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2016年9月17日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] 蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と言うが――   <追記>あり
蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と言うが――   <追記>あり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dbc4cecbfa71fd5f319baa7b1f14f304
2016年09月16日 のんきに介護


BLOGOS編集部 @ld_blogos さんのツイート。

――【民進党】蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と報じられています。野田氏は昨日のブログで蓮舫氏について「近い将来には日本のリーダーとして、着実に成長していくでしょう。私も、縁の下からしっかりと下支えする決意」とコメント。〔10:16 - 2016年9月16日 〕——

伊藤隼也@itoshunya さんは、

「政権崩壊の失敗から何も学んでいませんね」

という

(同氏のツイート〔10:18 - 2016年9月16日 〕参照)。

しかし、

選挙結果は、

「ムサシ」が握っていると考えるべきだ。

となると、

どんなスカタンやっていても

政権奪取は、

ありうる――。

要するに、

妙な政権を擁立させて

安倍政権に対する

戦闘意欲を奪ってしまう

という作戦も

考えられないではない。、


<追記>

毛ば部とる子@kaori_sakai さんのツイート。

――野田ブーを褒める人って、リアルでもネットでも聞いたことないんだけど、支持者って一体どこにいるんだろ???千葉出身のアタイでも分からない。〔20:04 - 2016年9月16日 〕——

下のコメント欄に書いたこと、

再掲しておきます。

――見た目、悪し。根性、もっと悪し。こんな人、何で当選するんだろうと思いますね。

しかし、安倍政権応援団としては、最強ですわ。だから民進党の重鎮に収まるわけですな…

こうなるのを予想して、あえて蓮舫を二重国籍問題で窮地に立たせると、1か月ほど前、ツイッターで指摘されてました。すべてが予定調和の下、野田幹事長が実現しました。——

(野田を政治家として返り咲かせるために、蓮舫さんをバッシングしている)

という自覚がありながらも、

蓮舫さんの二重国籍問題では黙っているわけには行きませんでした。

さぁ、そこまで予想通りなら、

僕が本文で書いたこと、実現すると思いませんか?

すなわち、

第二次野田内閣の誕生です

(もっとも、名目上は、蓮舫が首相になるでしょうが――)。

いっぺん、こういう内閣が間に介在して、

憲法上、緊急事態権が容認され、

憲法が空洞化する道が用意されるんじゃないでしょうか。

これによって、

後々、安倍政権のせいで

日本がどれほどズタボロになっても

安倍晋三自身は、

事実上、責任をとらなくていい枠組みが

出来上がるというわけです。

今の日本は、

「自民党VS民進党」に見えて、

日本会議の

一強支配があるきりと

思います。


2016年9月16日夜 記




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日露「12月山口会談」:「北方領土」と「クリミア」の関係(先にミサイル発射した国をヨイショ??)
 ポツダム宣言を見る限り、北方領土で返還可能なのは歯舞、色丹2島のみ。4島に拘らなければ、とっくに還ってきていただろう。
 今更、なりふり構わないかのごとくロシアの言い値通りに返還条件を飲むア○マリオ。何をあせっているのか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

日露「12月山口会談」:「北方領土」と「クリミア」の関係
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00190_201609150001

フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
名越健郎

 会談に臨み、握手する安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領(ロシア・ウラジオストク)=2016年9月2日【AFP=時事】*画像略

 9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談で、プーチン・ロシア大統領の12月15日の来日が決まり、北方領土交渉は当面のクライマックスを迎える。ラブロフ外相は「訪日時に交渉の結論を提示したい」としており、ロシア側は解決案を示す見通しだ。安倍晋三首相は「新しいアプローチ」に沿って、対ロ経済支援の「8項目」構想を進める構えで、賭けに出たと言える。ロシアでは、日本がクリミア併合を承認する引き換えに「北方3島」を返還するとの提案も出ており、12月の山口会談が注目される。

安倍首相の「突出」

 ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。東方経済フォーラムの講演で、極東開発、医療支援、中小企業育成など「8項目」協力を強調し、「(極東開発の)プーチン大統領の夢は私の夢だ」「日露の経済は競合関係になく、見事に補完する間柄だ。両国民が明るい未来を託せるようすべてやっていこう」と述べた。

 首相に同行した財界首脳らも、ヤマル半島への液化天然ガス(LNG)基地建設への融資、東芝によるロシア郵便システムの近代化協力、マツダ自動車のエンジン工場建設など大型案件の覚書に調印した。

 安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ。1980年代の「日中友好」時代、通産省や外務省が音頭を取って空前の援助や投資を狂ったように中国に注いだ時も「対中経済協力相」などなかった。

 これにはロシア側も驚いたようだ。独立新聞は「従来、日本はまず領土問題を解決し、その上で経済協力という原則だったが、今や、力点は経済協力に置かれた。その目的は、相互信頼の雰囲気を築き、それによって領土問題を解決させることにある」と書いた。コメルサント紙も「特定の国を対象にした閣僚が日本政府に置かれたことはなかった。日本にとって、米国や中国との貿易はロシアよりはるかに多いが、同様のポストはない。対露政策の真剣さの証明だ」と評価した。

 ただし、昨年の日露貿易は前年比で30%減少、今年上半期もさらに同36%減少しており、原油安などロシアの経済危機を受けて投資環境は悪化している。「8項目協力」の成功は民間が動くかどうかにかかっており、現状では日本企業も本格進出をためらうだろう。

ロシアは「自転車操業」

 北方領土に関する日ロの立場=2016年9月【時事通信社】*画像略

 2日の首脳会談は3時間におよび、うち55分間は安倍、プーチン両首脳が2人だけで会談した。その内容は公表されていないが、安倍首相は記者団に「今までの発想にとらわれない新しいアプローチに基づく交渉を進める道筋が見えてきた」「平和条約交渉の手ごたえを強く感じた」と述べた。

 これに対し、プーチン大統領はセミナーで、「安倍首相が提案した8項目協力は、われわれがとるべき唯一の正しい道だ」「ロシアと日本は貿易や経済協力を発展させ、地域安全保障を強化するパートナーだ」とし、マツダのエンジン工場設置やエネルギー協力を高く評価した。

 しかし、北方領土問題については、「解決策を探るのはむろん簡単ではない。日ソ両国は56年に問題を完全に解決させる合意を結び、両国議会で批准されたが、のちに日本は履行せず、ソ連も凍結させた」「この問題の解決には高いレベルの信頼を必要とする。双方が負けたとみなさないような解決策が必要だ。それは容易ではない」と述べた。

 また5日の中国・杭州での記者会見では、「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、56年に日ソ共同宣言に署名した。そこには(歯舞群島と色丹島の)2島を引き渡すと書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを表明。2島の返還方法や主権の取り扱いが検討課題だと述べた。

 これらの発言は従来の主張の繰り返しであり、帰属問題に踏み込むことはなかった。ウクライナやシリア問題、経済危機、18日の下院選などを抱え、「自転車操業」のプーチン政権はおそらく、領土問題の最終案をまだ決めておらず、これから詰めるとみられる。

「クリミア・クリル交換論」

 ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリで、ロシアへの編入の契機となった住民投票から2年を祝う人々(ウクライナ・シンフェロポリ)=2016年3月16日【AFP=時事】*画像略

 ロシアのメディアでも領土交渉の行方が注目されているが、興味深いのが雑誌『プロフィール』のアレクセイ・ミハイロフ副編集長による「クリミア・クリル(千島)交換論」だ。コメンテーターとして活躍中の同副編集長はラジオ局・モスクワのこだまのブログで、「ロシアが国際的孤立から脱却するには、G7(主要7カ国)で最も攻めやすい日本に、クリミアがロシア領であることを認めてもらうことだ。日本が何らかの形でロシアのクリミア併合を承認するなら、4島のうち3島程度を与えても惜しくはない」と書いた。

 副編集長はまた「ロシアは5つの領土係争地のうち、2004年に係争地を半分中国に譲り、10年にはバレンツ海の係争海域をノルウェーと折半した。14年にクリミアを完全に奪ったが、その代償としてクリルを割譲できる」とし、ロシアにとって領土が死守すべき聖域ではないことを指摘している。

 この構想が個人的考えか、それとも政府の考えを反映しているのかは不明だが、ウクライナ領クリミアを一方的に併合したことで、ロシア人の間に後ろめたさ、または余裕が生まれていることを示唆している。この発想は、プーチン大統領自身も抱いている可能性がある。

 あるロシアの学者は2年前、筆者に対し、「ロシアにとって、クリミア半島の歴史的、文化的、経済的重要性は北方領土の百倍以上だ」と述べていた。クリミアは北方4島の面積の約5.4倍。気候は温暖で日照時間が長く、農業や観光に適し、200万人が居住。ロシア文学の重要な舞台になった。これに対し、北方領土は気候は苛酷で日照時間が短く、漁業以外に産業潜在力はなく、住民も1万7000人程度だ。プーチン大統領はクリミア併合演説で、クリミアを「ロシア固有の領土」と称したが、北方領土は絶対に「ロシア固有の領土」ではない。クリミアを獲得したことで、相対的に北方領土への執着が弱まったと思われる。

 ただし、安倍首相はウクライナ危機以降、「力による現状変更は許されない」とし、ロシアのクリミア併合を繰り返し非難してきた。年末までG7議長国の日本がG7の結束を崩すことになるクリミア併合承認はできないだろう。これを認めれば、中国による尖閣諸島武力占拠に道を開きかねない。

 他方で、来春のフランス大統領選では、クリミア併合を事実上容認しているサルコジ前大統領がトップを走っている。仏次期政権がクリミア併合容認に回る可能性もあり、交渉にあたっては「クリミア・ファクター」を念頭に置くべきだろう。

「3島返還論」を一蹴

 北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相(前列演壇)=2016年2月7日、東京都千代田区【時事通信社】*画像略

 「3島返還論」や「面積折半論」は、かつて麻生太郎外相(当時)らが言及したことがあるが、プーチン大統領は日露首脳会談直前、米ブルームバーグ通信との会見でこれを一蹴した。

 大統領は中国にアムール川の川中島の半分を引き渡したことをきかれ、「それは係争地であって、中国と40年間交渉し、ようやく合意に至った。中露の高い水準の信頼関係の結果、合意が可能になった。日本と同様の水準の信頼に到達すれば、一定の妥協が可能だろう」としながら、「だが、2つの問題には根本的な違いがある。日本との問題は第2次大戦の結果生じており、大戦の結果に関する国際的取り決めで規定されている。中国との問題は大戦とは一切関係がなかった」と述べた。

 ロシアは中国やカザフスタン、ノルウェーなどとの技術的な領土紛争を折半の原則で政治決着したが、北方領土問題と同様に大戦の結果が絡むバルト諸国との領土問題では一切譲歩しなかった。

 この問題をクリアする方法は、日本が平和条約で「不法占拠論」を取り下げ、いったん4島が合法的にソ連・ロシア領になったことを認めることだ。その上でロシアは、56年日ソ共同宣言の文言に沿って、「善意のあかし」として日本に4島を引き渡すと明記すれば、日本側も喜んで受け入れるだろう。
 しかし、プーチン大統領自らが煽った戦勝意識や愛国主義がロシア側の譲歩を困難にしている。

「2島先行返還」有力か

 標津町(手前)と国後島(北海道標津郡標津町)=2011年2月2日【時事通信社】
*画像略

 ロシアの専門家の間で最も多いのが2島返還論だ。極東研究所のパブリャチェンコ研究員はモスコフスキー・コムソモーレツ紙で、「大統領は妥協の必要を強調したが、選択肢は極めて限られている。歯舞、色丹の2島なら、4島全面積の7%ながら、島の数では4島の半分ということで、ロシアにとっては敗北の印象にはならない」と指摘した。

 パノフ元駐日大使も同紙で「ロシアは2001年のイルクーツク首脳会談で、2島引き渡しを規定した56年宣言を有効と認めた。大統領は15年経って再び56年宣言を交渉の基礎とし、妥協を目指す立場を表明している」と述べ、日本の世論の変化にも言及しながら、56年宣言を基礎にした解決を訴えた。

 最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は「1人の指導者が勝手にロシアの領土割譲を決めることはできない」と大統領をけん制したが、ロシアの落とし所は「2島最終決着」であり、2島引き渡しなら世論を説得できるとみなしているようだ。プーチン大統領がクリミア併合時に、クリミアの帰属を変えたフルシチョフ政権を糾弾したように、56年宣言に調印したフルシチョフ政権に責任を転嫁することができる。

 しかし、2島だけなら60年前に決着できたわけで、日本にとっては外交敗北となる。戦後一貫して「4島返還」を要求してきた自民党政権の安倍首相は受け入れないだろう。

 そこで出てくるのが、歯舞、色丹を先に返還し、国後、択捉については継続協議とする「2島先行返還」のシナリオだ。安倍首相は「2島先行返還」の提唱者である鈴木宗男元官房副長官と会談を重ねており、共同通信もこの構想が再浮上していると報じた。

 しかし、いったん2島を引き渡せば、ロシアは国後、択捉の帰属交渉にはほとんど応じず、日本は両島を放棄するリスクが高まる。経済協力に打って出た安倍首相の賭けがどう出るか、結果は12月に出る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 この国は先日ICBMを上げて他所を脅した張本人だが。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「民主/民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか:山崎 雅弘氏」
「民主/民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20758.html
2016/9/17 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

野田佳彦氏は、大飯原発再稼働や尖閣諸島国有化など、今に至る問題の発端を作った上で総選挙に大敗し、第二次安倍政権誕生をお膳立てした人物。

民進党の新しい代表は「民主党時代に決めたことだから」という理由で辺野古新基地建設も容認するという。https://t.co/5prTzfgBYz

第二次安倍政権は、メディアと世論の操縦術が歴代の政権とは別次元だと思うが、民進党にはその方面での参謀がいないのか。

野党第一党が最大の「安倍政権のサポーター」だという現状認識が無い。

党内の派閥政局ばかり見て、無党派層を投票所に行かせるのに何が必要かを本気で考えているように見えない。

民進党の指導部やそれに従う国会議員は、自分たち、あるいは国民に残された時間が、まだ5年も10年もあるつもりでいるのか。

今年〜来年で決定的な歴史の分岐点を越える可能性が高いという危機感が感じられない。

民主/民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか。

-----------------
三宅雪子https://twitter.com/miyake_yukiko35

>民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ #nhk_news https://t.co/l7mbkfrtlf

これは、あまりにも想定外で絶句。

もうなんと言っていいやら・・・

@ふと思ったのだけれど、代表選挙の時に幹事長を誰にするか質問はあったのでしょうか。

事前に前原さんが、篠原孝さんなりあべともこさんなりリベラル色の強い人を候補に挙げるか指名していたら?幹事長には細野さんの名前も挙がっているようなので最悪(失礼!!)なことにならないことを祈ります。

Aしかし、候補2人の中からという(党内)調整もあるからなかなか明言は難しかったのでしょうね。

(民進党はそういう自民党的派閥調整人事は今までやっていませんが)

>だから国籍云々より政治家として資質に問題あるとツイートしてたのに…

同感です。

むしろ、他者の影が心配、影響力が心配と言っていたら・・・(脱力)ただ、まだ決定ではないので。

ネット世論と実際の世論の違い。

民進党及び生活の党などの議員、元議員、支持者野中には野田元総理を2012年大敗したA級戦犯と思っている方も少なからずいるわけですが、実際は「民主党の最後の総理」ぐらいの認識の人が多い(らしい)ことも認めた方がいいように思います。

大きな乖離。

>悪い事申しません、 この件はネット世論を舐めない方が吉かと。 止めとくのが無難です。 すでに黄信号灯ってます。


いえいえ、私はわかっています。

逆に違う意見もあることもまた軽く見ない方がいいと感じます。

テレビを見ない方、逆にテレビしか見ない方、全く意見が分かれます。

愕然とすることもたびたびです。

>テレビを見てるか否かではなく、政治に関心があるかないか、 でみると違うと思います。 政治に関心がある人において与野党問わず野田さんの評価は低いです。 彼が幹事長になって急にどうこうなりはしないと思いますが 後からジワジワ効いてくると思います。

>私はリベラルを保守に売り渡した張本人くらいに思っています。

小沢グループが離党したからだ、と言われたこともあります。

そういう意見は意見で謙虚に受け止めるべきではないでしょうか。

何が絶対的な正解(正義?)なのかはわかりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 豊洲移転と公明党。過去徹底した推進派。 2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進
豊洲移転と公明党。過去徹底した推進派。
2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進。
汚染土壌入念に視察、進行具合を確認し、懸念を一つ一つ取り除いてきた。」。
さてどうする公明党?−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp426r
16th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


