 00:57:56: xdAt6v.ugMgqA
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桜小町のブログ 天晴れ、日本!
【転載】 じゃあのさん 調査の仕方 実践編その2 03.21
2013年03月22日(金)
テーマ:じゃあのさん
http://ameblo.jp/sakurakomachi-z/entry-11495617794.html(一部転載)
(略)
947 : 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] :投稿日:2013/03/21 22:43:41 ID:LKBUlGEK0 [10/11回(PC)]
仙台中央音楽センターのバイオリン講師に、
勅使河原真実
ってのもいますね。
953 : 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] :投稿日:2013/03/21 22:45:05 ID:hrFgEG4H0 [16/18回(PC)]
ほほうwww金剛山歌劇団の弁護士してらっしゃったのかwww
勅使河原先生はwwww
金剛山歌劇団 http://www.kot-jp.com/about_1.htm
分類
在日コリアン総合アーティスト集団
団長
李 龍秀
住所
〒187-0023 東京都小平市上水新町2-3-9
E-Mail
info@kot-jp.com
日本で生まれ育った在日コリアンたちによって結成された総合アーティスト集団です。
歌劇団の前身である在日朝鮮中央芸術団は1955年6月6日に創立され、
1974年に「金剛山歌劇団」に改名しました。
創立当時18名の団員で出発した中央芸術団は在日同胞及び、
日本の皆様の支持声援によって発展の一途をたどり、現在では団員70名を擁する総合アーティスト集団に成長しました。
1974年の歌劇《金剛山のうた》公演を機に1974年8月29日、金剛山歌劇団として改名しました。こうして本歌劇団は、
創立以来今日まで北は北海道から南は沖縄にいたる日本各地でオペラやアンサンブル公演など様々な公演を精力的にくりひろげ、7000余回の公演記録を達成しました。
またベルリン(ドイツ)、モスクワ(旧ソ連)、中国(5都市)、ニューヨーク(米国)、ソウル、全州、釜山、光州、水原などでも公演し絶賛を博しました。
ググったら北朝鮮と総連関連だなwwww
(略)
48 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/03/21(木) 23:10:37.39 ID:q1hE9vO+0
結局、民主党=北朝鮮ってことだよね
(略)
57 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/03/21(木) 23:16:05.34 ID:hrFgEG4H0
まあ、こんなかんじで出てきた情報を、関連キーワードをググっていけばこういった感じで情報出るってことよwww
あとは、うまーくまとめればこんなかんじなwww
1 岡崎トミ子の事務所の所在地は九条の会関係者で弁護士の勅使河原 安夫がオーナー
2 弁護士勅使河原安夫は過去に朝鮮総連関わる金剛山歌劇団の訴訟案件の弁護団長を務めた総連関係者
3 民主党は、金剛山歌劇団に政党交付金を流していた
4 九条の会は北朝鮮関係者がいる
こういったことがわかるわけだwwwwやり方さえわかればおまいら簡単だろwww
あとは、辛光洙釈放の署名の件も入れるとよおwwww
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15873213
限りなくクロに近い交わりというわけだwww
(略)
84 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/03/21(木) 23:32:15.18 ID:hrFgEG4H0
そんで、この金剛山歌劇団訴訟は勅使河原先生(笑)だけ関わったのか、そうでないかの確認も必要だwww
弁護団団長っていうんだから他にも関わってそうだもんなwwww
仙台弁護士会
http://senben.org/kenpou05
12 2008年3月12日(第12回)
(1)表現の自由が危ない!
…集会への会場使用拒否や国民監視活動による表現の自由の危機
・坂野智憲弁護士−金剛山歌劇団事件、日教組全国集会拒否事件等
・舟木友比古弁護士−自衛隊の国民監視活動に対する会長声明等
http://senben.org/kensaku/sys/front.cgi?mt=show&ac=initial&id=224
勅使河原安夫 仙台弁護士会に所属
ありゃりゃww仙台弁護士会そのものも関わってる可能性あるっていうか、ろくなのいねえなwww
●アカと北のスパイの巣窟だなwww
(略)
パラリンピック、日本は金メダルなしでした。しかし地上波の民放ではほとんど報じられず、ダイジェストのみ。やはりオリンピックとは扱いも違います。というより、障害者競技を平時からスポーツコーナーでもとり上げないのですから、パラリンピックだけ番組枠をもうけて報じるのも奇妙な話です。東京オリンピック、パラリンピックに向けては、毎日とは言わずとも、定期的に障害者スポーツもとり上げるなど、盛り上げ方も重要となってくるのでしょう。
いよいよ、今週は注目の高い日米中央銀行の態度が示される週です。日本ではすでにマイナス金利の深彫りは織りこみ済み、問題は外債購入、ヘリマネなど、異常な金融政策をとるかどうか、に焦点が集まります。外債購入は浜田内閣官房参与がいいだし、急速に話題となりましたが、これをすれば明確に日銀による円安誘導ととらえられ、海外からは為替操作国認定される恐れもあります。いくら国内法を解釈でのりきったとしても、海外がそう認定することを防ぐ術はありません。すでに米国では為替操作の『恐れ』として報告書にも日本が上げられており、日銀による外債購入は最後のタガを外すかもしれません。
しかも日銀による外債購入は、さらに日銀が為替リスクを負い、保有資産を高めるということ。国債はまだしも、ETFやREITなどの購入でリスク性資産が一気に高まる日銀。さらに外債も…となれば、別の意味で円は売られ易くなるかもしれません。それは日銀が赤字を垂れ流し、円の価値が下がるということ。外債も今や高値圏にあり、売られ易い地合いにもあります。すでに債券バブルは終わった、ともされる昨今、外債購入に踏み切るなど自ら泥沼にとびこむようなものです。これから債券はじわりと金利上昇、債券安へと舵を切る。それを日銀が食い止めよう、などと考えているなら愚か過ぎる、と言わざるをえません。
国際決済銀行(BIS)が2016年第1四半期の銀行貸し出しは世界的に低迷した、と発表しました。Brexitの前ですから、他に材料があるとすれば、金融の流れを大きく変えた一つに、日銀のマイナス金利があるのかもしれません。カナダ、中国やアジア諸国の一部で、信用の伸びが『異常に高い』。ドイツ、日本、ポルトガルでは不動産価格の伸びが『異常に高い』。BISが指摘するように、『異常』という言葉が頻発するような世界は、すでに『正常』ではない、ということです。世界はこれから否応なしに正常化しなければならない。いつまでも『異常』で、それが常態化すればそれが『正常』、などと言葉を弄することは虚しいのです。そんな中、日銀だけがさらに『異常』を追及する。もしかしたら日銀は世界の中でとり残され、日本が漂流することになるのかもしれません。
「市場に資金を流す」というお題目で外債を購入するなら、それは害災と呼ばれるのかもしれません。市場を自分たちの思い通りに操れる、そう勘違いした安倍政権と黒田日銀が陥ったジレンマ。それは市場という巨大なものに挑む、ドン=キホーテと同じなのかもしれません。安倍マリオでリオに登場した安倍氏のことを「内核通り大臣」と呼ぶそうですが、市場からは「無威嚇騒離大臣」とも呼ぶようです。手段も無い、威嚇する、騒ぐ、だから離れる。ドンキ=ホーテと書くと日本の小売店になりますが、安倍政権、黒田日銀の下では、日本がそのうち「激安の殿堂」と呼ばれる日が来てしまうのかもしれませんね。
【沿革】
大正15年 淡海高等女学校と改称。
昭和51年 淡海女子専門学校と改称。
昭和60年 書道家原田観峰により、淡海書道文化専門学校と改称。
【創立者】
原田観峰 えっ?
【関連機関】
観峰館 えっ?えっ?
完全な乗っ取り。 原田観峰亡き後、原田梅香という身内が校長になっている。
今では塚本さとが望んだ、“知性と教養を身につけ自立した女性”が増えることはおざなりになっており、書道の専門学校になっているみたいだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/394.html#c2
激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16689.html
2016.09.20 文=米山秀隆/富士通総研主席研究員 Business Journal
■空家法とその効果
近年の空き家急増に伴い、自治体は、問題空き家の撤去、使える空き家の再利用の両面で対策を講じてきた。このうち撤去については、問題空き家に対し、指導・勧告・命令・代執行を行うことのできる空き家管理条例の制定が進んだ。
条例制定が進んだことを受け、2014年11月には、同様の内容を含む空家対策特措法(以下、空家法)が成立した(15年5月26日全面施行)。空家法では、(1)倒壊等保安上危険、(2)衛生上有害、(3)著しく景観を損なうなどの状態になっているものを「特定空家」と認定し、指導・助言、勧告、命令、代執行の措置を行えるものとした。また、空家法では、従来、代執行ができなかった所有者がわからない場合も代執行できるようになった(略式代執行)。
同時に15年度税制改正では、勧告の対象となったものについては固定資産税の住宅用地特例を解除することとした。住宅を建てた場合の税軽減の仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ったが、住宅が余っている現在では、危険な状態の住宅でも撤去せず残しておくインセンティブを与えていた。
このように空家法と税制改正によって、特定空家の所有者に対してプレッシャーが強まった。これが空き家所有者の行動に与える影響としては、特定空家にならないように維持管理を行う、賃貸化するなど物件を活用する、維持管理コストと将来的な税負担増を考えて売却するなどの選択を行うことが考えられる。
ただ、特定空家の所有者の税負担を高めたとしても、所有者にその支払い能力がなく、撤去費も出せない場合には、そのまま放置される物件も出てくると考えられる。この場合、最終的には代執行に至るが、費用を請求しても払ってもらえず、費用回収のため敷地の売却を迫られる。しかし、売れたとしても抵当権が付いていた場合、自治体に回ってくる分があるかはわからない。代執行に積極的に踏み切る弊害としては、最終的にこうした措置が取られることがわかっているとしたら、自ら動かず、自治体による措置が取られるに任せる所有者が出てくることである。
■さまざまなかたちの公費投入の仕組み
空家法と税制改正の効果により、特定空家の自主的な撤去は、従来よりは進んだ。現に自治体が直面している問題は、それでも対応してくれない場合、すべて代執行を覚悟するのか、あるいはそうなる前の段階で、撤去費補助などを通じ自主的対応をさらに促しておいたほうが得策なのかという問題である。
実際、これまで自治体は、各種のインセンティブを通じて撤去を促してきた。もっとも多く撤去費を補助している自治体は広島県呉市で、2015年度までに455件の補助を実施した(1件当たり上限は30万円)。呉市は斜面が多く撤去が進みにくいため、補助の仕組みを設けた。補助額は多くなかったため、当初は効果が出るかどうかわからなかった。
しかし結果として、これまで処分に悩んできた所有者が、空き家の撤去に踏み切るきっかけとなった。呉市では、地元の呉信用金庫などが500万円までの解体支援ローンの商品を提供しており、官民の資金支援で撤去が進んだ。仮に455件が代執行となれば、自治体の対応能力を超える。
このほか、土地建物を市に寄付する条件で、空き家の公費による撤去を進めた自治体もある(長崎市など)。また、空き家の建っていた土地を一定期間公共利用することを条件に撤去費を補助し、公共利用の期間の固定資産税を免除する仕組みを設けた自治体もある(福井県越前町など)。
こうしたさまざまなかたちの公費投入の仕組みは、自治体がそれぞれの事情によって講じたものである。ただし、公費投入にはモラルハザードの問題がある。最初から支援を受けられるとわかっていたら、誰も自己負担で撤去しなくなる。自治体としては、あくまでも自主的撤去を原則とし、公費投入に踏み切る場合は、地域にとって有効な手法を選ぶかたちで支援しようとしている。
■相続放棄のケース
16年3月31日時点で、空家法に基づく措置の実績は、指導・助言が168自治体2,895件、勧告が25自治体57件、命令が3自治体4件、代執行が1自治体1件となっている(国土交通省調べ)。所有者がわかっているケースの代執行は1件にとどまっているが、所有者がわからない場合の略式代執行は8自治体8件にのぼっている。自治体は、すでに事態が切迫していた所有者不明物件について、略式代執行で撤去を急いだことを示している。所有者がわからないケースは、費用は回収できず、公費投入となる。
一方、相続放棄されたケースでは、次の管理者が出てくるまでの間、相続人の管理責任は残る。しかし、管理者が出てくるのは、たとえば自治体が相続財産管理人を選任し、処分するようなケースである。費用がかかるため、こうした措置を取ることは限られる。相続放棄された物件が、特定空家に認定された場合は、相続人に対しては指導・助言、勧告まではできるが、それ以上の措置はできない。そこで、撤去の必要が生じた場合は略式代執行になるが、この場合も公費投入になる。相続放棄は、今後ますます増えていくと予想される。
すべての特定空家を公費で撤去することは不可能であるため、この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、所有者による自主的対応が期待できない特定空家を、どれだけ公費を投入して撤去していくかという問題に発展していく可能性が高い。それにしても税負担は増すばかりである。
■撤去費用の事前徴収も
空き家の撤去費用は、本来は所有者が負担すべきである。しかし現状では、撤去費の補助や、費用回収を見込みにくい代執行でも実施せざるを得ないというかたちで、公費投入がなされている。これは所有者が負担すべきものを、納税者全員で負担していることになり公平性を欠く。
今後については、必ず所有者が負担することになるよう、たとえば毎年の固定資産税に、撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収していく仕組みも考えられよう。固定資産税が徴収されている限り、最終的に相続放棄されたり所有者がわからなくなったりしたとしても、撤去費用の心配はなくなる。自ら撤去する場合は、積み立てた撤去費が還付される仕組みにすればよい。今後の検討が望まれる。
(文=米山秀隆/富士通総研主席研究員)
一主婦さんのコメントに,大部分は同意するけど,原発再稼働は菅直人,というのには同意しない。原発再稼働は野田ブタだ。再稼働というのは一度止まったものを再度稼働させること。菅政権の間,原発は稼働基数は減少していたが,一度もゼロにはなっていないのだよ。だから菅直人が再稼働することは論理的にあり得ない。
野田政権に至って稼働中原発はゼロになった。それをこの豚が,大飯原発3・4号機を再稼働した。
むしろ現職の首相としては初めて脱原発を宣言した2011年7月13日の菅首相(当時)の記者会見を評価する。確かに即時ゼロではない,という限界はあるが,それでもあの当時としては十分に斬新な提言であったと評価できる。デタラメ委員長の原子力安全委員会とアホの原子力安全・保安院の組織を改組することや規制基準の見直しに着手したこともね。
いまでは菅直人は伊方にまで行って再稼働反対を訴えているし,これも評価する。
ついでに言うと,以上は原発政策についてだけで,それ以外の政策については私は菅直人を評価しないよ。特に人間性に問題があるようだね。
鳩山政権が続いていたらどうなっているか,孫アさんがホントにそんなことを言っているの?ちょっと信じがたいことも書いてあるので,後で調べてみる。
というわけで,菅直人に対する評価は私と一主婦さんでは違っているが,野田ブタに対しては同じようなものだね。唯一の違いは,私は焼き豚にするのがいいと思うが,一主婦さんはトンカツにするのがいいと思っていることかな。
ルネサス、自ら抱えた経営危機リスク…「高値掴み」巨額買収で一気に巨額減損の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16688.html
2016.09.20 文=編集部 Business Journal
半導体大手のルネサス エレクトロニクス(東証1部上場)が先ごろ、米国の同業であるインターシル社(米カリフォルニア州)を32億1900万ドル(約3250億円)で買収すると発表した。新聞報道等では「攻めの経営に転じた」「シナジー(相乗効果)が期待できる」などとおおむね前向きな評価をしている。一方、一部市場関係者の間では「とんでもない高い買い物をした」と手厳しい声が上がっている。
ルネサスは売上高の約半分が車載用で、エンジンなどに使われるマイコンが中心。インターシルは電圧制御用の「アナログ半導体」と呼ばれる産業用が中心だ。これがルネサスとの事業間におけるシナジー効果への期待につながっている。
買収金額の3250億円についてルネサスでは、6月末時点で約4000億円ある手元資金を充当し、新規の借り入れや増資は検討していないとしている。呉文精社長は会見で「買収効果は数年先に170億円以上」と表明している。ルネサスが日・欧、インターシルが米・中に強みがあり、現存の商品をお互いの顧客に販売すればすぐに相乗効果があると自信をみせた。
■のしかかる「のれん代」
これに対し、業界に詳しい調査機関のアナリストは「高値づかみの買収」と手厳しい見方を示す。同調査機関の試算によれば、今回の買収でのれん代が約2000億円に上ることが、その根拠となっている。
「のれん」とは、物質的な価値はないものの、ブランドや品質などの無形の資産。買収時には企業の本来価値に上乗せして評価する。買収後に償却していくが、思うように業績が伸びない場合などには、減損リスクも出てくる。日本基準の20年で償却した場合、この間は年間100億円の償却費が発生し、利益の押し下げ要因となる。
インターシルの2015年12月期の当期純利益は700万ドル(約7億円)。14年12月期にはそれより多くの利益を上げているが、負担はかなり大きい。売上高でも15年は520億円と、ルネサスの6932億円(前期実績)の10分の1以下だ。将来的な減損リスクが垣間見える。
タイトロープをうまく渡らない限り、財務が傷む公算が大きい。手元の現金は1000億円に満たず、経営の先行きに暗雲が漂う可能性もある。
■革新機構の思惑
ルネサスは産業革新機構が約7割の株式を保有する国主導の再建企業だ。日立製作所、三菱電機の半導体統合企業がNECエレクトロニクスと統合して発足し、その後に革新機構などから巨額の出資を仰いだ経緯がある。親方日の丸体質が抜けず、業績が低迷したままのジャパンディスプレイ。大企業の中小型パネルの統合企業であるこの企業もまた、革新機構傘下だ。
ルネサスをめぐっては、モーター大手の日本電産がかねてより買収に意欲を見せている。ルネサスの呉社長は今年6月に同社社長に就任したが、13年に日本電産に入社し、13年には同社の永守重信会長兼社長に次ぐナンバー2(副社長)に昇格している。しかし、15年には期待された成果を挙げられずに退職した。
今回、革新機構が呉社長体制にしたのは、日本電産による買収を牽制したとの見方もある。ただ、機関投資家からは「再建の神様ともいわれる日本電産の傘下に入って収益力を高めたほうが、株主価値が上がる」との指摘がある。呉社長としても経営を軌道に乗せて見返したいとの思いもありそうだ。
今回のM&A(企業の買収・合併)劇はいかにもばくちに見える。株式市場ではルネサスによるインターシルの買収観測が出て以降、株価は一時を除いて反応薄。年初来の安値も視界に入る水準で、投資家は警戒感を持って見守っている。
(文=編集部)
※画像:ルネサス新社長、呉文精氏が就任(ロイター/アフロ)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/407.html
只のバカで何もしないでくれたら良いのだが野唾のバカは自党に不利に
つまり国民に不利益ばかりもたらす厄病神、貧乏神で自民党と何ら変わり
ないから始末が悪い。コヤツは豊洲市場の地下水、いや福島第一の
放射能汚染水みたいな損在で百害以上あって0.0001利も無い。
疫病神さん、トットト、故奴をお迎えに来て好きな所へ連れてってくれ!
