★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月 > 08日00時00分 〜
 
 
2016年9月08日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK212] またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少(リテラ)
                自由民主党HPより


またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
2016.09.07. また統計が証明!アベノミクスの嘘  リテラ


 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

 安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。

 それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時(2012年10月〜12月期)と比べると、3%も減少している。

 つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。

 企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

 しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額(8600億円)でも一人当たり(1865万円)でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。

 もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

 かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国(G5)の中ではフランスに次いで高かった。

 ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1%だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度(65.8%)以来の低さだという。

 しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10%前後、高くなる傾向がある。

 それで66.1%ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50%台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

 しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。

 日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。

(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「ボンボン3世の経営者が会社を潰す。コトワザ通りになってきた。:金子勝氏」
「ボンボン3世の経営者が会社を潰す。コトワザ通りになってきた。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20701.html
2016/9/8 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【偽薬の見せかけ】日銀の株式購入拡大がますます意味のない方向に動いている。

6兆円の株購入には、価格が実体以上に上昇しても購入を続けざるを得ず、品薄株の需給は日銀の購入でますます薄くなり、実態とかけ離れた上昇に。

市場機能の麻痺症状です。https://t.co/W97eA2tU6e

ジャブジャブ金融緩和中毒は、刺激の強い政策でなければ効果が薄れていくだけ。

産業が競争力を向上させて株価が上がったり、国民の賃金や実質消費が上がって株価が上昇するでもなく、数値だけを追い求めるだけでは、副作用がますます大きくなり、衰弱していくに任せている。

中央銀行がいくらでも国債を買い、金利を下げ、株を買ってもいい、というクロダ日銀総裁に、主流派経済学者やマスコミは沈黙。

そのため日銀の信任を犠牲にした財政ファイナンス、2%という没論理の政策が大手を振って暴走する。https://t.co/UUGsYtt9G6

3代目社長の会社は潰れる】ボンボン3世の経営者が会社を潰す。

コトワザ通りになってきた。

バカボンボンの言うことを聞く奴だけを周囲に集め、経営の実体が悪くなっても目先でゴマカシ、失敗を認めず、都合良い数字だけ取り上げ、悪化する症状を無視し、未来のリスクなど考えない。

危機的です。

【調べない知らない】認可外保育施設に対する年一回の立ち入り調査を、東京都は2015年度、2割の施設にしか実施しておらず、事業所内保育施設はほとんど実施せず。

認可外について実態もつかんでいないのに、どうして待機児童解消ができるのか?https://t.co/igimR8FIic

【小池劇場】空き家利用、面積や人数の規制緩和で保育所を増やすとした小池都知事が認証保育所を視察。

1カ所回って、また小池劇場。

基本調査もしていないのに、規制緩和では子どもの安全はますます危うい。

ついでに空き家がどういう所にあるか見たら?http://goo.gl/SbFVuS

【猿劇場】小池都知事を応援した若狭議員を「厳重注意」で「公募」で出馬させる?何という猿芝居。

メディアは小池氏の元秘書裏金作り疑惑も白紙領収書も怖くて追及せず。

民進党代表候補は東京10区補選の野党統一に否定的。

こちらは猿劇場以下。https://t.co/cxI1Tk4WS9

【再び】中央構造線が近くを通る伊方原発3号機が営業運転を始める一方、三反園鹿児島県知事が川内原発の一時停止と再点検を再要請した。

本気度が問われている。

住民の安全のために、立ち入り検査、避難計画整備など、粘り強く頑張って欲しい。https://t.co/yIT8Nkc4Ud


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。:山崎 雅弘氏」
「現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20704.html
2016/9/8 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

白井聡「今回の『お言葉』を通じてわれわれが知ったのは、象徴天皇制とは何であるのかについて、われわれがいかに何も考えてこなかったか、ということだったのではないか」(週刊新潮/Yahoo)http://bit.ly/2ciNMRk

「われわれは常識のなかに胡坐をかいて思考停止に陥っていたのかもしれない。いつものように、今上天皇の言葉は穏やかであった。にもかかわらず、『象徴とは何か』を語るその姿に、私は一種の烈しさを感じ取った」

私も白井さんと同じように感じた。

元号が平成に変わって28年、「象徴天皇とは何か」という問題について、本気で日々考えてきたのは天皇だけで、国民は形式的な言葉を無難に解釈して済ませ、問題と向き合うことから避け続けてきた。

正しい「象徴天皇」とは何なのか、何をすればそれになるのか、マニュアルのような前例はない。

今上天皇は、独立した思考を持つ個人としてそれを考え、自分のスタイルで一つの像を創り出された。

今、今上天皇の「象徴天皇」像づくりという業績を振り返るなら、それは「成功した」と感じるのと共に、一人の国民としていかに「その方面」での思考作業をサボってきたかを突きつけられているような気になる。

日本国憲法を土台とする戦後の民主主義を「価値あるもの」と捉え、戦前・戦中への回帰を絶対望まないのであれば、「象徴天皇制とは何か」という問題についても、国民の間で合意形成が必要だったと思うが、今上天皇が自分のスタイルで創り出した「象徴としての天皇」像を見せられるまで、具体的なイメージを主体的に形成できなかった。

「政治的発言をしない」という消極的基準とは違う、積極的な「プラスの価値創出」が、果たして可能なのかについて、「国民の総意に基づく」と憲法で定義される国民(皇室を研究する一部の学者を除く、ほとんどの一般市民)の側は、真面目に考えたことがなかったと思う。

現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。

今上天皇の国民向けメッセージの話で、今でも思い出すのは、そこで語られる言葉の内容には一切触れず、後ろに写っている石は、等の「自分と関わりない話」に反射的にすり替える態度が一部で見られたこと。

画面の中にいる人物が、自分に向けて何か大事な話をしている、という現実から逃げるかのように。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪負の遺産≫橋下徹元知事が約85億円で購入した咲洲庁舎、管理費が賃料上回る!入居率低迷で赤字に!
【負の遺産】橋下徹元知事が約85億円で購入した咲洲庁舎、管理費が賃料上回る!入居率低迷で赤字に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13288.html
2016.09.07 18:00 情報速報ドットコム



大阪府咲洲庁舎


橋下氏知事時代に85億円で購入、今や“お荷物タワー” 入居率低迷で管理費が賃料上回る
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html
 大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎(大阪市住之江区、高さ256メートル)の扱いに苦慮している。平成22(2010)年に当時の橋下徹知事が約85億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」(府幹部)となっているからだ。


以下、ネットの反応


















利用者不足から大阪府は咲洲庁舎にホテルを誘致する方向で調整しています。ただ、負債の額は大きく、未だに資金を回収できる見通しは立っていません。

当初は民間に買い取らせるという話が出ていましたが、橋下氏らが推進して行政が購入。大型のビルということもあって管理費支出は年間で約11億円と巨額になり、赤字額は3億円を超えています。

橋下氏は老朽化した本庁舎からの全面移転を掲げていましたが、東日本大震災の長周期地震動で損傷したことをキッカケにして移転は中断しました。今もそのまま状態で、状況が改善する気配は無いです。


咲洲庁舎にホテル誘致。その前に先の展望があるのか?