2013年6月7日付公明新聞「進む 中央卸売市場の豊洲移転」築地の「にぎわい」継承

東京都

   記事内容

東京の食を支える築地市場(中央区)の移転事業が進んでいる。

2015年度には築地の多彩な役割を継承した新市場が豊洲(江東区)に完成予定だ。

期待される豊洲市場の機能を解説する。

・ビジネスチャンス創出 「千客万来施設」を民営へ

中央卸売市場は、大量かつ多種類の品物を集めるだけでなく、

「競り」で品物を取引して毎日の需給状況を反映した適正価格を迅速に決める機能も担う。

築地市場で扱うのは、魚と野菜、果物。「魚河岸」の名で親しまれ、

1935年2月の業務開始以来、75年以上の歴史を誇る都内最古の卸売市場だ。

約480種類ある水産物の取扱数量は1日当たり1821トンと日本最大。

そして、日本を代表する観光名所の一つでもある。外国人観光客の人気も高く、連日のにぎわいだ。

一方で、長年の課題だったのが施設の老朽化だ。

今の築地市場は、1923年9月の関東大震災後の混乱の中で、暫定的に設置された場所に立つ。

建物の耐用年数は既に超え、雨漏りも目立つ。

首都直下地震など大規模地震が起きた場合の危険性も指摘されてきた。

閉鎖型の施設で温度管理を徹底

豊洲新市場に期待される役割は大きい。

  築地市場で課題だった食材の温度管理では、

全国から運んできた商品を降ろす「荷さばき場」を低温かつ衛生的に保つ閉鎖型を採用する。

夏場の高温多湿や風雨の悪影響から食材を守ることができる。

 市場関係者が特に懸念していた築地のにぎわいや、伝統の継承にも十分に配慮している。

多くの観光客が訪れやすいよう、公共交通機関を新たに整備。

市場内には観光客専用の見学通路も設ける。

新たなにぎわいを創出する「千客万来施設」の運営は民間企業が行う。

人気のB級グルメを扱う飲食店や、プロ仕様の料理器具を購入できる店舗の入居なども想定されている。

また、十分な駐車場スペースを確保し、市場内の混雑を緩和。

交通事故から市場関係者を保護する安全対策も万全だ。

築地市場の魅力の一つは、新鮮な食材をその場で楽しめることだ。

そうした魅力の積極的な発信や関連イベント実施にも力を入れ、

ビジネスチャンスの創出と伝統機能の拡充も両立させる構えだ。

都議会公明党が着実に事業推進

都議会公明党は豊洲への市場移転について、さまざまな角度から検証を重ねてきた。

その上で、移転を求める声を都に伝えるなど着実に事業を推進してきた。

建設予定地から検出された汚染物質問題では、無害化に向けて都が主体的に取り組むよう強く主張。

汚染土壌の処理状況を入念に視察、進行具合を確認し、

市場関係者や都民の懸念を一つ一つ取り除いてきた。

この結果、開場に向けた汚染物質の除去作業は確実に前進、

「人が一生涯この土地に住み続けても健康に影響が生じることがない」
(豊洲新市場ガイドブック)までになった。

反対と賛成 クルクル変わる民主党

問われる公約違反と説明責任

都議会民主党の変節「やめさせるためには、都議選で勝つことなんです」―。

民主党の鳩山代表(当時)は2009年の都議選の際、市場の移転に対して反対姿勢を強調した。

その都議選で第1党になった都議会民主党は、市場移転を阻止する特別委員会の設置を強硬に要求。

当時の都議会民主党幹事長は、「特別委設置の旗を降ろすことはあり得ない」として設置を決めた。

豊洲移転は、10年度の10月から建設の基本設計などが始まり、15年度中に完成予定の長期整備計画。

この間、都議会民主党は自らの主張を猫の目のようにクルクルと変えた。

都議会民主党は、土地買収費などを盛り込んだ10年度中央卸売市場会計予算案の審議で、

予算案に反対する「修正案」を提出した。

しかし、知事が議会の意見を尊重する点などを付帯決議に盛り込んだことで一転して賛成。

都議会民主党の幹事長は賛成理由を「(付帯決議で)事実上の執行凍結を確保することができる」と

主張がトーンダウン。反対を掲げた都議会民主党の公約との矛盾を疑問視する声が党内から噴出した。

翌11年度同予算案は都議会民主党として反対を表明。

ところが、特別委員会の委員長(民主)が「政治の都合でこれ以上先送りできない」と

都議会民主党の姿勢を痛烈に批判。

本会議での採決は同委員長の造反(離党)で与野党の勢力が逆転し、1票差で成立した。

12年度の同予算案は付帯決議を条件に賛成。しかし、本会議採決で公約違反を理由に、

11人もの大量の反対者を出し賛否をめぐって都議会民主党内は大きく二分された
(13年度同予算案は無条件賛成)。

今年5月14日、都議選向けマニフェスト発表の記者会見で、

移転についての明記がないことを問われた都議会民主党の政策調査会長は

「方向転換し、賛成の立場」と釈明するだけだった。

政党としての説明責任が今回の選挙でも厳しく問われている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK212] もう詰んでるよ、石原慎太郎さん 
もう詰んでるよ、石原慎太郎さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/364daa46dc6f6ac1618cd51227d13dce
2016年09月16日 のんきに介護


チャンシマ ⚡#AntiFascist@chanshimantifa2さんのツイート。

――「工場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は15日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。」

石原慎太郎を追い詰めろ。

“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立〔6:01 - 2016年9月16日 〕——



これに対し、

すっとぼける石原爺。



チャンシマさんが

この態度に

激怒されておられます。

――誰でもいいから「石原」の決裁印が押された書類を情報公開請求して暴き出せ。これだけデカイ組織でこれだけデカイ案件なら一つくらいは都知事の決裁印押してるはずだ。何なら証拠隠滅される前に出てこい内部告発。石原慎太郎にトドメを刺せるぞ。〔22:36 - 2016年9月15日 〕——

チャンシマさんだけじゃないですよ。

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』(光文社) @product1954 さんも

怒っておられます。

――都議会野党は「百条委員会」を設置し、石原元都知事に証言を求めよ。国民が注視している。与党自公は拒否できないはずだ

>石原氏「盛り土から地下空間に変更する報告は受けていた。だが、私が決定した訳ではない。報告を受けた時期は覚えてない」〔13:45 - 2016年9月16日 〕——



しかし、

マスコミは、

石原爺を見て放心状態だ。

依然、刑務官の前に立たされた囚人のごとく

縮み上がったまま、

何も報じない。

kozohys2002@kozohys2002 さんが

こんなツイート。

――確かに石原慎太郎の卑劣さは半端ではない。しかしそれ以上に情けないのはメディアの弱腰だ。かつて彼は南京虐殺はねつ造だと暴言したがメディアはとがめなかった。尖閣を東京都が買うと言っても沈黙した。型破りの公私混同も醜聞も問題にされなかった〔21:05 - 2016年9月15日 〕——。

マスメディアは、

石原爺が死ぬのを待っているのかもしれない。

死んでしまったら、

怖くないってこったな。

しかし、

それまで黙っているつもりか。

時に、

だんまりは、

虚偽を言うのと変わらないよ。

最期に、

この事件を理解するのに

役立ちそうな

ツイートを引用しておく。

まずは、

兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんが発信のもの。

――豊洲新市場の盛り土問題。なぜ東京ガスの危険な跡地にこだわり、都民の生命と健康に直接関わる新市場など持ってきたのか。ここに最初のボタンの掛け間違いがあり、もっとも深い闇がある。福島第1原発と同じ。豊洲新市場も地下水に悩まされ、さらに猛毒がある。金が動いたのである。それしかない。〔11:36 - 2016年9月16日 〕——

次は、

T.HIRANO@TOHRU_HIRANOさんのツイート。

――豊洲の移転問題
地下空間を造ったら?と提言した元都知事とか、問題が複雑化

でもなんで、あの土地に「猛毒のベンゼンなんてあったの?」という事が、あまり問題視されてないけど、元は東京ガスの跡地なんだよね。それは追求しなくて良いのかな?〔23:50 - 2016年9月15日 〕——。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民主党の看板を掛け替えれば、再び支援が得られると思っているクソ共について
名前をどのように偽ろうと、クソはクソ!

民主党は、先の政権担当の失敗の原因が、全く何も解っていない。

出来もしないと言うよりも
実行する積もりもないマニュフェストを掲げて国民の騙して政権を取った事の責任が解っていない。

自民党を悪く言うこととは、また別の問題である。
民主党は、そのことを曖昧にし、自民党が悪いから我々には責任はないと言う論理で開き直っているのである。

そのような奴らを許せようか。
自民党を批判する事と、民主党を非難することに何の矛盾もないのである。

我々を騙した、少なくとも騙して政権を取った民主党に対して、奴らが反省しないのであれば、我々が総括するべきである。

その総括を何時までもしないから、奴らは思い上がり現在に至っているのである。
事業仕分けの責任者、蓮舫などは、我々の前に顔を出すことさえおこがましいのである。

野田、前原、枝野・・・右にならえ。

こんな政党が、名前を変えれば国民の受けが良いと考えた民進党。
それに寄ってきた江田などの奴ら。

吐き気を覚える民進党。
この際、我々で思いっきり総括することである。

もう、こいつらなどの画策は、政治改革を遠退けるばかり。
ゼロから、やり直そうではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK212] な、な、なんだこいつは 〜 NHK籾井さんの巻 
な、な、なんだこいつは 〜 NHK籾井さんの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d420cec089fcebd787c51b3f4b5756e3
2016年09月16日 のんきに介護


籾井は、

「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。国民全員に払ってもらいたい」

と言っているらしい

(サイト「復活!強い日本へ!」の記事参照。*http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/10955070.html)。

この場合、

「いい番組」というのは、

政権を

称揚する番組に違いない。

安倍晋三は、

悪法を作っては、

「時間をとって説明すべきだった」

と弁明する。

国民が

そんな厚かましい嘘を疑わないように

洗脳する、もしくは、

監視する趣旨の番組ってわけだな。

たとえば、

秘密保護法で頑丈に防護された

秘密を

国民のために暴くためでなく、

秘密を

暴くため動きそうな市民を

政府に

密告するように煽る。

「君は、政府を助けたか」が

推奨され、

生活保護を受けている人間が

どれほど制度に甘えて

放埓な生活をしているかを

訴える。

テレビを見ながら

ネトウヨと呼ばれる連中が

次にバッシングするのは誰かを決める、

そんな番組に

金を払いたいという人間など

いるものだろうか。

思うに、

NHKの人間は、

全体的に

収入を得過ぎではないだろうか。

お殿様生活をしていて、

庶民の生活に寄り添えるような

番組、

作れるわけなかろう!!


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK212] な、な、なんだこいつは(1) 〜 稲田防衛相の巻 
な、な、なんだこいつは(1) 〜 稲田防衛相の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a7f92c2d3b4cfbc70bafc324824e9dc
2016年09月16日 のんきに介護


「マラリア予防薬の副作用で体調を崩した」ため、

南スーダンの訪問を中止したという。

これって、

甘利大臣の「睡眠障害」を思い出すな。

単に、自衛隊員が派遣される

南スーダンが危険では、

というごく常識的な判断ができるようになっただけではないか。


〔資料〕

「稲田防衛相 南スーダン訪問中止」

   毎日新聞(2016年9月15日)

☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/030/036000c

マラリア予防薬の副作用で体調崩す

 【ワシントン村尾哲】防衛省は15日、稲田朋美防衛相が17日に予定していた南スーダン訪問を中止したと発表した。訪問のため服用したマラリア予防薬の副作用で体調を崩したため。15日午後(日本時間16日朝)にカーター米国防長官と初会談した後、17日に帰国する。


 稲田氏は米国に14日夕(日本時間15日午前)に着いたが、途中で予防薬が原因とみられるアレルギー症状が出た。体調が悪いままでは南スーダンでマラリアを媒介する蚊に刺されると感染の恐れがあり、中止を決定した。

 稲田氏は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊部隊を視察し、「駆け付け警護」などの新任務付与の判断材料とする予定だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣  田中良紹
野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160916-00062267/
2016年9月16日 19時12分配信 田中良紹 | ジャーナリスト


タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が9月2日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし10年の参議院選挙と12年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来3度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は10年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力3分の2阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の71%という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は23万5千票ある党員・サポーター票のうち5万9千5百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では4人に1人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は40%と去年1月に岡田代表が選ばれた時より6ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を10年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「55年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に3分の1を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「55年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし40年近い「55年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「55年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。


田中良紹
ジャーナリスト
1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC−SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 判決文は不愉快。全ての知事が拒否したら基地が作れなくなるという開き直り。この論理では国は自治体の意向を完全に無視できる 
(判決文は)不愉快だ。全ての知事が拒否したら基地が作れなくなるという開き直り。この論理では国はほぼ自治体の意向を完全に無視できることに…/木村草太(報ステ)

(2016.9.16の報ステ)

〔国vs沖縄 初の司法判断『辺野古以外にない』〕

 判決文の一部
 『全ての知事が埋め立て承認を拒否した場合、国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、国の本来的事務についての地方公共団体の判断が国の判断に優越することにもなりかねない。これは、地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態である。
 よって、国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的な点において不合理であると認められない限りは、被告はその判断を尊重すべきである』

 木村草太「この言い方はとても不愉快だ。というのは全ての知事が拒否したら基地が作れなくなるじゃないかということだが、米軍基地が警護?施設だからということで地元の話を聞いたらどうせ皆嫌がるのだから、基地を造れなくなるという開き直りである。
 この論理で行ってしまうと、安全保障に関する限る事柄になれば、国はほぼ自治体の意向を完全に無視できると言っているようなもの。ここまで和解とかいろいろやってきた中で国・地方係争処理委員会も、きちんと話し合いをして双方納得できるところまで議論しなくてはいけないと言ってきたのに、こういう言い方をされてしまうと、国の側は話し合いを設けようというインセンティブがなくなってしまう。何もしなくてもいい、国は必要があれば余ほどのことがなければ進んで行く。だから手続きの法的処理もしなくていいし、国にとっては努力をしない方がいいんだみたいになってしまう。

 今こそ憲法が地方自治を保証した意義に立ち戻る必要がある。…沖縄に基地があることで恩恵を受けているのは日本国民全体であるから、本当に沖縄でなければならないのかということをまず一人一人が考えなければならない。そのためには国会で基地の設置場所をどこにするか、どの自治体の権限をどの程度制限するのか、ということをしっかりと法律で決めるべきだと提案をしてきた(最近出した「憲法という希望」でも同じ主旨を指摘)。
 場所を決めるのは政府任せにするのではなくて、全国民の代表が集う国会でしっかり議論をする。辺野古でなければならない理由が本当にあるのかということに議論を尽くして理解が得られたら国会議員全員で”お願いします”と頭を下げる、ということが沖縄の人々も納得を得る前提であるはずだだ、
 今回は国会が決めたわけでもなく政府任せで政府が決めた通りという形で進んで行くので、沖縄の納得の行く十分なコミュニケーションも考えなくてはいけないと思う」


・基地設置によって、自治権を制限するのであれば国会が法律で決めて地元自治体の承認を取るべきだ/木村草太
 http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/284.html
 投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 15 日 20:44:02: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない(まるこ姫の独り言)
蓮舫氏「野田幹事長」で調整。もう民進党には期待しないし、出来ない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-f043.html

今までも、自民党に対抗できる党ならと、嫌な面も、世間知らず
な点も、有権者の真意の分からなさそうな点も、我慢しこらえな
がら、消極的に応援はしてきたが、もう、これで堪忍袋の緒が
切れた。
あの、民主党を第二自民党にして、反自民の反感を買い、失望
させた野田を幹事長に起用するような調整って?

>蓮舫氏「野田幹事長」で調整=新執行部発足へ―民進
                時事通信 9月16日(金)11時0分配信

>民進党の蓮舫代表は16日午前、党本部に入り、新執行部人
事の調整を本格化させた。
>幹事長人事が焦点で、野田佳彦前首相の起用を検討してい
る。内定すれば、午後に開く党両院議員総会で了承される運び
だ。
>ただ、野田氏に対しては旧民主党が野党に転落した「戦犯」
との批判が根強く、幹事長起用には反発も予想される。

まさに、野田は民主党を野党に転落させた戦犯であり、民主党
の素晴らしい理念を次々と放棄して行った張本人なのだ。
その人間を、幹事長職に起用?
もう終わったな。。。。。
蓮舫に取って、いくら師と仰ぐ議員かも知れないが、反自民の
受け皿として、消極的にでも支持してきた有権者にとっては、
この野田を幹事長職起用は、ものすごい背信行為なのだ。

蓮舫にも民心の分からない点が色々あるが、どう考えてもこの
人事はない。。。。
よりによって野田はないだろうに。

ついでに、前原や玉木も国会での質問はとてもツボを捉えて
いてさすが優秀な人間だとわかるが、共産党アレルギーが異
常に高かったりと、民心が分かっていない様な振る舞いが多々
あるのが、いまいち応援できないところだ。
なぜわが身を捨てても野党共闘ができなかったのか、共産の
身を捨てても野党共闘した姿勢を評価できないのか。

自分たちの力で民進党が今あるのではない事に気付くべきだ。
蓮舫にも言える点だが。。。。。

今回の人事で有権者の支持を得、回復できると本気で考えて
いるのか。
少しずつコアで純粋な支持者は去っていくのだろうが、多分
、蓮舫はそれが分かっていない。
今話題の女性の代表だから支持されるというものでもないし。

少なくとも、反自民の私としては、この人事には期待しないし、
納得できない。

蓮舫自身についても、代表選出馬時の二重国籍など些末な
問題だが、それ以上に、蓮舫の立ち位置が政府と同じような
視点だったり、スパッと切れるカミソリのような話しぶりは良い
としても、基地問題に対しての蓮舫の考え方を知るにつけ、
蓮舫代表には何も期待できないし、しない方が気持ちが静ま
る。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/891.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 旧・民主党が政権から転落した『総括』を何もしない民進党に何も期待しない。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5680.html
2016/09/17 05:17

<両院総会では逢坂誠二衆院議員が「2012年に議席を失い、14年(衆院選)でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス(蓮)の花を下で支えるレンコン(蓮根)になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

 党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

 野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

 党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ>(以上「毎日新聞」より引用)


 政権を失った民主党は政策に関して猛烈な反省をすべきだった。なぜ政権を失ったのか、理由は簡単だ。2009年総選挙で民主党を支持した人たちの多くが代表が鳩山から菅、野田と代わることにより第二自民党とも思える政策の大転換を行ったからだ。

 自民党政権の構造改革、つまりグローバル化に反発した人たちが小沢民主党が掲げた2009民主党マニフェストに期待したものは大きかった。それほど2009民主党マニフェストは画期的だった。

 未来への投資として「個人支給」の側面の強い子ども手当の増額や、年金制度の格差により生活保護以下の支給水準でしかない国民年金もとりあえず一人月額7万円台に引き上げて、格差是正を図ろうとするなど、高額年金既得権に切り込む画期的なものだった。

 しかし官僚の抵抗とマスメディアによる「財源は、」という批判の嵐に曝されると、民主党のひ弱な議員たちはたちまちヒヨッてしまった。その典型が菅氏であり野田氏だ。「政治とカネ」プロパガンダ人権攻撃により小沢氏を主要な地位から排除された民主党なぞ、赤子も同然だった。

 小沢民主党が掲げた「国民の生活が第一」という至極真っ当な政治理念が、小沢氏が党漢文ら追放されるや反故とされ、同時に政権獲得の原動力となった2009民主党マニフェストを支持した多くの支持者たちが第二自民党と化した民主党に愛想を尽かしてしまった。

 消費増税に踏み切り、TPP参加を決めた民主党なぞ自民党そのものの、「構造改革」つまりグローバリゼイション政党でしかない。それは「国民の生活が第一」の政治に激しく反するモノであり、2009マニフェストに表現された民主党とは全く異なる政党だ。

 しかし大敗を期しても民主党は真摯な反省、総括を行わなかった。そして今でもバカな消費税10%を主張している。TPPに対しても全員が大反対というのでもなさそうだ。「戦争法」に関しても「対案」で臨むという。そうした官僚たちの罠に陥った政党、いや罠に陥ったとすら未だに自覚していない愚かな民進党の政治家たちに、かつて2009民主党を支持した人たちの信が戻ることは決してない。

 骨太にしてかつ老練にして愚直な政治家でなければ民進党を自公政権と対峙する政党に仕立てることは出来ない。フワフワとした人気だけで当選したようなタレント上がりの政治家に官僚の老獪さ面従腹背と対峙することは不可能だ。ましてや第二自民党路線を総括して2009マニフェストの民主党に回帰することなど夢のまた夢だ。

 つまり民進党にかつて民主党を政権に就けた支持者が戻ることも夢のまた夢ということだ。蓮舫―野田民進党は一日も早く徹底的に議席を減らして、総括なき国会議員がいかに愚かかを心の底から自覚することが何よりも肝要だ。野党の核として民進党が甦るために、壊滅的な大敗北をもう一度、経験することだ。そうしなければ民進党は国民政党に戻れないようだ。

 しかしその間に国民は安倍自公政権の周回遅れのグローバル化路線による貧困化政治に苦しむことになる。それもまた民主主義の火事だとしたら国民の責任だ。「国民の生活が第一」の政治を求めない多くの国民が安倍自公政権を支持し、自らを貧困化して行く米国ポチ政権を選択しているのも、また国民であるからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党の蓮舫代表は、「戦犯6人組」の中心人物である野田佳彦前首相を幹事長に起用、民進党解体が始まる(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2895382920ba5c802c0dfa9c2a3e05f2
2016年09月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「民進党の解体が始まった」―民進党の蓮舫代表は、よりによって民主党を野党に転落させた「戦犯6人組」の中心人物である野田佳彦前首相を幹事長に抜擢、9月16日、党本部で開いた両院議員総会で「新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案」を提案し、了承された。このため、民進党内では、「蓮舫代表は、一体何を考えているのか。国民有権者への謝罪もしていない野田佳彦前首相が幹事長では、元の民主党に逆戻りではないか」「呆れ果てた。これでは、代表選挙で蓮舫さんに投票するのではなかった」「民主党は割れるゾ」などと批判の声が噴出している。なかには、「リオパラリンピック閉会式に出席している東京都の小池百合子知事が21日に帰国後、政治塾を立ち上げ、新党を結党すれば、民進党を離党して、新党に入党する」とはっきり宣言する声が出始めている。9月26日から臨時国会が開会され、論戦が始まる前に、民進党の方は、「解体」がいよいよ加速する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 泉田新潟県知事“立候補取りやめ”の真相は原発推進派からのプレッシャーだった!?(週プレNEWS)
「泉田知事は一貫して原発の安全性を問い続け、原子力ムラと戦ってきた。そのプレッシャーは並大抵のものではなかっただろう」と語る古賀茂明氏


泉田新潟県知事“立候補取りやめ”の真相は原発推進派からのプレッシャーだった!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00072146-playboyz-pol
週プレNEWS 9月17日(土)6時0分配信


政府の原発政策に対して批判的な立場を取っている泉田裕彦(いずみだ・ひろひこ)・新潟県知事が、県知事選への出馬表明を撤回した。

立候補取りやめの真の理由は、原発推進派からのプレッシャーなのか?