バカづら見るだけでゲロが出る。ヘドロみたいなヤローだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html#c3
入浴・シャワー施設のなんの表示もないシャンプーの「正体」…超激安品?
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16690.html
2016.09.20 文=酒平民 林 賢一/ライター Business Journal
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問(?)を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、スポーツジムで使われているシャンプーに関する謎に迫ります。
【ご回答いただいた企業】
ティップ.クロスTOKYO 渋谷
ついに泳ぎ始めた――。中年にさしかかり、おなかのふくらみが止まらなくなってきたからだ。摂取カロリーを減らしても、おなかはへこまない。日々、歩くようにしているが、おなかはへこまない。糖分を制限しているが、おなかはへこまない。
もうこうなったら泳ぐしかない。
幸いなことに、筆者の所属事務所が提携しているスポーツジムがあり、月に3回まで使用可能とのこと。高校の体育以来のスイミングだったが、なんとか月に3回通い続け、少しは体力がついてきた……と信じたい。
十数年ぶりのスイミングのため、体力が回復するまでには、かなりの時間がかかる。なんならスイミング後、シャンプーする手に力が入らないこともある。数百メートル泳いだだけで、このていたらくである。
その一方で、それほどの脱力状態でシャワーを浴びていると、「俺、泳いでいるんだ」「俺、疲れているんだ」と身体が実感しているようで、ちょっと気持ち良くもある。そんな心地良さに浸りつつシャンプーとリンスをする。ふと容器を見ると、なんの表示もない。
「どこのシャンプー?」「どこのリンス?」……先ほどまで適度な疲れに浸っていたのに、すぐに雑念が頭を駆け巡る。その疑念はいつまでたっても続き、シャンプーが終わらない。もはや自分のおなかなんてどうでもよくなっている。それよりも、このシャンプーがどこの商品なのか知りたい。なぜこんなことに引っかかるのかは、わからない。だが気になる。
超格安シャンプーだった
そこで、ティップ.クロスTOKYO 渋谷に直接聞いてみた。
「シャンプーとリンスは、御社のオリジナル製品ですか?」
担当者 一旦確認してまいりますので、少々お待ちください。(数分後)すみません、お待たせいたしました。シャンプーですが、オリジナルではなく業務用で購入しているものです。
--それはリンスやボディソープも同じでしょうか?
担当者 そうです。
--それはティップネスが展開する全店舗で同じなのでしょうか?
担当者 そうです。ただし、ティップネス丸の内スタイル店だけは別でして、資生堂の商品を使っております。
--ちなみに、業務用の商品とのことですが、どこの商品か教えていただけますか?
担当者 お調べしますので、一旦お時間頂いてもよろしいでしょうか。
--よろしくお願いします。
(30分後)
担当者 お調べしましたところ、株式会社フェニックスの「やさしいヘアシャンプー」「やさしいヘアリンス」「やさしいボディソープ」です。業務用ですので、18リットル単位での販売となっているようです。
--ありがとうございました。
このように、業務用の「やさしい」シリーズを使っているとのことだった。早速インターネットで調べてみると、業務用ではあるが個人でも購入することができるようだ。18リットルで4000〜5000円程度で販売されていた。
一般的なシャンプー容器の500ミリリットルに換算してみると、「やさしい」シリーズは140円程度だ。安い。そんなことは別にどうでもいいのだがスッキリした。
これでスイミング後の、ちょっと気だるいシャワー中に気になることはもうない。何せ、私の髪の毛を洗っているのは「やさしいヘアシャンプー」なのだ。もう何も疑問はない。心置きなくリンスをして……。
ところで、何が「やさしい」のだろうか? 何と比べて「やさしい」のだろうか? そもそも、「やさしくない」シャンプーは存在するのか? 気になることは永遠に尽きない。
(文=酒平民 林 賢一/ライター)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/408.html
■民進党を批判する者は、根拠のないデタラメを平気で言う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html#c4
ベッドの中でスマホを見続けて<スマホ失明>!? 急増する若者の<スマホ老眼>が進むと……
http://healthpress.jp/2016/09/-205051.html
2016.09.13 ヘルスプレス
生まれた時からデジタル機器を乳母代わりとし、子守歌もスマホ音源で聴いて育ったような世代――。
情報の利便性や娯楽アプリの恩恵を幼少期から甘受してきた結果は、恐ろしいことになりそうだ。
現在、20代や30代に急増中とされる「スマホ老眼」。一般的にスマホ利用時は、PC画面よりも目の距離が近い。文字どおり「四六時中」見ている人が多い分、悪影響の度合いも、PCの比ではないだろう。
加えて今後は「スマホ失明」という、恐ろしいリスクがささやかれることになるかもしれない。米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に掲載された「Transient Smartphone “Blindness”」、直訳すれば「一過性スマホ失明」と題された論文が注目されている。
論文を執筆した英国の研究チームは、似たような症状で医師の元を訪れてきた2人の女性患者の例を紹介。それぞれが早朝と深夜、「一時的に目が見えなくなって……」と不測の事態を訴えて来院した。
■画面集中と枕に埋まった両目の<ちぐはぐ現象>
問診の結果、2人の患者の症状は、いずれも暗い場所で(具体的には就寝前のベッドの中で)、しかも片目状態でスマホを見続けていたことから一時的に引き起こされたことが共通していた。
このように「片目状態」で操作することは、毎晩寝床までスマホを持ち込む人のなかに思い当たる節があるだろう。SNSをチェックしたり、カートに入れた候補商品を熟考したりするうち、自然と横向きになり、片方の眼は枕に沈んでいないだろうか?
これが就寝前にありがちな片目でのスマホ閲覧。ついつい睡魔も逃げ出すほどに時間が流れて、片目だけがランランと……という状態が続くとどうなるか。論文をまとめた研究班は、次のような仮説を立てている。
「横向きで寝るのに従い、スマホを見ていたほうの眼は(画面の)光に慣れるが、枕で隠れるほうの眼は暗闇に慣れてゆく。それが寝る段になってスマホを手放すと、画面を見ていたほうの眼は、暗闇になれるまで多少の時間を要する。(そんなちぐはぐさから)一時的に失明のような状態が生じるのだろう」
■このままでは2050年に世界の5人に1人(約10億人)が失明か?
このような症状について、東京慈恵会医科大学眼科学講座准教授の高橋現一郎医師は次のように解説する。
「これは『暗順応』という現象です。よく映画館や劇場などの暗い場所に入った時、一時的に視界が見えなくなったり、次第に見えてくる現象と同じです。人の眼には明るさに反応する細胞と、暗さに反応する細胞がそれぞれあり、<一過性スマホ失明>は後者に関連したものです」
ただし、この症状は「病気ではない」と高橋医師は指摘する。
「この暗さに反応する細胞は『退色』と言い、一時的に反応しない(見えない)状態になりますが、次第に回復して暗い場所でも見えるようになっていきます。この暗順応はあくまでも生理的なもので、病気ではありませんし、スマホを見続けた際に限った話というわけでもないです」
なので「一過性(スマホ)失明」と命名されたのだろう。
しかし、一方で豪州のブライアン・ホールデン視聴覚研究所が概算した、次のような衝撃的な数字があることも知っておきたい。
今から34年後の2050年を迎える頃、人類は地球人口の半数にも相当する約50億人が「近視」となり、そのうちの5人に1人(約10億人)は「失明リスク」にさらされるだろう――。これがデジタル三昧世代の未来像だと警鐘を鳴らしているのだ。
推計上では、16年前の2000年時点で世界の近視人口は約14億人(地球人口比で22.9%)、そのうち1億6000人が失明の要因のひとつとされる「強度近視」だったという。50年間で22.9%から49.8%の急増は、やはり無視できないデジタル文明の悪影響だろう。
高橋医師も、以下のように助言する。
「今回の話は、本当の失明につながるものではないが、自身が実際に体験したらきっと驚かれるでしょう。この暗順応に限らず、スマホやタブレットを暗い部屋で長時間使用すると、近視の進行や眼精疲労につながる。できるだけ明るい場所で姿勢よく、休憩を入れながら使用することを勧めます」
ここまでを無意識の片目状態で読んだアナタは、一枚目のイエローカード。この習慣を改めないと「一過性失明」に見舞われるかもしれない。
▼政策がデタラメな結果として、
GDP/人ランキング、円高の日本は26位と低迷、ドル安の米国は6位とかなり上(2015年、名目)、日本の技術競争力は世界トップクラスなのに政策がデタラメだから、と断言して良いのです。
▼円高になった根源はこれだ、これ以外にない、
輸出、海外移転企業、海外投資で外貨を稼いでいる、この稼いだ分の賃金を上げないから、すなわち労働に見合う賃金を払わないから、対外“純”資産が366兆円と世界ダントツに膨れ上がっている(2014年末)、
この366兆円が円買いドル売りになっている、結果として円高ドル安になって当然なこと、円高ドル安は為替レートの基本原理で動いているのです。
▼加えて賃金を上げないから消費は低迷して当然、消費が低迷すればデフレになって当然、しかるに日銀は異次元金融緩和やマイナス金利でインフレにしようとしている、国民の財産を減らすだけで景気は良くなるはずはないのです。
消費が停滞しているにも関わらず、全てが消費者に不利、生産者には有利な政策なので呆れているのです
▼これ以外に景気対策はない(これ以外では日本は落ちぶれます)
最低時給をどんどん上げれば(“数倍”に上げる)360円/ドルに戻るのです、戻らなければどんどん上げられるのです。最低時給が数倍になれば、日本のGDP/人は世界一、財政赤字も解消するのです。
円高メリット還元なのです、還元しない金融緩和マイナス金利、外貨準備高増は国民財産を減らすだけで景気にマイナス、国民をいじめるだけ。
最低時給を上げれば輸出は不利になるが日本の対外純資産は膨れ上がっている、外貨準備高は1兆ドル以上もある、従ってなんら問題はない、それに円安になれば輸出も増えるのです。
※日本企業が労働力に見合う賃金を払っていない、これが円高の全ての根源だと断定して良いのです
従って「最低時給の大幅引き上げで360円/ドルに戻す」が日本経済には必要不可欠なのです
日本国民はこれに気づいて頂きたいのです、世界一豊かな日本を作りましょう、日本国民は優秀なのです
▼参考資料
世界のエコノミストは全て無知無能、人類は不幸
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/409.html
もはや正義など持ってない、ただ小沢憎しの思想だから支離滅裂。
たこつぼの中から愚痴を叫ぶ状態じゃ、周りの意見や真実の情報さえも小沢氏に有利ならウソで切り捨てるだろうね。
ウソにウソを塗り固めたら真相がウソになり、ウソが事実と自ら正義を捨て去る事になる。
そう言う行為を平然としているとに理解出来ないで愚痴っているんじゃ、誰からも相手にされないね。
それとこの投稿はウソだったんだね。
阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/721.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2012 年 6 月 23 日
阿修羅掲示板での規約に対するペナルティーのありようは、まさに投稿者を弄ぶ管理人の独裁の姿である。
ペナルティーを出される殆どの投稿記事は、実際は、多くの読者にとってそんなに迷惑でも何でもないものである。
投稿者、そのものも単純なミスである事が多く、悪意から出るものは殆どない。
掲示板の管理上で厳重に取り締まるべき内容は、別の性格のものである。
その上に、管理人の非情性は、気鋭の投稿者を昼休み板とかカルト板に追い込むなど、その昔、疑わしきものを精神病院げ閉じ込めた様な、人間として許されざる方法を持って、公開された掲示板の管理に当っている。
この御知らせ板の存在などは、阿修羅の汚点であり、そう言うような管理人に媚びる輩まで出ている現状を、管理人は認識出来ているのであろうか。
私は、これを最後に、阿修羅の何処にも投稿はしない。
あれ?今ここで書いているのは誰だっけ?
>私は、これを最後に、阿修羅の何処にも投稿はしない。
それでも小沢批判の為ならどんな事でも投稿なんですね。
投稿者は小沢批判が麻薬のようなもんか(笑)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/158.html#c24
>その結果、民主党は173人を落選させる空前の大惨敗を喫した。
これがバカでなくて何であろう?
■落選したのは国民の選択。
野田さんのせいにするのは筋ちがい。
民主党を批判する人間は論理回路がおかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html#c5
だからまず安倍自民を倒すことに専念してくれ
安倍を勝たせるのではなく
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/181.html#c1
>放射性セシウムが心臓に蓄積され、心筋を破壊するのは医学的に証明されている。
東大の児玉龍彦教授も明言している。
だから、その人が根拠にしてる元の論文は読んでも居ない訳かいよ
http://jrr.oxfordjournals.org/content/8/3-4/132.full.pdf+html
http://septentrio.uit.no/index.php/rangifer/article/view/1129/1072
26ページの表に詳しく書かれているから
>外部被曝_と、内部被爆_と。
やっぱアンタ相当来てるね、頭が悪いのか言葉に消化に難が有るのか分らんけど。
論文の英語が読めないのか?それとも読む気もないのか?理解できん
環境半減期は外部被曝も内部被ばくも全く関係ないのが解らないのかね
環境半減期は環境中における放射性物質の動態を論文にしたもので外部被曝や内部被ばくとは
全く関係が無い話なんですよ。
内部被ばくについては上のリンク上段の論文でラットにセシウムを与えた実験で
代謝と減少速度は書かれているのに読む気が無い
あのね、
脱原発学者は脱原発の為ならどんな事でも論文にする、ねつ造でも
では、この人が心筋如何こう死ぬと書いてるが人間によく似た被災地のブタやイノシシは
心臓疾患で大量死してるはずだけど、そうなってないのは何でかね?
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/serial/0400/03/FM20160228-055029.php
特にブタは移植に使えると話題になったよね。
逆に親原発学者は原発に都合の良い事を書く
これが当たり前の話だと何故理解できないんだろかな。不思議
南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。
この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。
また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。
2012年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していました。
南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士2名など、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。
南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより270人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。
南スーダンはおよそ5年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言しました。7月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c2
焼き豚でもトンカツでもどっちでもいいから、まずは一口、安倍に喰わせて腹下すかどうかを見届けないと。
一般人にはクセがあって、臭くて食えないかもしれないが、安倍なら大丈夫だろう。
↓
【村田蓮舫/また嘘発覚】蓮舫「17歳当時の中国語能力はゼロです。いっさい分かりませんでした」→「小学生の夏休みはずっと台湾に滞在。ホテルでプールの監視員と日本語と台湾語で話していた」[H28/9/18]
1 :■忍法帖【Lv=16,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2016/09/18(日)12:26:11 ID:???