大阪府 咲洲庁舎にホテル誘致で調整 課題は2つ


記事コメント


うわ〜、よくこれで豊洲移転問題に口出せるよね。
[ 2016/09/07 18:14 ] 名無し [ 編集 ]


なんだこりゃ
橋下さん言ってること全く違うじゃん。


もう一切お金のこと喋られないね。


やはり行列相談所ですか。
[ 2016/09/07 18:20 ] 名無し [ 編集 ]


その通りですのー。
[ 2016/09/07 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


ハシゲのやることだ。こんなの序の口


最近、TVに出まくって調子にのってる
[ 2016/09/07 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


5分割して ワン大阪なんて 意味わかんねえよ
「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」(文字起こし)
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12022068638.html

「役所を五つに増やして 行政コストが減るなんて ファンタジーだ」
「政令市の特権を府に差し出すとは 大阪市民はめでたいな」


(閣下)「北区のうめきた2期は中止」「総務省は晋ちゃんにシメてもらえ」


(閣下)「竹中(平)、高橋(洋)、大都市局長」
「都構想を吹き込んだ アンポンタンだけ残れ」
「わしが教えてやったじゃないか」


「経済効果と大都市制度は関係ないんだ」
「二重行政なんて ホントは残ってない」


「わしと松井で 調整すればいいだけだ」


「憲法改正に協力する見返りだったのに」
「谷垣がカジノをわたすわけない」


「大都市をつぶして しこたま儲けた業界があるだろう」
「印刷業界と看板業界に パー券680億ずつ買わせろ」


「大阪市から巻き上げた2200億も使うのだ」
[ 2016/09/07 18:47 ] 名無し [ 編集 ]


総統閣下は橋下維新のパネルにお怒りのようです
http://togetter.com/li/783330
[ 2016/09/07 18:49 ] 名無し [ 編集 ]


都構想が成立していればこういった物件の採算は取れていたんだけどねぇ
まー大阪人がアホだったってことだな、自分たちで利益を捨て去るような真似して
あと既得権益の嫌がらせってのもあるだろうな、橋下さんは既得権益と戦って宝
まー仮にこのビルが負債抱えていたとしても、大阪市としてそれ以上の財政健全化をしてくれたのが橋下市長だからこの一事だけを取り上げて非難するのは浅博としかいいようがない
[ 2016/09/07 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


いかに口先男、橋下が無能かという実例
なにやら築地移転で小池都知事に噛み付いているらしいが、


無能な男は無視するに限る。そして支持者もバカぞろい。


在日に日本の土地を格安で売り渡す売国奴ブリといい、無能どころか国民に負債を押し付ける敵、


まさしく、日本人の敵としか言いようが無い。大阪府民よ、お前たちは橋下のせいで、借金を


押し付けられたのだぞ。わかるかバカどもが
[ 2016/09/07 19:59 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 国民生命より五輪道路が大事とする基本姿勢ー(植草一秀氏)
国民生命より五輪道路が大事とする基本姿勢ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp351k
7th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


東京五輪の招致委員会は国際陸上競技連盟元会長で

国際オリンピック委員会(IOC)前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

2013年7月と10月に「東京2020年五輪招致」という名目で2億2300万円を送金している。

招致委員会が送金したのはシンガポールの「ブラックタイディングス社」である。

「東京2020年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。

「コンサルタント費」

とは何か。

恐らく

「裏工作」費

ということなのだろう。

オリンピック開催地決定はIOC総会での投票による。

投票で勝つことにより招致が実現する。

招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。

アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、

周辺にいる人々が目指すものは「金」である。

「金メダル」ではなく「カネ」だ。

五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。

五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。

これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。

欲得にに憑りつかれた者が血眼になって行うのが招致活動である。

極めて不純なものだ。


その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。

日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、

自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。

どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。

これを肯定する納税者はいない。

そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。

フランスの法律は民間の贈収賄も犯罪としており、

フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。

このようなことを素通りさせている日本の対応がおかしい。

そのオリンピックに関して、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、

五輪までの開通を目指す環状2号道路の建設について東京都知事に

「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを示してもらいたい」

と伝えたことが報じられている。

築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、

築地市場を通過する環状2号線の建設に支障が生じるためだ。

小池都知事は「東京大会に遅延なく進めるよう指示しているところだ」と返答したと伝えられているが、

クレームをつける勘違いの老害は深刻だ。

森氏は

「五輪の準備はここまで順調に進んでいるので、支障のないようやってもらいたい」

と、五輪予算の検証についても牽制したが、

「ここまで順調に進んでいる」

とは聞いてあきれる。

必要のない無駄な新競技場建設をさんざん迷走させた上、

新たに決定した建設案でも聖火台がないという大失態を演じている。

エンブレム決定での関係者の癒着が発覚し、大混乱したあげく、

新しいエンブレムは喪章との評判も生まれている。

最大の問題は費用だ。

招致時の2013年1月時点の立候補ファイルでは、

組織委員会の予算(大会の運営に直接関わる予算)が約3500億円と見積もられていた。

ところが、この点について森喜朗氏は、7月22日にこう述べた。

「ロンドン五輪は2兆円、ソチ五輪は4兆2000億円の経費がかかった。そのぐらいの金額になるんです」

7月25日の組織委理事会では、

「招致時の見積もりに問題があった」

とも述べている。

利権まみれ、と言うより、利権のための五輪を、不正に満ちた手法で日本で開催する必要性はゼロである。

まして、五輪のために道路を作るから、有害物質に汚染された場所への市場移転を強制するなど言語道断だ。

森喜朗氏に五輪組織委会長を務めてもらいたいと思う主権者は皆無に近いのではないか。

主権者は森氏の更迭を求める活動を活発化させるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK212] またやったか中国 NHK番組が突然中断!! 
またやったか中国 NHK番組が突然中断!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_56.html
2016/09/07 23:26 半歩前へU


 こういうことを繰り返すからこのクニはいつまで経っても国際社会から信用が得られないのだ。自分に不都合なことは強権を使って圧殺する。

 国内の民主化に対しても弾圧を加え、抗議すると連行し、連絡さえ取れない場所に監禁。時には二度と会うことがかなわなくなる恐怖政治を行っている。

 批判を認めない国は国家とは言い難い。民主主義の敵だ。なぜ、それほど批判を恐れる?自分が正しいと思うなら、公式な場で堂々と反論すればいいではないか。

 後ろめたいと思っているから、こうした姑息な手段を使うのである。今回のニュース中断も「またやったか」という感じだ。

共同通信によると、
 中国で7日夜、NHK海外放送のニュース番組が、ラオスで開かれた日本とASEANの首脳会議の中で、安倍首相が中国の海洋進出に懸念を表明したと伝えた際に中断した。約2分間にわたって画面が真っ黒になった。

 中国は5日に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会合で、南シナ海問題に議論が及ぶのを最小限に抑え込むなど問題の沈静化を図っており、当局が検閲したとみられる。(共同)


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北✖鮮系の天木氏にも批判された蓮✖さんは自民党にとって最高の民進党代表?

日本国民を国籍詐称で騙した蓮✖さん。
北✖鮮系の天木氏にも批判されてもうオワコン。

批判する国民を告訴するぞと脅しもかける。
ほんと怖いなって思います。

池田さん、大丈夫?

twitterから
https://twitter.com/search?q=%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%80%80%E8%A9%90%E7%A7%B0&src=typd


池田信夫認証済みアカウント @ikedanob 6時間6時間前
これまでの情報から判断すると、台湾に蓮舫の国籍が残っていることは99%確実。それを月曜に放棄したとすると、30年以上も違法状態で、しかもその経歴を詐称していたことになる。たたけばホコリだらけの、自民党にとっては最高の民進党代表だろう。



渡邉哲也 @daitojimari 24時間24時間前
民進党代表選 私は蓮舫議員を応援します。 蓮舫氏が代表になった後、経歴詐称で刑事告発され失職し公民権停止5年になる姿を見てみたい。 そして、それでも代表を辞めず、内ゲバを起こす姿を見てみたいのです。



池田信夫認証済みアカウント @ikedanob 9月5日
台湾籍は残っているようだ。あす記者会見して「父親が籍を抜くのを忘れていた」ということにするらしいが、それだと「生まれたときから日本人」は詐称になる。 RT 国会議員の経歴詐称は公選法違反 http://ow.ly/SuCt303Un1n #アゴラ #蓮舫