泉田氏とは旧知の間柄であり、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が明かす。

* * *

先月の30日、4選を目指していた泉田裕彦新潟県知事が突如、10月に行なわれる県知事選への出馬表明を撤回した。

撤回の理由は「新潟日報が臆測記事や事実に反する報道を行なったため」(泉田知事)。

新潟日報は県が出資する海運会社のフェリー購入を巡り、多額の損失が発生したとして、泉田県政を厳しく批判してきた。新潟日報は県内の世帯普及率が6割超と圧倒的な影響力を誇る。そのため、泉田知事はこのままでは正常な選挙戦を戦うことはできないと、立候補取りやめを決断したという。

だが、本当の理由は原発推進派からのすさまじいプレッシャーにあると私はにらんでいる。

泉田知事といえば、原発の防災政策に熱心な知事として有名だ。県内に立地する柏崎刈羽原発にも「安全対策が尽くされていない」と、再稼働に前のめりな東電に注文を突きつけてきた。

その東電は新潟日報に今年だけで5回も広告を出稿した。そのうち2回は全面カラーだった。東電から新潟日報へ、かなりの額の広告宣伝費が流れているのは隠せない事実だ。

原発再稼働を目指す安倍政権にとって、再稼働反対の姿勢を貫く泉田知事は目の上のタンコブだ。東電にとってもそれは同じで、同社が策定した特別事業総合計画は柏崎刈羽原発の再稼働が前提だ。再稼働できなければ、金融機関の支援などが計画どおりに進まない恐れもある。

当然、安倍政権も東電も泉田知事の4選は歓迎できない。新潟日報の知事批判キャンペーンはそうした政権や東電の意向と、あうんの呼吸で行なわれたものではないか? そしてその思惑は当たり、泉田知事は立候補撤回へと追い込まれたのでは? 考えすぎかもしれないが、ありえない話でもないと思う。


泉田知事が出馬撤回を表明する前、私は彼と電話でこんなやりとりを交わした。

泉田「もう疲れちゃいましたよ。古賀さん。戦ってください」

古賀「僕に(新潟知事選へ)出馬しろってこと?」

泉田「……そうですよ」

元経産官僚の泉田知事とは机を並べて仕事をした仲だ。そんな気安さもあって、冗談を言っているのだと、そのときは気にもかけなかった。出馬撤回表明はそのわずか2日後。「あの言葉は本気だったのか?」と驚いた。

泉田知事と原発の因縁は、07年7月に発生した中越沖地震にさかのぼる。柏崎刈羽原発で火災が発生し、あわや大参事という事態になった。そのとき、原発の「緊急時対策室」が損傷し、連絡が取れなくなった経験から、東電に「免震重要棟」(地震の揺れを低減する事故時の対応拠点)の建設を迫り、実現させたのが泉田知事だ。

その後、福島第一にも同じ施設が建設された。3・11の福島原発事故はその8ヵ月後だ。もしこの施設がなければ、東京を含む関東一円には人が住めなくなっていたはずだ。

その後も泉田知事は一貫して原発の安全性を問い続け、原子力ムラと戦ってきた。そのプレッシャーは並大抵のものではなかっただろう。むしろ、これまでよく耐えたと思うくらいだ。

彼が県政から撤退すれば、原発推進への大きな歯止めが失われる。なんとかして、泉田氏の後継者を探さなければならない。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011 年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政府が原発の廃炉費用など、新たに8兆円 国民負担を検討 ・・東電は黒字(報道ステーション)
廃炉費用8兆円を国民負担!?(報道ステーション)











国民負担8兆円超を検討 原発廃炉・賠償で

テレビ朝日 2016/09/16 11:45
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/895.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 野田を幹事長に起用する蓮舫・民進党にもはや期待はほとんどなし。ぐれダラになるmew(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24662983/
2016-09-17 08:35

 今日からしばらく、ブログのデザインをぐれぐれダラダラ風のものに変えてみる。(**)

 何故って、いまや、mewはもう政治に関して、ぐれぐれダラダラの状態にあるから。_(。。)_

 mewは、ひとりの国民として、安倍&自民党政権はもちろん、もはや野党第一党の民主党にもほとんど期待できない状態になりつつあるわけで。
 当分は、思想やら理想などくそくらえで。だら〜んとした心もちで、自分が思ったことをグダグダ書いて行こうかなと思っている。"^_^"

 てか・・・実のところ、昨年の今日の9.17、ついにmewが何より反対していた集団的自衛権の行使(しかも憲法解釈で容認)を含む安保法制が成立しちゃってから、ずっとぐれっぱなしなのである。(-"-)
 だってね。それは、憲法9条改正に準ずるようなこんな重要な法案に関して、与野党議員も、メディアも、識者も、国民にろくに伝えようとしないこと自体、かなり問題があるとはしても、何やかんやで日本の国民は、ほとんど動かなかったわけだからね。(~_~;)

 安倍内閣や自民党の支持率も一瞬下がっただけで、また高くなっているし。安保外交&軍事がダメでなく、売り物のアベノミクスだってほとんど成果が出てないのに、12〜16年4回にわたる衆参総選挙で圧勝しているんだもの。( ̄ー ̄ゞ)

『安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、都内で講演し、民進党代表に蓮舫参院議員が選出されたことを受け、「総裁の在任期間4年で、(旧民主党と)民進党の代表は4人目になったが、私は国政選挙4連勝。これは、戦後、佐藤栄作元首相と並ぶこと」と述べ、自身が安定政権を築いているとの自信を見せた。講演の出席者が明かした。(朝日新聞16年9月15日)』

、もう余裕のよっちゃんになってるわけでしょ。(>_<)

* * * * *

 それでもね。安倍二次政権も4年めにはいって、チョコチョコとほころびが出ているし。今まではじっと黙って待っていた党内の重鎮、実力者たちがだんだん飽きてきて。言いたいこと言い始めたり、あちこちでプチ対立を起こし始めているし。<それに、うまく党をまとめてくれていた谷垣幹事長がやめちゃったし。^^;>

 安倍首相&周辺も、ここから1〜2年は、チョット気合を入れてがんばらないといけないぞって、身構えている部分があるのではないかと。
 特に都知事選での、小池百合子ブームのすごさを見て、一つ大きなムードを作って国民を乗せられれば&メディアにも火をつくと、一気に持って行かれるぞという危機感も抱いているのではないかと察する。^^;

 そして、おそらく安倍首相らは、民進党の代表選に蓮舫氏が出馬したことに、それなりの警戒感を示していたことだろう。(@@)

* * * * *

 蓮舫氏は、民主・民進進党初の党首(候補)として、注目度も人気度も高いし。ママ議員として、女性のシンパシーも得やすそうだし。発信力も強くて、そのハッキリしたもの言いに期待している人も多い。<mew個人的そのような分野はヨコに置いているのだが。客観的に見て、顔、スタイルなど容姿の面でもGOODで、10〜20代はマダム小池より憧れているらしいし。^^;>
 
 参院選の東京選挙区でも断然TOPの票数をとっているし。小池&蓮舫氏の相乗効果が生まれるのではないかなんて期待する声も出ていたし・・・。
 ちょっと待機児童問題や、こどもの貧困、食の安全、教育などの問題に注目が集まりつつあることから、いいい流れになって来たかなと思う面もあったのだ。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 今回の民主党代表選は、保守派の候補が3人立っているので、私とすごく考えが合う人、ごひいきの人はいないけど。<しつこいけど、何故、中道系の人は立たなかったんだろうな〜?(-"-)>
 じゃあ、せめて女性党首として期待できる&リベラル勢力、旧執行部からの支持も得ている蓮舫氏を支援しようと。そして、安倍政権を倒すための第一歩にしたいと・・・。
 mewは、最後に残った小さな望みを託すような気持ちで、今回の民進党の代表選を見ていたのだけど・・・。

 蓮舫氏は15日の代表選で圧勝したものの、蓮舫氏の二重国籍の問題への対応(言動)や民進党内の他の議員の対応を見ていて、あれれ〜という感じに。
 しかも、蓮舫氏が野田元首相を幹事長に起用したことがわかって、ドッカ〜ン!(><)(おまけに細野も代表代行とか要職で使うんでしょ〜)、mewは結党20年めにして民進党(民主党)を見放そうかと思い始めたりするのだ。<`ヘ´>

<mewやその周辺の人には、(前原氏と同等かそれ以上に戦犯度の高い)野田氏が幹事長に起用するというなんて発想は、0.1も持ち合わせていなかった。(-"-)
 しかも、毎日のように、会見や国会質問なので、TVやネットで野田幹事長の姿、言動を見ることになるなんて・・・。今から、ゾ〜ッとしちゃうよ。(@@))

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 一応、民進党の代表選に関するなど記事を・・・。

 15日に民進党の代表選が開かれ、予想通り、蓮舫氏が圧勝する形で、新代表に選ばれた。(・・)

 蓮舫氏は、13日までに送付された地方議員、党員サポート票で大きく前原氏らを2倍以上リード。また当日、投票した国会議員票の6割を獲得し、1回目の投票で全ポイントの過半数を獲得。数字的には、前原誠司氏、玉木雄一郎氏は惨敗したと言っていいだろう。<前原氏がもう(4度めの)代表選には出にくくなるぐらい?(~_~;)>

『■開票結果の内訳

蓮舫代表代行は、国会議員で160ポイント、国政選挙の公認候補予定者で50ポイント、地方議員で126ポイント、党員・サポーターで167ポイントをそれぞれ獲得し、合計503ポイントでした。

前原元外務大臣は、国会議員で84ポイント、公認候補予定者で44ポイント、地方議員で50ポイント、党員・サポーターで52ポイントをそれぞれ獲得し、合計230ポイントでした。

玉木国会対策副委員長は、国会議員で50ポイント、公認候補予定者で24ポイント、地方議員で30ポイント、党員・サポーターで12ポイントをそれぞれ獲得し、合計116ポイントでした。(NHK16年9月15日より)』

 まずは、前原氏が蓮舫氏の半分もポイントを稼げなかったことに、ほっとさせられた。(・・)
<二重国籍問題のせいか、当日投票の議員、候補者は、ちょっと前原氏に変えたいるような感じもあったけど。^^;>

* * * * * 

 蓮舫氏は、当選が決まった後、壇上でこのような挨拶を行なった。(**)

「これから先、私たちが向かうべきは巨大与党です。大きな大きな与党と対峙(たいじ)をする。人気の高い今の政権と向き合う。そして堂々と、批判ではなく提案、私たちの提案力、創造、国のあり方をもって、しっかりと戦って選択していただける政党に、ぜひ、一緒にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げます」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかし、先日も書いたように、自民や維新系のウヨ保守勢力だけでなく、党内の保守派からも蓮舫氏の二重登録の説明に納得が行かない人が20人以上いるとか。代表選のやり直しを要求したり、(野田幹事長起用とWで?)離党を臭わせている議員もいるという。(+o+) 

<かなりの保守が多いので、mew的には、やめてくれちゃtってもいいんだけどね。(野田Gにいた松本くんは、知らない間に、自民党会派入りしてたし〜。また今度ね。)>
 
 どちらの言い分が正しいか否かorいいのか悪いのかはさておき、こんな状態では、とても安倍政権に正面から対峙できるような挙党一致体制なんか作れっこないわけで。
 安倍自民党は、さぞお喜びのことだろう。(ーー)

* * * * *

『民進党の蓮舫新代表は16日の両院議員総会で、野田佳彦前首相を幹事長に起用する人事を示し、了承された。野田氏は民主党政権3代目の首相だったが、消費増税をめぐり党が分裂。衆院を解散して総選挙で惨敗し、下野した責任者。党内からは厳しい見方があり、野田氏自身も当初は就任を固辞していたが、最終的に受け入れた。

 首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍(晋三)首相と対峙(たいじ)する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。

 野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた10%への消費増税を安倍氏が2度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。

 だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。

 野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も16日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した。

 他の党人事は週明けに正式決定することになり、細野豪志元環境相の代表代行就任が内定した。(朝日新聞16年9月16日』

<火中の栗なんて、下手に拾って来たら、やけどや火事になっちゃうから、拾わずに放っておいて欲しかったのに。それに、あなたのせいで落選させられた人(特に中道左派)は、あなたのはいった執行部なんて支援したくないと思うよ!(-"-)>

* * * * *

『党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

 野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。
 党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。(毎日新聞16年9月16日)』

 時間がなくなってしまったので、ちょっとハンパなとこで、いったん終わりにするが。m(__)m
 民進党が、野党としてボロボロになって、結局、維新のように与党の保管勢力にならないといいな〜と願うばかりのmewなのだった。(@@) 
                     


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民意無視辺野古訴訟国勝訴 判決の内容が国の腹話術的代弁にしかなっていない、判決内容に何ら「権威」が無い自信の無さの裏返し










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/897.html
記事 [政治・選挙・NHK212] な、な、なんだこいつは(2) 〜 稲田防衛相の巻(高江での自衛隊出動についての答弁)
な、な、なんだこいつは(2) 〜 稲田防衛相の巻(高江での自衛隊出動についての答弁)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62fd07d3ce66979d010870a0ceac8c71
2016年09月16日 のんきに介護


布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。

――稲田防衛大臣、今回の高江米軍ヘリパット建設工事での陸自ヘリ活用の法的根拠について、会見で「自衛隊法第6章には当たらない」と発言したそうだ。ということは防衛大臣が自衛隊法を根拠としないで自衛隊に行動命令を下したことになる。〔0:16 - 2016年9月14日 〕——



自衛隊法を根拠としない点にについては、

サイト「南山法律事務所」の

説明が分かりよいです。

すなわち、

自衛隊法は、ポジティブリストなんですな。

そしてこのリストの特徴として、

――自衛隊は法律に定められていること以外、することはできない――

と広く考えられています。

☆ 記事URL:http://www.nanzanlaw.com/column/802

もし、ネガティブリストならば、

「やってはならないこと」を書いて制限し、書かれていないことはやってよいことになります。

それとは、

違うわけです。

それで、

自衛隊ヘリで米軍ヘリパッド建設機材を運んだのは、

防衛省設置法第四条 十九項による

という無理な説明になる

(indigo@ingigo33 さんのツイート〔11:38 - 2016年9月15日 〕参照)。



この条文は、

お仕事のリストを規定しているに過ぎなく、

根拠の条文ではありません。

なぜ自衛隊のヘリで運ぶのでしょう。

危険だし、やめるべきです。

福島みずほ議員が、

「防衛省設置法第四条でなんでも出来たら、自衛隊法はいらないんじゃないですか?」

という質問されるごとくです

(同氏のツイート〔8:25 - 2016年9月14日 〕参照)。

布施祐仁@yujinfuse さんが

指摘されるように、

――これがまかり通れば、つまり防衛省設置法4条の所掌事務を根拠に自衛隊を動かせるなら、自衛隊は防衛に関すること、警備に関すること、国際協力に関することなら何でも出来ることになってしまう。自衛隊法の意味がなくなってしまう。防衛局の背広組が動くのとは意味合いがまったく違う。〔17:12 - 2016年9月13日 〕——

という点に注意しなければなりません。

なお、上の福島さんの説明に

「お仕事リスト」

という言葉が出てきます。

これは、ある省庁の所掌事務という意味です。

防衛省設置法第四条に即して言いますと、

――この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。——

ということになります。

☆ 上掲、サイト「南山法律事務所」の解説参照。

実際、自衛隊の

運搬行為を防衛省設置法によって根拠づけることで、

りっくん@YNonnon131さんが報告されるように、

次のような不合理が生じている。

――受発注者は一心同体みたいなこといってるが、おかしすぎる。 工事を頼んでおいて、相手の仕事とっちゃったようなもんじゃないですか? 福島議員の発言で会場に呆れ笑いがおきる。 ( @kimchan0213 高江ヘリ輸送で防衛省交渉 http://cas.st/1243c199 )

山本太郎議員も

「過去にも自衛隊法に書いていないことをしたということか?」

という鋭い問いを投げかける

(indigo@ingigo33さんのツイート 〔11:23 - 2016年9月15日 〕参照)。

参院委で、

稲田防衛相は、

議員バッジ着けず答弁した模様です

(時事通信「稲田防衛相、議員バッジ着けず答弁=参院委」〔9月14日(水)18時17分〕参照。*http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0914/jj_160914_8180388654.html)。

ちなみに、

土木工事等の受託とあっても、自衛隊法第100条にはよれません。

「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」

という限定があるからです。

もし、反対に解すれば、

これまで政府与党がしてきた

「道が寸断されていても、現行法のままでは自衛隊の出動が難しく、

災害復旧が遅れる」

という説明としっくり行かなくなります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出!人事承認の会議は半分が欠席!委任状提出者も67人に!
野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出!人事承認の会議は半分が欠席!委任状提出者も67人に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13421.html
2016.09.17 08:00 情報速報ドットコム



<民進党>蓮舫代表、人事で試練 「野田幹事長」反発広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000112-mai-pol
 「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。16日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院41人、参院19人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は67人に上った。

〜省略〜

党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。



「青天の霹靂、火中の栗拾う」新幹事長に野田前総理(16/09/16)


以下、ネットの反応
















野田前首相は民主党政権を崩壊させた責任を取っていないことから、民進党内部では依然として強い反発を持っている人が多いです。今回の人事案についても半分以上の国会議員が欠席し、委任状の提出で明言しない方も67人となりました。
不幸中の幸いは野田前首相に怒りを感じている民進党議員が多く居る点ですが、このままでは再びかつての民主党政権を再現することになるかもしれません。

そこで、野田前首相に不満を持っている半分以上の国会議員らは民進党を離党して、生活の党や共産党、社民党と合併する形で新党を結成するのはどうでしょうか?
消費増税やTPP、原発再稼動に賛成の野田前首相らでは自民党との差別化は困難で、自民党に勝つためにはシッカリとした政策を持っている政党や議員の結集が必要です。

ただ、共産党のような党名を毛嫌いしている人も多いことから、全く新しい政党を野党議員らで新生するのが良いと私は思います。民進党の良識派と共産党、生活の党、社民党が結集すればかなりの規模となり、いずれは政権も狙える可能性がありそうです。


【動画】民進党新幹事長に野田佳彦前首相「火中の栗拾う決断をした」


民進党・幹事長に野田前総理で調整 骨格人事発表へ(16/09/16)


激突 安倍総理VS野田前総理 衆院定数削減めぐり(16/02/19)


記事コメント


>野田前首相に不満を持っている半分以上の国会議員らは民進党を離党して、生活の党や共産党、社民党と合併する形で新党を結成するのはどうでしょうか?