500円 – @_500yen
蓮舫「17歳当時の中国語能力はゼロです。いっさい分かりませんでした」《ヤフーインタビュー》
↓↑
蓮舫「小学生の夏休みはずっと台湾に滞在。ホテルでプールの監視員と日本語と台湾語で話していた」《著書より》
\毎日新しい嘘がでるw/
4:46 - 2016年9月17日
1,058リツイート474いいね
https://mobile.twitter.com/_500yen/status/777111391450783745
シレッと次々と嘘をついて悪びれないところが日本人のメンタルではないな
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474169171/抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/144.html#c5
じゃあこれ何?
RT @summer25sun: 福島瑞穂さん嘘が多すぎますよあなた 私の父も母も帰化した者ではない? それじゃなんで日本名が福島瑞穂なの?? それと、貴方、この聞き取り調査に参加してないって言ってませんでしたっけ??韓国朝鮮人は国会議員でも嘘をつくの??植村もか! http…
http://pbs.twimg.com/media/CN9qWokVAAATdPh.jpg
h ttp://erusaremu464.jugem.jp/?day=20150904抜粋
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/144.html#c6
民主党の内助の功だなwww。
ま、それはさて置き 野田さん見てると
村山トンちゃんを思い出すんだわ(トンちゃん繋がりかww)
あっちのトンちゃんも、自民党に高評価されてたものな。
それこそトントン拍子で、国民の望まない成果をどんどん上げてくれたわww。
カンのいい御仁のご指摘は、妄語とは思えないわさwww。
米国のたかりやと日本の腐敗官僚(米国の場合は政権交代で官僚が替わる)の
言うとおりするから、読売やNHKなどの記者クラブの既得権益組も
この自爆する豚を批判しない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/138.html#c21
南スーダンの首都ジュバで7月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで2日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。南スーダン政府軍のルアイ報道官が16日、共同通信に現場を公開した。ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは7月10日から11日にかけて。建設中のビルに立てこもった反政府勢力約20人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の2人が死亡した。ビルから宿営地までは約100メートル。(ジュバ 共同)
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160917/dly1609170029-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html#c3
はっきり言えば怒りの表し方がデモでは、無駄であり無意味なんだよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/179.html#c1
【消費税10%実施】に尽きる!www。
代元安倍ちゃんの代貸として「おとしまえ」をつけらるわい!とねwww。
・・・にしても、天木さんも893絡みだったん?
そのスジの内情に詳しいじゃんwww。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/111.html#c30
迫る日銀会合とFOMC、注目イベントを前に何をすべきか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00136426-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9月19日(月)20時21分配信
20日と21日に行われる日銀の金融政策決定会合、米FOMC(公開市場委員会)で決定される金融政策の行方に注目が集まっている。
金融政策が決定されるタイミングや米国の雇用統計の発表がある時など、市場ではその予想が大きく取りざたされる。これによって、株価が右往左往させられることも多い。
決算発表時も、「事前の予想より良かったか、悪かったか」で、株価が大きく動きやすい。予想を超えた株価の動きに直面して、イベントのたびに冷や汗をかいてしまうことも多い。もちろん、イベントを控えているときには極力保有する資産を減らしておくということでも良いのだが、逆に保有を減らすことでもうけるチャンスを逃してしまうこともある。
■ 結局は結果次第
では、このような注目のイベントを前にして、投資家はどのように備えればいいのか。
結局、米国の利上げについては利上げをするかしないか、日銀の金融政策決定会合でも追加緩和があるかないかということにつきる。したがって、利上げや追加緩和があった場合、なかった場合の双方を想定しておけば良いということなのである。
利上げがあった場合には株価はどうなるか、為替はどう動くのかを考える。そして、発表が行われるまでに株価がどのように動いているのかを考えて、自分のポジションを決めておけばいい。
具体的には、どうなったら利益を確定するか、あるいはどうなったら損切をするか、買いのポジションを増やすのか減らすのかといったことを事前に考えておく。
また、利上げの影響、追加緩和の有無については、短期的な視点ではなく、少し長い目で見ておく必要もある。つまり、9月に利上げがなかったとしても、米国はいずれ利上げをすることはほぼ間違いがなく、好調な経済指標などが発表されて来れば、12月の利上げが確実視されてくるだろう。
日本では同様に今回日銀の追加緩和がなかったとしても、「緩和傾向」には違いない。前回決定されたETF(上場投資信託)買い入れの額を減らすということも現状では考えにくいので、特に売り急ぐこともないだろう。
■ 重要なのはどれだけ織り込まれているか?
準備をする上で最も重要なのは、「想定されることがどれだけ現状の株価に織り込まれているか」ということだ。たとえば、昨年12月に決定された米国の利上げの際には株価に織り込まれており、大きな混乱もなくちょっとした調整で済んだ。
一方、今年4月の日本株の急落については、日銀の金融政策決定会合の前の週に、「追加緩和がありそうだ」との報道で買われていたため、反動で大きな下落になった。英国の国民投票の場合も、日本株も含めて「英国の離脱はない」、何も変わらないということを織り込んで堅調な展開となっていたことの反動があった。
そう考えると、もし4月に日銀の追加緩和があったとしてもそれほど大きく上昇するということもなかったのであろうし、英国がEU(欧州連合)残留となっても、さほど上昇しなかったのではないかと考えられる。
では、我々が今、この時点で行わなければならないことは何か。繰り返しになるが、米国の利上げがあるかないかを予想するのではなく、米国の利上げがあった場合、そしてその場合に為替が円安に反応した場合、円高に反応した場合など、パターン化することが大切だ。
そして、「何がどうなったら、どう対応する」ということを、「今週中に」、あるいは「すぐに」というように時間軸まで考えて準備を行えばいいのではないかと思う。
■ 「最悪のパターン」も想定する
最悪のパターンを想定して、対処の仕方を考えておくということも必要だ。
今回は、米国の利上げが遠のいたと市場では見られている。しかし、逆にこうしたときには、欧米市場で金利が上昇しているということも鑑みて、利上げがあるものとして身構えておくといいかもしれない。
また、日銀の追加緩和も「マイナス金利の深掘り」ということで反応している。しかし、これも株価にはある程度織り込まれているため、「マイナス金利の深掘りでなかった場合」を考えて見ると良いのではないか。
このように不確定要素が多いものの、日経平均のここからの想定水準は1万6300円〜1万7000円と想定している。注目される業種・銘柄としては、すでに戻り歩調となっているが、村田製作所 <6981> やTDK <6762> といった電子品株、ソニー <6758> などVR関連銘柄があげられる。意外なところでは、みずほFG <8411> など銀行株や、三菱地所 <8802> など大手不動産株にも注目している。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
そろそろ退場したほうがいいよ、工作員君。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/482.html#c14
ま、それも民進党が、安倍様の憲法改悪に協力しない、という最低線を守れば、の話だろう。
特に緊急事態条項あたり。
それから、去年までは国会でも言っていた、集団的自衛権反対を維持するかどうか。
それすら守れないなら、当然、共産党との共闘も雲散霧消する。
さらに去年反対の街頭演説していた個々の「リベラル」議員まで「党議拘束があるから」などと言って、賛成に回るならいよいよ救いようがない。
それら最低ラインも賛成なら、もう自民党とまったく同じということ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/181.html#c2
題材になった本は学校の歴史の授業で習うような教科書的な部類に入ると思います。
(読んでませんけどそう推測します)
実際起こった出来事を把握するには良いかもしれませんが、
そこからもう一歩踏み出して教科書的な知識から脱却を図れればいいなと。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/329.html#c2
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/
2016年9月19日 18時45分配信 小黒一正 | 法政大学経済学部教授
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」(額面を上回る価格)で長期国債を購入(買いオペ)することにより抱える損失である。例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
では、実際の長期国債に関する損失(オーバー・パー)はどのくらいか。まず、上記事例の額面価格(100円)に相当する長期国債の総額は、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」から把握できる。
また、上記事例の取得価格(101円)に相当する長期国債の総額は、日銀の「営業毎旬報告」から読み取れる(注:厳密には、日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更し、額面価格を上回って購入した分は毎年均等に償却している。このため、営業毎旬報告は、償却を行った後の値)。
この両者(均等償却後の取得価格、額面)の総額の推移(2012年10月31日―2016年8月31日)を表したものが、以下の図表である。
図表の2016年8月31日時点において、日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債(均等償却後の取得価格)は339.55兆円である一方、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(額面ベース)は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円(厳密には8.82兆円)の損失(オーバー・パー)を抱えており、それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。
なお、2015年11月26日、政府・日銀は、日本銀行法施行規則(平成10年大蔵省令第3号)や日銀の会計規程を改正し、国債の償還や売却に伴う損失などに備え、債券取引損失引当金の拡充を進めているが、それが追い付いていない現状を示す(注:債券取引損失引当金は図表の自己資本(引当金勘定)の一部で、日本銀行法施行令第15条及び同令附則第1条の2、日本銀行法施行規則第9条―第11条及び同規則附則第3条並びに会計規程第18条及び同規程附則の規定に基づき計上)。
日銀は2016年9月20日・21日の金融政策決定会合で総括検証を実施する予定だが、このような現実も念頭に、金融政策の見直しを行うことが望まれる。
小黒一正
法政大学経済学部教授
1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士(経済学)。専門は公共経済学。著書に『2020年、日本が破綻する日』(単著/日本経済新聞出版社)、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』(共著/中央経済社)など。
一週間の停戦を終え、シリアは停戦の終了を宣言した。今回の停戦のUS−ロシア間の秘密協定は公表されずじまいとなった。おおまかに、停戦を順守するのはシリアとロシアで、停戦期間内にUSは穏健派勢力の認定(当然だが、ロシアはUS以上に情報をもっており、相互での認定となる)とその活動地域をロシアに伝えることとなっていた。US側からは、充分なデータがロシア側にもたらされていない。シリア軍により包囲されているアレッポ東部への救援物資はシリア軍に代わってロシア海兵隊が搬入道路の警備をしたが、穏健勢力はシリア赤十字の活動を妨害し、アレッポへは、用意されたすべての物資は届かなかった。
停戦が終了したが、シリア内和平協議は消滅してはいないので、その場での政治的な解決を関係者が模索するであろう。
サウジ後援のHNCは欧米のメインストリームメディア支援のもとシリア政府の停戦違反を喧伝するであろうが、最終的には協議から抜けるだろうとみている。
軍事的には、停戦に対して最初から、懐疑的であったイランが今まで以上の支援をするかと思われる。ロシアのイラン内ハマダン基地の使用が復活する可能性が高いとみている。
残念な進行となったが、当分は次期US大統領に誰になるのかではなく、どのように当選させるのかを見つつの進行であろう。
チェコのシリア大使はシリアは外部から6年間にわたり、混乱がもたらされていると看破し発言しているが、このような動きがいわゆるヨーロッパから続くならば、シリアがかつての平和を取り戻す日は近い。
中国の信用は異例の伸び、3年以内に危機のリスク=BIS
http://jp.reuters.com/article/china-banking-idJPKCN11P0S1
2016年 09月 19日 18:33 JST
[上海 19日 ロイター] - 国際決済銀行(BIS)は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、3年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。
BISの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産(GDP)に対する総与信のギャップ(credit-to-GDP gap)が第1・四半期に30.1となった。10を上回ると危機が「3年以内に発生する」シグナルとなる。これはBISが評価した中で最も高く、2位のカナダ(12.1)も大きく上回っている。
このギャップは、現在のGDPに対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。
BISは、推計5.4となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。
NY爆発事件の容疑者拘束、警察と銃撃戦後に=市長
http://jp.reuters.com/article/usa-attacks-arrest-idJPKCN11P1RG
2016年 09月 20日 01:25 JST
[ニューヨーク/ワシントン 19日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンなどで17日発生した爆発事件に関与した疑いで指名手配されていたアハマド・カーン・ラハミ容疑者(28)が19日、警察との銃撃戦の後、拘束された。ニュージャージー州の市長が明らかにした。
ラハミ容疑者はアフガニスタン出身で、米国籍を持ち、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州に在住。
ニューヨーク警察当局は、17日にニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区とニュージャージー州シーサイド・パークで発生した爆発に関与した疑いがあるとして、ラハミ容疑者の写真を公開し行方を追っていた。
当局者2人によると、捜査当局はラハミ容疑者が単独犯ではないとの見方を強めているという。
切腹覚悟ならアベノミクスは廃案とキッチリ「あっさり」言えるところを、
GDP 効果を披瀝して、ああでもない、こうでもないとアベノミクスにつまらぬ雑念や未練が多すぎて、
しかも有象無象を集めてのアベノミクスの検証ごっこのふらつき芝居。
ジャクソンホールで黒田がマイナス金利の深掘り出来ますと、つまらぬ期待を持たせて、しまって、それとも持たせたいのか?
勢いずいた極右が
『死に体のトランプ急出に急遽メキシコ首相会見の用意でこれは、石原の尖閣島買取発言と同じ、俺が首相より上だの振り付けで勘違いした中国がG20でオバマ軽視の非礼から、北の原発実験で金の暴騰と株価暴落とのひとひねり」
米国債反旗の米金融が、黒田メンドクサイ!、と米国債を避けて
新興国「油産国」に非難させれば!『之も黒田のマイナス金利深掘り発言で邪魔される』
市場はアベノミクス株価で米債勢からの暴落期待株価のーーーー絡まれ株価。
アベノミクス、アベクロ麻生ノミクス終焉の
――――明確なメッセジを発信させないと
世界市場は米国債に抱きつかれの暴落増長となる。
がんに対し失礼だと思いましたが確かに。
野唾は脳腫瘍ステージ4くらいではと思いますがね。
精神分裂症のア屁と同じく野唾のがんも末期だと日本の為にも
喜ばしいのですが。兎に角、民主党を潰した悪い奴ですからなぁ。
あっ呆のア屁にバカにされた野唾バカ彦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176719
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/166.html#c17
サウジアラビア国内の不安定化が進んでいるようだ。2014年に390億ドルの財政赤字が生じ、15年には980億ドルへ膨らんだことは本ブログでも伝えたことだが、そうした状況が改善される兆候は見えない。財政赤字を生み出した最大の要因は原油価格の大幅な下落だが、これはアメリカとサウジアラビアがロシアの不安定化を狙って仕掛けたと言われている。ところが、そのダメージはロシアよりアメリカやサウジアラビアの方が遥かに大きかったのだ。
伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を7カ月の間、受け取っていない人もいるという。この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎ。賃金の支払いが滞れば国際問題になる。
サウジアラビア経済を窮地に陥れているもうひとつの要因は侵略戦争。ネオコン/シオニストの世界を制覇するという戦略を実現するためにアル・カイダ系武装勢力やネオ・ナチが傭兵として利用されているが、その資金源はサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸産油国。これだけでも負担だが、イエメンでも戦争を始めてしまった。
こうした破滅的な政策を仕切っている人物は、国王の息子で副皇太子のモハンマド・ビン・サルマン。国防大臣も兼任しているため、戦争を引き起こすことは容易だった。
ビン・サルマンはネオコン流の新自由主義に毒され、コンサルタント会社だというマッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン2030」を作成している。基本は例によって私有化の促進や弱者の切り捨て。国をヘッジファンド化するつもりのようにも見える。これで経済が再生される見込みは薄く、アメリカのメディアも内部崩壊の可能性を指摘している。
これは新自由主義を導入した国で共通して引き起こされる現象。サウジアラビア王室は富の独占を狙っているのかもしれないが、そうなると権力基盤が崩れる。奴隷制を維持することもできなくなるだろう。国民や出稼ぎの人びとの不満が高まる中、パキスタン出身者の多い兵士が反旗を翻したなら、国を維持することができなくなる。当然、世界の石油取引は大混乱になるだろう。
欧米の巨大資本はサウジアラビアを直接統治するつもりかもしれないが、そう簡単ではない。今のところアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へは賃金が支払われているようだが、これが滞るようなことになると戦闘員は盗賊集団と化し、サウジアラビアでも反乱を起こす可能性が高い。
一部の人間が不公正な手段で富を独占、生産活動を放棄したアメリカを生きながらえさせているのは基軸通貨を発行する特権。1971年8月に金との交換を停止して以来、何の裏付けもないドルの評価を維持するため、アメリカの支配層は流通量を調整する仕組みを作り上げた。そのひとつがペトロダラーだ。
つまり、サウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済だけにさせ、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させる。その代償としてアメリカは油田地帯や国を軍事的に守り、必要とする武器を売却、おそらく最も重要なことだが、各国の支配者の地位を保障することになった。サウジアラビアとアメリカは1974年に協定を結び、他の国も続いたという。現在、ドルは投機市場が吸収、ハイパーインフレをバブルに擬装させているが、その投機市場もサウジアラビアが資金を回収し始めたなら混乱する。
サウジアラビアが揺らいだなら、この国を支配システムの柱のひとつにしてきたアメリカ支配層も無事では済まない。1月の後半から2月の前半にかけてイスラエルの高官に率いられた代業団が秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問、その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁長官を伴ってイスラエルを極秘訪問するなど両国は同盟関係にある。イスラエルにとってもサウジアラビアの状況は懸念材料だろう。言うまでもなく、日本にとっても深刻な事態だ。
こうした危機に備えるための方策を歴代日本政府はとろうとしなかった。その方策とはロシアや中国を含む東アジア諸国との関係強化だ。(日本の「エリート」たちは支配関係しか考えていない)エネルギー源の問題に限っても、ロシアと結びついていれば危機を乗り切ることは遥かに容易だった。それが合理的な政策だが、それを妨害してきたのが「日米同盟幻想」である。おそらく、サウジアラビアとアメリカとの間で結ばれたような関係があるのだろう。
それを悪用している奴らが日本にいるから「他国と二重に盛ってるのが許せない」ってだけ
中には在日であることに自己の存在価値のすべてを注ぎ込んでる奴が日本で被害者面して特権を得てきたり参政権付与をあわよくばもらおうとして工作のために悪意で滞在し続けている不届き者がいることをお忘れなく
そんなつまらぬものに振り回されず、
反則金利の是正を貫通する事ですよ。
「逃げてる小保方が自白すれば望ましいけど、まあいいわ。この失敗実験は間違いなく相沢管理の元に小保方がやったわけだからもう言い逃れ出来ないんだし。」
ってことだよ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/410.html#c17
日本の原発利権官僚自公民政治屋と比べれば、
まともな人形発言と思いますが
空耳使いもいいよ
>高度6000メートル超を高速で飛行していた。最終的にこの高度から一切減速することなく、分速1万メートル超という超高速で海に墜落した可能性が高いと分析
MH370便B777機がそのようなかたちで墜落していれば、直後から海面に無数の残骸が漂流している。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/336.html#c1
今、映画を観終わって、寝る前のパトロールであなたからのコメント見つけたの。
眠いけど、返事差し上げます。
>あっちこっちのスレに同じ文章をコピペしたら,管理人さんに削除されてしまうよ。気を付けてね。コメントは一つのスレだけに書いて,他のスレにはそのコメントを書いたスレへのリンクを張っておけばいいんじゃないかな。
↑、あ、そうね。全文コピペよりその方が楽ですね。そうします。
再稼動の部分は「舵を切った」のは菅直人。実際に「再稼動」したのは、野田と言う事で・・・でも、菅直人の伊方での脱原発行動は、良い行いと認めていますよ。
野田ブーさんの料理方法ね・・・焼き豚でも、豚カツでも、カツどんでも、酢豚でも、何でも作っちゃうわよ。でも、食べるのはお断り。そうですね、安倍さんに試食していただくのが良いですね。大丈夫だったらスポンさんにご馳走しましょうか。
スポンさんって、面白いわね。
「野田さんは希代の名総理」「大政治家の野田佳彦の堂々とした風格に満ちた人間性」とか仰るのですもの・・・思わず、笑い転げちゃいました。そのうえ、「何も悪くない民進党・野田」ですもの。オマケに「良い子の皆さん!」と言う呼びかけ・・・のけぞっちゃいました。なんか、スポンさんも憎めない人に思えてきちゃいました。連呼さんにも似ていますしね、話が通じにくいところが。
あ、また漫才になっちゃいましたね。
お休みなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/138.html#c22
「おんぶされて被災地を視察 務台俊介政務官に上司も呆れる『何やってんだ』」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/11/syunsuke-mutai_n_11968946.html
とても民主主義とは言えない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/256.html#c56
火薬臭が充満する情勢
2016-09-19 20:00:00NEW !