野潔 @kiyoshi925 13時間13時間前
『無美徳』二重国籍で国務大臣まで務めた事実はどうなるのだ。平気で嘘に嘘を重ねていく中国人の手法で誤魔化しを無言のままのメディア。経歴詐称の自民党議員ならメディアに議員辞職するまで連日袋叩きあうのにお惚けで卑怯だ。日本人は謙虚を美徳に人間関係も融和を図るが、蓮舫は日本人になれない。



大ちゃんママ ありがとう台湾 ❤ @yobu_dai 8時間8時間前
このまとめには 民主党政権時に 蓮舫他の《帰化議員》達が画策したと思われる「企て」が 詳細に語られたツイートがあり 妙に納得…(-_-;)
https://t.co/5GOumCANaz



石井孝明 @ishiitakaaki 15時間15時間前
やった方が蓮舫のためにも、民進党のためにもなると思うけどねえ。やらないなら党全体が時限爆弾抱えて今後活動や、選挙することになりますよ RT民進党は蓮舫氏の経歴詐称を調査せよ



上念 司 @smith796000 18時間18時間前
蓮舫さん、国会議員辞職したほうがいいんじゃない?重大な経歴詐称でしょ?そうやって昔他人を追及してたんだから、自分にもやるべきですね。



camomille @camomillem 18時間18時間前
camomilleさんがcamomilleをリツイートしました
蓮舫「心が折れそうになった書き込みもあった」http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060032-n1.html …まず今回の疑惑は、学歴詐称より深刻な二重国籍疑惑を蓮舫がどの様に手続きしたかが問題点。全ては蓮舫の説明責任。故松岡大臣の心を折ったのは誰か?



camomille @camomillem 18時間18時間前
【レンホー完全終了】民進・蓮舫「帰化ではなく国籍取得」⇒2004年の選挙公報「1985年に台湾籍から帰化」http://www.honmotakeshi.com/archives/49481136.html
・1985年以降の台湾籍が残ってた経歴があれば経歴詐称。(現在蓮舫は台湾籍放棄の申請中と会見)
・1997年に「私は台湾籍」と



美月 @hangeki_mizuki 21時間21時間前
2016年09月07日

池田信夫
「経歴詐称は公選法違反。蓮舫は差別問題にすりかえるのはやめてほしい」

じゃぱそく! http://jpsoku.blog.jp/archives/1060840892.html


市村 悦延 @hellotomhanks 21時間21時間前
★蓮舫を襲った致命的な二重国籍疑惑ー(天木直人氏) 民進党叩きの産経新聞が蓮舫議員の二重国籍疑惑を追及し始めたのはほんの数日前だった。  それを知った時、私は直感的にこれは蓮舫議員にとって致命的になるだろうと思った。 (cont) http://tl.gd/n_1sp3451


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 民進党代表選はカスの競い合い。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5662.html
2016/09/07 21:09

 ホトホト民進党はダメだと思わざるを得ない。野党第一党の名が泣くどころか、野党という名を冠することすら憚れるクズ政党だ。

 自公政権がこの国を米国の1%への貢物に仕立てようとしている現在、それに対する現状分析どころか危機感すら全くない。何も解っていない餓鬼どもがそれらしくバッジをつけて国会議員面をしているだけだ。

 彼らの言動からこの国の立憲主義という、政治家が最も畏怖すべき憲法を足蹴にして、勝手に解釈改憲した「戦争法」に心からの怒りも感じられない。それどころか対案を示すとか、全く必要ないことに気を使っている。

 そして最も危機感を持つべきは彼らの一人としてTPP批准によるこの国の制度と慣習と社会そのものを米国の1%に貢ぐ、という構造すら理解していない所だ。世界はグローバリズム対ナショナリズムの闘いを始めていることを感じ取っていないのだろうか。

 ドイツのメリケル首相の地元ですら、先日の選挙で移民に反対する議席ゼロの新政党がメリケル氏の出身政党を上回る第二党に躍進した。英国のEU離脱を決めた住民投票結果は記憶に新しいところだ。

 つまりグローバリゼーションにより「ヒト、モノ、カネ」が国境なく自由に行き来するのに対して、国家として国民と国の文化・社会を守ろうとする動きが顕在化してきたということだ。グローバリゼーションを推進すれば国家や国民に関係のない世界を股に掛ける投機家や企業家にとって七面倒な国境の壁がなくなって、それこそ自由に移動できる。利益の最大化が自由に実現できる社会だ。

 しかしそこに暮らす国民にとって、グローバリゼーションは賃金が域内の最低賃金に国内の賃金も合わせられて行き、移民の自由により社会の秩序や慣習や文化が破壊されていく、という危機感を抱かざるを得ない。

 つまり米国の1%対圧倒的多数の国民の闘いになるわけだ。そうした構図すら理解できず、構造改革を進める、だの、国際化を進める、だのとわけのわからないことを標榜するとは何事だろうか。自公政権のように米国の1%の手先の政権なら仕方ないとしても、国民が選択できる国民の政党が存在しなければならないはずだ。その任は民進党に課されている、という自覚もなく、ただただ政治家ごっこを続けている餓鬼政党にはウンザリだ。

 前原氏も消費税10%は必要だ、と何を根拠に言っているのだろうか。バカもここに極まったというしかない。

 現在の日本経済のデフケ傾向は安倍自公政権の消費増税により需要不足に陥ったことに原因がある、という分析すらできないのだろうか。社会保障のための財源が必要だ、というのは財務官僚の馬鹿な寝言に過ぎない。

 阿修羅のイタにも「ルールなき資本主義ーー日本とヨーロッパとの比較」という図が掲げられている。それを篤とご覧になれば、日本がいかに酷い状況にあるかがご理解いただけるだろう。

 まさしく「国民の生活が第一」の政治が日本には不足している。そして物分かりの良い、言い方を変えれば長いものに巻かれる国民性に付け込んだ米国の1%の手先の政治家と官僚たちと、その御用マスメディアによる長年の洗脳により、増税も仕方ないか、という気分に国民を仕向けてしまった閉塞感がデフレ化の最大の原因だ。

 民進党の代表選に臨んでいる誰が代表になろうと、民進党は第二自民党であり続ける。日本国民が選択すべきマトモな野党はないままだ。バカバカしさに涙が出る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍晋三首相は「年明け冒頭解散」、二階俊博幹事長も、派閥最高幹部と「次期衆院解散・総選挙は1月」と決定(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/927a6c4b7a98ef592beaae9f568536eb
2016年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表と緊密な関係にある民進党の前原誠司元外相は9月7日午前、報道各社のインタビューに答えたなかで、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るタイミングについて、「12月にロシアのプーチン大統領が来日し、北方領土問題で進展があれば、その勢いを駆って年明け冒頭解散というのは十二分にあり得る」との見方を示したという。時事通信が報じた。自民党の二階俊博幹事長は8月26日から2泊3日、札幌市で派閥「志帥会」(二階俊博会長)研修会を開いた際、最高幹部の伊吹文明前会長(元衆院議長)、河村建夫会長代行(元文科相)と極秘会談し、「次期衆院解散・総選挙時期は1月とする」ことで一致している。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層は、「10月政変」(大義名分=政府・与党が秋の臨時国会で成立を目指す環太平洋連携協定TPP承認案・関連法案に反対し、安倍晋三内閣不信任案提出)を期待している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 代表選中ではあるが、このままでは民進党への期待は萎んで行く。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_7.html
2016/09/07 20:48

このブログで、民進党のことを批判的に書いている。それは、自公政権に対抗する野党第1党だから、しっかりやってほしいと期待したいからである。今日の毎日新聞の記事に、自分の日頃考えていることと同じような内容が出ていた。タイトルは以下である。

『代表選中ですが、民進党にもの申す このままでは万年野党の道か』
http://mainichi.jp/articles/20160907/dde/012/010/004000c