その通りですね。


蓮舫が代表になって良かったこと。
民進党が分裂し、野党勢力再編のチャンスが生まれたこと。


国民目線の議員と既得権益優先の議員は分かれてくれたほうが、
国民としては分かりやすいし、支持しやすい。
[ 2016/09/17 08:21 ] 名無し [ 編集 ]


民進党の分裂はあるかもしれませんが、
共産党と新党はありえないんじゃないでしょうか。


結果、野党は少数政党が多い状態となり、
さらに与党を利する事になりそうです。事実上の独裁が加速しますよ…。
[ 2016/09/17 08:28 ] 松任谷 [ 編集 ]


民進党が分裂して、党を割って出た者達が(新)民主党を結成する。 とか
[ 2016/09/17 08:33 ] 名無し [ 編集 ]


>さらに与党を利する事になりそうです。事実上の独裁が加速しますよ…。


長い目で見たら、それも必要なステップかもしれません。
なるようにしか、ならないですから。


なんにせよ、同じ体制が永久に続くことは無い。
どこかで、流れが変わるでしょう。


それまで国民が持ちこたえられるかどうかは、分からないけど(笑)
[ 2016/09/17 08:38 ] 名無し [ 編集 ]


共産党は依って立つ哲学からして本質的に他のブルジョワ政党とは異なるという自負があるから、いくら叩かれても貶されても今日まで存続してきた。その哲学のことは天敵である国際勝共連合のHPを見れば詳しく書いてある(その勝共理論も強引に有神論につなげるものなので賛同できないが)。たとえその革命理論に問題があるとしてもそれでいいと思う。そうでなければ、済し崩し的に本当に野党がなくなる。ただし、超政党のグループを作るのはよいだろう。そのための不可欠な条件は単に米軍基地反対というにとどまらない反独占資本主義(反米帝)でなければならない。
[ 2016/09/17 08:40 ] 名無し [ 編集 ]


管理人さんの提案にも一理あるけど数合わじゃダメでしよう。新しい政党云々以前に、共産党さんは唯一助成金を貰ってない訳だから、先ずそこら辺りを擦り合わせするか?或は政党は別々で、政策協議共闘若しくは共産党さんと連立政権を目指すなり、国民有権者はもうバラエティ政治にウンザリな訳、だから?自民でいいやみたいな投票結果になってる気もしますが?
[ 2016/09/17 08:51 ] 名無し [ 編集 ]


内部分裂が濃厚だろうなぁ
現状の自民が何をしても許され他の受け皿がないっていう現状は相当まずいんだよね
前までは民主がその役割だったけどそれももう厳しいだろう
もちろん自民を蔑むつもりはないけど日本国民にとって不利益が生じる、逃げ道がねーんだよな


例えば消費税20パーにあげまーーすって急に話が出たらお前らは何処の政党に票入れるだろうな
それで民進に入れるか?共産に入れるか?ってところだよね無双だよ


あとの可能性としては自民の石破一派の分裂か小池都知事の新党結成(小池さんはパフォーマンスで自民との不仲を見せてるような雰囲気あるけどね・・・)
そんな所かな


でも何にしろ他党はもう経験値で自民に負けてるから勝とうとするなら相当骨が折れるだろうね
[ 2016/09/17 08:52 ] 名無し [ 編集 ]


管理人に賛成。  野田さんを幹事長にするような民進党だったらどうせ分裂、付き合うのは時間の無駄。  さっさときれいに別れて新党結成してほしいです。
[ 2016/09/17 09:15 ] 名無し [ 編集 ]


            ◇


<民進党>蓮舫代表、人事で試練 「野田幹事長」反発広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000112-mai-pol
毎日新聞 9月16日(金)21時52分配信

 民進党の蓮舫代表は、野田佳彦氏を幹事長に起用したことで、就任翌日の16日から党内基盤の弱さに直面した。野田氏には、旧民主党が政権から転落した「戦犯」との批判が以前からあり、幹事長就任で反発はさらに広がる。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発などで人選が進まず、以前からの「ばらばら」批判の克服が党運営の課題として早速浮き彫りになった。

 「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。16日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院41人、参院19人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は67人に上った。

 両院総会では逢坂誠二衆院議員が「2012年に議席を失い、14年(衆院選)でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス(蓮)の花を下で支えるレンコン(蓮根)になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

 党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」(閣僚経験者)と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

 野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」(党関係者)という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

 党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。【朝日弘行、樋口淳也】




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 青山繁晴参議院議員「安倍さんは強運。二重国籍蓮舫党首なら衆院解散で民進党コールドゲーム」
”蓮舫さんの発言をまとめられたものがありましたので、参考までに。

・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・19歳で帰化しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化(HP記載現在削除)
・30歳の時に台湾国籍でした。
・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週出しました。
・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。
・在日の中国国籍の者として
引用:http://matometanews.com/archives/1825695.html

この「在日の中国国籍の者として」というのは、1993年の新聞のインタビューで蓮舫さん自身が語ったものです。
当時の新聞記事の画像はコチラ。
http://livedoor.blogimg.jp/mona_news/imgs/1/3/13a1e727.jpg

これらの発言に加え、蓮舫さん自身、台湾で発行されたパスポートをまだ持っている(すでに失効)ことも問題になっています。”


これが自民党議員ならマスコミとグルになって自殺するまでバッシングされてるでしょ?


結局、民進党では良識は働かず、予想通り、中国籍(もう手続き終わった?)の蓮舫さんが党代表。

これを見て青山繁晴参議院議員「安倍さんは強運。二重国籍蓮舫党首なら衆院解散で民進党コールドゲーム」

★9/15(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=9VVWGZ1Chs4


”・法務省は15日、一般論として、日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした

・法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調している

・“二重国籍”問題の民進党・蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる”

公職選挙法では禁止されてないとか、単なる法の不備でしょ?
一般国民がやれば違法なら国会議員もやっちゃだめでしょ。
学校で習わなかったの?

ところで蓮舫新代表に聞きたいんだけど
共産党との連携どうすんの?
自衛隊は?
日米安保は?
尖閣問題や北朝鮮のミサイルはどうすんの?
拉致被害者救出は?


<参考リンク>

■蓮舫の二重国籍疑惑の問題点をわかりやすく!子供の国籍や議員辞職の可能性は?
http://aqua-journal.com/3159.html


■二重国籍問題で説明が二転三転の蓮舫氏、「記憶不正確」でごまかし党代表選継続 (追記)民進党新代表に決定
http://doumin.exblog.jp/23485619


■【蓮舫\(^o^)/】法務省「二重国籍は国籍法違反に当たる可能性がある」
http://blog.esuteru.com/archives/20002193.html


■蓮舫氏、衆院選にくら替え出馬「覚悟はある」
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160915-OYT1T50150.html


■反日勢力を斬る 今日、蓮舫代表誕生で衆院総選挙か
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4065.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ご祝儀が不祝儀に切替った瞬間 最悪にして、最適な幹事長人事(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/af6fdc5340bd89381b270e29e1a162e6
2016年09月17日

 やはり、蓮舫民進党代表は党幹事長人事で、最も忌み嫌われる花斉会の親分、民主党政権を自民党安倍晋三に売り渡した“売党奴・野豚”と呼ばれる前首相・野田佳彦を選んだ。民進党のコアが、準自民党的であるなら、このような選択は、党内バランス上ありだろう。しかし、一般ピープルの目から見るならば、最低、最悪、獄門打ち首に等しい、否、青酸カリを飲み干すくらい即効性のある“自殺方法”ではないかと映るに違いない。

 しかし、ある程度、民進党の体質を知っている人間から見ると、専守防衛航行においては、あり得る選択可能な人事だったと考えることも出来る。蓮舫代表は、個人的話題性(人気)で、野党第一党の代表になったは良いのだが、民進党内で、党務と云う類に長けていると云う話は聞いたことがない。つまり、自分に強く逆らう人間のいない場では、元気のいい、甲高い声と青筋で持論を展開できるが、蓮舫の論理矛盾など、揚げ足取り等、隙あらば斬る、そう云う鵜の目鷹の目連中と対峙するのが怖いのだろう。そう云う意味で、党としては最悪な幹事長だが、蓮舫代表にとっては最適の野田幹事長なのである。

 本来であれば、蓮舫代表による野党第一党民進党の党役員人事の刷新によって、ご祝儀相場ではないが、ご祝儀支持率アップが一般的だが、今回の蓮舫代表の党役員人事では、不祝儀相場になりかねない。今月の朝日新聞世論調査では、各党支持率は、≪自民40%、民進7%、公明4%、共産3%▽維新2%、社民1%、生活0%…支持する政党はない37%答えない・分からない5%≫となっているが、次回の世論調査が見ものだ。おそらく、4〜5%台に急落する可能性が見えてきた。連合等々は今まで通りのスタンスだろうが、一般ピープルの理解を得るのは、ほぼ無理なのだと思う。4%台に落ちると、蓮舫代表責任論まで出てきそうだ(笑)。

 野田佳彦が自らシャシャリ出てきたと云う事ではなく、やはり、蓮舫に懇願された可能性の方が強い。しかし、民進党内の力の均衡には役立つ人事も、一般ピープル受けをする人事ではない。野党は野党であり、政策で国民を引きつけるのは非常に難しいわけだから、自民党安倍政権の弱小版政党では、おおさか維新と、何ひとつ変わらない。改憲にも賛成だし、原発再稼働にも賛成、辺野古移設にも賛成、消費増税にも賛成。安保法制も9条改憲を除き賛成。違いを見つけるのが困難なような政党になる可能性は高まっただろう。

 民進党が、このような変貌を遂げてしまうと、民進・共産・生活・社民による“野党の連携”にもヒビが入る可能性さえ見えてくる。朝日新聞、9月10,11日調査によると、各党支持率は、概ね≪自民40%、民進7%、公明4%、共産3%▽維新2%、社民1%、生活0%…支持する政党はない37%答えない・分からない5%≫となっているが、民進が4%台となると、連携の核の立場を共産党に譲る事態にもなりかねず、共産・生活・社民+自民、民進離党者などで構成する反安倍政治政党像が浮かんでくるが、これも相当に妄想的である。どうも、一段と安倍自民党政権の一強が継続するばかりの情報ばかりが闊歩している。

 こうなると、自民党内の権力闘争、“菅官房長官vs二階幹事長”の全面対決とか、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任するとか、東証株価が1万円の大台を切るとか、Ⅿ8クラスの東海地震が起きるとか、川内原発が事故を起こすとか、北朝鮮が秋田や北海道にミサイルを撃ち込むとか、兎に角大ショックが起きないと、何も変わらないのかもしれない。いや、逆に、現在の消去法的政治選択では、一層安倍自民に支持が集まることも充分にある。どうも、日本の社会はどちらに転んでも“糞詰まり”そう云う悲壮な姿が浮かぶのだが、一般ピープルに、そんな危機感は微塵もない(笑)。

 東京新聞が16日の社説で、大いに蓮舫民進党の門出に期待する話を書いてくれたわけだが、瞬時にして、その期待を裏切る可能性が高くなった。小泉元首相が、毎日新聞のインタビューで民進党の現状を憂いて「ひどいよ、あれ。ガッタガタじゃないか。何やってんだよ」と皮肉にもエールを贈られている。東京新聞は、高尚な立場から、「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい、と述べているが、野田幹事長と蓮舫代表では、“切り捨てご免ん体質”が全面に出てきそうだ。

 東京新聞はまた、私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である、と述べている。抽象的にはその通りだが、今回の人事を眺める限り、蓮舫代表は選択肢となり得る野党の立場はいりませんと宣言したも同じだろう。せめて、枝野幹事長の継続であれば、一般ピープルの期待をある程度引き留めておくことも可能だったが、野田豚では、自ら野党第一党の地位を、大阪維新に譲ったようなものだ。どうも、花斉会の体質は、敵対勢力に塩を送るのがお好きなようだ。


≪民進代表に蓮舫氏 包摂と説得の政治へ

 民進党新代表に蓮舫参院議員が選出された。党勢回復は前途多難だが、「安倍政治」が欠く「包摂」と「説得」の政治文化を取り戻す契機としてほしい。

 民主党と維新の党が合流して三月に結成された民進党。初の選挙による代表選びは、代表代行だった蓮舫氏(48)が、かつて民主党代表を務めた前原誠司元外相(54)、初めて代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長(47)を退けた。

 蓮舫氏は、旧民主党時代を含めて初の女性代表だ。国会議員、国政選挙公認候補予定者、自治体議員、党員・サポーターのすべての票を制したことからは、同氏への期待の高さがうかがえる。

◆傍観や冷笑ではなく

 蓮舫氏は新代表就任のあいさつで「これからもいばらの道、険しい道かもしれない。それでも登り続けて、しっかり政権を担い、私たちが今、同じ思いを持つ国をつくりたい」と述べた。

 新代表が自覚するように、民進党を取り巻く政治状況は依然厳しい。政権転落した二〇一二年の衆院選以降、国政選挙では四連敗。政党支持率も10%前後と低迷し、40%前後を維持する自民党に大きく水をあけられている。

 政権転落から四年近くがたっても、反転攻勢のきっかけがつかめないのが実情だ。旧民主党政権時代、公約に違反し、未熟な政権運営で期待を裏切ったことへの有権者の不信感が、それだけ大きいということだろう。

 一度失った有権者の信頼を取り戻すのは容易ではないが、野党第一党がこのまま低迷し、政権の選択肢になり得ない状況が続くのは日本の民主主義にとって不幸だ。

 私たち有権者も、選択肢となり得る政党を根気強く育てる努力を怠るべきでない。それが自分たちの民主主義を強くする。傍観や冷笑は民主主義の自殺行為である。

◆政策論議に労厭うな

 自民党政治の後追いや二番煎じでは、再び政権を担い得る選択肢とはなり得ない。安倍晋三首相が総裁として率いる自民党が失い、ぽっかりあいた穴を埋めるような政治が、政権を目指す蓮舫民進党には求められている。

 それをあえて「包摂」「説得」と表現し、民進党の政策立案の指針に加えるよう望みたい。
 包摂とは字義通り「包み込む」ことである。政治「改革」で衆院に小選挙区制が導入されて以降、「敵」か「味方」かに分け、過剰に攻撃する風潮が国会内のみならず、社会全体に広がる。政権に異を唱える者を徹底的に攻撃し、排除しようとする傾向すらある。

 経済政策や社会保障政策も同様である。社会的弱者を自己責任論で切り捨てる。一部の者は富を増すかもしれないが、経済格差が広がり、結果として社会全体から意欲と活力を失う。そのような冷徹な社会が、日本が追い求めてきた理想の姿なのだろうか。

 人間は独りでは生きてはいけない。一人一人が社会の重要な構成員だ。安倍政権が手を付けようとしない今こそ、包摂の政治へと転換の可能性を示す好機である。

 民進党は具体的な政策づくりに直ちに着手すべきだ。二年以内に行われる衆院選までに、政権選択肢となり得る政策を有権者に示さなければ、党の存在意義はない。残された時間はあまりない。

 大きな政党には多様な考えを持つ人が集うのは当然だ。民進党内では安全保障、原発・エネルギーなど重要政策をめぐる意見の違いも指摘される。だからといって亀裂を避けるために意見集約を避けるのでは本末転倒だ。

 つらくても労を厭(いと)わず侃々諤々(かんかんがくがく)の党内議論を進めるべきである。重要政策をめぐって党内の意見が分かれたままでは、有権者から政権交代への意欲を疑われる。

 「説得」も民進党が自民党との対立軸として示すべき政治文化である。安全保障関連法の採決強行を例に挙げるまでもなく、安倍政権下では、自分たちの主張のみが正しく、反対意見を聞き入れようとしない場面が目立つ。

 かつての民主党政権にも同様の傾向があったことは否めない。

◆民意畏れる謙虚さを

 しばしば「説明責任」を果たす必要性が指摘される。国民の理解を得ると言いながら、説明の努力すら怠るのは論外だが、一方的な説明だけでは、政治の責任を果たしたことにはならない。

 以前の自民党には民意を畏れ、有権者に分け入って理解を得ようと努力する謙虚さがあった。今の自民党がそれを欠くのなら、新生・民進党が代わりに示せばいい。

 代表選期間中、蓮舫氏は台湾との「二重国籍」が指摘された。多様性を否定する個人攻撃だとしたら嫌悪感を禁じ得ないが、二転三転した蓮舫氏の説明が有権者に好印象を与えたとも言えない。事実確認を怠った反省を教訓に新体制の運営に全力を傾注してほしい。
 ≫(東京新聞:16日付社説)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 都職員よ 今すべきことは(日刊スポーツ)
政界地獄耳 都職員よ 今すべきことは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1711127.html
2016年9月17日7時57分 日刊スポーツ


 ★都庁の職員に告ぐ。新しい知事のスタイルが、諸君の今までの仕事のスタイルに合わないかも知れない。今までは事案に対して庁内部局との駆け引きや、けん制も加味した政策立案が求められていたかも知れない。知事対策よりも都議会対策に費やす時間が長かったのかも知れない。忠誠心や官僚としてのプライドがさまざまな問題の前で邪魔をしているかも知れない。しかし都知事・小池百合子がパラリンピック閉会式に出席のため都庁にいない間に覚悟を決めなくてはならない。

 ★小池が都庁の主になってから1カ月半。半月後には都議会も始まる。もう小池が好きかどうか、小池の手法がどうかを問うている時間はない。諸君にとってはすべて説明がつき、責任の所在が明確なことばかりかも知れない。だが既に豊洲移転問題は多額の都税を使ったでたらめな政策であり、食品卸関係者を巻き込んだとんでもない政策であることは都民も知るところになった。

 ★世界の台所であり、都民の台所である築地というブランドを移転し、安全、安心な食生活の拠点にするという極めて常識的な政策が政治とのはざまでゆがめられた。そのつじつま合わせに諸君は奔走したかも知れないが、ここからは本当のことを言わなくてはならない。元知事・石原慎太郎は「都庁は伏魔殿」と言い、自身の管理能力を棚に上げ諸君のせいにしようとしている。