テーマ:ブログ
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/
抜粋
.
<シリア誤爆>アサド政権、米に猛反発 停戦継続困難に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000075-mai-int
(略)
<シリア誤爆>米露の確執、拡大必至 国連で非難応酬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000074-mai-int
(略)
<インド軍>宿営地襲撃され兵士17人死亡 カシミール州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000054-mai-int
(略)
米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00050110-yom-int
(略)
あっちもこっちもキナ臭いでんなぁ。
●遂に出てきたCFR(縛w
北チョン空爆すんの?
何で今までやんなかったの?(縛w
●核の反撃が怖かったからちゃうの?(縛w
●こんなに圧力かけちゃったら次期政権になる
直前に南進開始しちゃうかもね(縛w
●今まで空爆しなかったのは核ミサイルの完成を
待ってたからだろ?
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
●シリアではアメリカが停戦違反?
何で違反すんのよ(縛w
ロシアが真っ当に見えるじゃないのよ(縛w
ロシアの影響力が増しちゃうじゃないのよ(縛w
●ロシア「アメリカ、お前が悪い!」
●アメリカ「シリアの残虐行為ガー!」
その他大勢「ロシアさんの言う通りだ!」
●アメリカ「すんません、じゃあ消えるわ(縛w」
その他大勢「ちょwwwwwwwwww」
ロシア「。。。」
というシナリオでせうな。
●もうそろそろあの辺りはロシアに押し付けて
撤退しようとしてるわけでつね。
●イスラエルも日米露の下僕になることが決まった
わけだし。
●パキスタンのイスラム過激派がインド侵略。
おい下等生物ホモぱよペドキム、これも日本の
893マネーが煽ってんのか?(縛w
●パキスタンといえばエ下劣(縛w
全然つじつまが合わねーじゃねーか(縛w
●エ下劣はイスラムに対して黒龍会どころじゃねぇ
ぶっといパイプを持ってんだろが!!!!
大ウソ吐いてんじゃねーぞ!!!!
●これでわかる通り、エ下劣は必死に世界大戦を
起こそうとしてるわけでつね。
そして下痢下痢君は真っ先に逃亡したということ
なんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!
「爆破解体をせねば戦争への支持が得られないから 云々」 ← これこそ 結論を先に出して
それに合わせて根拠をでっち上げる の典型でしょう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/299.html#c22
◇発効1週間
【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】シリア政府軍は19日、米国とロシアが主導し、今月12日に発効した反体制派との一時停戦が「終了した」と発表した。反体制派でも停戦は崩壊したとの見方が強まっている。米露主導の停戦が頓挫するのは今年に入って2回目で、和平調停の難しさが浮き彫りになった。
政府軍総司令部は19日に発表した声明で「(反体制派に)300件以上の停戦違反行為があった」などと非難した。反体制派の主要政治組織「シリア国民連合」幹部のサミル・ナシャル氏も19日、毎日新聞の電話取材に対して「各地で戦闘が続き、政権側の空爆も激化している。停戦の枠組みは崩壊した」との認識を示した。
今回の停戦は、最低1週間の実施を確認後、米露が空爆作戦を調整する「共同センター」を設立する計画だった。しかし、停戦発効直後から首都ダマスカス郊外や北部アレッポで局地的に戦闘が続き、「停戦違反」を非難し合う展開となった。
さらに17日には、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を担う米軍主導の有志国連合が東部デリゾールで政権軍の拠点を誤爆したとみられる事件が発生し、政権や後ろ盾のロシアが反発した。18日には、アレッポの反体制派支配地域で停戦発効後、初めての空爆があり、1人が死亡。南部ダルアー県の反体制派支配地域でも、空爆で10人が死亡した。
米露が国際テロ組織アルカイダ系とみなす「シリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)」と反体制派との線引きも難航している。対政権で一部共闘する両者を区別し、シリア征服戦線だけを空爆するため、ロシアは必要な情報提供を米国に要求。露国防省は16日、「ようやく米支援下の反体制派の所在地を知らされたが、線引きの役に立たない内容」と批判した。
ただ、シリア情勢の正常化を望むロシアはあくまで米側との協力を進めたい考えとみられる。19日付の露紙イズベスチヤによると、露国防省は米国防総省に対し、シリア作戦での具体的な協力策について提案したという。
また、政権側の包囲で25万人以上の人道危機が懸念されるアレッポの反体制派支配地域には、停戦発効後も支援物資搬入が実現していない。「アサド政権が妨げている」との国連や米国の批判に対し、政権側は「反体制武装勢力が輸送路付近で攻撃を続けている」と反論。一方で、反体制派に投降を勧告し、政権側支配地域に逃れる住民の姿を国営メディアが報じるなど、揺さぶりもかけている。
最終更新:9月20日(火)1時49分
〖ポルラマル(ベネズエラ)=菅原啓〗非同盟諸国会議の第17回首脳会議が17日、ベネズエラのマルガリータ島で開幕し、平和・軍縮、テロ、地域紛争解決や経済発展のための協力など途上国が抱える多様な課題をめぐって熱心な討議が行われました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_04_1.jpg
(写真)非同盟諸国会議の首脳会議=17日、ポルラマル(菅原啓撮影)
会議の冒頭で、前回首脳会議(2012年)の開催国イランのロウハニ大統領が、非同盟運動は、世界の現実の課題を解決するうえで不可欠の存在となっていると述べ、ベネズエラのマドゥロ大統領に議長国の権限を公式に引き渡すと宣言しました。
マドゥロ氏は「この職務(議長国の任務)は諸国民の幸福のために使われることになる」と語り、最終日に採択される予定の「マルガリータ宣言」のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をさらに発展させるために、「南の書記局」「南銀行」など新たな機構を設立する提案を行いました。
エクアドルのコレア大統領は、米石油企業による水源汚染など多国籍企業の横暴、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの問題を告発し、「こうした形態の残酷な資本主義を終わらせるための共同行動が必要だ」と提起しました。
キューバのカストロ国家評議会議長は、世界の大金持ち360人の所得が世界の45%の人々の収入を超えているなどの数字を挙げ、貧富の格差を広げる「大国が押し付けた国際経済秩序の抜本的な改革」を訴えました。
核兵器問題では、ナミビアのクーゴンゲルワアマディラ首相が、核兵器の存在と核保有国の軍事戦略への深刻な懸念を表明し、「いかなる国の核兵器使用の威嚇も正当化しえない」と指摘。エジプト代表は、核兵器が人類への脅威となっている現状は放置できないとして、中東非核地帯の創設を改めて呼びかけました。
国際テロの問題でも多くの代表が発言。南アフリカのヌコアナマシャバネ外相は、テロを一掃するためには、「根源要因をなくすための協力が求められている」と指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_04_1.html
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/806.html#c4
【北京=永井央紀】北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は13日、会談した李洙墉(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長が核実験について「日本に向けたものではなく米国に向けて開発している。我々からの先制攻撃はない」と述べたことを明らかにした。
李氏からは「この時期によくいらっしゃった。ありがとうございます」との金正恩委員長からのメッセージも伝えられたという。
[日経新聞9月14日朝刊P.4]
金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。
金融庁はこれまで合併や統合などの再編を地銀の体質強化に向けた有力な選択肢として掲げてきた。財務基盤が弱い地銀にとってはなお有力な選択肢だが、「再編すれば収益力が高まるわけではない」(幹部)として、持続可能な収益モデルづくりを最優先にした行政に軸足を移している。近く発表する「金融レポート」で試算結果を示し、各行の取り組みを促す。
試算では25年3月時点の人口予測に基づいて預金残高と貸出残高を算出し、預金を貸し出しに回して得られる預貸金利ざやを推計。手数料収入や営業経費を加味したうえで収益率を試算した。
本業である貸出業務に伴う収益率がマイナスになる地銀が全体の半数超にのぼった。マイナス幅が0.2%以上となるのは10行程度。逆に収益が増える見通しなのは全体の4割程度だった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では働き手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は25年時点に7千万人に縮小する。金融庁はこれによって貸し出し需要が減少する一方、高齢化に伴い預金が減るスピードは緩やかにとどまるとみている。
一般的に預金をどれだけ貸し出しに回しているかを示す預貸率(現在は約70%)が下がると利ざやの縮小傾向は強まる。預金残高が高止まりするなか、貸し出し需要が減るため二重に利ざや縮小の波を受ける。
日銀のマイナス金利政策の影響もあり、レポートでは「足元、貸し出しと預金の金利差は限界まで縮小」していると指摘した。SMBC日興証券によると大手地銀18行の16年3月期の利ざやは前の期比0.08ポイント低下。マイナス金利が通期で響く今期はさらに低下幅が大きくなる見込みだ。
金融庁は「今後、多くの地銀で従来のように貸出業務から収益を得ることが困難となるおそれがある」と分析する。地銀は利ざや縮小を貸し出し増で補おうとしてきたが、こうしたビジネスモデルが成り立たなくなることが浮き彫りになった。
一方、地元の中小企業向け貸し出しが多い地銀などは利ざやの縮小幅が緩やかになるとの分析結果も併せて示している。貸し倒れリスクが低い代わりに利ざやも薄い大企業や自治体向けの融資競争に力を入れるのではなく、地域密着で中小零細企業にも積極的に貸し出すことが収益力の強化につながるとみている。
[日経新聞9月14日朝刊P.5]
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[創論]地銀、生き残りの条件は
地方銀行が正念場だ。人口減少による市場の縮小が本格化してきたところに、日銀のマイナス金利政策が襲った。地域で生き残り、疲弊した経済を活性化するエンジンになるには何が必要なのか。10年前に県境をまたぐ再編に踏み切った山口フィナンシャルグループの吉村猛社長と、地域金融に詳しい地域の魅力研究所の多胡秀人代表理事に聞いた。
■金利競争より情報提供 山口フィナンシャルグループ社長 吉村猛氏
――山口FGは10年前、山口銀行と広島県を地盤とするもみじホールディングスの再編によって誕生しました。最近は地銀の再編が相次いでいますが、いち早く越境再編に踏み切った判断をいま振り返ってどう評価しますか。
「ネットワークが広がり顧客も増えた。スケールメリットという意味でも再編は必要だった。定量的な効果は示しにくいが、総資産が10兆円を超え、規模の利益が働くようになったと思う。システム投資を含めた経費も総資産が大きい方が小さくて済む」
「北九州、広島は100万人都市で市場として魅力がある。山口県を含む統合で地域経済の産業の中核を面でつなげられた。北九州経済圏から瀬戸内経済圏までを一つの金融グループでカバーできるようになり、再編によるプラスの効果は大きかった」
――日銀のマイナス金利政策の影響もあり、傘下銀行の資金利益は1年で計14%減りました。日銀は同政策をさらに深掘りする可能性もありますが、どう対処しますか。
「マイナス金利は資金を設備投資に回してもらうのが本来の趣旨だ。資金需要をつくるお手伝いを地道にやっていくしかない。ただそうは言っても利ざやは縮まっているので厳しいのは事実だ。コスト削減を含め、体力を維持しながら、金利以外の収入の多様化など収益を確保できるしくみ作りを進めていく」
「銀行だけがもうかる方法はない。傘下の資産運用会社で商品をつくり、効率的な販路で保険や投資信託を販売する力を強める。企業や個人の問題を解決することによって関連する手数料と融資に伴う収入をセットで取りにいくビジネスモデルをつくりたい」
――経営方針に「コンサルティングファースト」を掲げているのはなぜですか。
「企業の成長を支え、新たな資金需要につながる好循環をつくるのが地銀の本来の役割だ。企業の経営ニーズを聞き、それをサポートすることで新たな資金需要を生み出し、融資を伸ばす。経営の悩みを深掘りしないと目指す地域金融機関にはなれない」
「従来は融資機会など金融ニーズ中心に話を聞いていたが、それだけでは不十分だ。そのため1月に事業性評価部という部署をつくった。各業種の5〜10年後の成長性や課題をまとめて営業店に伝え、企業との会話を通じて経営ニーズを幅広く聞き取れる体制にしようと考えている」
――付加価値の提供によって金利競争からも脱却できるということでしょうか。
「そんなに甘くないが、顧客から『金利よりも情報提供の方が大事だ』と言ってもらえるくらい情報提供を徹底しろと指示している。各地区に課題解決部隊を配置しており、融資につながらなくても、手伝えることを拾い上げて提案する現場力を高めたい。今までは融資などの『量』をどう維持するかに目標の力点があったが、収益と、中長期的にどのような提案をしてニーズを把握したかの両輪で評価する仕組みに変えている」
――金融庁が実施した調査では、中小零細企業から「地銀は雨の日に傘を貸してくれない」との厳しい声もあがっています。
「中小零細企業も当然、地銀の有力な取引先だ。問題はどこまで親身になって近づけるか。保証や担保がまるっきりゼロというのは極端だが、まず事業を見てリスクを洗い出す。コンサルティングでリスクをカバーできれば融資できる範囲も広がる。あたれていない需要はまだある。地元には技術力を持った企業が山ほどあり、販路拡大などのニーズは大きい。蓄積してきた地域情報やネットワークを提供できれば、人口が減っても地域経済の活性化は可能だ」
――さらなる再編は念頭にありますか。
「10年かけてインフラ整備を進めてきた。同じ考えの銀行があれば色々な組み方ができる。銀行だけでなく様々な業態と提携して幅を広げ、ある程度の金融ビジネスがすべて完結できるようにしたい。『飛び地』の再編もありえるが、地続きのほうが効果は出やすいだろう。ただ現状は520万人を抱える既存市場の深掘りを優先したい」
――地元貢献と収益のバランスをどう考えますか。
「東京にも拠点があり、ネットワークという意味で強い武器になるが、あくまで地元あっての東京だ。地元企業の成長に経営資源をすべて突っ込むという点は変わらない」
(聞き手は亀井勝司)
よしむら・たけし 83年東大卒、山口銀行入行。今年6月に同行頭取と山口フィナンシャルグループ社長に就任。56歳。
◇ ◇
■中小零細再生が第一歩 地域の魅力研究所代表理事 多胡秀人氏
――地銀界はここ数年、再編が相次ぎました。なぜでしょうか。
「再編する地銀は『人口減とそれに伴う地域経済の縮小、だから経営統合』というストーリーを作っている。ただ、大事な前提条件が欠けている。問題解決のために資本が足りないか否かという構造問題だ。大きくなる唯一のメリットは自己資本を統合し、よりダイナミックに投資できるようにすること。地域活性化のための投資をしたくても余力がない場合に限って筋が通っているし、むしろそういう地銀は経営統合すべきだ」
「しかし、今は地域のトップバンクが経営統合のほうを向いている。多くは資本をフルに活用していないだけだ。業務提携の枠組みでできることはたくさんある。例えば地域の人口増を応援するファンドを立ち上げたり、IターンやUターンを促すための施策に資本を投じたりすることが先ではないか」
「経営統合はコストが思いのほか大きく、成果が表れるまで時間もかかる。業務提携の方がスピードも速く、はるかに効果が大きいのではないか。千葉銀行と埼玉県の武蔵野銀行の包括提携は評価できる。今後は救済を除けば、この形が主流になるのでは」
――日銀がマイナス金利政策を発動し、英国による欧州連合(EU)離脱など世界経済も不安定になってきました。大きな地銀でも経営の先行きに不安を覚えるのではないでしょうか。
「確かに人口減少と地元企業の経営不振という地域の問題を抱えている。放置すれば今年度決算で黒字を維持できなくなるところがかなり出てくる可能性がある。多くの地銀は(1)融資量の拡大(2)外国債券への投資(3)顧客に投資信託などを販売する――の3つを生き残り策に置くが、どれも解決策にはならない。マイナス金利で融資採算が悪化し、世界経済の変調で外貨調達コストも上昇した。国内の運用環境が悪く、『貯蓄から投資へ』も加速しない」