この記事の論調の中心は、野党共闘の話で、3候補者とも共闘について論争を避けているとしている。それに対して、作家の室井佑月氏は、党内でもっと共闘について議論しろ言っている。室井氏の発言を抜き出すと以下である。

『作家の室井佑月さんは、今夏の参院選では野党共闘により、「1人区」の11選挙区で議席を確保したことを重視、「惜敗した選挙区も含め、おもしろい選挙になったのは事実。それを忘れちゃいけない」と強調する。巨大与党に対抗するには、現実的な手段として共闘は欠かせないとの思いがある。

厳しい口調でこう話すのは、野党共闘の必要性を指摘する室井さんだ。「党を割ってでも」徹底した議論が必要な理由について、こう続ける。「今、重要なのは、安倍自民の政治を嫌う多くの人を取り込み、その行き過ぎを食い止めることでしょ。自民党の対抗軸になるためには、第2自民党みたいな勢力ではなく、社民党寄りのリベラル系の勢力が民進党の前面に立つべきだと、私自身は思いますよ』


上記の考えは、このブログで毎回述べている主張と重なる。前原氏、玉木氏よりは革新的と見える蓮舫氏でさえ、

「私はバリバリの保守ですよ。みんな間違っているけど。野田佳彦前首相並みの保守ですよ」

と述べた。野田氏並みの保守というなら、敢えて民進党にいる必要はない。蓮舫氏は、民進の中で野田氏が最も嫌われているのを知らないようである。第二自民党議員は自民党に行けばいいのだ。

室井氏が言うように、第二自民党議員がいるので、民進はどっちつかずの訳の分からない党になっているのだ。民進代表の座に最も近い蓮舫氏が、野田氏並みのバリバリの保守と言って支持を狙う中には、薄っぺらい浅はかな考えしか感じられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
             安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」が通れば、盗聴なども合法になる可能性が…(※イメージ)


室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000162-sasahi-pol
週刊朝日 2016年9月16日号


 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *
 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

 だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす これが役人のやり方か…!(現代ビジネス)

総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす これが役人のやり方か…!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49668
2016.9.8 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス


■「ソチは5兆円かかった」と言われても…

「(2014年冬季五輪の)ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。

「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。

それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。

それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。8月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど5競技18種目が追加されたこともあり、在任中、舛添要一前都知事が口にした「3兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。

予算が3倍、4倍と跳ね上がるなど、民間企業では許されることではない。担当者と責任者は、確実に責任を取らされ、事業そのものが中止の事態となる。

役所仕事だから出来ることで、小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。

森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。

確かに、ズサンな五輪計画だった。その象徴は、国が負担する新国立競技場の約1,300億円(ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に)だが、都が負担する恒久10施設は約1,538億円が約3倍の約4,584億円に膨らむ見通しとなったことから、3施設を取りやめて約2,000億円を圧縮。組織委負担の仮説施設は、約723億円が4倍以上の約3,000億円に膨らんだ。

■「小さく産んで大きく育てる」

招致委の「欠陥見積もり」であるのは疑いないが、招致委だけの問題でないのは森会長も理解していよう。

小さく産んで大きく育てる――。

日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”である。

最初から大きく予算を組んでいたのでは「無駄遣い」と批判を浴び、事業がスタートしない。そこで小さく予算化。事業が始まれば、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、当初の構想に近づける。

この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。

「役所の知恵」は、随所に発揮される。上田令子都議が、自身のブログで、仮設施設を担当する組織委が、都に負担を押し付けた事例を紹介している。

平成28年度東京都予算特別委員会の最終日の前日、締めくくり総括質疑のなかで、組織委が負担することになっている仮設会場「有明体操競技場」が、組織委ではなく都の負担になっていることが判明したという。

〈 大会後は都が引き取り、中小企業振興の一環として展示場とし、4億8,000万円を負担することが判明した。国民やマスコミが注目しやすい、オリンピック・パラリンピック予算ではなく、産業労働局予算『国際展示場の運営費等』約200億円のなかにもぐりこませていたのだ 〉

この類は枚挙にいとまない。巨額工費に批判が集まった「海の森競技場」では、コースをまたぐ橋の整備費を別事業として除外。東京ビッグサイトに設営されるプレスセンター関連施設は、五輪施設整備の枠から外すことで経費を削減した。

自分の懐は傷まないから自由に予算を増額し、批判があれば削減するか付け替える。招致委を批判した森・組織委会長だが、その発想は森氏にも染み付いている。

「国がたった2,500億円を出せなかったのかね。何を基準に高いというんだね」

新国立競技場のザハ案変更を受けての森発言を振り返っても、国民感情とのズレは大きい。

小池都知事の右腕の若狭勝代議士が、「高額家賃に背任の疑い」とまでいった虎ノ門ヒルズ森タワーに月4,300万円のオフィスを構えている問題もそうだろう。(都庁のある)新宿ではないのは、近距離の森ビル系列に森会長が個人事務所を構えていることと関係するのではないか。

ゼネコンを始めとする業界が、ビッグプロジェクトを望むのはいうまでもない。そもそも東京五輪も含めて、都内の再開発は玉突きで整備される。

小池都知事が「改革の第1弾」とした「豊洲移転延期」は、老朽化した築地を臨海部に移転させ、銀座から徒歩圏内の築地を再開発しようという業界の要望から生まれた。

そのために豊洲に約37ヘクタールを持つ東京ガス跡地が選ばれた。土壌は高度に汚染され、生鮮物を扱う中央卸売市場の移転地に適さないのは百も承知。だが、土壌改良工事は新たな仕事につながるし、何より業界は「移転ありき」で動き出していた。

豊洲移転と並行する形で2016年東京五輪招致が持ち上がると、築地は高層のメディアセンターになるという青写真が引かれ、「オリンピック閉幕後はNHKが移転する」と、石原慎太郎元知事は明言。それは、NHKのある渋谷・代々木・神宮外苑を含む一大再開発事業計画へとつながっていた。

政界と業界は、常に事業を先取りし、それに官僚が応え、小さく産んで大きく育てるのが日本のビッグビジネスであり、それを利権構造と呼ぶ。

7,340億円が2兆円以上に膨張する東京オリンピックは、利権の解明を通じた都政改革に相応しく、都民の期待も高い。ただ、それだけに、小池都知事のメスにためらいが見えるようだと、落胆は大きく、厳しい批判は避けられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 下流化ニッポンの処方箋  「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる ひきこもり調査 40歳超無視? 
下流化ニッポンの処方箋

「貧困への攻撃」はいつか自分に向けられる

2016年9月7日藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事
63514


貧困バッシング(2)

 NHKの番組が取り上げた女子生徒への貧困バッシングでは、1000円ランチを食べ、高価な文具を持っている女子生徒が「貧困であるはずがない」という批判が噴出しました。その背景に、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の混同があることを、前回の原稿「『1000円ランチ』女子高生をたたく日本人の貧困観」で指摘しました。

貧困への視線が極めて厳しい日本社会

 私たちのNPO法人「ほっとプラス」には、貧困支援への応援と批判の声が数多く届きます。ある男性はこんな批判の手紙を送ってきました。

 「貧しい人は努力をしないでそうなったのだから、私たちの税金で救済することに賛成できません。それは社会的に許し難いことです。適者生存、みんなが努力する社会の中で、貧困者は適者ではありません。努力しないで貧しくなったのだから、貧しくても仕方がないと思います」

 こんなに一生懸命働いて、税金を納めているのに、その税金が使われるのは許せない、という意識でしょうか。貧困の人がいるため自分が損をしている、必要以上の税金を取られているという被害感情もあるでしょう。