 ★今直ちにすべきことは(1)いつ誰が言いだし、(2)誰にまで報告の決済のハンコをもらい、空洞地下方式は生まれたのか。ほかに同様の事例はないか。専門家の会議と違う判断をしてはいないか。そこまでが信頼回復の手順だ。そして専門家を加えて今後の対策と最善策は何かを導くことだろう。少しは情報公開が自分たちを守ることにもなると気づいただろうか。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)
   


優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025
2016年9月17日 日刊ゲンダイ


   
    もちろん“A級戦犯”はこの人(C)日刊ゲンダイ


 優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。

■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する

 なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。

 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。

 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。

 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。

 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。

 1300万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。

「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」(東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏)

 小池知事は“A級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 今度こそ終わった民進党  天木直人
民進党両院議員総会を終え、言葉を交わさず引き揚げる蓮舫代表(右)と野田佳彦幹事長(中)=民進党本部で2016年9月16日午後3時16分、小出洋平撮影 :毎日新聞


今度こそ終わった民進党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/17/post-5445/
17Sep2016 天木直人のブログ


 蓮舫民進党新代表が野田佳彦を幹事長にするという憶測報道が流された時、私は最終的にはそうならないと思っていた。

 蓮舫は、野田佳彦が辞退する事を期待して声をかけ、それで親分に義理を果たした事にすると思った。

 そして野田佳彦も、光栄な事だが受け入れるわけにはいかない、と辞退すると思った。

 それがまともな感覚だろう。

 ところがどうだ。

 蓮舫は本気で野田佳彦に幹事長を要請し、野田はそれを喜んで受けた。

 これにはさすがの私も驚いた。

 これで文字通り民進党は終わったと思う。

 それでも民進党は分裂しないし、出来ない。

 なぜならば、民進党はいまでも巨額の政党交付金を持っているからだ。

 その金欲しさに、党を離れる事の出来ない政治家ばかりだからだ。

 私がもっと驚いたのは、それでも共産党は蓮舫の民進党との野党共闘にしがみついていることだ。

 これで共産党もまた完全に終わった。

 かくしてこの国の政治は、野党不在のまま安倍一強支配がますます進み、国民の怒りと絶望の受け皿がないまま、さらなる迷走を続けることになる。

 新党憲法9条の出番が必ず来る(了)


関連記事
野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出!人事承認の会議は半分が欠席!委任状提出者も67人に!
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記事 [政治・選挙・NHK212] 政府税調 夫婦控除、年収の線引き焦点 税額控除も検討 「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」
政府税調
夫婦控除、年収の線引き焦点 税額控除も検討

毎日新聞2016年9月17日 東京朝刊 

 2017年度の税制改正を巡る議論は、女性の社会進出にブレーキをかけてきたとの指摘もある配偶者控除の見直しが最大のテーマとなる。政府税制調査会(首相の諮問機関)は、配偶者控除に代わって夫婦を対象にする「夫婦控除」の導入を軸に検討。対象世帯拡大による税収減を防ぐため年収制限を設ける方針で、年収の線引きが焦点だ。低所得層ほど恩恵が大きくなるよう実際に支払う税額から一定額を差し引く税額控除方式に切り替える案も浮上している。【横山三加子】

 「高所得者も控除するのは適切か」「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」。15日に開かれた政府税調の総会では夫婦控除を巡って年収制限の導入などを求める意見が相次いだ。

 配偶者控除は、年収103万円以下の配偶者がいる世帯を対象に、世帯主の所得から38万円を差し引いて課税する制度。制度の恩恵を受けるため、妻が年収を103万円に抑えようと勤務時間を調整する一因とされる。

 また、年収制限が無く高所得層の恩恵が大きいため「格差拡大の一因」との見方もある。例えば夫の年収が550万円の場合、配偶者控除による減税額は7・2万円程度だが、夫の年収が1200万円だと12・2万円程度の減税となる。

 このため政府税調や与党は、夫婦控除に年収制限を設ける方針。また、低所得層ほど減税の恩恵が大きい税額控除方式に切り替える方向で検討している。税負担の不公平感を和らげるとともに、対象者が配偶者控除の約1500万人から約2400万人に大幅拡大することが見込まれるため、税収減を防ぐ狙いもある。今後の議論では年収制限の線引きが課題となる。自民党の茂木敏充政調会長は「800万〜1000万円程度」と制限をかける目安を示した。

 総務省の統計によると2人以上の世帯のうち、収入が1000万円以上の世帯は約13%に過ぎない。夫婦控除の年収制限を仮に1000万円とすると恩恵を受ける人が多く、税収としては大幅な減少となる。

 一方、年収制限を低く設定すれば夫婦控除の対象とならない増税世帯が増えて反発が強まる可能性もあり、議論は曲折も予想される。

 ■ことば

税額控除
 納税額から一定額を差し引く制度。納税額の多少に関わらず一定額が減税されるため、低所得層ほど恩恵が大きいとされる。カナダなどが個人所得税の算出にあたって税額控除方式を採用している。日本の所得税は、年間所得額から「配偶者控除」などを差し引き、残った金額に税率を掛けて納税額を算出する所得控除方式が基本で、例外的に住宅ローン減税は税額控除方式だ。所得控除は高所得層の恩恵が大きいと指摘される。
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddm/008/020/056000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「溶ける年金」 <5>国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない?(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
「溶ける年金」 <5>国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない?(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/332.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 朝ドラ『とと姉ちゃん』を、本家「暮しの手帖」が痛烈批判! 花森安治の反権力精神を描かないのは冒涜だ(リテラ) 
                 NHK連続テレビ小説『とと姉ちゃん』番組サイトより


朝ドラ『とと姉ちゃん』を、本家「暮しの手帖」が痛烈批判! 花森安治の反権力精神を描かないのは冒涜だ
http://lite-ra.com/2016/09/post-2566.html
2016.09.17. 『とと姉ちゃん』を「暮しの手帖」が批判  リテラ


 10月1日で最終回を控えるNHK連続ドラマ『とと姉ちゃん』。スタートから毎週連続して視聴率20%以上をキープする快進撃が続いているが、ここに来て「ドラマと事実とはあまりに違う」という批判が噴出している。

 ドラマのモデルとなった当の「暮しの手帖」(暮しの手帖社)からも、『とと姉ちゃん』についてこんな声明が出された。

<現在ドラマでは、あるメーカーと『あなたの暮し』が対立関係として描かれています。自社製品の評価が低いことに激怒したメーカーの社長から、常子たちは数々の嫌がらせを受けます。
 一方、実際の商品テストでは、大手メーカーはテストの結果を前向きに捉え、性能の改善へ繫げることが多かったそうです。こうしたメーカーの努力の甲斐もあり、メイドインジャパンの製品の質は次第に向上していきました>(暮しの手帖社facebookより)

 ドラマで大きなモチーフとなっている「商品試験」について、「実際の商品テストでは」とその差異を強調したのだ。

 また「暮しの手帖」現編集長・澤田康彦氏も、ネットサイト「enter trainmento staion」インタビューで
<大前提として、あれは事実を元にしたフィクションです。古くからの『暮しの手帖』の読者からは『全然違う、指摘しないの』という声をいただくこともあります>
と、「暮しの手帖」編集部にもドラマについて苦情が届いていることを明かしている。

 そして最も痛烈だったのが「週刊朝日」(朝日新聞出版社)9月23日号に掲載された「暮しの手帖」元編集者小榑雅章氏(78)からの“告発”だ。

 小榑氏は名物編集長だった花森安治氏に18年間師授した愛弟子でもあるが、ドラマと事実の相違点についていくつもの具体例を示し異議を唱えている。例えば花森氏をモチーフした唐沢寿明演じる花山伊佐次と高畑充希演じる小橋常子のモデル大橋鎮子氏の関係は「花森さんの指示のもと、走り回っていた編集部の一人」であり、実際の花森氏はスカートなど履いたことはなく、また「商品テスト」での企業の嫌がらせもなかった――などだ。

 確かにこれらの指摘は関係者にとっては重要なものだろう。とはいえドラマはあくまでフィクションであり、史実とドラマの設定や展開が多少違うことは珍しい話ではない。だがドラマにはフィクションとしても看過できない根本的な欠落、問題があった。それが戦争責任と公害という2つの問題だ。

 小榑氏は、公害問題についてこう語っている。

「あの時代は公害問題が出てきて、人々の生活が脅かされていました。『暮らしの手帖』では、食品色素の危険性も指摘しました。当時は、食品にいろんな色素が入っており、それが体に害がある恐れがあるにもかわらず、国は黙認していました。編集部でアイスキャンディーを何百本も検査した結果、4本に1本の割合で大腸菌が検出されたこともありました。食品公害という言葉を作ったのは『暮しの手帖』なのです」(前出「週刊朝日」より)

 しかしドラマでは食品公害については一切触れられることはなかったのだ。

 そして、それ以上に小榑氏が譲れないと憤るのが、花森氏の戦争責任についてだ。

 確かに花森氏は日中戦争で徴兵され旧満州で従軍し、除隊の後は大政翼賛会実践宣伝局に勤務し、“進め!一億火の玉だ!”などの戦意高揚のポスター制作に携わった。そのためドラマではその戦争責任を反省して「暮しの手帖」を創刊したことになっているが、小榑氏によれば実際の花森氏の思いは別のものだったという。

「僕は自分に戦争責任があるとは思っていない。だからこそ、暮らしの手帖を始めたのだ。(略)なぜあんな戦争が起こったのか、だれが起こしたのか。その根本の総括を抜きにして、僕を血祭りにあげてそれでお終いというのでは、肝心の問題が霧散無償してしまうではないか」

 ドラマのようにわかりやすい“戦争責任”というストーリーではなく、その根本を問う。そして「お国のために」と騙されたことで「国とはなんだ」を問い続けたという花森。そして、その答えこそ「庶民の生活」だった。

「庶民が集まって、国がある。国があって庶民があるのではない。(略)国にも企業にも騙されない、しっかりと見極める人々を増やして行く、それが暮しの手帖の使命だ」

 花森はあくまで庶民の立場に立ち、国家や企業と闘った反権力ジャーナリストだった。

 ところがドラマではこうした視点は一切ない。こうした数々の問題について小榑氏はNHKの担当者に「“わかりやすいストーリー”でやるのであれば、『協力できない』」と伝え、一部設定が変更されたこともあったが、その後は出版指導としてドラマテロップに連ねていた自身の名前を途中から抜いてしまったほどだ。

 そう考えると花森のスカート装着問題や、常子と花山の関係、商品テストの反響など細かい差異を関係者や「暮しの手帖」古参読者が指摘する背景には、花森の本質というべき“反権力”という根本的思想が描かれていないことへのフラストレーション、批判が内在していたといえる。

 その証拠に『とと姉ちゃん』でプロデューサーを務める落合将氏が「Yahoo!個人」インタビューで「暮らしの手帖」を“モデル”ではなくあくまで“モチーフ”にしたとしてこんな発言をしている。

<――花山のモチーフになった花森安治さんに忠実に描いてしまうと彼の思想的なことが入らざるを得なくなりますよね。

落合 そこは正直、微妙です。花森さんはわりと反権力的な方で、政治や政府にも一家言があったとされている。そこを朝ドラでストレートにやるにはなかなかハードルがある> 

 ドラマにしておきながら「花森安治の思想は正直、微妙」って……。だったらなぜモチーフにしたのかと問いたくなるが、要するにそもそもNHKは花森の反権力というジャーナリストとしての思想を描くつもりなど毛頭なかったのだ。

 こうした経緯を踏まえた上で小榑氏が指摘するのが花森、そして「暮しの手帖」のジャーナリズムとしての姿勢だ。

 小榑氏は「権力の番人」というジャーナリズムの基本について“中立はない”としてこう断言している。

「当時、『暮しの手帖』には中立というものがなかった。庶民の立場に立って、こうなってはいけないと思うから発言する。『ジャーナリストは命がけなんだ』『牢獄に入ってもよい覚悟があるか』と花森さんによく言われました」

“ジャーナリズムに中立などない”。確かにこの小榑氏はあまりに重要な指摘だ。

 とくに安倍政権発足以来、公平性や中立といった言葉を権力が恣意的に解釈することにより、日本のメディア、ジャーナリズムはそれに屈し、萎縮や自粛を繰り返してきた。 

 たとえば14年に『NEWS23』(TBS系)内で安倍晋三首相はアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューを「意見を意図的に選んでいる」と批判し、その直後には衆議院解散にあわせて自民党から各テレビ局に公正・中立報道を求める文書を送りつけてきた。その後も『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスに関する放送への注意文書送付。15年2月から3月にかけては『報道ステーション』古賀茂明氏の「I am not Abe」発言に対する圧力問題もあった。また今年2月には高市早苗総務相が「政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する」と言及する言論弾圧事件も起こっている。

 これらは全て“権力批判は公正・中立ではない”という権力からの不当な圧力だった。そしてここで利用されたのが放送法第1条の「不偏不党」と4条「政治的公平」との文言だ。

 しかし放送法とは本来、放送局を取り締まる法律ではない。表現の自由や民主主義の実現のために定められたもので、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律だ。さらに言えば公正・中立を判断するのは、権力ではなく視聴者や国民だ。

 ところが現在の日本メディアは、こうした正論さえも封印し、なんら対抗手段も講じないまま、その軍門に落ちてしまっている。

 こうしたメディア状況に対し小榑氏はさらに鋭く切り込んでいる。

「今のメディアは『〜ではなかろうか』とか、『○○先生はこういう』とか、談話でしか言わないわけでしょ。こうした中立的な報道は、事実を報道しないことに等しい。例えば今の時代、われわれは本気でもう一度、戦争する覚悟があるのか、兵隊になってもいいのか。そこまで突き詰めていかないといけないのですが、そこがいい加減だからいけない。誰のために、何がしたいのか、徹底的に突き詰めて考える。今のジャーナリズムにはその気概がない」

 そもそもジャーナリズムの役割は権力のチェックであり、政治家の腐敗や暴走を暴くことだ。そこに公権力からの介入など本来あってはならないし、権力報道、ジャーナリズムに公平中立などあり得ない。

 しかし「暮しの手帖」のジャーナリズムの心髄をNHKがドラマで表現するなどと期待するほうが間違っていたのかもしれない。なにしろNHK会長は最高権力者である安倍首相のお友だちであり「政府が右といえば右」といったトンデモ人物であり、さらに岩田明子記者や島田解説委員らは他メデイアの幹部たちと同じく監視の対象であるはずの安倍首相と会食を繰り返し、閣僚スキャンダルを黙殺するなど露骨に安倍政権寄りの政治報道を展開し“安倍サマのNHK”と揶揄されているほどなのだから。

 それにしても、ドラマのなかですら権力批判を描くことがタブー化するとは、この国の言論状況はいよいよ末期状態だ。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 強まる「辺野古に基地を作らせる」流れー(植草一秀氏)
強まる「辺野古に基地を作らせる」流れー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp441s
16th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


辺野古米軍基地建設問題で重要なことは、

「辺野古に基地を作らせない」

ことである。

沖縄県知事の翁長雄志氏の評価はこの一点によって決まる。

そうは言っても、不可能を可能にすることはできない。

公約実現に向けて最善を尽くしたのかが問われる。

日本の場合、司法は独立していない。

司法は権力機関であり、権力の中核である内閣に隷属する位置にある。

個別の裁判官が、例外的に行政権力の意思に反する判決を示すことが稀に存在するが、

上級審では、こうした反政府の判断は覆される。

その源泉は日本国憲法が内閣に最高裁長官及び最高裁裁判官、

さらに下級裁判所裁判官の人事権を付与していることにある。

この人事権を通じて、内閣は司法権の上位に位置している。

そして、司法権の上位に位置する行政権力の上位に、日本を支配する米国が君臨している。

米国は日本の裁判について、この指揮命令系統を通じて直接介入する。

その典型事例は、1959年12月16日の最高裁による砂川事件判決に表れている。

この裁判では、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が1959年3月30日に、

「米軍駐留は日本国憲法第9条第2項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であり、

刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」

として被告人全員を無罪とした。

これに対して検察は直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、同じ年の12月16日に最高裁が、

「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、

外国の軍隊は同条が禁止する戦力にあたらないから、米軍駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。

他方、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)」

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。


この裁判における異例の跳躍上告、および、異例のスピードでの最高裁判決の背後に米国の関与があった。

東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を受け、

当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、

最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするなどの介入を行なっていたことがのちに明らかになった(Wikipedia)。

米国が跳躍上告を促し、一審判決を覆すための工作活動を展開したのは、

1960年に日米安全保障条約の改定が予定されていたからで、

このために1959年中に米軍駐留合憲の判決が示されることを求めたのである。

のちに各種資料から、最高裁長官の田中耕太郎がマッカーサー大使と面会した際に

「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、

上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった(Wikipedia)。

さらに、アメリカ国立公文書記録管理局における公文書分析により、

田中判決がジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による

“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、

日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”

という理論により導き出されたものであることも判明している(Wikipedia)。

また、田中耕太郎は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、

「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、

世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」

と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が

出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をしたとされている(Wikipedia)。

これらの一連の経過について、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、

判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに

「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」

とコメントしているはている(Wikipedia)。


米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、

翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、

国が知事を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は9月16日、知事の対応を「違法」と判断し、

県側敗訴の判決を示した。

国が提訴したのは7月のこと。驚くスピードでの判決提示である。

国と沖縄県は3月に、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解している。

和解の要旨は、

1.国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する

2.国と県は円滑解決に向けた協議を行う

3.訴訟となった場合、国と県はその判決に従う

というものである。

この和解を沖縄県が受け入れると、

「訴訟となった場合、国と県はその判決に従う」

の言葉の意味がのちに重大問題にあることを指摘してきた。

裁判を起こせば、最終的には国が勝つ。

裁判所は独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権力機関であるからだ。

したがって、

「辺野古に基地を作らせない」

公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかないのである。

その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の受理だった。

沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。

この前に徹底抗戦が必要だった。

要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高いものなのである。

これこそまさに、2014年11月の沖縄知事選の当初から懸念されていたことである。

最高裁判決は2017年春にも示される可能性が高い。

沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約を守るための

徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。

司法権力を握る国家権力に抗うには、覚悟と戦術が必要である。

辺野古の問題について言えば、知事選の直後に直ちに、埋立承認の取り消し、

撤回の行動を取ることが必要だった。

これを実行してしまうと、国が辺野古基地建設工事に着手する時期が大幅に遅れることになる。

そして、ありとあらゆる法廷闘争を駆使し、徹底抗戦を、合法的に遂行するのである。

こうした、一種の「牛歩戦術」によって、辺野古米軍基地建設を一秒でも先に先送りできる。

その間に政権交代が実現するかも知れない。

国家権力と闘うには、こうした、

「最大限の方策を駆使した闘争」

が必要不可欠である。


沖縄で問題になっているのは辺野古だけでない。

高江ヘリパッド建設がある。

安倍政権はついに9月13日、高江ヘリパッド建設を強行するため、自衛隊ヘリによる重機搬入に踏み切った。

高江ではヘリパッド建設に反対する住民が、

安倍政権が本土から送り込んだ多数の機動隊によって強制排除され、

多くの負傷者などが生じる「内戦」状態が生じている。

この暴挙に対して翁長雄志知事は、

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」

と述べ、

「『抗議というか認識を問うことはやりたい』

と述べた。


しかし、その翌日の9月14日に沖縄県庁で自民党の二階俊博幹事長と会談した翁長氏は、

「7項目の要望書」を二階氏に手渡したが、このなかに「高江」の認識を問う内容は含まれていなかった。

「アリの一言」ブログ

「二階幹事長に「高江」で何も言わなかった翁長知事」

https://goo.gl/xZZtzb

「7項目の要望書」は

@沖縄振興予算の確保
A税制改正
B辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去
Cクルーズ船バースの拡充
DJ1規格サッカースタジアムの整備
E渋滞対策F市町村国保事業への支援