――経営環境が厳しいから再編になびきやすい空気があるのでしょうか。
「本来やるべきことはまず第一に業況の厳しい中小、とりわけ零細企業に目を向け、しっかりと貸し出す本業支援だ。不良債権処理を済ませた地銀は財務内容に傷のない企業には積極的に貸し出す一方、少しでも傷があれば貸していない。今でも“貸し渋り現象”は零細企業になればなるほど起きている」
「取引先企業の売り上げを増やす仕事も持ってこないといけない。売り上げが増えれば運転資金も増え、取引に安心感が出れば設備投資に向かう可能性もある。潜在的な需要に目を向け、新たな需要を作る努力が足りない」
――地銀は本来の使命を忘れているのでしょうか。
「地銀が存在しているのは地元産業に資金を供給し、育成してきた歴史が土台だ。信頼感が醸成され、お金を預けた。蓄えた資本をテコに地域社会に貢献しないといけないが、内情を見ると『自己中心主義』に陥り、圧倒的多数の地銀が使命を見失っている」
「実は業況が芳しくないときに貸し渋りや貸しはがしをした結果、『金融排除先』ともいえる企業群が潜在的に存在している。正確な統計がないのではっきり言えないが、彼らは企業間金融でやりくりしている。担保よりも借り手の事業内容や経営者の能力で事業性を評価して融資するイロハが雲散霧消した結果だ。まずは排除された中小零細企業の再生こそが第一歩だ」
――地銀が変革を競う競争環境が必要ですね。
「金融庁がベンチマークと呼ぶ新たな行政手法を導入しようとしているのはその象徴だ。これは貸出仲介機能や中小企業への融資実績など国が示したテーマを踏まえ各行が数値目標をつくり、国は進捗を計測する仕組み。ただ、地銀の中には国の意向を詮索するような動きがある。チェックリストみたいに形骸化しかねないと心配している」
「社会的責任を踏まえた持続と成長を両立する視点こそ、地銀の進むべき道だ。地元のためにしっかり面倒を見れば、長い目で見れば必ず業績に跳ね返るはず。株式市場を通じて資金が流入しない現実をどう受け止めるべきか。環境、社会性、企業統治の英語の頭文字をとったESG投資の視点で機関投資家が地銀株を買う環境づくりが必要だ。機関投資家に“地方創生銘柄”の選別を進めてほしい」
(聞き手は玉木淳)
たご・ひでと 旧東京銀行出身。鹿児島銀行や山陰合同銀行の社外取締役、金融庁など政府委員も歴任。11年から現職。64歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉廃業が映す小口切り捨て
「地域金融機関」の看板を捨てる道を選んだのか――。県境を越えた再編や大都市圏での融資強化という地方銀行の動きを見ると、地域を深掘りする伝統が崩れたのではないかと心配になる。
多胡氏が指摘した「金融排除先」という企業の存在は象徴だろう。地銀の融資は伸び、倒産件数は過去最低。一方で2009年以降は年2万5千件以上の廃業が発生している。この不思議なデータの背後には小口先が切り捨てられたり、そもそも銀行と取引のない企業が廃業したりしている実態があるのではないか。
吉村社長が強調する「地域の企業の悩みを深掘りする」という方針も、地元企業をもっと支えなければならないという危機感の裏返しだ。低金利などの政策が地銀を大都市や海外への出稼ぎに追い込んだ面もあるが、第2地方銀行や信用金庫はもっと厳しいはずだ。逃げるよりも、中小零細企業の衰退が地域経済の地盤沈下を通じて自らの首を絞める構図を見据え、今こそ企業再生に本腰を入れる時期かもしれない。
(玉木淳)
[日経新聞9月11日朝刊P.9]
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/414.html
医療費(総合2面きょうのことば)の膨張が止まらない。厚生労働省が13日発表した2015年度の概算医療費は41.5兆円と、前年度に比べ3.8%増えた。高齢化に加えて高額な新薬の登場で調剤が9.4%伸び、医療費の増加率は5年ぶりの大きさとなった。抗がん剤などの高額薬は増え続けており、今後も医療費は膨らむ。皆保険制度の維持には薬価制度の見直しが欠かせない。
医療費が増加するのは13年連続。12〜14年度は2%前後の伸びにとどまっていたが、薬代と薬剤師の技術料を合わせた「調剤」が12年ぶりの高い伸びとなったことが全体を押し上げた。高額薬だけで医療費は1%程度膨らみ、厚労省はC型肝炎に効果のある「ソバルディ」や「ハーボニー」など1錠6万〜8万円とした新薬の使用が秋以降に増えたとみている。
厚労省はこれまで後発(ジェネリック)医薬品の使用を促し、医療費の伸びを抑えてきた。後発医薬品の15年度末時点の使用割合は全国平均63.1%で前年度に比べて4.7ポイント上昇。医療費抑制に一定の効果はあるが、足元で高額な新薬の影響がこれを上回っている。
このため厚労省は高額薬対策に着手。16年度に高額医薬品を特例的に値下げする制度を導入し、ソバルディなどの薬価を引き下げた。ただ高額薬は相次ぎ登場しており、なかでもがん免疫薬の「オプジーボ」が注目を集めている。1年間で5万人に使えば1兆7500億円にのぼるとの試算がある。厚労省はオプジーボの使用を適正化するガイドラインや臨時的な薬価引き下げを検討中だ。
医療費の伸びを抑えるには薬価制度そのものの見直しも欠かせない。今の薬価制度は原則2年に1回見直す仕組みで、価格は硬直的だ。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主任研究員は「毎年改定できるようにすべきだ」と指摘する。
[日経新聞9月14日朝刊P.1]
>動画ファイルを再生していると映像の圧縮形式というのかvideoエンコードの
明らかに背景と人物が違う画面の合成で人物画像だけに再生障害起こしてるね、
もしも仮にその映像がCGでも見ている者は分らない位上手く製作出来る様に
技術が進歩していたらもう仮想人物でも立候補出来るかもしれないね。
人工知能とCG人物でこの世の中は操り放題かも。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/718.html#c7
命よりも金が優先される狂気の政治集団。まともな市民の怒りで鉄槌を!
原発は安全で安いとの宣伝はやめたのか?
それよりも、まだ生きていたのか・・・。
偶然かもしれないが、、1人二役もあり得るかな?
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/491.html#c3
全ての暴動は周到に準備され指揮する者がいて、自然発生することは絶対にない
引用:https://huahuagongziguizhi.files.wordpress.com/2012/09/2012e5b9b4-e58f8de697a5e6b8b8e8a18c1.jpg
暴動は中国公安が指揮していた
尖閣諸島国有化をきっかけに中国全土で反日暴動が起こったのが2012年で、早くも4年が経過しました。
あれから尖閣問題は何も進展していないのですが、ここで反日暴動を振り返ってみます。
反日暴動の起源は戦前の上海で、日本軍の占領に抗議して大規模暴動が起きました。
暴動が自然発生することは絶対に無く、調べていくと必ず暴動をけしかけて、煽った犯人が存在します。
戦前の反日暴動を煽ったのは日本の中国進出に不満を持っていた英米で、人道主義からではなく「俺様の取り分を日本が取った」という理由です。
戦後もアジア諸国や韓国などで反日暴動が起きたが、煽っていたのはアメリカだった。
当時日米は貿易摩擦で火花を散らしていて、頭に来たニクソンやレーガンは、アジア諸国の首脳に電話をかけ「日本の侵略戦争は許せない」と反日を煽りました。
アジア諸国は「はいそうですね。日本は許せませんね」と返事して各国政府が暴動をそそのかし、日本に謝罪と賠償を要求しました。
暴動を起こすと日本からお金を貰えるので、アジア諸国は競って反日暴動を起こし、賠償金や経済援助を勝ち取りました。
2012年の中国における反日暴動は、東京都知事の石原慎太郎が尖閣諸島を都有地にしようとし、防止する為に日本政府が購入しました。
暴動を煽ったのは中国政府自身で、新聞やテレビや政治運動で「人民は暴動を起こすべきだ」と盛んに言っていました。
2005年にも小泉首相の靖国神社参拝を不満に思った中国政府が中心になって、反日暴動が起きました。
反日暴動は吼える犬
小泉首相の後の総理は、中国に配慮して靖国神社参拝をしなくなったので、中国の暴動は「効果があった」事になります。
効果がなければ反日暴動など繰り返さないと思いますが、やってみたら日本が大騒ぎして、靖国神社参拝を辞めたので「もう一度やろう」となった。
ここが日本のだめなところで、相手が抗議したからといって靖国参拝を辞めたり、慰安婦で謝罪したら、相手は永遠に同じ手段を繰り返すでしょう。
犬が吼えたときに、その場をやり過ごすためエサを与えたら、その犬は「吼えればエサが貰える」のを学習して、次は噛みついて来るでしょう。
こうして2012年に尖閣諸島問題が起きたとき、靖国問題で成功した「暴動」を中国はもう一度やってきました。
ですから2012年の反日暴動の原因を作ったのは、中国で暴動が起きたから靖国参拝をやめてしまった、小泉首相と安倍首相のせいなのです。
日本のマスコミは「中国で暴動が起きたのだから靖国参拝をやめろ」と大合唱していました。
9月10日に日本政府が尖閣諸島を国有化し、同時に中国の公安が民衆を扇動し、デモをやり始めました。
江沢民や習近平へのデモは一瞬で弾圧するのに、日本へのデモは放置するので、わざとやらせているのは明らかでした。
日本料理店や日系チェーン店、日本のイオンなどが次々に襲撃され、特に日本車が狙われて集団で襲われました。
日本車に乗っている中国人が襲われ、ガラスを割られて引きずり出されて暴行を受け、車は破壊されていました。
こうした「暴動」は全て中国の公安が指揮しており、実は周到に計画が練られて指揮されていました。
公安がデモ隊を先導し、ジャスコに突入するよう指揮したという目撃情報が何件もあった。
引用:http://www.news-us.org/image/790b3447jw1dwx2t63wmbj.jpg
正しい対処法は反応しない事
2005年の反日暴動では日本のマスコミが一斉に日本を非難して、「靖国神社は犯罪者の神社」と攻め立てて参拝をやめました。
今度もそうなると中国は思っていたが、統制が取れておらず、思うような反応がなかった。
それどころか世界のマスコミは「金を払って買った自動車を壊すバカ」として報道していました。
それ以来中国では暴動は起きていないので、暴動は効果がないと学習したのでしょう。
やはり吼える犬をエサを与えるのは逆効果で、無視するか殴りつければ良いのです。
中国はまたいつか、思い出したように反日暴動をやるでしょうが、日本が反応すれば「効果があった」と思い、必ず暴動を拡大させてきます。
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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/291.html#c13
2016年9月14日、ドイツを代表する医薬品企業バイエルは、アメリカの化学企業モンサントを買収することで合意した。
これは、2015年に発表されたダウ・ケミカルとデュポンの合併によって遺伝子組み換え種子の事業に遅れを取ることに危機感を感じたバイエル側の動きでもあった。
今、遺伝子組み換え種子の分野で非常に激しい勢力争いが起きており、アメリカ、スイス、ドイツ、中国が激しく買収攻勢をかけて規模の拡大を狙っている。
すでに遺伝子組み換え種子の分野は、モンサント、シンジェンタ、バイエル、デュポン、BASF、ダウ・ケミカルの6社による寡占となっており、この6つの企業で種子業界の7割を独占していた。
2016年12月にはこの中で、デュポンとダウ・ケミカルが合併して世界最大の遺伝子組み換え種子の企業となるのだが、これはつまりアメリカが全世界の農業を制覇し、独占するということを意味している。
そのため、IT分野以外だけでなく農業分野でもアメリカに支配されることになるのを恐れたEUと中国は、必死で巻き返そうとしており、それがバイエルによるモンサントの買収、中国によるシンジェンタの買収という流れにつながっている。
種子を常に買わせる仕組みが遺伝子組み換え種子
農業(アグリ)の分野で激しい勢力争いが起きているのは、言うまでもなく人口の爆発的増加によって穀物が不足し、その穀物を提供する企業が莫大な富を得ることになるからだ。
すでに世界人口は73億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。このままでは2065年には人口100億人を突破することになる。
ところが、農地は減る一方だ。さらに昨今の巨大化する自然災害で農地は被害を受けており、世界の穀倉地帯は地下水不足で荒廃しつつある。
食べる人は増えるが、農作物は減る。
需要が増えるが、供給は減る。
現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。
当たり前だが、どこの国でも「食料問題」は死活問題である。国民が食えなくなると、国は成り立たない。
アメリカの政策に大きな影響を及ぼすヘンリー・キッシンジャーは、こうした状況を踏まえて「武器としての食料」の概念を提案した。
種子を独占し、「アメリカに逆らう者は種子を売らず、アメリカに追従する者は種子を与える」という支配を考え出したのである。
そのためには、常に種子をアメリカから買わせる仕組みを考え出さなければならない。それはどうするのか。その答えが「遺伝子組み換え種子」だった。
遺伝子組み換えで種子を改変し、その種子から育った種は芽を出さないように改変された。そうすると、農家は毎年毎年、これらの企業から種子を買わなければならなくなる。
それによって遺伝子組み換え種子を扱う企業は莫大に儲かると共に、その販売権を手にすることで、その国の国民の生殺与奪の権利すらも手に入れることになる。
わずか数社が全世界の食料を掌握し、支配する
アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえていたのは、農家の間ではよく知られている事実である。
この独占を強化するため、遺伝子組み換え種子を支配する多国籍企業は、在来種を駆逐して遺伝子組み換え種子に置き換えようとしている。
大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっている。
誰も興味を持たない間に、各国の重要な種子企業を次々に買収していき、アグリビジネス(農業ビジネス)を独占していたのが今までの動きだ。
ここからさらに、この6大企業が合併することによって、ほんの3社4社に絞られていくのがこれからの動きだ。わずか数社が全世界の食料を掌握し、支配する。
そうなると種子はさらに「戦略物資」の側面が強く現れるようになっていくだろう。「GM=遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。
そして、考えなければならないのは、彼らはただ種子を売るだけでなく、さらにあこぎなビジネスをするためにも遺伝子組み換え技術を利用していることだ。
ある除草剤だけに耐性のある種子を作り、その種子と一緒に除草剤をセットで買わないと農業ができないようにした。
農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。
そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。
その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。
彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。
種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ
今後、世界は間違いなく人口爆発と食料不足が重なる。このまま人口爆発が止められないと、そうなるのは必然なのである。そうするとどうなるのか。
今は「遺伝子組み換え作物など要らない、育てたくない、食べたくない」と言えても、国民が飢えれば背に腹はかえられない事態と化す。
世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも独占企業から買って作ろうとする。自給率が悪化し、必然的にそうせざるを得ない状況に追い込まれる。今のままでは遅かれ早かれそうなってしまうのだ。
そうなった瞬間に生殺与奪の権利は、たった数社の独占企業を有する国に世界は支配される。
たとえば、今後登場するダウ・デュポンという巨大アグリ企業はアメリカ企業だが、仮にアメリカが国策として「お前の国には種子を売らない」と決めたらどうなるのか。
種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に状況をコントロールすることができる。
その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪された種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。
アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。
まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。それが「アグリ・ビジネス」の正体だ。