 誰もが病気になったり、働けなくなったり、貧しくなったりする可能性があります。その時に助け合う仕組みが社会保障という相互扶助です。しかし、貧困への厳しい視線、不寛容な態度はむしろ強まっていて、「お互いさま」という気持ちは失われつつあるように見えます。

 20年続いた不況で、どの階層の人もしんどい思いをしながら働き、暮らしています。住宅、医療、教育、介護などあらゆる局面で負担は増えています。高齢者と貧困層、子供以外の層に、税が公正に分配されていない、という不満があるようにも感じます。「税金の払い損」という考えは、若年層から見ればあながち的外れともいえません。


貧困バッシングは逆に貧困を増やす

 北九州市で2007年7月、「おにぎり食べたい」という書き置きを残して亡くなった男性が発見されました。このような極限の貧しさは、無条件に支援の対象と考えられるでしょう。

 反対に、この男性に必要な支援が届いていて、飢えずに済み、生活保護を受給したとしたら、どうなっていたでしょうか。逆に「何も生産しない人間」と批判され、バッシング対象になっていたかもしれません。貧困の現場で、同情と批判は常に背中合わせです。

 「死ぬか、死にそうな困窮なら支援してやってもいいが、貧乏人らしく社会の片隅でつつましく生きろ」という懲罰的な態度は、支援や保護を必要とする人の適格性と態度を一方的に決めつけるものです。

 このような圧力は困窮アピールをためらわせ、支援の手を届きにくくさせて、結果的に事態をより悪化させます。

 女子生徒と母親の2人家庭が、食事や衣服に困るような絶対的貧困世帯でなくても、経済リソースが十分でない「相対的貧困」状態であるなら、けがや病気、勤務先の倒産などの事態で、たちまち困窮に陥るでしょう。だからこそ、相対的貧困の発見と対応が大切なのです。バッシングは貧困の芽を見えにくくし、より深刻な貧困を増やす結果につながりかねません。


貧困をたたいても誰も得をしない現実

 近年は、相対的貧困の考え方に加えて、「社会的排除」の発見と防止の必要性が指摘されています。いじめ、不登校、ドラッグ、売春、家庭内暴力、育児放棄(ネグレクト)などの社会的排除要因を放置すると、いずれ貧困、生活保護、反社会性、犯罪につながる、だから早めに発見することが大切だ、という議論です。

 人間の自尊感情を傷つける社会的排除を早期に見つけ、防ぐ−−つまり、普通の暮らしから外れないようにすることが、結果的に社会やコミュニティーのメリットにつながります。目の前の採算性では測れない社会的利益をどう実現するかという視点が、今こそ必要でしょう。

 財源が少なく、みんなが苦しい状況のなか、他者へのいたわりが薄れようとしています。北欧や欧州のようにある程度税率を上げ、その税を社会の広い層に再分配して、多くの人が社会サービスを受益していると実感できるような社会にすることが大切です。

 貧困バッシングが誰も幸せにしないことを、多くの人に知ってほしいと思います。


 <「下流化ニッポンの処方箋」は原則毎週1回掲載します>

【経済プレミア最新記事へ】

【「1000円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観】

【25歳調理師の“過重労働うつ”は労災か】

【足場から落ちて負傷した28歳建設会社員の治療費は】

【失職寸前“うつ28歳女性”を救った傷病手当金】

【生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳】

藤田孝典
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス代表理事
1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。
関連記事

「1000円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観
保育園は迷惑施設? 子供の声を嫌う国は栄えるか
妊娠した介護スタッフと同僚との亀裂を防ぐには
3年生夏からのインターンシップ参加は役立つのか
“そこでしか生きられない”安心と切なさ「コンビニ人間」
くらし


連載 下流化ニッポンの処方箋
前の回を読む
経済プレミアのトップへ
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160905/biz/00m/010/001000c


 
ひきこもり調査 40歳超無視?2016/9/8(木) 9:04掲載

内閣府が公表した『若者の生活に関する調査報告書』Photo by shiho Dobashi(ダイヤモンド・オンライン)
内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視の杜撰
一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。
 内閣府は7日、15〜39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。(ダイヤモンド・オンライン)
[記事全文]
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/874.html


詳しく知る
全体像が分からず、実態を把握する取り組みが求められる
出典:毎日新聞 2016年9月7日

「大人のひきこもり」 ひきこもりが長期化・高年齢化している
出典:池上正樹 2015年12月27日
「ひきこもり主婦」など、女性のひきこもりも顕在化しつつある
出典:ダイヤモンド・オンライン 2016年1月14日
全国の「ひきこもり地域支援センター」の設置状況リスト
出典:厚生労働省
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213733

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中(女性自身)
             効果なしの「へんな安倍政策」が急増している
 

名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010005-jisin-pol
女性自身 9月8日(木)6時2分配信


「ほんの2時間でも仕事が早く終わるのだから、サラリーマンやOLにとって、聞こえがいいでしょう。しかし現実的には、その分の仕事は、ほかの日に振り替えられるだけで、本当に楽になるわけではありません。こんな詐欺的手法を政府が率先して行うことが嘆かわしいです。それを『プレミアム(=上質・割り増し)』なんて笑っちゃうネーミングですね」

 こう嘆息するのは慶應大学経済学部教授の金子勝さん(64)。現在、名前はキラキラ、でも効果なしの「へんな安倍政策」が急増している。金子さんが嘆いているのは、政府が検討している『プレミアムフライデー』構想。毎月末の金曜日は午後3時に退社・退庁し、空いた時間を、買い物や旅行に充てようというものだ。

 流通業界、旅行業界、外食産業などが連動して、イベントを開催することも検討されており、経団連は今年10月にも具体的な実行計画を策定する方針だという。

「金曜日に仕事を早く切り上げさせて、買い物や旅行に出かけさせたい……、つまりこの政策は国民ではなく経済界に向けたものです。国民ではなく、経済界にとってプレミアムだから、経団連が積極的なわけです。政府や経済界は休日を作れば余暇が増え、お金を使うと考えているんでしょう。今年から8月11日を山の日に制定したのも同じ理屈です。お盆休み前に祝日を作ることで、みんなが長期休暇をとり、よりお金を使ってくれると考えた。しかしほとんどの人がカレンダーどおりにしか休めない散々な結果になりました。そして今度は、仕事を2時間早く切り上げて遊びに行け!?実際に国民みんなが月末の金曜に旅行に行ったら宿や鉄道は満員でたいへんなことになります。そんなことも視野に入れていない、へっぽこ政策ですよ(笑)」(金子さん・以下同)

 そのほかに、総務省が’17年からのスタートを目指しているのが「ふるさとワーキングホリデー」制度。都市部に住む若者に長期休暇を取らせ、1週間から1カ月間、地方の製造業、農業などで働く場を提供するというものだ。政府は東京一極集中の是正策として期待しているというが……。

「要するに、若い人に地方で試し働きをしてもらって、うまくいけば地方に移住してもらいましょうということ。確かに、現在の地方の疲弊ぶりは非常に深刻です。しかしその一環として出てきたアイデアがこれですか?と耳を疑いました」

 そもそも一般的なワーキングホリデーとは、若者が外国で働きながら観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用のビザを発行して支援するという制度だ。

「本来は若者が行ってみたい外国に行き、生活費を賄うという、休暇を目的とした制度。それに『ふるさと』という冠をつけただけで、若者の労働力を地方で活用するという、地方の人口減少対策に転用できるのか?そこにいちばんの違和感がありますね。どんどん地方から若者が流出していく原因は地方に魅力的でやってみたい仕事がないからです。実際に地方に行ってみればわかりますが、本当に定着できる正規雇用は極端にいえば公務員くらい。そういった場所に若者が出かけていったとしても、農繁期の手伝いくらいしか仕事はないのではないでしょうか。総務省といえば、見返りの贈呈品競走になってしまっている『ふるさと納税』の担当省庁です。地方創生を旗印に『ふるさと』という冠をつければ、なんとなく予算を獲得できると踏んでいる。そんな思惑が見え隠れするのもイヤですね」