である。

翁長氏は高江ヘリパッド建設について、明確に「反対」、「阻止」を明示したことがないのである。

上記の

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」

の発言も、

「容認できない」

が主文ではなく、

「十分な説明がないまま強行した」

ことを問題にするものであり、「高江ヘリパッド建設阻止」を主張するものでない。


沖縄では

「翁長タブー」

があり、翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようとする意思を有しているのかどうかを問うことが

タブー視されている。

しかし、辺野古基地建設反対運動を展開してきた市民にとって、何よりも大事なことは

「辺野古に基地を作らせないこと」

であって、

「翁長氏に対して疑問を呈することを阻止すること」

ではないはずだ。


私は2015年7月7日にブログ記事

「「辺野古に基地を造らせない」公約廃棄の謀略」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html

を書いた。

このなかで、7月5日付日本経済新聞朝刊の『日曜に考える』頁の

「政府・沖縄 対立深まる基地問題」

における、翁長雄志氏の後援会長をしている宮城篤実前沖縄県嘉手納町長の発言を紹介した。

宮城篤実氏は記事のなかで、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と答え、さらに、

「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示される」

と述べた。


現実は、当初から、このシナリオに沿って動いていると見えてしまうのである。

翁長氏支持勢力のなかには、

「基地建設阻止」よりも「沖縄予算獲得」を重視する勢力

が確実に存在する。

上記の「7項目の要望書」においても、

「辺野古新基地建設の断念」は3番目の項目で、

1番目は「沖縄振興予算の確保」だ。

しかも、3番目の項目は、

「普天間飛行場の県外移設」、

「早期返還」、

「危険性の除去」

と並列で示されている。

「辺野古に基地を作らせない」

の1枚看板で知事選を戦った図式と「7項目の要望書」には大きなかい離がある。

繰り返すが、「辺野古に基地を作らせない」ためには、ありとあらゆる方策を駆使するしかない。

「判決に従う」

ことを確約することは、

「辺野古に基地を作らせる」

ことに直結することを改めて確認しておく必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない
【第177回】 2016年9月17日 降旗 学 [ノンフィクションライター]
蓮舫氏の二重国籍問題は謝罪しても終わらない

蓮舫氏の「二重国籍問題」に決着はついたのか Photo:AFLO
 民進党の新代表には蓮舫議員が選出されたが、代表選のさなか、蓮舫議員には“二重国籍”疑惑が持ち上がり、騒動になっていた。

 疑惑は、議員は亡父が中国台湾省の出身、ご母堂が日本人なので“日台”両国の国籍を有したまま国会議員になったのではないか――、というものだ。日本のみならず、二重国籍はどの国でもあり得ることなのである。

 結論から言えば二重国籍は違法(二十歳になった時点で二重国籍だった場合、二年以内に国籍を選択しないと日本国籍を失う)なのだが、国籍法は“外国籍の離脱に努めなければならない”と努力規定を定めているだけなので、蓮舫議員は台湾籍の除籍を証明することで簡単に疑惑を晴らすことができた。それを、収拾がつかない騒動にしてしまったのは、他ならぬ蓮舫議員本人が繰り返しついた“嘘”が原因だ。

 アメリカ大統領選に出馬したヒラリー・クリントンの代名詞は“ライアー(嘘つき)”だが、一連の流れを振り返ると、民進党代表選に名乗りを挙げた蓮舫議員の嘘つきっぷりもヒラリーに負けてはいない。

 事の発端は今月三日、蓮舫議員が読売テレビに出演した際の、辛坊治郎氏とのやりとりだ。

辛坊:週刊誌やネットで二重国籍で台湾籍をお持ちなんじゃないかって話があります。これについては?
蓮舫:私は生まれたときから日本人です。(台湾)籍、抜いてます。
辛坊:いつですか?
蓮舫:高校三年の十八歳で日本人を選びましたので。

 十八歳から日本人をやっている議員が生まれたときから日本人ってのも妙ちくりんな話だが、当初から蓮舫議員は“二重国籍ではない”“台湾籍は抜いてある(十七歳のとき学校を休み、父親と一緒に台北中日経済文化代表処へ行き手続きをした)”と説明していた。

 テレビでは十八歳で日本国籍を取得したと言っているが、今月六日の記者会見では十七歳になり、過去のインタビューでは帰化は十九歳と微妙に取得年齢が異なっていたりする。その辺の記憶違いは大目に見てもいい。

 旧国籍法では、父親の台湾籍がそのまま蓮舫議員の国籍になったが、一九八五年の法改正で国籍を選べるようになった。そこで日本生まれの蓮舫議員は母親の国籍を選び、日本に帰化したと言っているのだが、問題は、そのとき台湾籍を離脱しておいたか否かだ。台湾籍を放置しておくと“二重国籍”になるのである。

 また、蓮舫議員は一九八五(昭和六〇)年一月二一日に「日本国籍を取得し、合わせて台湾籍の放棄を宣言した」と会見では言っているが、一九六七年生まれの蓮舫議員はこのとき十七歳。台湾の国籍法(第十一条)によると、自己の意志で国籍を喪失できるのは“満二〇歳を迎えてから”と規定されている。

 だから、当時十七歳の蓮舫議員が台湾籍を除籍することはできないはずなのだ。

 すると、あれだけ“二重国籍ではない”“台湾籍は除籍してある”と言い張っていた蓮舫議員だが、台湾籍の除籍条項についてツッコまれた途端、発言を翻した。二重国籍については“除籍したかどうかはまだ確認が取れていない”“台湾当局に確認の手続きを取っている(ついでに台湾籍を放棄する書類を提出した ← これ、後で重要になってきます)”と言うのである。

「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している」

 今月七日の候補者集会で蓮舫議員はこうスピーチした。二重国籍の疑いをかけられた為政者が口にするには妥当な言いまわしかもしれないが、これまでの蓮舫議員の発言を拾い上げてみると……、出るわ出るわ、あんた本当に日本に誇りを持って愛してるのかい、と言わずにはいられないような嘘のオンパレードなのである。

 形勢不利な蓮舫議員の援護射撃に出たつもりなのか、元朝日新聞記者の野嶋剛氏が『Yahoo!ニュース』で単独インタビューを試みている。助け船というか、ちょっとヤラセっぽいインタビューなのだが、どんな感じか一部抜粋してみる。

野嶋:これまでのメディアの取材で「生まれたときから日本人だった」と語ったことがありましたが?
蓮舫:この間、ネットなどで私の家族を攻撃するような、いわれなき書き込みがあったので、あえて私の気持ちとしては日本で生まれて育って日本の風土で育まれたという気持ちを話しました。ですが確かに法律上は十七歳から日本人になっています(中略)当時は東亜関係協会(台北駐日経済文化代表処)と呼ばれていましたが、学校を休んだとき、東亜関係教会に行くのは国籍のことですと、高校の先生に説明し、父と一緒に行ったのは覚えています。ただ、やり取りが台湾語だったのと、当時、そこで何が行なわれているのか父に確認するモチベーションがありませんでした。当時の私は十七歳で、すべて父に任せっきりでした。
野嶋:ご自身の認識では、一九八五年に日本国籍になり、台湾籍ではなくなったと思っていたのでしょうか
蓮舫:はい。当時、国籍取得証明書を父から見せられて、「今日から日本人だ」と説明を受けたので、あ、日本人になれたんだと思って、そこで私にとっての国籍問題は終わっていました。

 いきなりの嘘である。このインタビューが掲載されたのは九月九日のことだが、遡ること二十余年、一九九二年六月二五日の朝日新聞夕刊では、蓮舫議員は“誇りがあって愛している日本”をこんなふうに言っていた。

〈父が台湾人、母が日本人、十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化したが、東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化はなかったけど、『赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった』〉

〈父や祖母を通して触れた台湾、アジアのアイデンティティは『日本』とは違うと感じる〉

 おやおや。日本に誇りを持ち愛していると言う蓮舫議員は、発言とは裏腹に、国籍と己のアイデンティティーについて、こんなことまで言っている。

〈在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい〉(朝日新聞1993年3月16日)

〈私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見て見たい、言葉を覚えたいと考えていました〉(CREA1997年2月号)

〈私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティーは『台湾人』だ〉(週刊ポスト2000年10月27日号)

 おやおや。亡父に国籍取得証明書を見せられ、台湾籍は抜いたと言っているのに。蓮舫議員が会見を開くたびに口をついて出る釈明と、Yahoo!ニュースの単独インタビューには、こんな嘘が随所に見られるのだ。

「まず私には、自分がいわゆる“二重国籍”であるという認識はありませんでした。日本人であると普通に考えていたので、メディアに質問されても、何が訊かれているのかはっきり頭の整理がついておらず、説明の仕方が十分に統一されていなかった印象を与えたことは申し訳なかったと思っています」

 これも、嘘だということがすぐにバレた。週刊現代(1993年2月6日号)での三枝成彰氏との誌上対談で、蓮舫議員は語るに落ちている。

三枝:お母さんは日本人?
蓮舫:そうです。父は台湾で、私は、二重国籍なんです。

 もはや言い逃れはできないのだが、今月十一日の候補者討論会では“真っクロ”な身の潔白を訴えた。

「私は日本の法律において日本人。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないと明確にさせてほしい。説明不足であれば、説明を尽くしたい」

 ところが二日後の十三日、蓮舫議員は緊急の記者会見を開き、自分が二重国籍を持っていることをあっさりと認めるのである。台北中日経済文化代表処から前日夕方に連絡があり、蓮舫議員の台湾籍は除籍されていないと告げられたそうだ。

「記憶の不正確さによってさまざまな混乱を招いたこと、一貫性を欠いた発言についてはお詫び申し上げたいと思います」

 ネット上にはまだ映像が残っているが、さんざん嘘をついてきたくせに、こう言って詫びる蓮舫議員は何故か満面の笑顔なのである。十二日必着の党員・サポーター票の郵送投票を締め切った翌日に二重国籍を打ち明けるあたり、蓮舫議員はなかなかにしたたかだ。代表選は蓮舫議員が優勢と見られているだけに、笑いが止まらなかったのだろう。

 そして、周囲をもっと驚かせたのは、日本国籍を取得して以来、三十一年間も放ったらかしにしていた台湾のパスポートが家の中をひっくり返したら出てきた、という実にタイミングのいい発見だった。台北中日経済文化代表処から連絡が来て台湾籍が抜けていなかったことを知らされたらパスポートが出てきたのである。

 蓮舫議員の発言は、全てが嘘だった。台湾籍は抜き、二重国籍ではない → 台湾籍はそのままで二重国籍だった。日本を愛している → 赤いパスポートになるのがいやだった。生まれたときから日本人 → 国籍は日本でもアイデンティティーは台湾。

 二重国籍騒動の根底にあるのは、二重国籍取得者が野党第一党の代表になろうとしている危惧と、嘘で嘘を塗り固めるような発言と言い訳に終始する蓮舫議員への嫌悪なのだ。自民党議員の不祥事をこれでもかとばかりに追及してきた蓮舫議員だからこそ、嘘にまみれた発言の数々に嫌悪感が漂うのである。

 Yahoo!で単独インタビューを試みた野嶋剛氏は、こう書いている。

〈蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかった(中略)もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか〉

 蓮舫議員は応えた。自身の台湾籍がどうなっているか確認してもらっていると同時に、台湾籍放棄の申請をしていると。これにも、ちょっと怖い話がある。

 台湾籍を喪失するには、“現在有効な”中華民国パスポートの添付が必要なのだという。その場合、期限失効のパスポートでは申請を受けつけてくれないのだそうだ。

 蓮舫議員は、九月六日に台湾籍放棄の申請をし、十三日にも改めて申請をしたと言っている。家中をひっくり返して見つけ出したパスポートを書類に添付するのだが、果たしてそのパスポートの期限は有効なのか、それとも、とうのむかしに失効済みなのか――?

 それ以前に、九月六日の申請が受理されていたのであれば、蓮舫議員は家中をひっくり返すまでもなく、パスポートを見つけていたことになるが。だとすれば、家中を探してパスポートを見つけたという十三日の説明も嘘になる。

 そして、そのパスポートの期限が有効だった場合、蓮舫議員は更新を繰り返していたことになり、その事実が発覚した瞬間に蓮舫議員の政治生命は終わりを告げる。民進党は、実に胡散臭く、実にやばい人物を新代表に選んでしまった。

 ついでながら記せば、蓮舫議員はこんなやばいことまで口にしていた。

「(日本と中華民国が断交した)一九七二年以降、私の国籍は形式上「中国」になっています。仮に中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に喪失をしているので、二重国籍にはなりません。また、日本と台湾は国交がないので、台湾籍を有していたとしても法的に二重国籍だと認定されることもありません」

 蓮舫議員は、あたかも“台湾を国家として認めない”とでも言うような発言をしてしまった。

 これに台湾政府が激怒したとも伝えられている。蓮舫議員は、父親の祖国をも敵にまわしてしまった。もし、台湾政府が蓮舫議員の台湾籍除籍を認めず二重国籍状態が続いたら、彼女は日本国籍を失ってしまうのだから。

 蓮舫議員の嘘が見破られるにつけ、日本を誇りに思う、日本を愛しているといった発言が虚しく聞こえてしまうが、コラムニストの小田嶋隆氏は“蓮舫議員は好きではないが”と前置きしたうえで、彼女に非はないと言い、蓮舫議員の二重国籍を疑うこと自体がどうかしている、と産経新聞の記者を“常識外で不躾な質問”をした記者と切り捨てた。

〈この程度のミス(二重国籍)をことさらに問題視するのは、つまるところ、蓮舫議員という、かつて中国籍であった日本人と、はじめから日本の国籍を持って生まれてきた日本人を、別の日本人として扱おうとする人間である、と、自ら表明する行為にすぎない〉

 この方はもうちょっと“読める”方かと思っていたが、二重国籍問題を差別問題に置き換えたあたりの思考に軽い失望を覚えてしまった。小田嶋氏はこうも書く。

〈自民党は、幾人か、この騒動に便乗した愚かな政治家が現れたようだが、全体としては、静観している。こういう点は見事だと思う。政治家としてずっと大人だ〉

 自民党が静観しているのには理由がある。蓮舫議員は新代表に選ばれたが、代表選が繰り広げられている間に、自民党は公安や外事課、外務省を動かし、蓮舫議員の二重国籍の背景を徹底的に洗い上げていたはずだ。

 台湾政府とも連絡を取り、蓮舫議員のパスポートの期限をはじめ、何らかの情報をつかんでいるだろうと思う。亡父が台湾に残した資産の有無や納税状況まで調べているかもしれない。そういった情報を民進党の新代表にぶつけるために静観の構えを見せているだけで、決して大人だからではない。

 ともすれば蓮舫議員は議員資格を失うやもしれず、そのタイミングで安倍総理が衆院解散に持ち込めば、党の代表を失った民進党は議席数を大きく減らし大打撃を受ける……、だろうことは想像に難くない。

 日本国籍を選んだのだから、蓮舫議員が私たちの同胞であることに変わりはない。でも、私は嘘つきは嫌いだ。党員・サポーターの郵送投票を締め切った直後に、本当は二重国籍でしたと真実を打ち明けるようなやり方も嫌いだ。

 民進党が選んだのは稀代の嘘つきだったのか、それとも新時代を築く若きリーダーだったのか、答えはいずれわかる。

参考記事:産経新聞9月6日13日付
夕刊フジ9月9日付
時事コム9月11日付
Yahoo!ニュース9月9日付
日経ビジネスオンライン9月9日付
アゴラ9月3日付他
http://diamond.jp/articles/-/102150
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「普天間の代替施設の移転先は他になく」って裁判所が決めることか&豊洲地下の水からヒ素検出&民主党政権崩壊の真犯人、ノダメ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-50b7.html
2016年9月17日 くろねこの短語


「普天間の代替施設の移転先は他になく」って裁判所が決めることか&豊洲地下の水からヒ素検出&民主党政権崩壊の真犯人、ノダメが幹事長!?


 だめだこりゃ。何がって、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる裁判だ。なんとまあ、国が勝訴しちまいました。その判決内容はひどいもので、そもそも裁判というのは法に照らして物事を判断するものなんじゃないのか。国の政策がどうたらこうたらというのは、司法が踏み込む領域ではない。ああ、それなのに、判決文では、「普天間の代替施設の移転先は他になく、普天間の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設する以外にない。新施設の建設をやめるには普天間の被害を継続するしかない」だとさ。

・辺野古新基地 沖縄県敗訴 福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091790065858.html

 これはまんま、国の主張なんだね。「普天間の代替施設の移転先は他になく」って言うなら、裁判所はその根拠をしっかりと説明しなくてはいけない。ホントに辺野古以外に移転先はないのか・・・んなことはないだろう。そもそも、沖縄の海兵隊は抑止力なんてものではなくて、東アジアで一朝事が起きた時に米国民を救出するってのが主要な任務だともされている。だからこそ、グアム移転も計画されていたわけで、それを辺野古移設にしましょうよと提案したのは基地利権に絡む政治屋で、裏でいろいろ画策したとも噂されている。

 普天間と辺野古の二者択一なんてのはいったい誰が決めたんだってことだ。そうしたことをまともに議論することなく、国の言い分にお墨付きを与えるなんて、司法の限界を超えている。「新施設の建設をやめるには普天間の被害を継続するしかない」なんてくだりは、裁判所による県への明らかな恫喝ですね。

 さらに、何様のつもり沖縄・北方担当大臣の鶴保君は、裁判について「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」とほざいたそうだ。スピード違反の常習者が何を言うか。とっとと、失せやがれ!