毎年、種子を買わなければならない。しかも、言い値で買わなければならない。反抗すれば売ってもらえない。除草剤もセットで買わなければならない。
これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。
しかし、着々と巨大化するアグリ企業に危機感を持つ人はほとんどいない。気付いた頃にはアグリ企業による支配は完成し、手遅れになっているはずだ。遺伝子を改悪された種子が世界を制覇して多国籍企業が嗤(わら)う時代が来る。
毎年、種子を買わなければならない。しかも、言い値で買わなければならない。反抗すれば売ってもらえない。除草剤もセットで買わなければならない。私たちは彼らの奴隷になる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160919T1758430900
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c54
2016年09月19日
日本政府の農業虐待 就業人口、5年で2割減
http://thutmose.blog.jp/archives/65972544.html
アメリカの農業が効率的で低コストというのは真っ赤な嘘、ほとんどの農作物で日本よりコストが高い。
引用:http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg
アメリカやフランスの農業が近代的で効率が良いという都市伝説は、いい加減終わりにしたい。
実際には欧米の農業には50%から90%の補助金が出ていて、補助金無しだとどんな農作物でも日本より高い。
欧米の補助金で圧迫される日本農業
2015年11月の農業人口調査で、前回の2010年と比較して、51万6000人減少し209万人となり、19・8%減少しました。
離職者が多かったのと、高齢のため跡継ぎがないまま他界したりしたと考えられる。
残った大半も兼業農家であり、農業では生活出来ない、子供を養えないので減少しています。
ところで日本の食料自給率は39%で世界最低水準、金額ベースでは66%なのだが、減少しているのは間違いない。
食料が輸入出来ない有事の際に、お金を食べることはできないので、農水省が主張する「カロリーベース」はある意味では正しい。
カロリーベースは戦前の日本軍や戦後の食糧危機で重視された数値で、国民や兵士を飢えさせないためにカロリーが重要だった。
食料自給率が低い理由は日本の農作物の価格が高く競争力がないからで、アメリカや外国の農作物は安い。
アメリカでは飛行場くらいの広大な田んぼに、飛行機でバラバラっと苗や種を撒いて、秋まで放置して収穫しています。
「アメリカの米は日本の10分の1のコスト」とコメ市場議論で散々テレビ放送されましたが、あれは全部テレビ局の捏造です。
空から種を撒いて放置して10分の1の値段で売っているのは「家畜米」や「工業米」で人間は食べていません。
カリフォルニア米などの人間用の米は、アメリカの価格で、日本で売られている北海道米とかと同じくらいです。
アメリカでは米など多くの農作物に50%以上の補助金を出しているが、日本は補助金ゼロで日米ほぼ同じ価格という事は、実はカリフォルニア米の元々の値段は、北海道米の2倍なのです。
それが米政府が50%の補助金を出し、さらに為替レートが円高になると、カリフォルニア米が国産米より何割か安くなります。
米国は米の国と書くだけあって、米以外の小麦やらトウモロコシやらジャガイモ、牛肉豚肉など、ほとんどの農作物に50%の補助金を出しています。
それでいて「日本は保護貿易で不公正だ」と言って市場解放を迫り、自分は農業補助金で市場を保護しているのです。
安倍晋三はアメリカの工作員か
間抜けなことに日本政府と日本マスコミは米政府の言い分を鵜呑みにして、調査もせずに「日本の農産物は高い」と認めてしまいました。
アメリカは酷い国だと思いますが、欧州はもっと酷くて、日本人が好きなフランスのブドウは90%以上が補助金で生産されています。
テレビでよく「南仏やイタリアの農業は人間的で素晴らしい」と褒めているが、それは収入の9割が補助金だからです。
年収50万円しかない農家でもフランスやイタリアでは500万円の補助金が出るので、遊んでいても暮らしていけるのが「南仏プロバンスの農業」なのです。
日本では農家がどんなに必死に働いても政府は補助金を出さず、それどころが欧米の補助金つき農作物を大量に輸入しています。
これはもはや農業政策ではなく、農業虐待だと言えます。
「日本の農業は生産性が低い」「日本の農作物は価格が高く競争力が無い」というのは常識として学者や政治家まで言っています。
だが「価格」に補助金を足して「本当の価格」を比較すると、実は日本の農作物は先進国で最も安く、最も生産性が高いのです。
カリフォルニア米は補助金なしだと魚沼産コシヒカリより高くて不味いので、競争力なんか全くありません。
小麦やトウモロコシやじゃガイモも同様で、補助金を取っ払うと日本の国産品の方が安い場合が多いのです。
さらに日本政府は自由貿易だと言ってTPPなどで「関税を撤廃しよう」と言っています。
安倍晋三はアメリカやフランスの工作員なんじゃないか、と思うほど農業政策が酷いです。
マスコミが絶賛する南仏プロヴァンスの農家、赤字で農業をやって生活費全額を国が支給している「準公務員」です。
引用:http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/612/91/N000/000/000/120203902023616305062.JPG
用水路より補助金を出す必要
アメリカが50%補助金を出すなら、アメリカと競合する農作物では日本も50%補助金を出すのが当然です。
そのための予算は不要な用水路を作りまくっている農水省の予算から引っ張れば良いのです。
アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、産業として完全に赤字です。
日本は農業生産額約7兆円で農業予算3兆円なので比率としてはそれほど変わらないが、農水省が予算を使うのは「用水路」だけなのです。
日本中に用水路を作りまくって子供や老人を転落させているくせに、農家への補助金は1円も出していない。
これが日本では農業で食えない原因で、アメリカの農家が大儲けしている理由です。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c55
どこにその軍事力があるの(笑)?
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/310.html#c75
モニターSPはALTEC620A(604E系統)が主流で、低音は出ないが中域が厚く、元気なサウンドには定評があった。
しばらくしてJBL4320が一世を風靡した。
サンスイの4ch開発時にはJBL4320をいち早く輸入して、4本をフロント、リアに配置して使っていた。たまらなく、歯切れが良く、中低域がはずみ、高域もそこそこ伸びていて、いわゆるALTEC臭さが皆無であった。
わたしも参ってしまい、何とか中古品を入手して、エッジを張り替えて、今も使っている。愛用して30年くらいになる。
モニターSPも国産のダイヤトーンDS−305は放送局しか使われなかったが、SPは海外ものに音質的に叶わないように思えた。
ところで、大ヒットしたJBL4343はスタジオで一度も見ることはなかった。JBLでも当初、スタジオモニター用として開発したと思われるが、アメリカのスタジオで採用されてと聞いたことがなく、当然日本では採用されることもなかった。
しかし、4343の前身、4341を故瀬川冬樹さんが愛用していた。
その後、4343が発売されるや、すぐに購入してこれを絶賛した。
わたしも何回となく、瀬川さんのリスリングルームを訪問する機会があった。瀬川さんは部屋に縦置きしたり、横置きしたり、SPキャビネットの下に板を入れたり、外したり、レベルコントロールを徹底的に調整したりして、どの使いこなしに大変な努力を傾けていたので、その絶賛の文章には迫力があった。
瀬川氏は結局、部屋に横置き、SPキャビネットはリスリングルームにベタ置きが一番と結論ずけた。
アンプはマークレビンソンのプリアンプ、マークレビンソンの25W/Aクラスパワーアンプであった。
JBL4343は日本のオーディオマニアのあこがれの的となり、高価にもかかわらず、物凄い数量が売れてきた。一時は並行輸入した業者は大もうけしたとの話を聞いた。
ユーザーには4.5畳の部屋に置いて使った方も多いと聞く。
4343はその構成の大きさにもかかわらず、奥行きが狭く、スペースをとらないメリットがあった。
http://www.ishinolab.com/modules/doc_serial/audio_history_japan/serial001_007.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/421.html#c255
日本人はみなそう思ってるし、誰も起源を主張したりはしないんだがww
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/164.html#c1
バブルはやがて実需に収束される。
不要な物、又は要らない物と人が気づいた時その部分は消えて無くなる。
なんの証拠もなしに、こんな妄想をアップするのは政策論でも何でもない。ボードのレベルを落とすだけの投稿はなんとかならないのかなぁ?
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/853.html#c51
連合(原発ムラ)を敵にするよりも、それらしいことを主張して有権者を欺き、連合・原発ムラの応援を得て議員特権(年収3000万円+α)に居座り続けたいのだろう。
また、民進党が新潟知事選挙での市民の会・野党共闘による統一候補擁立を拒否したという意味は、民進党が市民や市民と手を結ぶ野党の敵であることを表明したという意味にほかならない。参院選で岡田民主党は、市民の会と協力して森ゆう子氏を当選させている。一方、不人気の裏切り者=野田某は、4月の北海道5区補選の応援に駆け付け、池田マキの票を引きはがす役割を演じた。紛れもなく自公の応援団である。
つまらない男と揶揄された岡田代表であるが、「2番煎じじゃダメなんですか(笑)」と叫んだホウレン草よりも遥かにまともだったことが分かる。また、それ故に、あらゆる方向から猛烈な岡田降ろしがあったのだと思う。19日、岡田は国会前で戦争法反対のデモに参加し、1年たっても違憲なものは違憲であると発言している。ホウレン草と野田某は、何をしていたのか?
まさにスレッドに書かれている通り行為が行われていました。
参加者の安全の為ではない。
為政者の為の警備体制と、報道姿勢。
偽装民主主義国家がそこでは明確に顕在化していた。
(その場に居合わせた者にはハッキリわかるが、報道しないと拡散力が弱い)
そして今もその偽装はずうーーと続いている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/184.html#c1
初めから無かった話。架空のデッチアゲ。
同じよううな墜落話をやり過ぎたね、ウソがばれちゃった。
中国メディアにからかわれてるんだよ。
どうケジメつける気か、偽旗本舗。
twitterから
https://twitter.com/adachiyasushi/status/777535279246692352
あだち康史 @adachiyasushi 9月18日
福島の風評被害に加担した人たち #BLOGOS http://blogos.com/outline/190794/ ← 素晴らしい。必読です。
★あなたの思う福島はどんな福島ですか?――ニセ科学とデマの検証に向けて - 林智裕
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。
今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。
目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。
なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後に福島に向かった声がすべてこのようなものばかりだったということでは決してありません。このような声をはるかに上回る、多くの温かい言葉やご支援に助けられてきたことを、はじめに記しておきます。
センセーショナリズムを優先に語られてきた「フクシマ」
震災以降、福島は政治的な思惑や象徴化された記号「フクシマ」として、まるで神話や怪談のように語られることがしばしばありました。さらには、「日本に人が住めなくなる」「フクシマだけでなく、東京も壊滅する」などの荒唐無稽な言説も飛び交い、メディアなどでも有名な人物や学者、ジャーナリストなどの一部までもがこれらに賛同してきました。
たとえばテレビ番組などでもお馴染みの、中部大学の武田邦彦氏などはとくに熱心に放射線被曝の恐怖を語り、震災後には沢山の関連書籍を執筆して、講演会などでも精力的に活動していらっしゃいました。2012年にはご自身のブログで『あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日』と書きました。
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武田邦彦氏の2012年のブログより。「日本に住めなくなる日」を、今から約1年半前の2015年3月31日と断言しています。
同様に、作家の広瀬隆氏は「タイムリミットは一年しかない」と、『東京が壊滅する日─フクシマと日本の運命』という本を出版しましたが、2016年7月17日でこの本の出版から一年が経ち、自ら設定したタイムリミットも過ぎました。(参照;「タイムリミットは1年しかない! 戦後70年の「不都合な真実」とは?」――広瀬隆×坪井賢一)
日本社会では言論に自由がありますが、自由には必ず責任も伴うはずです。かりに持論で放射線の危険性を訴えるとしても、なぜ社会的な地位のある方々までもが、「日本に人が住めなくなる」「東京が壊滅」などと、比喩の範疇を超えた不正確で極端なフレーズを使う必要があったのでしょうか。
また、多くのメディアでも、放射線の影響についての報道はセンセーショナリズムが優先されて、その結果、様々な誤解が広がり続けました。なかには、先天性異常に関するものも多くみられました。
たとえば、2011年7月に発売された週刊現代では「残酷すぎる結末 20年後のニッポン がん 奇形 奇病 知能低下」とのタイトルで特集を掲載し、低線量被曝によってガンや白血病の発症率増加、新生児の先天性異常率増加などの危険性があると主張しました。その上で、被曝の遺伝的影響や被曝による子どもの知能低下、犯罪に走る確率の増加にまで言及しました。しかも、「福島より首都圏のほうが危険なくらいだ」とも記載しています。
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同時期に出版された雑誌『クロワッサン』でも、表紙に「放射線によって傷ついた遺伝子は子孫に伝えられていきます」という誤った内容を記載し、こちらは後に出版元が公式サイトにて訂正・謝罪しています。
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同じく2011年に、ジャーナリストの岩上安身氏も、新生児の先天性異常について「おまたせしました。スクープです!!」などと伝えましたが、当然ながら放射線の影響とは無関係です。
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なお、岩上氏は、後の2014年には「福島県での享年が若すぎる」と主張するも、福島県民に新聞のお悔やみ欄を実際に集計されて、その主張が否定されています。
また、メディア以外に公人による誤った言説も見られました。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長は、自治体議員ら65人が出席した日本生態系協会主催の講演中(2012年7月9日)に、次のように発言しました。
「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」
同様に、長野県松本市長菅谷昭氏が2011年12月号の「広報まつもと」で、「福島の汚染はチェルノブイリ周辺より高い」との旨の発言をしています。そこでは新生児の先天性異常の増加なども危惧される発言しています。
もちろん、「チェルノブイリ周辺よりも汚染されている」ということはありませんし(「東電福島第一原発の事故はチェルノブイリより実はひどいのか?――原発事故のデマや誤解を考える」菊池誠×小峰公子)、福島で新生児に先天性異常が増加しているという事実もありません。
これらの誤解はいずれも人体や遺伝的影響についての誤解であり、たとえ「なんとなく不安」という意識から悪意無く発信されたとしても、差別に繋がる深刻なデマへと容易に変異する可能性があるのは言うまでもありません。
放射線被曝による次世代への遺伝に対しての影響は、これまでの信頼性の高い調査では見出されておりません。加えて、東電原発事故で胎児に先天性異常の増加に影響を与えるレベルの放射線被曝をした方は誰もいません。これは、70年以上の時間をかけた広島と長崎の被爆者調査と、東電原発事故後の実測データから明確に断言できます。これらはWHOの東電福島第一原発事故に関連したページでも確認することが可能です。