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 北方領土問題 プーチンの怖さをどこまで分かっているのか 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             プーチンは一筋縄ではいかない(C)AP


北方領土問題 プーチンの怖さをどこまで分かっているのか 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189379
2016年9月8日 日刊ゲンダイ


 よみうり時事川柳欄に「北方領カネがもの言う事有りや」という一句があったが、お見通しの通り、仮にも安倍晋三首相が盛んに口にしている「新アプローチ」が、ロシア極東地域の開発を中心とする経済協力「8項目」を並べ立てればさしものプーチンも領土問題で少しは柔軟な姿勢に転じるのではないかという「淡い期待」にすぎないのであれば、12月の日ロ首脳会談の失敗は避けられない。

 日ロ関係に詳しい筋に聞くと、「いや、まさか安倍さんはそんな幼稚なことを考えていないと思いたいのだが、私たちにもその“新”の中身が伝わってこないのが不安だ。下手をすると、歯舞・色丹の主権は返還するが、ロシアによる2島への実効支配は認めろとか、その下で日本人の居住や日本企業の進出は基本的に自由にしてやってもいいぞとか、ただし米軍や自衛隊が基地をつくるのは絶対に認めないぞとか、限りなくややこしい話になっていって、気が付くと、経済協力のおいしいところはごっそり持っていかれている……ということにならなければいいのだが」と、相当心配している。

 案の定、プーチンは5日、中国・杭州でのG20で記者団に「56年の日ソ共同宣言には2島を返還すると書いてある」と述べ、その2島の返還方式や主権の在りかが「検討課題」だと明言した。この発言を引用したモスクワ発時事電は、つまり「国後・択捉は領土交渉の対象外との考えを示した」と説明を付け加えている。

 周知のように、日本側ではこれまでも、2島+国後の「3島返還」とか、さらに択捉の西部4分の1を付け足した「面積均等割り」とか、小手先の策を繰り出したこともあったが、5日のプーチン発言を聞く限りそれは通用しない。また仮にそれが交渉に上ったとしても、主権の所在やその後の実効管理方式については気の遠くなるほどの難しいせめぎ合いを余儀なくされることに変わりはない。

 この問題の第一級のプロである佐藤優も「どのような腹案が日本政府にあるのかが全く見えてこない」と言っている(2日付東京新聞コラム)。

 12月のプーチン来日を自分の地元=山口県で迎えるという、いかにもの演出だけが先走っているけれども、中身でコケたら、それが安倍政権急失墜のきっかけとなることも十分にあり得よう。安倍は、オバマをも手玉にとる当代随一の戦略家プーチンの怖さを、どこまで知っているのだろうか。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 小泉元首相が安倍首相を猛批判!原発再稼動に激怒!「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」
小泉元首相が安倍首相を猛批判!原発再稼動に激怒!「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13302.html
2016.09.08 06:00 情報速報ドットコム



アンダーコントロールは「うそ」−小泉元首相が特派員協会で原発批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD4KYH6TTDTB01
 安倍首相の発言について小泉氏は、「うそですよ。これはアンダーコントロールされていない」と述べた。凍土壁で汚染水を遮断する現在の取り組みについても「地下水をコントロールすると言うんだけど、いまだにコントロールできない。やるやる、できるできるって言ってできない」と述べ、「よくああいうこと言えるなと、俺、不思議なんですよ」と語った。






「トモダチ作戦で米兵は被ばく」、小泉元首相が支援訴え


「放射能被害とわかる、常識で」小泉元首相、元米兵支援「トモダチ基金」の意義語る 2016 09 07




小泉元首相は前の都知事選から安倍政権の原発方針を明確に批判していましたが、ここまで強い言葉を使ったのは初めてだと思います。放射能被ばくにも言及して、日本政府と原子力村の責任を追求していました。

安倍首相のアンダーコントロール発言については「よくああいうこと言えるなと、俺、不思議なんですよ」と述べ、明確に嘘であると指摘しています。

最近の小泉元首相は福島原発事故で被ばくしたアメリカ軍兵士への支援活動をしており、原発再稼動だけではなく、被ばく問題にも触れることが増えて来ました。



記事コメント
これは小泉さんの言うとおりかな。


安倍さんは、どうしてすぐにバレるようなウソを平気で言えるのか不思議。
[ 2016/09/08 06:32 ] 名無し [ 編集 ]


はるこさんと同じだからと思います。
[ 2016/09/08 06:47 ] Dドラゴン [ 編集 ]


小泉さん私たちの言葉を代弁してくれてありがとうございます
本当に胸がすっとしました
もう政界復帰はされないのでしょうか、できればもう一度総理となって日本を取り戻してほしいです
[ 2016/09/08 06:47 ] 名無し [ 編集 ]


ポッポがフェードアウトしたので次は純ちゃんかね?


んーただねぇ…日本国はマリファナより覚醒剤が売れる国民性である事よ
[ 2016/09/08 07:13 ] 名無し [ 編集 ]


俺はこれからは小泉さん支持する
[ 2016/09/08 07:18 ] 名無し [ 編集 ]


原発利権と原発廃炉利権 長州と薩摩の醜い利権争い。
お二人とも明治から日本を乗っ取ったテロリスト一族の末裔。
[ 2016/09/08 07:42 ] 名無し [ 編集 ]


人間の天敵は?
人間の天敵は放射能


ではなく人間だつた。
[ 2016/09/08 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


嘘をつくのは病気だから仕方ない。


日本人は安部のうそつき病におかされて心中させられる。


有名人がこの大うそつき病を拡散しないと 日本沈没秒読み段階
[ 2016/09/08 07:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」 

真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_58.html
2016/09/08 09:49 半歩前へU


 地方を顧みない国策と命がけで対峙した知事は、突然逮捕され「収賄額0円」という奇妙な判決で有罪となった−。

真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」
ひとりの知事が
政治生命を絶たれた
不可解な過程を、
一次資料にもとづき映像化

*********************

 佐藤さんは元福島県知事だ。東電の不正を暴いた彼は無実の罪で逮捕された。

 今回の泉田新潟県知事の辞任表明が、ダブって見える。権力は自分たちに不都合な者は容赦なく「抹殺」する。

 マスコミを総動員して、でっち上げ事件でで「汚名」を着せてしまえば、政治的に葬ることが出来る。たとえ、のちに裁判で無罪になっても、名誉は戻らない。野党に転じた小沢一郎しかりである。

 都知事選の野党共闘候補だった鳥越俊太郎もこの手でやられた。マスコミが権力の手足となって不正に加担するのが昨今の傾向である。

ここをクリック
http://eisaku-movie.jp/


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 政界地獄耳 「単に石原外し」自民都連会長人事(日刊スポーツ)

政界地獄耳 「単に石原外し」自民都連会長人事
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1706741.html
2016年9月8日8時57分 日刊スポーツ


 ★執行部が総辞職した自民党東京都連の会長に党幹事長代行・下村博文が就任した。6日、党本部の役員選考委員会で下村が全会一致で決まった。しかしおかしな話だ。経済再生相・石原伸晃の元で都連会長代理を務めていた下村は7月の都知事選敗北の責任を取って引責辞任したばかり。候補者擁立に迷走し総務官僚や総務相経験者らを口説いたものの逃げられたのち、推薦候補を決定するが、党内から元防衛相・小池百合子が単独出馬。その後は自民推薦候補を100万票差で突き放す圧勝で幕を閉じた。

 ★その間、プライドを傷つけられた都連幹部たちは親族を含めて小池の応援をしたら処罰すると前時代的通達を出した。最近の小池の暴露によれば元党総務会長・野田聖子が選挙中、小池を支援しており、また東京以外の首都圏の自民党議員の秘書らが、ひそかに小池の選挙を支援していたことなど、処分を受けることも辞さずの覚悟で協力した者がいたことも発覚している。