・辺野古訴訟「早く片付けて」=鶴保沖縄相
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600748&g=pol

 でもって、だめだこりゃのふたつ目が、またしても豊洲です。な、なんと、青果棟の地下にたまっていた水からヒ素が検出された。環境基準値を下回とはいえ、雨水にヒ素は含まれていませんからね。おそらく、地下水が上がってきたものなのだろう。それにしても、地下空間がこんな状態で建設会社もよくもまあ引渡しができたものだ。そしてまた、それを受けた都も何考えてんだか。

 何考えてんだかと言えば、新聞・TVもおかしなもんで、レイシスト石原がどうやら豊洲問題の真犯人じゃないかと風向きが変わった途端に、ワイドショーは軒並み口にチャックしちゃいました。元都中央卸売市場長の反論もあるってのにそこはまったくスルー。笑っちゃうのは、TBS『ひるおび』で、MCのお笑いが「4万3000倍のベンゼンが検出された時になんで問題にならなかったんでしょう」だと。いや、世間では問題になってたから。新聞・TVが知らんぷりしてただけだから。

・豊洲市場、地下の水に微量ヒ素 基準値以下、都議会共産党が調査
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601002090.html

 本日最後のだめたこりゃは、民進党だ。新幹事長に事もあろうにノダメだと。茶々入れる気も起きません。もう二度と立ち直ることはないでしょう、この党は。

・<民進党>蓮舫代表、人事で試練 「野田幹事長」反発広がる
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000112-mai-pol

・野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣
 http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160916-00062267/


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 地方議員ら70人結集も…「小池新党」結党前から分裂含み(日刊ゲンダイ)
   


地方議員ら70人結集も…「小池新党」結党前から分裂含み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190023
2016年9月17日 日刊ゲンダイ


   
    左上から時計回りに渡辺喜美氏、小池都知事、音喜多都議(C)日刊ゲンダイ


「都知事選をきっかけに政治への関心を高めた人が多い。いろいろ学びたいという方々の声を受けて、政治塾を立ち上げたい」――。15日、小池百合子都知事がこう言い残し、リオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に向かった。実質的な“小池新党”の結党宣言だ。

 時期については「検討中」と述べるにとどめたが、来年夏の都議選をにらみ、来月にも準備を始める。都議会最大勢力である自民党を牽制する狙いもあるようだ。

「政治塾では、小池氏が講師を務め、選挙戦術などを直接伝授するといわれています。“小池流ケンカ術”を叩き込んだ塾出身者を刺客にして、自民党が議席を独占してきた1人区に送り込むシナリオもささやかれています」(関係者)

 新党には都知事選で小池氏を応援した都議や区議、落選中の元議員ら、少なくとも約70人が参加するとみられている。音喜多駿氏、上田令子氏、両角穣氏らみんなの党の残党の都議が新党の中核を担おうとしているらしいが、こうした動きに早くも反発の声が出始めている。都知事選で小池氏を支援したある地方議員が言う。

「音喜多氏たちが政治塾の参加希望者を面接するような話を聞きましたが、とんでもない話だと思います。小池都知事が誕生したのはチームプレーのたまもの。彼らはたった2週間ほど知事選を手伝っただけなのに、さも自分たちのお手柄だ、というように大きい顔をしているのには違和感を覚えます。しかも、かつてみんなの党代表を務めた渡辺喜美氏を政治塾の特別講師に迎え、いずれ小池新党の共同代表に据えようとしているという噂まで聞こえてきます」

 そもそも、みんなの党自体が風頼みで選挙基盤の弱い政党だった。そんな党から出馬し、まぐれ同然で当選した“残党”たちが、新たな風を求めて今度は小池氏を担ごうとしている。地道な選挙活動ではなく、小池人気にすがって当選を目指す連中ばかり集まれば、小池新党もフワフワしたものになる。案外、分裂も早そうだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進のゴタゴタの合間に進める安倍自民の悪事(simatyan2のブログ)
民進のゴタゴタの合間に進める安倍自民の悪事
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12200797951.html
2016-09-17 12:53:31NEW ! simatyan2のブログ


民進党代表選の間、2重国籍がどうのこうのと騒がれた蓮舫が代表
に決定したと思ったら、幹事長に野田佳彦を選んだものだから大変
です。

大批判の嵐で世間が騒いでる最中、政府は、原発の廃炉費用などの
ために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に
負担させる形で調整に入ったことが分かりました。

そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。

また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てると
しています。
“国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160916-00000011-ann-bus_all

どこまで国民を愚弄するつもりか?

これだけの金がかかることを見ても、爆発の危険度から見ても、

「原発は安全!」
「原発はリーズナブル!」

というのが嘘であることがわかります。

何かあってもなくても、とにかく金がかかりすぎるのです。

東電の不祥事、政府の不祥事があるたびに国民は徴収されるのです。

それにも関わらず、安倍政権が海外にばらまいた金額は既に100
兆円を超える、という事実があります。

安倍首相:ミャンマー支援を表明、対日債務解消、ODA−首脳会談
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2013-05-26/MNE9DI1A74E901

中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
外務省 安倍総理大臣の中東訪問(概要と評価)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page11_000006.html

安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603Y_W3A920C1000000/

シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
http://jp.reuters.com/article/l4n0hn00w-abe-un-syria-idJPTYE98Q00T20130927

「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17004_X11C13A1000000/

モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000019458.html

アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

インドへ円借款2000億円 首脳会談
http://www.news24.jp/articles/2014/01/26/04244564.html

バングラデシュに6000億円支援=政府
http://www.sankei.com/politics/news/140526/plt1405260003-n1.html

ウクライナに最大1500億円支援 日本
http://japan.mfa.gov.ua/ja/press-center/news/20603-japonija-vidility-ukrajini-15-mlrd-dol-ssha-jak-jekonomichnu-dopomogu

安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?page=2

中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
http://grapee.jp/120930

賠償とは何なのか?

責任とは何なのか?

そして、公務員、NHK、東電、マスコミ、政府とは何なのか?

を考えさせられる出来事が、ここしばらく続いています。

それでも国民は、テレビの支持率調査で安倍内閣の支持率が
上がったと報道されれば納得するんでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 沖縄・北方相が、辺野古訴訟について「早く片付けてほしい」と。沖縄の苦しみも心情も全く理解していない。 小沢一郎(事務所)



辺野古訴訟「早く片付けてほしい」 鶴保・沖縄北方相
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J3T1GJ9JUTFK005.html
2016年9月16日12時34分 朝日新聞


鶴保庸介沖縄・北方相

 鶴保庸介沖縄・北方相は16日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は反対しており、鶴保氏の発言は沖縄側の反発を招く可能性がある。

 訴訟は16日午後、福岡高裁那覇支部で判決が出る予定。敗訴した側は上告するとみられ、最高裁に持ち込まれる可能性が高い。鶴保氏は「国と地方が裁判をしている状況は、正常な喜ばしい事態だとは思わない。それぞれが譲歩、納得をする形で、しっかり決着をつけていくのが道筋だ」とも述べた。




































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪原発が安いは嘘≫原発の廃炉・賠償で8,3兆円の国民負担を検討!経産省「事実上の東電救済に国民の理解が得られない」
【原発が安いは嘘】原発の廃炉・賠償で8,3兆円の国民負担を検討!経産省「事実上の東電救済に国民の理解が得られない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22046
2016/09/17 健康になるためのブログ



http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。


“国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で(16/09/16)


以下ネットの反応。
























【衝撃の事実】東京電力が経常利益3651億円(半期)で過去最高と発表!ネットでは当然ながら怒号が飛び交う

この過去記事と読み合わせると、さらに趣き深くなるニュースです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”(日刊ゲンダイ)
   


「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137
2016年9月17日 日刊ゲンダイ


   
    判決後、怒りをにじませた翁長知事(C)日刊ゲンダイ


 ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。16日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

 琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

 県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢

 県側の徹底抗戦はこれからだ。16日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」(松永勝利氏)

 そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

 それにしてもふざけているのが、16日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。























盛田 隆二
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001887010356&story_fbid=1202561879816701
【辺野古】高裁の不当判決により「沖縄県」は敗訴したが、最高裁判決が出るまで、国は工事を再開できない。加えて翁長知事には「逆転シナリオ」がある。
@埋め立て承認の「撤回」
A翁長知事が国の設計変更を不承認とし、埋め立て工事を停止させる。
B「県外土砂規制条例」で工事中止に追い込むetc
翁長知事はまだまだ徹底抗戦の構えです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党 蓮舫新代表、野田幹事長で終えん近し? 「蓮舫氏を推したメンツも、さすがに野田氏の幹事長だけは止めたそうだが…」 
民進党 蓮舫新代表、野田幹事長で終えん近し?
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/49560994.html
2016年09月17日 今西憲之 商売繁盛で笹ももってこい!


まいど、いまにしです。

民進党の代表選で、参院議員の蓮舫氏が選出された。

国籍問題はあったが、予想通り、決選投票なく選ばれた。

そして、注目の幹事長に、野田佳彦元首相をすえるというあきれた人事。

蓮舫氏は、野田氏のグループ「花斉会」に所属。

今回、早々と野田氏は蓮舫氏を代表に担ぐと各方面に訴えており、推薦人を確保。

まさに「論功行賞」である。

安倍政権の「1強多弱」という、政治情勢に危機感も叫ばれる。

その立役者ともいえるのが、野田氏。

政権与党だった、2012年、まったく、準備が整わず、党内抗争ある中で、衆院解散、総選挙。

案の定、民主党は惨敗。多くの優秀な人材を失った。

メール問題事件では、永田寿康氏はその後自殺。

ひとえに、野田氏の責任は大きい。

野田氏は昨日の記者会見で

「火中の栗を拾う」

と言っていた。一緒に、いっぱいやっていた民進党の衆院議員は

「あんたに火中の栗を拾ってほしいって誰も思ってない」

と言い、これまでの総括を求められ、

「蓮の花の下で支える『蓮根』の気持ちで、徹底して支えたい」

の野田氏が、訴えたが

「新代表、民進党全員で支えなきゃいけない。

幹事長という役職でなくとも、

支えることは誰もができる。この人、頭の中、どうなっているのか」

と憤慨していた。

かつて、鳩山由紀夫氏が民主党の代表に選ばれ、側近の中野寛成氏を幹事長に

据えて、大炎上。辞任に追い込まれた。いっぱいやっていた民進党の議員は

「自民党に利するような、どうぞ選挙に勝ってくださいという人事。

野田氏のグループ以外は民進党から出ていけって意味じゃないの。

新党つくるしかないのかな」

と激怒。

今回、蓮舫氏を推したメンツも、さすがに野田氏の幹事長だけは止めたそうだ。

だが、聞かなかった、蓮舫氏。民進党の終わりへと、

舵を切っているように見えるのは、ワシだけやないはず。


           ◇

蓮舫新代表、安住代表代行と山井国対委員長を内定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000039-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月17日(土)10時57分配信

 民進党の蓮舫代表は新執行部人事をめぐり、代表代行に安住淳国会対策委員長、国会対策委員長に山井和則氏を内定した。山井氏は幹事長に就任した野田佳彦氏の首相在任中も民主党の国会対策委員長を務めた。

 蓮舫氏はまた、江田憲司代表代行を留任させ、辻元清美役員室長を組織委員長に起用する方針。代表代行には安住、江田両氏のほか、細野豪志元環境相も内定している。

 蓮舫氏は17日午前の読売テレビの番組に出演。野田氏を幹事長に起用した理由について「安倍晋三首相に対して論戦を、経験を持ってできる人」と説明した。人事については「広範な声が党内にあるので、老壮青を含めてバランスを見たい」と語り、週明けまでに固める意向を示した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ドジョウとかレンコンとかさすが泥臭い男だ、そして空気読めない安住が代表代行?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-e790.html
2016-09-17 


野田はドジョウ首相からレンコン幹事長だって(笑)

また、揶揄されている。


>野田佳彦氏、ドジョウ首相から“蓮根幹事長”に
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000067-nksports-soci
            日刊スポーツ 9月17日(土)10時0分配信

>ドジョウ首相がレンコン幹事長になった。民進党の蓮舫代表
(48)は16日、「政治の師」の野田佳彦前首相(59)を幹事長
に起用する人事を両院議員総会に提案、承認された。首相経
験者の幹事長就任は極めて異例。「ちゅうちょしたが、自分の政
治人生に落としまえをつけるつもりで、火中のクリを拾う決断をし
た」という野田氏は、蓮舫氏の名の「蓮(はす)」を持ち出し、「蓮
の花の下で支える『蓮根』の気持ちで、徹底して支えたい」。ドジ
ョウを引用した演説で党代表に上り詰めたが、今回は「蓮根幹
事長」になると宣言した。

>火中の栗を拾う決断をした

はあ?なにが火中のクリだ。

自分が火中のクリを作ったくせに、何を言っているのか。

自分が元凶だろうに。。。。


おとし前をつけるとか、火中の栗を拾うとか、正義の味方にで
もなったような話しぶりだが、自分がすべての元凶だと分かっ
ていたら、こんな空気読めない、人心が分かっていない発言は
しないだろうに。

駄目だこりゃ。。。自分が今まで何をしてきたか分かっていない。

蓮舫の言動も、人心が分からないところが多く見受けられるが、
この”野田幹事長”で徹底的に有権者の気持ちが分からない
事が露呈した。

挙句、あの空気読めない、情勢が分かっていない安住を代表
代行にするところあたりも、これで決定的だ。

まったくもって、とんでもない人事でますます民主党離れに加
速がかかる。

それにしてもこの人事で、蓮舫は民進党が、党の信頼回復が
できると考えているのだろうか。

傍から見たら、この人事は自ら傷口に塩を塗るようなものだし、
民進党に少しでも期待してきた有権者をないがしろにしすぎじ
ゃないのか?

ちなみに、野田の幹事長就任を求めた民進党の両院議員総
会に出席した議員は、衆参合わせてたった67人だけだったそ
うだ。

全議員の半数も出席しなかったと。。。。



それでもあえて、”野田幹事長”に拘る。嗚呼。。。。

もう、消えるべくして消えて行けばいいんじゃないの?




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪何この違い≫都知事選小池氏支持:若狭衆院議員⇒10月の補選で自民党公認?区議会議員7人⇒離党勧告へ
【何この違い】都知事選小池氏支持:若狭衆院議員⇒10月の補選で自民党公認?区議会議員7人⇒離党勧告へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22059
2016/09/17 健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689421000.html

自民党の東京都連は16日会合を開き、先の都知事選挙で、小池知事を支援した党所属の区議会議員7人について、「党の方針に反する行為で責任は重大だ」として、来月末までに離党するよう勧告することになりました。

先の東京都知事選挙をめぐって、自民党は、党の方針に反して小池知事を支援した、比例代表東京ブロック選出の若狭勝衆議院議員に対し、二階幹事長が、口頭で厳重注意しました。

会合のあと、都連の会長を務める下村幹事長代行は記者団に対し、「処分は、国会議員には党本部が、地方議員には都連がそれぞれ行うので、違いが出るのはやむをえないが、来月の衆議院東京10区の補欠選挙で勝つことがいちばん大切だ」と述べました。



以下ネットの反応。
















誰かに責任を負わせないとおさまらないんでしょうね、伏魔殿が。理念というものが一切なく、党利党略だけでその場をしのいでいる自民党らしいチグハグな対応です。


 


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 防衛大臣不適格!! すぐに辞めさせろ!! 新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有(日刊ゲンダイ)
         





新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190139
2016年9月17日 日刊ゲンダイ


  
   稲田防衛相の総資産は1億8178万円(C)日刊ゲンダイ


 第3次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚10人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は1億8178万円。不動産が1億7055万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

 名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した14年9月以降の約2年間で新たに9銘柄を取得。そのうち5銘柄が防衛省との契約金額上位20社(15年度)に含まれていた。

 内訳は川崎重工6000株、三菱重工3000株、IHI8000株、三菱電機2000株、日立製作所3000株。

 川崎重工と三菱重工はSIPRI(ストックホルム国際平和研究所)が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「The SIPRI Top100」(13年版)にランクインしている。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党の解体はもはや時間の問題だー(植草一秀氏)
民進党の解体はもはや時間の問題だー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp466r
17th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治を暗転させたのは民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の10名だ。

このなかでの第一級戦犯が

菅直人氏と野田佳彦氏である。

この10人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。

そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。

「悪徳」

の中核は、

「政策転覆」

にある。

鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。

既得権勢力が支配する日本政治を主権者が支配する日本政治に変える。

これが鳩山政権の使命だった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を刷新する。

これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。


その具体策が、

辺野古の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

であった。

この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳10人衆」である。

菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢−鳩山ラインが、

既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。

敵に寝返り、権力を強奪したのである。

これが2010年6月政権の本質である。

菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。

辺野古基地建設を推進

企業団体献金全面禁止を封印、

そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として消費税増税の方針を提示したのである。


2010年6月17日の参院選公約発表会見においてのことだ。

政調会長の玄葉光一郎氏は、

「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

と明言。

さらに、

「2012年度の増税実施可能性」

を述べた。

政権交代の偉業破壊は2010年6月に始動した。

権力を強奪した菅直人政権は7月10日の参院選で惨敗。

日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。

「参院選が菅政権に対する信任投票」と明言していたのであるから、

この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。

ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。


しかし、菅直人氏は1年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。

この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

と絶叫した人物が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突進した。

増税法を強行制定したのが2012年8月。

そして、野田政権は2012年12月に衆院総選挙に突き進んだ。

権力を自民党に献上すること

そして、

消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」を

せん滅するための解散総選挙だった。

日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。

その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。

「火中の栗を拾う者」

ではなく

「焼け野原に現れた放火犯」

でしかない。


2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫政権が樹立された。

政権樹立は小沢−鳩山ラインの功績によるものである。

この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに

「野田佳彦のシロアリ演説」

として知られるようになる。

この演説を含めて、2009年8月総選挙に向けて、

当時の民主党が具体的にどのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。

この内容を改めて確認しておきたい。

「消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説

(誰の作為によるかは不明だが、この動画は削除されている。

岡田氏は歳出の見直しで財源確保は絶対に可能であると主張したが、のちに全面否定に転じた。)


2009年8月15日の、野田佳彦氏による「シロアリ演説」を改めて提示しておく。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
 ルールがあるんです。
 
 書いてあることは命懸けで実行する。
 書いてないことはやらないんです。
 それがルールです。
 
 
 書いてないことを平気でやる。
 これっておかしいと思いませんか。
 
 書いてあったことは四年間何にもやらないで、
 書いてないことは平気でやる。
 
 それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
 ぜひ、みなさん、
 思っていただきたいと思います。
  
  
 その一丁目一番地
 税金の無駄使いは許さないということです。
 
 天下りを許さないわたりを許さない。
 それを徹底してゆきたいと思います。
 
 
 消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。
 
 消費税5%分の皆さんの税金に、
 天下り法人がぶら下がっている。
 シロアリがたかっているんです。
 
 それなのに、シロアリを退治しないで、
 今度は消費税引き上げるんですか?
 