10. Will future generations be affected?(次世代への影響はありますか?)
A risk of radiation-induced hereditary effects has not been definitively demonstrated in human populations.(放射線が人の遺伝に影響を与えるリスクは実証されていません)
「Frequently asked questions on health risk assessment」
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被曝の恐怖を煽るのは「誰のため」なのか
先天性異常についての「議論」については、実際の被曝量からも予測されていた通り、他の地域との差は生じないという結果がとっくに出ています。このことに留まらず、5年の間には、大きな被害状況のなかでも不幸中の幸いと言える実測データや知見も次々に明らかになってきています。本来であれば、大きく不安の声を挙げた人たちにとっては、それらは真っ先に喜ぶべきニュースのはずでした。
しかし不思議なことに、一部の方々はそれほどまでに福島に「関心」を持ちながらも、この5年間で実際に出てきた事実やデータはことごとく無視し、まるで時間が止まっているかのように、今も悪質なデマを何度も何度もリサイクルさせています。
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そもそも、放射線の影響とは無関係に、社会には様々な事情を持った方がいらっしゃいます。もしそうした事情を(実際に被曝が原因であるかどうかに関わらず)放射線が原因だと主張するのだとしても、訴えの当事者が自分の大切な家族に対して「奇形児」などという鋭利な言葉を選ぶとはとうてい考えられません。
こうした言葉は、「他人事として被害を搾取・利用しようとする立場だからこそ使える言葉」ではないでしょうか。しかも、「問題提起」や「議論」ばかりを一方的に投げつける一方で、被害者が心身の平穏を取り戻すためのケアや具体的な問題解決策は彼らから提示されることはありません。「加害者」とされる政府や東電を糾弾することを、生活再建よりも優先させた振る舞いばかりを求められたりもしました。(私は事故の責任者を追求するなと言っているわけではありません)
放射線被曝による影響ばかりが福島での被害として独り歩きしていますが、福島での被害の実状は、たとえば健康被害であれば避難などに伴う震災関連死が他県に比べ突出して多い上に、生活環境の変化に伴った糖尿病の増加などが報告されています。
東電原発事故において、これらは被曝の影響以上に明確な健康被害としてあらわれました。しかし被害が放射線被曝とは直接関係しないばかりに、県外へと被害が正しく伝えられる機会は相対的に少なかったのではないでしょうか。同様に、福島でも津波の被害は大きかったにも関わらず原発事故ばかりが取り上げられ、津波に言及されることは稀です。
また、食品の危険性を訴える声があれほどまでに多かった一方で、検査体制はもちろん実測データや数値の意味についても、ほとんど話題にのぼりません。たとえば、福島での米の全袋検査では、諸外国に比べ桁違いに厳しい食品中の放射線量基準値が設定されており、かつ出荷量の全てがそれをクリアしています(99.99%以上の米が、基準値どころか検出限界値未満です)。ところが、今でも県外では6割以上の方に検査の実態は正しく知られておらず、およそ5人に1人が福島県産品を忌避し続けています。(「なして福島の食はさすけねえ(問題ない)のか――原発事故のデマや誤解を考える」林智裕)
科学的な意味での安全性はとっくに確保されているにも関わらず、社会的な情報の更新と共有、合意形成が極端に遅れているために、莫大な税金が投入されている食品の放射性物質検査を止めるタイミングの見通しすら掴めていません。そうした現状を反映してか、避難区域以外からの自主避難者もいまだ数多く、家族の分断の解消はなかなか進んでいないという状況です。
これらの被害はいずれも「正しい情報が伝わっていない」ことに主要な原因を求めることができます。これほどまでに福島の情報がまともに伝わっていない以上、それらを伝える役割を担ってきたマスメディアの責任は軽くないと言えるでしょう。多くのメディアが震災や福島をどのような「演出」や言葉を使って伝え、それらがどのような印象と影響を社会に与え、原発事故に対しての社会の雰囲気をつくってきたのか。主張が事実かどうかの議論とはまた別の視点からも、並行して検証されるべき問題だと思います。
・・・・
(以下はリンク先で)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/492.html
しょぼい偽旗だねえ。電気釜爆弾で犠牲者なし、アフガン人の単独犯だと?
銃撃戦で肩に怪我だけ?バカな。空砲戦でないかい。鼠一匹の隙もないはずの
マンハッタンで電気釜が路上にゴロゴロか。可笑しなアメリカ。ところでポチ
安倍がクリ婆に面会するとかしたとか、まさかババアの葬式では? 「ババアは
元気だったよ」とウソ証言させられるミッションっだたりして、ね。
吐き気がします。(ブタ君、ごめん!)
ところが現実の蓮舫は党員・サポーターの郵送投票が締め切られるのを待って二重国籍を告白している。この事実はリーダーとして不適格な彼女の資質を証明しているが、同時に、二重国籍に寛容と想像される民進党支持層でさえも、二重国籍の党首は当選できないとの予想が強い現実のあらわれだろう。
★阿修羅♪のボードと、日本人社会の相違でもある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/140.html#c6
試聴するレコードはもちろんクラシック一辺倒で、それも輸入盤ドイツグラムフォンが多かった。フィシャー・デゥスカウのシューベルトの歌曲を随分聴かされた。
私は、金子さんに失礼も省みず、オーディオファイルはジャズやPOPSを聴く方のほうが多く、クラシックとは録音方式も違うし、少しは聴いたほうがよいと言う意味を言って、美空ひばりの歌謡曲を掛けて貰った。明らかに不機嫌な顔色に変わっていた。
私もサンスイに入社する前はクラシック一辺倒であって、他の音楽は認めたくないオーディオファイルであった。ところが、クラシックだけでは独りよがりのサウンドになってしまうと、スピーカの設計をやっていて気がついた。また、QS4ch開発チームに入って、レコード会社やレコーディングスタジオに出入りしてみて、クラシック以外にも魅力的な音楽・サウンドはたくさんあることが分かり、音楽・サウンドに対して、間口が広くなった。
同行したN・Aさんによると、金子さんは、私の出入り禁止のようなことを言ったらしいが、N・Aさんがとりなしてくれて、また金子さん宅を訪問できるようになった。
金子さんによれば、クラシック音楽の観点から言えばJBLスピーカはとても聴けないという意味のことも言っていたが、これはイギリスに出張したときにイギリスのスピーカ技術者がJBLサウンドに対して同じようなことを言っていた。
しかし、JBLがヨーロッパ志向やクラシック音楽を重視しすぎたらJBLでなくなってしまう。JBLはいつまでも活発な反応を見せるスピーカであるべきと思っている。
金子さんの主な活動場所は音楽之友社の“ステレオ”であった。その試聴室のスピーカは当時JBL4344であったから、金子さんはストレスであったに違いない。そうは言っても、クラシック一辺倒では評論ビジネスにならないから、仕事場ではそのような様子は見せなかったと言う。
http://www.ishinolab.com/modules/doc_serial/audio_history_japan/serial001_043.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/421.html#c256
「民主主義」とはつまるところ、アメリカにとっての「敵性国家体制の破壊ツール」にしかすぎん。
だからアメリカはサウジアラビアの北朝鮮と同等、もしかするとそれ以上に
非人道的で非民主的な体制にも一切批判してこなかった。
(もちろん現在、関係が悪化しているから、今後サウジを破壊するために
民主主義を利用する可能性は極めて高いが、今までという話)
民主主義など、宗主国アメリカにすら実在していない妄想上の概念だ。
宗主国でも出来ぬ事が、何故日本如き植民地で実現できると思うのか?
実に不思議だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/907.html#c21
ウンザリだよ偽旗。
銃撃戦のすえにアフガン人肩にカスリ傷だけ? アリエナイ。
電気釜爆弾? 偽旗本家にしてはショボいなあ。
マスコミもバカ過ぎる。
ただ、蓮舫さんは党の顔にふさわしくないね。
二重国籍問題で、拙い嘘と言い訳を何度もして話を二転三転させて
つまらない嘘をつく奴というイメージを持たれてしまってる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html#c6
100年前、植民地支配を認める国は多かった。それをまねた日本を、いまのあなたたちは批判する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/140.html#c7
中国の実業家が、クリントン財団に巨額献金している問題と連関してしまった。これを返せって習氏が迫ってる?習さんなら富豪相手の脱税追跡でしょ?
オバマは、何が何でもトランプ大統領など阻止し政権継続したいので非常事態宣言の大統領令51号を出したい。クリントン財団への中国の借金問題は利害一致した。だから米中マッチポンプ戦争の口実?
または日本の自衛隊を巻き込んで南スーザンで中国との戦争口実?
11月8日は目前ですね。今、何か仕掛けても粗が見えてあえなくばれますオバマさん。中国は全く本気にしないよ。ってか無視されて、また一瞬で終わりそう。
いい加減、日本寄生虫の幽霊ども、観念して自国に戻りなよ!
政治掲示板から早く離れたい。デモ参加も私事ロスタイムも疲れもそろそろ限界。
2009年植草小沢事件以来、毎日頭を占領されるし答えが見つからないうっとうしさ。世情は悪化の一方。板垣エイケンさん、ボラもホラも適度にしてくれないと期待権侵害罪ですよ。沖縄は一刻も早く独立して欲しい。
何にも知らないほうがいいのかも。知っても日本はデモ一つ警戒しなくちゃなんないし。テレビがお友達の爺ちゃん婆ちゃんのほうが幸せそう。死ぬ時は一緒だよ、という声が聞こえてくる。
ミナミスーザンには、稲田トモちゃんに超ミニスカと網タイツはかせて送るし、不足なら、ユリ姉とレンポを後追いさせる。タカイっちゃんも櫻イ女王も戦地出兵させてあげる。どう?宇宙人もびっくり、一網打尽のウィンク戦法よ。
ついでに日本会議のヨタヨタじいちゃん全員出兵させるし、どう?
これで自衛隊米国代理戦争は世界から笑顔と平和を齎した21世紀版戦争タイプだ〜と絶賛されるよ。高齢女性と高齢男性が国家の最高の仕事するってわけよ。
パソナ派遣制より、よっぽど効率いいでしょ?
あたいも時間ができてしあわせよ。
腐ってムダ話しました。失礼。
マイナス金利狙いの暴落期待。
アベノミクス廃案となれば、暴落期待も終わる。
これで民主崩壊
安倍政権の誕生となった。
自民党 = 自由民主党
民進党 ⇒ 自由民進党
何処と無く… 似て非なるものでもなく…
筆者は、期待してません。
>過激派、自称「市民団体」の裏事情
アホウヨのスピンコントロール
共産 サヨと強引につなげたい
もう、そんな時代ではない
アホアベ総統から 小遣い貰いのプロパ
、
七尾旅人@tavito_netさん、情報発信ありがとうございます。
カメラの動画機能を使って動画を配信して下さい。
「動画」は威力100万倍です。 「動画はウソを吐きません」
ICレコーダーの音声だけでも有力です。
13は「小出ガー」ですよ。
頭は空っぽ、だから3行までしかコメントできません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/480.html#c16
僕チャン蕁麻疹でソマリアに行きたくない
ガンバレ自衛隊 九条 死守
私は、”安倍信者”じゃないが、”ノブタ”は無理‥
”冷温停止”(笑)
人道に悖る”豚野郎”だ!
やがて、”人類史”が証明すると思うが‥
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html#c7
統合失調症は治ります。 お大事にどうぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/185.html#c2
学習効果がないですね。低脳です。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/492.html#c1
新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。(下記1)
野田幹事長のほか、細野・安住などの起用が極めて訝しい。そして政調会長は山尾志桜里議員から大串博志議員にすげ替えられた。保育・子育てなどに力を入れることをやめ、財務省出身でCIAの工作員と目される大串議員の起用は何を意味しているのか。想像するに恐ろしい。(2、3)喫緊の課題は、レンホウ・野田体制の打倒かもしれない!?
まさに、護憲・リベラルの結束が急務である。
1>政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136
2>新体制の船出を左右する人事で党内にはブーイングが起きている。野党転落した時の首相だった野田氏の幹事長起用に加え、無名の大串博志氏(51)を政調会長に抜てき。また細野豪志元環境相(45)、国対委員長だった安住淳元財務相(54)を代表代行に起用した。「野田氏は蓮舫氏の師匠。大串氏は野田政権の首相補佐官で、代表選では蓮舫氏の推薦人となって、選対を切り盛りした。また、細野、安住氏も相手陣営の切り崩しなど裏仕事で暗躍した。論功行賞、極まったという印象です」(永田町関係者)
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/166.html
3>日本の中のCIAエージェント
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
2030年には47万人が「死に場所難民」に! 病院でも家でも死ねない人が続出〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00000024-sasahi-soci
dot. 9月20日(火)7時0分配信
「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。
この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』(朝日新聞出版)という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。
* * *
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」
ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親(85)を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。
実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。
Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。
これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。
「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75%の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。
だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。
神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。
ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。
一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。
2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。(朝日新聞記者・佐藤陽)
それともマジにポットでてきて、こんなにコメント残してるのか?
http://www.asyura2.com/acas2/AoulLBwOWJA.html
の割には「知る大切さ」に随分固執(敵視)してるね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/491.html#c4
広島県民 西日本最大規模の「イオンモール岡山」に憤慨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号
カープ優勝で沸く広島は中国地方一の大都市のためか、近隣県民からは「広島は周囲を見下している」というブーイングも聞こえる。広島県出身のフリーアナウンサー・山中秀樹氏は批判を堂々と認める。
「相手に『ご出身はどちらですか?』と聞いて、岡山・島根・山口などといわれたら悪いけど、優位性を感じちゃう。岡山の人は広島まで買い物に来ますからね。中国・四国で一番というプライドがある」
実際、山口県の岩国市は広島の「属国」だと思っている県民が多い。
「岩国市から山口市は約100キロもありますが、広島市は35キロほどと地理的にも近い。広島県の観光ガイドには、県内の名所と並んで岩国市の錦帯橋が掲載されています。広島のテレビ局も“自分の県の観光地”として岩国を紹介するので、本当に岩国市は広島県にあると思っている県民が、結構いる」(『広島人あるある』著者でノンフィクションライターの幸部辰哉氏)
60代の岩国市民が憤る。
「広島の若者は免許を取ると必ず一度は、岩国市の山中にあるドライブインの『いろり山賊』という派手なレストランを訪れます。“山口に来ている”状況にもかかわらず、『山賊』も広島のもんと思っている」
その一方で、東の県境を接する岡山県をライバル視していると幸部氏がいう。
「岡山県には、広島市と並んで中国地方で2つだけの政令指定都市・岡山市がある。決して追い越されることはないという優越感から山口には好意を持つが、中国地方の最大都市を競う岡山のことは好きになれない」
そんな広島県民に衝撃が走ったのは2014年12月。岡山市内に西日本最大規模を誇る「イオンモール岡山」がオープンしたのだ。岡山に住む40代男性が当時を振り返る。
「広島ではなく、岡山にできたことに憤慨し、多くの広島ナンバー車が“偵察”に来ていた」
プライドは高いが、「東京には勝てない。憧れている」(前出・山中氏)という広島県民は、「西日本最大」という言葉に弱い。
「広島駅の近くにタワーができた時は『西日本最大級』と銘打って盛り上がりました」(前出・幸部氏)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/416.html
「精子だけで赤ちゃん」研究進展も期待と倫理観が交錯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000000-rnijugo-life
R25 9月20日(火)7時0分配信
イギリスの研究チームが、精子だけで赤ちゃんができるようになるかもしれないという研究結果を発表。ネット上では、期待と倫理的な観点から意見が交錯し、話題になっている。
BBCによると、イギリスのバース大学の研究チームが、マウスの精子と擬似胚細胞を結合させて、赤ちゃんを作ることに成功。生まれたマウスの寿命はほかのマウスと変わらず、繁殖することもできたという。