 ★また、自民党衆院議員・若狭勝は選挙中、小池に同行し、6日には幹事長・二階俊博に口頭厳重注意を受けている。まさに都知事選挙の戦後処理や、都政が劇的に動いている最中に都連は下村を選出している。少しピントがずれてはいまいか。無論、自民党都連には衆参の国会議員も多数いる。都連関係者が言う。「単純に石原外しだよ。官邸にとって石原は首相候補の1人。閣僚にとどめておいて動きを封じておいて下村に幹事長代行、都連会長とポストを与える。石原外しと下村の重用。官邸の人事だろう」。この程度の覚悟では小池に対抗できまい。(K)※敬称略


関連記事
若狭氏出馬で石原大臣赤っ恥も 都議会ドン“不死身”の理由(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/475.html

都連会長に下村博文氏 小池知事と融和路線もドンの傀儡か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/428.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 泣きたいのは国民の方だ  天木直人 ≪前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」≫
 「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏=7日午後、長野市 :朝日新聞


泣きたいのは国民の方だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/08/post-5362/
8Sep2016 天木直人のブログ


 きのう9月7日、長野市で開かれた民進党代表選の候補者討論会で、前原候補が過去の自らの失敗に触れて深々と謝罪したという。

 それを見た玉木候補が、いま安倍首相がやっている政策の数々は民主党政権時に前原候補がやろうとしたことばかりだと言った上で、「謝ってほしくない」と涙ながらに訴えたという。

 それを見た蓮舫候補が、「男なら泣くな」と励ましたという。

 なんという緩み切った代表選であることか。

 まるで民進党内の芝居を見せられている様だ。
 
 泣きたいのは国民の方だ。

 毎日、毎日、安倍暴政のやりたい放題を見せつけられて、ウンザリしているのは私一人ではないはずだ。

 ここまで安倍首相がやりたい放題出来るのも、野党第一党の民進党が、あまりにもだらしがないからだ。

 もはや呑気に討論会を開いている場合ではない。

 誰が代表になってもいいから、代表選挙を明日にでも行って、臨時国会に臨む態勢を整えよ。

 メディアが報じるべきはその事である(了)


            ◇

民進・玉木氏、前原氏に涙の訴え 蓮舫氏「男が泣くな」
http://www.asahi.com/articles/ASJ976FLFJ97UTFK01G.html
2016年9月7日20時33分 朝日新聞

 「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で7日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。

 集会には蓮舫代表代行を含め、3候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。

 玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした2人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。(安倍龍太郎)


前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」(16/09/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083031.html


民進党は代表選挙を行っています。討論会で前原元国土交通大臣が旧民主党政権の失敗を謝罪すれば、玉木衆院議員は涙ながらに擁護。そして、蓮舫代表代行が「男は泣くな!」。次の民進党代表の座はこの3人で争われています。

 民進党・前原元国交大臣:「皆さん方に心からおわびを申し上げたい。申し訳ありませんでした」

 民進党・玉木衆院議員:「私は前原さんに謝ってもらいたくない」
 民進党・蓮舫代表代行:「男が泣くな」

 民進党代表選は15日に投開票されます。































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 日本のお笑い芸人はなぜ政治風刺ができないのか? マキタスポーツ、水道橋博士が語ったその根本的原因とは?(リテラ)
                  マキタスポーツオフィシャルホームページより


日本のお笑い芸人はなぜ政治風刺ができないのか? マキタスポーツ、水道橋博士が語ったその根本的原因とは?
http://lite-ra.com/2016/09/post-2548.html
2016.09.08. マキタスポーツ「安倍は何の魅力もない」 リテラ


 お笑い芸人がワイドショーに進出するようになって久しい。『バイキング』(フジテレビ)の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』(日本テレビ)司会の加藤浩次、コメンテーターとして『白熱ライブ ビビット』(TBS)出演するオリエンタルラジオ・中田敦彦など、例をあげていけば枚挙に暇がない。

 しかし、彼らがそういった情報番組のなかで普段のバラエティ番組で見せるような仕事ができているかといえば、まったくそんなことはない。

 本業のお笑いで見せる横紙破りなキャラクターが嘘のように、情報番組のなかで彼らは「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞っている。中田敦彦がベッキーのことを「あざとい」と断罪したことが象徴的なように、情報番組に出た芸人たちは、世間の常識に抗って笑いを生み出す存在ではなく、世間の常識を体現するだけの存在になってしまっている。

 だから、『ワイドナショー』(フジテレビ)の松本人志や『ノンストップ!』(同)コメンテーターの小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない。安全保障に関する問題にせよ、女性の社会進出に関する問題にせよ、彼らはその「保守オヤジ」っぷりを遺憾なく発揮しているが、それも、どんどん保守化する世間の空気に過剰適応した結果なのだろう。

 そんななか、サブカルファンから熱狂的な人気を得ている芸人のマキタスポーツが「TV Bros.」(東京ニュース通信社)2016年7月30日号の連載コラムのなかで、かなり鋭い発言を繰り出した。彼はまず、先の参院選における候補者の演説を振り返り、こんな感想を漏らす。

〈安倍さんの全く音楽的じゃない喋りを思い、これを選ぶ日本人の感性に対して「やっぱなんか理由があんじゃないの?」って思ってしまいました。ああいうなんの魅力もない人を“上に頂いておく”という「日本人と政治」に対しての感慨です〉

 そのうえで、マキタスポーツは、こんな疑問を投げかけるのだった。

〈「政治と笑い」って日本人は不得手ですよね。政治家をおちょくるやつで、面白いの見たことない〉

 確かに、日本の芸人たちは「政治」をテーマにするのがとても苦手だ。前述のように、昨今では情報番組にも多数の芸人が進出しているが、その場で彼らがすることは笑いを生み出すことではなく、お茶の間の視聴者が溜飲を下げるような「模範的回答」を口にするだけだ。そこには、ブリーフに茶色い染みをつけていた「アホアホマン」の姿も、女性アイドルだろうと関係なく投げ飛ばす「爆裂お父さん」の姿もない。彼らがこれまでコント番組で行ってきた論争を呼ぶような行動は、テーマが「政治」になった瞬間、一気に鳴りを潜めてしまう。

 翻って、欧米諸国のコメディアンたちが「政治」をテーマにするときの態度は真逆だ。

 古くは、ヒトラーを徹底的に揶揄したチャールズ・チャップリン、英国王室、教会、軍人、警察など硬直した権威の欺瞞を茶化し続けたモンティ・パイソンなど、欧米のコメディアンは常に議論を呼ぶような内容を伴いながら笑いを生んできた。

 現在、そうした動きの急先鋒として存在するのがサシャ・バロン・コーエンだろう。彼の出世作となった2006年公開の映画『ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習』は、人種差別、女性差別、同性愛差別といったタブーに敢えて土足で踏み込むことで、現在のアメリカに巣くうグロテスクな「差別問題」の構図をブラックジョークとともにあぶり出してみせた。

 彼らが「政治」に向き合う態度は、日本の芸人たちの「優等生」的態度とは正反対のものである。

 サシャ・バロン・コーエンの映画は世界24カ国以上で初登場1位を獲得するなど世界的に人気を博しているが、日本において彼の作品は「カルト」の域を出るものではなく、その状態はいまでも続いている。

 その理由は、日本の芸人たちが情報番組で「世間の声」の代弁者となってしまう風土と地続きなのは間違いない。サシャ・バロン・コーエンを絶賛し、日本にも彼の存在を紹介すべく尽力し続けてきた水道橋博士は、ウェブサイト「映画.com」のインタビューにこう答えている。