 消費税の税収が二十兆円になるなら、
 また、シロアリがたかるかもしれません。
 
 
 鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
 そこなんです。
 
 シロアリを退治して、
 天下り法人をなくして、
 天下りをなくす。
 
 そこから始めなければ、
 消費税を引き上げる話は
 おかしいんです。
 
 
 徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
 それが民主党の考え方であります。」
 
  
この野田佳彦氏が2011年9月に首相に就任した。

民主党代表選で野田氏当選に奔走したのは財務省である。

野田氏は消費税増税を強行決定することと引き換えに財務省の支援を得たのである。

そして、消費税増税を強行決定した。

民主党内の「正統派」勢力の多くが野田民主党の強行に抵抗したが、

野田氏が強行突破したため、党を割り、新党を創設した。

「国民の生活が第一」

である。

当時の勢力規模は、正真正銘の「第三極」だった。


この状況下で野田佳彦氏は大惨敗必至の衆院総選挙に突き進んだ。

2012年内の総選挙に踏み切ったのは、「国民の生活が第一」の政党交付金受領を妨害するためである。

メディアは「国民の生活が第一」のせん滅を目標に情報操作を展開した。

この新党の公約発表会見の日に、中央高速笹子トンネル崩壊事故が発生したのは、偶然の所産ではない。

この選挙で第2次安倍政権が誕生し、

メディアが2013年7月参院選での「ねじれ解消」を熱烈推進したために、日本政治は崩壊した。

その結果が、現在の惨状、焼け野原なのだ。

この焼け野原に、放火犯がのこのこ現れた。


しかし、主権者にとって、これは新たなチャンスかもしれない。

これを「奇貨」として活用することを検討するべきだ。

それは言うまでもない。

民進党の解党、民進党の消滅である。

「鵺(ぬえ)」の民進党を消滅させ、本当の野党第一党を樹立することが日本政治再建の原動力になる。

安倍政権は12月のプーチンロシア大統領の訪日を利用して、1月総選挙の作戦を描いている可能性がある。

不意打ち総選挙がある可能性を念頭に入れて、

主権者主導の「反安倍候補一本化」作業を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 盛り土疑惑は入り口 汚染水どころじゃない構造腐敗(日刊ゲンダイ)
     


盛り土疑惑は入り口 汚染水どころじゃない構造腐敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190126
2016年9月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    もう開場はムリ…(C)日本共産党都議団


 シッチャカメッチャカになってきた。

 東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の「盛り土」がされず、空洞が広がっていた問題。16日、ムキ出し状態になった砕石層の上に大量の水が広がる「青果棟」の地下の空洞が一部の報道陣に公開されたのだが、許可された取材時間は1カ所あたり、わずか10分。ヘルメットをかぶり、長靴姿の記者が恐る恐る歩く様子は、とてもじゃないが、1000万都民の食を預かる市場の地下とは思えなかった。

 共産党都議団が地下にたまった水を簡易測定したところ、pH12〜14の強アルカリ性の反応を示した。これは漂白剤と同じレベルだ。専門機関の分析の結果、発がん性物質のベンゼンなどは検出されなかったものの、微量のヒ素が確認されたという。

 都は「雨水」と説明しているらしいが、雨水にヒ素が含まれているはずがないし、雨水であれば空気中の二酸化炭素が溶け込んで酸性を示すのがフツーだ。都は中学生でも分かるウソをこの期に及んでもシレッと言っているから許せない。

 16日は地下の空洞部分に「貯水タンク」がコッソリと設置されていた事実も判明した。過去に開かれた土壌汚染対策を検討する専門家会議では、地下に構造物をつくると、揮発性の高い有害物質などが上部の建物内に拡散する恐れがある――として反対の意見が出ていた。

 都はこれを完全に無視していたわけで、これだけ次々と新たな問題が出てくると、もはや豊洲移転は延期では済まない。いよいよ「中止」という選択肢が現実味を帯びてくるのだ。

■豊洲市場の問題は「盛り土」だけじゃない

「都庁の役人(市場長)からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」

 08年5月の定例会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について言及した石原慎太郎元知事は15日、報道陣に発言の真意を問われた際、こうトボけたが、当時、中央卸売市場長だった比留間英人氏は「知事からコンクリ案について調べるように指示があった」と反論した。

「食の安全」に関わる重大疑惑に対し、元知事と元幹部が責任を押し付け合っている姿は見苦しい限りだが、重要なのは豊洲市場をめぐる疑惑は「盛り土」だけじゃないことだ。

 欠陥だらけの土壌汚染対策費に858億円もの巨費が投じられたのはもちろん、右肩上がりにどんどん膨らんでいった関連工事費の不可解さである。3つの売り場棟の工事費を振り返っても、2013年11月に行われた入札の予定価格は628億円だったのに、不調を受けて1カ月後に行われた再入札では407億円も引き上げられて1035億円になった。ナント、当初の1.7倍だ。

 落札した鹿島、大成、清水のゼネコン3社を中心とした各JVの平均落札率は99.9%だから、談合の疑いが極めて強い。その上、朝日新聞の報道によると、この時、受注したゼネコンの幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた」と語ったという。これが事実であれば、リッパな「官製談合」だ。これぞ都庁が「伏魔殿」といわれる証左だろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「600億円もの事業で応札者が1社もいなかったら、他の自治体であれば事業そのものが中止になるかもしれません。それがポンと400億円も上積みされてしまう。これは(低金額を示して落札するという)本来の入札とは言えませんし、都とゼネコンとの間に何か密約があったのではないかと疑念を抱かれても仕方がないでしょう」

 豊洲市場の疑惑を明らかにすることは、こうした都とゼネコンが長い間、築いてきた「腐敗構造」を白日の下にさらすきっかけになるかもしれないのだ。


   
    パンドラの箱を開けた(C)日刊ゲンダイ


東京五輪の工費高騰も豊洲市場問題と構図は同じ

 なるほど、都とゼネコンが水面下でガッチリと手を握っていれば、あらゆる都の工事費が天井知らずでつり上がるのは当然だ。2020年の東京五輪も、招致段階で見積もられた関係経費は約7340億円だったのに、今や、2兆円、3兆円にも膨らむといわれている。豊洲市場の移転をめぐる不可解な工費の高騰と同じだ。

「東京五輪の施設をめぐる入札でも、大手ゼネコンが落札率95%以上で工事を受注しているケースが目立ちます。断定はできませんが、豊洲市場と同じ構造的な問題が横たわっていると思います」(鈴木哲夫氏=前出)

 不思議なことに豊洲移転にかかわった都幹部のその後の人事を見ると、現東京都オリ・パラ準備局長のように皆、東京五輪関連の団体などに天下りしているケースが少なくない。

 ゼネコンの意向をくむ人物ほど出世しているワケじゃないだろうが、これもまさに「伏魔殿」と言っていい。

■小池知事は都とゼネコンの闇に斬り込めるのか

 小池百合子都知事は新たに設置した「都政改革本部」で、五輪の関連事業や、都や都が出資する団体の業務、予算、組織の総点検に乗り出す方針を示したが、精査するほど都とゼネコンの“怪しい関係”がワンサカ出てくるだろう。そうなったら、空前のゼネコン疑獄事件に発展し、東京五輪どころの話じゃなくなる。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏はこう言う。

「東京五輪も豊洲の問題も根っこは同じ。その豊洲市場の問題では、談合疑惑もありますが、土地を取得した経緯をめぐって現在、裁判が続いています。そもそも都はなぜ、ブラウンフィールド(汚染土壌)と呼ばれ、本来なら取引できないような汚染された土地を通常価格で東京ガスから購入したのか。その後、東京ガスになぜ複数の都幹部が天下りしたのか。疑惑だらけです。たまたま今回、豊洲市場が注目されて数々の問題がクローズアップされていますが、都政も国政と同じように政官財の癒着の構図が確実にある。小池知事はこういった問題もきちんと調べるべきでしょう」

 小池は単なるパフォーマンスのつもりで豊洲問題に手を突っ込んだのだろうが、都政の魑魅魍魎につながる「パンドラの箱」を開けたのは間違いない。地下にたまった汚染水をはるかに超える腐敗構造に小池は斬り込むことができるのか。「都民ファースト」の本気度が試される。



            

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否!外務省が不開示と判断!日米関連の重要会議


日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否!外務省が不開示と判断!日米関連の重要会議
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13426.html
2016.09.17 20:00 情報速報ドットコム



官邸


日米合同委員会の議事録 国、情報公開は応じず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091402000119.html
 日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。 (清水祐樹)


外務省 日米地位協定Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa12.html
問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
(答)
 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。


以下、ネットの反応














裁判所に証拠提出された文書は訴訟記録となり、民事訴訟法では誰もが閲覧を請求することが出来るとなっています。それなのに、日本政府は日米合同委員会の議事録を公開しなかったということです。

外務省の公式ホームページには「米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています」というような記述がありますが、全く情報公開の努力をしていないと言えるでしょう。

日米合同委員会では日米同盟に関するあらゆる事案について話し合いが行われており、基地利用から軍事作戦、領空問題などが議論されています。
中には国民生活とも直結するような問題があるわけで、情報公開の要求は正しい権利です。今回の非公開に関して、国側は明確な説明を国民にする必要があります。


日米合同委員会 三権分立が機能しない仕組みを解説


日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場


記事コメント


特定秘密文書だか何か法律出来んかったっけか
それの延長線上で出さなかったんじゃねーの


こういう秘密文書(議事録)は日本国民にとっての不利益を押し付けようとしてるんじゃねーかな
明確な利益であるなれば実績として堂々と公表するだろうからね
或いは中国やロシアをけん制する内容も同じで公表するだろうね


もしかしたら大統領がトランプになった場合のことを話し合った可能性もあるわな
まぁ碌でもない内容だろ
[ 2016/09/17 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


占領軍が日本人抹殺計画を伝える場! 公表出来ません
沖縄を返しても、日本はモルモット化 データだけ米軍に渡すのが現状。
ロシア平和条約締結で安保破棄 日本で日本独立宣言! 
独立国として対米平和条約締結がベスト


日本の生存はプーチン様しだい なのだが 日本人に理解できる人は皆無。
[ 2016/09/17 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


これで「自主独立のために憲法改正」とかどのツラ下げて
[ 2016/09/17 20:49 ] 名無し [ 編集 ]


日本政府が公開したくてもアメリカがストップをかけるだろ!属国なんですよ!日本は!まだアメリカから独立してないんです!ステルス支配され続ける日本!
[ 2016/09/17 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


政権交代でディスクロージャ
時代は、ディスクロージャ(情報公開)


民主主義の破壊


安倍政権では、主権が、政府に変わっている。
[ 2016/09/17 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


情報公開拒否 何故だー!!!


書籍の宣伝ではないが、「日本は何故「基地」と「原発」を止められないのか」を読んでみましょう。前、1/3だけならネット上のPDFでも読める。ググって探してね。


要するにまだ「占領下」なのですよ。
[ 2016/09/17 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


政権交代しかない
[ 2016/09/17 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


東京新聞、頑張ってますね。
(中日新聞も)


いま比較的信用できる大手新聞社は


この2つだけ。
[ 2016/09/17 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


「日本は民主国家だ」という発言が見られますが、「官僚独裁民主主義」あるいは「一見民主主義」という変種です。英語の読めない人に情報は与えられていません。真実を知る者が多数派になる事はありません。
[ 2016/09/17 21:24 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 沖縄辺野古裁判で、政府が全面勝訴。政府寄り裁判長では勝ち目がない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_17.html
2016/09/17 22:28

政府が、翁長知事の辺野古の埋め立て許可取り消しは不当だと告訴していた福岡高裁那覇支部の裁判で、翁長知事側が全面的に負けた。今回の結果は、当初から、県側が負けると思っていた。なぜなら、今回の裁判は、政府側から沖縄県を告訴したからだ。裁判は、双方にとって最後の砦だ。一般に弱い立場の県の方が、強権による不当を訴えるということが普通である。

それが、国の方が県を告訴したのだ。裁判が公平なら、勝ち負けは50%:50%である。余程、勝てる自信がなければ告訴しない。この裁判を担当した裁判長は、Wikiで調べると以下のように書かれている。


多見谷 寿郎(たみや としろう)は日本の裁判官。福岡高等裁判所那覇支部支部長(2015年10月30日発令)。司法修習36期。

普天間基地移設問題で、国が沖縄県知事の承認を得て埋立てを準備していた水面について、翁長雄志知事が埋立ての承認を取り消したのに対して、国が知事に取消しの取消しを求めている訴訟において裁判長を務めている。この訴訟が提起される直前に那覇支部長に着任したことから、沖縄県のある幹部は「タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」との所感を持った。2016年9月16日、「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」として、仲井眞弘多前知事の埋め立て承認は違法ではなく翁長の取消処分こそ違法と結論付けた。

名古屋地方裁判所時代は、トヨタ自動車の元従業員の死因を過労死と認定した裁判、デンソーからトヨタ自動車へ出向中の従業員がうつ病を発症したことにつき両社の責任を認定した裁、従業員が退職後に中皮腫を発症したことにつき中部電力の責任を認定した裁判などを担当した。

一方で、千葉地方裁判所時代には2011年に提訴された浦安市・議会への政務調査費返還請求訴訟で原告請求を棄却、2013年の成田空港訴訟では土地明け渡しを命令するなど、行政訴訟では行政寄り判決を出す例が目立つという。


上記の記事に、なぜ沖縄県側が負けたかという理由が書かれている。多見谷裁判長は、過去の判例が行政寄りで、且つ、国が訴訟を起こした直前に那覇支部に転任となっている。裁判官の異動は、最高裁事務局が行う。最高裁は司法省の行政機関で、事務局長などは政府の任命である。裁判官がどんな裁判判決を出すかは、調査済であると思っている。今回、国が絶対に負けない判決を出すであろう裁判官を、那覇支部に赴任させたと思っている。もしくは、偶々多見谷裁判官が赴任したので、政府はこれは絶対に勝てると思って告訴したと考えている。

小沢氏の検察審査会員の不正な操作などを見れば、その位のことは、朝飯前のようにやってしまうと思っている。今回の判決は、日米関係に不都合なことは、地方自治より大事ということで、今後このようなケースの場合、自治体は何も言えなくなる判例となるだろう。

翁長知事は、最高裁に上告するというが、正直言って非常に厳しいと思っている。最高裁も裁判官は政府が任命する。当然、政府側よりの裁判官が多いからだ。政府に対抗するには、知事の権限行使でしか対抗できないと思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件 マル激トーク・オン・ディマンド(ビデオニュース・ドットコム)
象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件
http://www.videonews.com/marugeki-talk/806/
2016年9月17日 マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】木村草太氏:象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件


ゲスト 木村草太氏(首都大学東京都市教養学部教授)


 天皇陛下がご高齢や健康上の理由から象徴天皇としての責務を果たせなくなることに不安を抱いていることを、自らの言葉で語られるビデオが公表された。間接的、かつ非常に慎重な言い回しではあったが、皇太子に天皇の地位を譲る「生前退位」の意思表示だったことは明らかだ。

 世論調査などを見ると、国民の圧倒的多数は陛下の生前退位を認めるべきと考えている。しかも、大半の国民は一過的な対応ではなく、恒久的な制度にすべきだと考えていることも明らかになっている。国会の召集や外国来賓の接受に加え、被災地の慰問や戦災地の慰霊など、報道を通じて陛下の多忙さを知っている国民の多くは、齢80を過ぎた今上天皇の、そろそろ引退させて欲しいとの思いに、理解を示しているということだろう。

 しかし、天皇のあり方を規定する皇室典範という法律には、天皇が崩御した時に皇太子が天皇の地位を継ぐことが定められているだけで、生前退位に関する規定がない。だから、今上天皇の思いを実現するためには、皇室典範を改正する必要がある。

 ビデオメッセージの公表を受け、今月26日に召集される秋の臨時国会では、皇室典範の改正を含めた対応を議論することが予定されている。しかし、今のところ永田町界隈では、皇室典範の改正までは踏み込まず、特別措置法などで特例的に退位を認める一過性の対応で、切り抜けようという意見が、大勢を占めているようだ。

 皇室典範はその呼称こそ戦前のものを引き継いではいるが、民主憲法下にある戦後の日本では一つの法律に過ぎない。他の法律と同様、国会の多数決の議決によって改正ができる。圧倒的多数の国民が天皇の生前退位を支持しているのだから、単に皇室典範にその規定を書き込めばいいではないかという気もするが、事はそう簡単ではないらしい。

 そもそも天皇は憲法で政治権力の行使が禁じられているので、陛下の「お気持ち」の表明を受けて直ちに法改正に乗り出すこと自体が、天皇の政治権力の行使を認めることになる可能性があり、問題なのだという。

 しかも、一部の識者たちは、天皇の生前退位を認めること自体に強く反対している。いやしくも天皇という地位は、個人の意思でそこに就いたり就かなかったりするべきものではないと考えているからだ。だから、自らの意思による退位など、許されないのだという。そのような形で退位を認めてしまうと、将来、皇太子が即位を拒否するような事態も起きかねず、悪しき先例になることを懸念する人もいる。

 また、逆に天皇が退位した後、上皇や法王の地位に就いて院政を敷き、裏から天皇を操ることで隠然たる政治力を行使する可能性に道を開くことを心配する向きもある。

 いずれも直ちには考えにくい話ばかりのようにも聞こえるが、悠久の歴史を誇る天皇という制度に変更を加える以上、何百年、何千年の長いスパンでものを考えるべきだという主張もわからなくはない。

 ただ、不思議なのは、これまで天皇への尊崇の念を声高に説いてきた右派の人ほど、陛下自身の人権を無視するかのような発言を繰り返していることだ。天皇は恐れ多い存在であり、一個人の意思でその地位に就いたり辞めたりできるものではないということのようだが、それは見方を変えれば、この際、天皇という個人の意思などどうでもいいと言っているようにも聞こえるし、天皇には人権など存在しないと言っているようにも聞こえる。

 基本的な人権の尊重を謳う日本国憲法下で、国民統合の象徴とされる天皇に職業選択の自由や移動の自由、婚姻の自由といった基本的な人権が認められていないことに加え、高齢や健康を理由に退位する自由さえ認められていない今日の事態を、われわれはどう考えればいいのだろうか。

 現在の象徴天皇制が規定されてから約70年、日本人は象徴天皇制という名の下で、統合の象徴たる天皇の存在を享受してきた。しかし、その一方で、その制度が、天皇および天皇家という人々の犠牲の上に成り立っているという現実からは、目を背けてきた。そして、今上天皇がご高齢となり、健康にも不安を覚えるようになった今、われわれは否が応にもその問題に向き合わなければならなくなった。

 天皇の発言を受けて法改正をするのは、天皇が政治権力を行使したことになるため、憲法に抵触する恐れがあるとの指摘もあるようだが、そもそも天皇陛下ご自身が、自ら制度変更の必要性を訴え出なければならないほどに事態が切迫するまで、この問題を放置してきたのはわれわれ日本人自身に他ならない。今こそ、象徴天皇という制度と天皇の人権をいかに両立させるかについての議論を始め、合意形成を図るべきではないか。

 戦後のあり方そのものを問い直すことにもつながる象徴天皇制の現状と天皇の人権問題、そして民主憲法との整合性などを、憲法学者の木村草太氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢(リテラ)
             左・安倍晋三公式サイトより/右・オナガ雄志公式サイトより


辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html
2016.09.17. 辺野古判決の裏に裁判所の露骨人事! リテラ


 沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

 ところが、判決は「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

 明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている(外部リンク)。

 それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。(中略)また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

 司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

 今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

 県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

 沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

 その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

 翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

(野尻民夫)

















平良 吉弥
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お上に逆らえないのは裁判官も一緒か?誰を向いて仕事をするのか…




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