この実験に使われた疑似胚細胞は、未受精卵を薬品で変化させたもの。もともとは卵子であったものだが、機能的には皮膚細胞といった通常の細胞に近いものだという。
現時点では、精子だけでの生殖が可能となったわけではないが、今後この研究が進めば、卵子を必要としない生殖が実現する可能性もある。たとえば皮膚の細胞など普通の細胞と精子を結合させることで、新たな生命が誕生するかもしれないのだ。
研究者の1人は、人への応用に関しては「推測、空想の域」と強調しているようだが、生殖に対する考え方を根本から変えかねない研究だけに、ツイッターでは、
「これは!すごい時代にきたなぁ」
「結構すごい発見なんじゃないか」
と、多くのネットユーザーが驚がくしている。また、ただ驚くだけでなく、様々な見解も寄せられ、
「色々懸念事項はあるにせよ、LGBTの尊重が叫ばれる世の中にあって、精子だけor卵子だけで子供が出来るというのは色んな概念を変えるのかもしれないなぁとは」
「精子だけで赤ちゃん、か なんか女性として存在する意義を否定されたようで嫌だな…」
「倫理的にはどうかなーって思うけど技術としては必要になるんじゃないかね。遺伝子操作のコーディネイターも時間の問題かね」
「しかし、子宮を提供する代理母の問題があるワケで。人間への応用は倫理的困難をクリアしないとできないね」
と、多様性が求められる社会では有用な技術となりうるが、その一方で倫理的な問題を指摘する声が多かった。
代理母出産や卵子提供、あるいはクローンなどもふくめて、生殖に関する技術は、宗教や文化によって是非を巡って様々な考え方がある。今回の研究もまた同様で、技術面だけでなく、倫理的な問題として議論されることになりそうだ。
(小浦大生)
(R25編集部)
食道がんのつらさ 唾すら飲み込めず機械吸引の「生き地獄」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000007-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号
「がん」「脳卒中」「心疾患」などによる死の中には、苦しみや痛みを伴うものもあれば、比較的「ポックリ」と死ねるものも存在する。一方で、様々な「死に方」の中で、どれが一番辛いかを見極めるのは難しい。
そこで今回、本誌は名医に取材を敢行。患者の傍らで数多くの死を見届けてきた彼らに「もし自分ならこの病気で死ぬことだけは避けたい」というものを挙げてもらった。「長く苦しむ」死に方として、米山公啓医師(神経内科)は腹水が溜まり、尿も出せず、血を吐いて死に至る肝硬変を挙げた。
「末期になると食道静脈瘤が破裂して1リットルぐらい血を吐き、放置すれば失血死する。黄疸で体が黄ばみ、衰弱して痩せ衰えた体は全身至るところをチューブにつながれる。肝臓機能がやられ、最後は多臓器不全でやせ衰え、死に至ります」
秋津医院の秋津壽男院長(内科)は食道がんが嫌だという。
「食道がんは唾すら飲み込めなくなる。そのままでは生活できないため手術が必要ですが、術後は縫合部分が炎症を起こさないように機械で唾を吸引しないといけない。これがかなり不快なのです。唾を飲み込めるようになっても傷口に障って、また別の不快感が伴う。生き地獄ですよ」
最終的には呼吸器系の合併症を伴い、呼吸ができず亡くなることが多い。
近年の緩和ケアはひと昔前に比べ格段に進歩しているが、呼吸器系の病気の苦しさはどんな薬剤を使っても取り除けない。「苦しさなら肺気腫などの総称である慢性閉塞性肺疾患でしょうね」と話すのは国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹医師(外科)だ。
「気づいた段階では症状がかなり進行していることが多いため、ある日突然、呼吸ができなくなるというケースが多い。肺に水が溜まってしまうため人工呼吸器も使えず、呻くことさえできずに亡くなります」
一色高明・上尾中央総合病院心臓血管センター特任副院長(循環器)も同意見。
「慢性閉塞性肺疾患は治りません。酸素ボンベをがらがら引っ張りながら少し歩いては『ゼエゼエ、ハアハア』と背中を丸める患者さんの姿を見ると相当苦しそうです。息苦しさを長い期間患った挙げ句に亡くなるので、最も辛い死に方のひとつだと考えます」
30.@SpEy3Kzx1M さんの言う通り
国家として統治の及ぶ範囲内で出生したものに、特別な不都合が無い限り、「基本的人権」として付与されるものが国籍である。
山内アナも蓮舫も現在の国籍法の下で出生したなら、話題にもならない事案であり、被害者である。
27.のバカは〔日本で生まれ育ち、言葉も話せない人〕を日本語が話せないとわざと曲解し、悪意を持って不審者に仕立て上げる。
>さっさと入管に通報しろ
どんな事由を持って通報するのか。
バカバカしい。
毎朝7秒で引き締まる!? 話題の「腹ペタダイエット」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000006-rnijugo-life
R25 9月20日(火)7時0分配信
忙しい毎日を過ごすビジネスマンなら、ダイエットを実践する時間をつくることすら困難という人も多いはず。そこでおすすめしたいのが、毎朝7秒間お腹をへこませるだけでウエストが引き締まるだけでなく、美しい姿勢を手に入れることができるという「腹ペタダイエット」だ。同ダイエットの提唱者でもある、プロポーション・ドクターの蓮水カノンさんに詳しい話を聞いた。
■■今回のアドバイザー
青山サロン プロポーション・ドクター
蓮水カノンさん
ダイエットにおいて、体重の減量ではなく体型に着目し、自身の体でウエストマイナス5センチ、下腹マイナス8cmを実現。その後、「Asian Beauty Square」をオープンし、3500人以上の体型改善、ダイエット成功に導いている。著書に『7秒メジャーで測るだけ! 腹ペタダイエット』や『いつもの下着&なでるケアで美ラインになる』など。
■時間をかけず少ない負担で、ウエストの引き締めができる腹ペタダイエット
蓮水さん「腹ペタダイエットとは、最低で1日1回、7秒間お腹をへこませるだけでウエストが引き締まった男前なボディを手に入れられるトレーニング法です。肥満により体型が崩れてしまった40代の男性は、だらしなく老けた印象を与えてしまいますが、腹ペタを実践して、普段使わないウエストの筋肉を鍛えることで、日常生活でもお腹がへこんだ状態を維持できるようになります。
また、このトレーニングの効果はお腹がへこむだけでなく、ゆがんだ姿勢を正して大胸筋を鍛えることにもつながるので、スーツやスポーツウェアをかっこよく着こなせるようになります。実際に腹ペタを実践している40代男性のなかには、2週間ほどでウエストが5cm細くなったという方もいます」
■朝、ゆがみのない体勢で腹をへこませて7秒間キープ
蓮水さん「腹ペタをおこなう時間帯は朝がおすすめです。さらにいえば、大小にかかわらず朝いちばんの排泄後、朝食前におこなうのがもっとも効果的です。まず、鏡の前に立ち、おへそから指3本分上の位置にメジャーを巻きます。左右のかかと、つま先、両膝をつけた状態から膝を曲げて中腰になります。その後、メジャーを持ったまま、肘を引いて両肩をすくめるように上にあげて、太ももの付け根を前に出し、太ももから胸までが一直線になるように腹筋を使いながら上体を斜めにします。そして、息を吐きながら最大限までお腹をへこませます。
お腹をへこませたままゆっくりと上体を起こし、膝を伸ばします。直立の姿勢になってから、メジャーの端を左右に引っ張り、その体勢を7秒間キープ。7秒後、ウエストの太さを測ってから、肩の力を抜きリラックスして終了です。
朝の1日1回でも効果はありますが、仕事中も“ねこ背になってお腹が出ている”と感じた際に腹ペタをおこなうと、腹をへこませた状態が体に定着しやすくなります。ちなみに、メジャーを使用する理由は、お腹がどれほどへこんだのかを視覚で確認し、継続意欲を刺激する効果を目的としているので、実際に測るのは1日1回で充分です」
■ダイエット期間を設定し、食べすぎを控えることで腹ペタボディを手に入れる
蓮水さん「腹ペタを実践する際はダイエット期間を2週間ほど設けると、より早く効果があらわれます。期間中は外食や食べすぎを控えて、毎日鏡の前で7秒間腹ペタトレーニングを実践してください。ダイエット期間後には、お腹をへこませる筋肉が鍛えられ、ダイエット期間終了後も腹ペタ状態をキープすることができます」
■最後にアドバイザーからひと言
「朝の7秒間を利用して、若々しい男前ボディを手に入れましょう」
記事提供 / 素晴らしきオトナたちへ。モテるオトナの悦びを。[editeur エディトゥール]
(R25編集部)
シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦 闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は 死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開 催要求を「扇情的行為」だと非難している。
こんなニュースも
シリア停戦でロ大統領「米が約束履行せず」
2016/9/17 22:32
【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は17日、米ロ間のシリアの停戦合意を巡り、穏健な反体制派から「ヌスラ戦線」(「シリア征服戦線」に改称) など過激派を引き離すとの約束を米国が依然として履行していないと批判した。中央アジア・キルギスでロシアメディアに語った。
プーチン氏は米ロ合意の内容の公表をロシア側が望んでいるのに対し、米側が拒んでいることにも触れ「米国が公表したがらないのは、米ロどちらが(合意を)順守していないか国際社会で白日の下にさらされるからだ」と強調した。
米ロが主導した停戦は12日に発効したが、米国が支える反体制派とロシアが後ろ盾のアサド政権軍の双方が相手の停戦違反を訴え、脆弱な状況に陥っている。シリア北部の激戦地アレッポなどへの人道支援も実現していない。
米ロで停戦合意していたはずなのに、それを破って米国がシリア政府軍を攻撃 死者80名ですか。。
そりゃ、酷い。
まさにテロリストですね。
これを受けて、ロシア外務省ザハロワ氏がロシアのテレビ報道で、こう発言しているそうです。
米ロのシリア停戦合意を破り、米がシリア政府軍を空爆、死者80名 ホワイトハウスはイスラム国を防衛している! velvetmorning blog
さすが嘘つき国家アメリカ、まぁ、IS自体がイスラエル・オバマ、ヒラリー謹製でそれを潰すと、ISによる代理侵攻=シリアのアサド政権打倒という計画そのものがくずれるからそうするのも納得。
行政の影にまず、金ありき
これではまともな政策はできませんね
石原さん、貴方が伏魔殿でした!
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/114.html#c6
広島市の者がわざわざ岡山市まで買い物しに来ることは滅多にないよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/416.html#c1
USAでは、ATM24時間引き出し無料だよ
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/381.html#c9
石鹸持参で結構快適、
石鹸使い続けるとシャンプーは肌に気持ち悪いと感じる様になる。
ネズミに合成洗剤肌に塗ると良からぬ事に。
シャンプー ラット実験で検索!
現役医師たちの内部告発「とんでもない医者と病院の実態、話します」 手術ノルマの存在、薬の乱用、人格…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49590
2016.9.20 週刊現代
本当は多くの医師が胸にわだかまりを持ち、不信感を抱いている、医療現場の様々な問題。普段はおおっぴらにできない、疑問、義憤、独善が噴き出す「本音」を一気に公開する。
■本音の「内部告発」
「避けられる手術を避けようとしない」
「手術適応(手術をするか否かの判断)の甘さによる過剰手術」
「大病院ほど看護師が自分の仕事の範囲を制限している」
「(医師が)カルテをよく読んでいないような印象を受ける」
「患者さんの意向を考慮せずに、医師主導で何でも決定する雰囲気(がある)」
「手術適応を吟味せず手術が行われることは、戒めるべきだ」
これらはすべて、現役の医師たちが医療現場で働くなかで抱いた、正直で率直な感想である。
普段、医師たちは患者を安心させるため、患者に対しては医療現場の内実をおおっぴらに話すことはない。しかしその「建て前」の裏側には、この国の強大な医療システムに対する不信感、分かってはいても口に出せない疑問、義憤といった「本音」が隠されている。
これまでこうした本音は闇のなかにあった。しかし本誌が医師100人超に〈医療現場にいて「これは問題だ」と思う点〉について尋ねたところ、医師たちからは、冒頭のようなとんでもない医療現場の実態について、本音の「内部告発」が返ってきたのである。
最終ページの表には、医師たちの回答をそのまま掲載した。いったいどんな告発がなされているのか。
■「ノルマ」が存在する!
まず最も驚くべきは「ノルマ」の存在だ。
病院は、やってきた患者それぞれの症状に応じて治療を行うのが本来の役割だ。しかし、医師に手術のノルマがあれば、その達成のため、本当は必要のない患者に手術を勧めるという、あってはならない事態が起こる。
今回の調査で、実態が浮き彫りとなったのは、(1)「前立腺がんのロボット手術にてノルマがある」(番号は表と対応。以下同)。泌尿器科の医師が、前立腺のロボット手術について解説する。
「前立腺がんのロボット手術は、腹腔鏡手術を行う際の鉗子をロボットが操作するもの。出血量が少なく、早期の社会復帰が見込まれ、合併症のリスクが開腹より低いとされています。ロボットが基本的な技術を補完してくれ、保険適用も認められています」
しかし、いくらリスクが小さいとはいえ、手術にノルマが課された場合、必要のない手術が無理やり行われる可能性が高い。前出の泌尿器科医が言う。
「前立腺がんは進行が遅く、死に至る危険性も低い。待機療法も選択肢に入れるべきものです。ノルマのため、無理に手術が行われては本末転倒。
ノルマが課せられてしまうのは、ロボット手術の機械が高価だからです。機械の維持費を捻出し、かかった費用を取り戻すために、ロボット手術で手術数を稼ごうとするのだと思います」
また、ロボット手術といえどもすべてが自動というわけではなく、術者の技術も問題となる。実際、'10年9月には、名古屋の病院で胃がんの手術にロボットを用いた際、執刀医が操作を誤って、76歳の男性が死亡している。
ノルマが厳しくなれば、経験の浅い執刀医が操作を行う可能性が増え、医療過誤の危険性も増す。病院の経営のために、患者の命が危険にさらされてしまうのだ。
■患者に内緒で研修医が手術!?
これまであまり指摘されていなかった実態も、告発によって浮き彫りとなった。(9)「手術を引き受けた医師が、全身麻酔がかかった後にネーベン(研修医)に手術を命じる」という。消化器外科の医師が言う。
「研修医による医療過誤事件は少なくない。医師が『私が手術をする』と言いながら、研修医に手術を任せているとしたら、大いに問題があります。大きな病院では、治療と同時に、研修医の指導もしなくてはならない。手間を省くため、患者に説明をしないなど言語道断でしょう」
'14年には、都内の病院の研修医が78歳の女性の脊髄造影検査をしていたところ、誤った造影剤を脊髄に投与してしまい、女性が急性呼吸不全によって死亡する事件が起こった。
この研修医は過去に一度、造影検査をしたことがあったため、油断して検査に臨んでしまったと見られている。
医療現場に人材が枯渇していることも大きな問題だ。とくに(2)「麻酔医不足」は深刻である。富永ペインクリニック院長の富永喜代氏が言う。
「そもそも、地理的な偏在などによって医師自体が不足していますが、なかでも麻酔科医の不足は大きな問題です。麻酔科医がいないと手術ができず、ほかの科への影響も大きい。麻酔科医ひとりあたりの担当する手術や負担が増え、労働時間が増えると、施術が乱れる可能性が高まります」
実際、都内の麻酔科医は、「一人で同時に5~6人の患者の麻酔をすることもある」と言う。こうしたなかで起きるのが、麻酔のミスだ。埼玉では、'02年、歯の治療のために局所麻酔を受けた4歳の女の子が死亡。医師がアレルギー症状に気づかず、女の子を放置した結果だ。
「アメリカの学会報告では、外科医など専門外の医師が麻酔を行ったケースで、麻酔による死亡事故が多い」(前出・富永氏)とされる。日本でも、局所麻酔であれば麻酔科医不在で行う場合があるという。多くの病院で事故が起こるリスクが高まっている。
■抗生剤の乱用
薬についても、現場からの告発は多い。何より問題となっているのが、不必要な薬の処方である。(6)「認知症の患者さんに、診断もせず、意味もなく、たくさんの薬を処方する」など、処方の仕方に懸念を抱いている医師は多数いる。
とくに医師たちが強く指摘するのが、(34)「抗生剤の乱用」である。
薬剤師の宇多川久美子氏が解説する。
「風邪に対する抗生剤の処方は大きな問題のひとつ。抗生剤は、細菌感染による症状に効果のある薬で、ウイルス感染の風邪に対しては効果がない。実際、海外では風邪に抗生剤が使われることはほとんどありません。
ところが日本では、『とりあえず』と、あたかも風邪薬であるかのように使われている。意味のない処方です。
医師は『二次感染を防ぐため』と説明することが多いですが、安易に処方すると、抗生物質の耐性菌ができてしまうリスクもあります」
■「技術」以外にも問題が…
同僚たちの手術の技術について不安を抱く医師も少なくない。(44)「手術の下手な医師を早い段階で捕捉し、再教育を命じることができるようなシステムがない」といった声があるのだ。
こうした制度上の不備が顕著に現れるのが、高い技術を必要とする腹腔鏡手術だ。現状では下手な医師が手術を続けているために、群馬大で腹腔鏡手術によって8名が死亡した事件や、千葉県がんセンターで同じく11人が死亡した事件が起こってしまう。そして、(16)「なんでもかんでも、腹腔鏡手術という風潮は良くないと思います」という指摘が出てくる。
では、「技術」だけが問題かといえばそうではない。医師の「コミュニケーションの仕方」「人格」について指摘する声も聞こえてくる。(4)「医者の性格」、(45)「患者への説明の仕方」などだ。
たしかに、(24)や(25)のように、日本は「フリーアクセス」。誰でも自由に好きな医療機関を受診でき、それゆえに医師の負担も大きくなる。
だが、そんななかでも、良心的な医師たちは、(48)「患者に対する説明不足は万年の問題」と、自分たちの問題に真摯に向き合っている。
しかし一方で、医師が患者を軽んじていることを裏づけるかのような回答も見られた。本誌の問いかけに対して、
(5)「患者が何も知らないくせに難癖をつけてくるようになったこと」
(56)「客なのだから患者のほうが偉い、と思っている患者が増えてきた」
といった、患者の不安を頭ごなしに否定する回答があった。そうした傲慢な姿を目にするからこそ、(22)「過信している医師を止めることは難しい」という諦めにも似た声が上がるのだろう。
現場にいる医師が、同僚、職場にこれだけ問題を感じている。患者は自衛せざるを得ない。
「週刊現代」2016年9月3日号より
だから覚悟を決めてアメリカと共同歩調を取らなければいけない、そのためには憲法を変えて米軍や韓国の戦争に参加できるようになる必要がある、と言うのが安倍のような売国奴。
それは国難をわざわざ取り寄せるようなものであって、国防では断じてありえない。国内の米軍基地の利用に制限を設けるか、米がそれを拒否するのであれば同盟自体を破棄するというのが愛国者の言い分だ。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/667.html#c1
また陰謀論に晴れ間が食いついてるな(笑)。都合の悪い指摘は一切無視するたちの悪い奴なんで相手にしない方が賢明。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/299.html#c24
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