「コメディの力や破壊力を世界中に知らしめている。そこは本当にリスペクト。日本のお笑いに求められている過激さは、アメリカやイギリスとまったく違う。僕はどうしても同調圧力に負けてしまう」

 水道橋博士は「同調圧力」と表現しているが、それは詰まるところ、権力を「風刺」して世間に波風を立てるような芸を展開するなという「圧力」だろう。そして、元来「空気を読む」スキルが異常に高く、それゆえにバラエティ番組のみならずあらゆるジャンルの番組に進出していった芸人たちは、空気を読み過ぎてしまい、結果として単なる「優等生」と成り果ててしまう。それは「空気を読む」ことに長けているが故の弱点でもある。

 だが、欧米のコメディアンたちがやっているのは、敢えて空気を読まず、世間に波風を立てることで笑いを起こす「風刺」である。日本の笑芸には、この「風刺」がない。これに関し、前掲「TV Bros.」でマキタスポーツはこのように書いている。

〈これに関しては「パーティがないからパーティジョークの必要無し」ってことだと。「社交の場」の在り方は名称上パーティであっても、向こうのパーティとは違いますよね。同じように、向こうで「政治」と言ってるものと、相変わらず日本の「政治」は違うんだと思うんです、向こうの政治や、政治的な場にはジョークが必要なんでしょう。「風刺」がないとダメなんですよ、マナー的に。日本は風刺が無くてもやってけるんです。だから日本人がやってる「政治」は、政治じゃないのかもしれない〉

 笑いに「風刺」を入れるためには、当然、権力に対する強烈な皮肉や、ギリギリの表現が求められる。空気を読み過ぎる日本の芸人たちからは、こういった表現に挑戦しようという意識が生まれないのだが、日本のお笑いに「風刺」が生まれない原因は芸人たちのその特性だけにあるのではない。少しでも尖った表現は排除しようとするテレビ局のスタッフにも問題がある。

 映画ライターの高橋ヨシキ氏は、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』をテーマにした、作家・高橋源一郎との対話のなかで、「お笑い」「コメディ」の本質的な役割についてこう話している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」(『すっぴん!』(NHKラジオ)16年7月8日放送分より)

 松本人志や小籔千豊とは違い、世間の空気に迎合しないで、一流の「風刺」を情報番組のなかで見せてくれる芸人は現れるのだろうか? 

(新田 樹)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚 国の予算は誰のものか?
安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚
http://79516147.at.webry.info/201609/article_60.html
2016/09/08 半歩前へU


▼今度はミャンマーに1250億円支援
 安倍首相は9月7日午後、訪問先のラオスでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談。総額1250億円の支援を行うと伝えた。

その裏でこうしたことが着々と進行している。
 ミャンマー政府は8月30日、最大都市ヤンゴン近郊の新空港建設をめぐり、プラント建設大手、日揮などの企業連合と建設計画の大枠で合意した。総事業費約1800億円とされる大型インフラ案件。

 総事業費の半額程度を日本の政府開発援助(ODA)で賄いたい意向だ。つまり、私たちの税金だ。ミャンマー支援という形を取っているが実態は税金を使った日本企業への支援に他ならない。

 日本の食糧基地である北海道は、台風と記録的な豪雨に襲われた。北海道内各地で大規模崩落が相次ぎ、鉄道や幹線道路はズタズタに分断。ジャガイモやニンジン、タマネギ畑は水浸し。

 岩手も同様に、がけ崩れや川の氾濫で集落の孤立が続く。なぜ、こちらを先に救済しないのか?日本人はどうなっても構わないのか?外面がそんなに大事か?

 国の予算は誰のものか?


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 二重国籍問題で蓮舫を擁護した朝日新聞の有難迷惑  天木直人
二重国籍問題で蓮舫を擁護した朝日新聞の有難迷惑
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/08/post-5364/
8Sep2016 天木直人のブログ


 きょう9月8日の朝日新聞が二重国籍問題で追いつめられている蓮舫議員を擁護する記事を掲載した。

 いわく、中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した85年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある、と。(筆者註:日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用される。中国の国籍法は、『外国に定住している中国人で、自己の意志で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う』と規定)

 いわく、仮に、蓮舫氏の台湾籍が残っていた場合でも、日本の国籍法は国籍は一つだけである事が望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっており、努力義務にとどめていると。

 いわく、蓮舫氏は2004年に参院選に初当選して以来、今年7月の参院選で3回目の当選をし、民主党政権時には行政刷新相も務めているが、これまで一度も問題視されたことはなかった。批判がひろがったのは、ネット上であり、それを夕刊フジや産経新聞が書き立てたからだと。

 いいだろう。

 しかしこんなことを書けば書くほど議論が噴出し、蓮舫氏の二重国籍問題は蓮舫氏に不利になるだろう。

 蓮舫氏にとってはありがた迷惑な朝日新聞の蓮舫擁護記事である(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK212] アメリカのグローバリズムに立ちふさがるトランプとドゥテルテー(田中良紹氏)
アメリカのグローバリズムに立ちふさがるトランプとドゥテルテー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp36ua
7th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカのCNNと世論調査機関ORCが全米規模で実施した最新の調査によると、

共和党大統領候補ドナルド・トランプの支持率が民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンの支持率を

2ポイント上回った。

民主党全国大会直後の8月上旬には8ポイントの差をつけてリードしていたヒラリーが

ここにきて逆転を許したのである。

しかも調査対象が11月の本選挙で投票する意思のある者に絞られていることから

ヒラリー陣営にとっては深刻である。

数々の暴言を吐き続け、メディからも共和党主流派からも嫌われてきたトランプが、

なぜアメリカ国民の心をつかむのか。

逆に優秀な頭脳とキャリアウーマンとして華麗な経歴を持つヒラリーがなぜこれほど苦戦するのか。

トランプが最終的に大統領になれるかどうかは別にして、この問題は真剣に考える必要がある。

フーテンはその原因を冷戦後にアメリカが目指したグローバリズムにあると考える。

そしてトランプ現象はその破たんが明らかになってきたことを示すものである。

グローバリズムを最も強く推進したのは民主党のクリントン大統領だから、

ヒラリーが苦戦するのはグローバリズムに対する米国民の不満の強さを物語る。

冷戦後のアメリカをスタートさせたクリントン大統領とゴア副大統領は、

21世紀を「グローバリズムと情報の世紀」と呼び、

インターネットの普及とデジタル技術を駆使して世界にアメリカの価値観を広めようとした。

それはアメリカ経済を追い越そうとしていた日本経済に痛烈な打撃を与え、

日本の家電産業はあっという間に韓国や台湾など新興国に追い抜かれ、

一方でアメリカは情報の技術革新を金融と軍事の2分野に応用して

日本経済を完全にコントロール下に置くことができた。

その頃のアメリカに「ダウンサイジング・オブ・アメリカ」と呼ばれる現象が起きた。

湾岸戦争は精密誘導兵器などハイテク兵器の威力を見せつけたが、

インターネットを導入した軍事技術革命は、

戦場にいる個々の兵士を監視衛星で戦場を見るアメリカ本土の司令部が直接指揮できるようにした。

そのためピラミッド型の軍隊組織が必要なくなった。

経済界はこれを企業経営に応用しようとする。

企業経営の頭脳部分と底辺の個々の労働者をネットでつなげば中間管理職のリストラが可能となる。

クリントン政権下で家のローンなどを抱える中高年ホワイトカラーが次々に会社をクビになり

深刻な社会問題になった。一方で知能程度の高い移民をホワイトカラーに採用する合理化も行われた。

それが「ダウンサイジング・オブ・アメリカ」である。

またグローバリズムによって企業は低賃金労働者を求め国境を越える。

韓国、台湾から中国、ベトナム、バングラディシュ、ミャンマーへと

アメリカが新興国を国際市場に招き入れているのは、表向きは民主化の拡大のためだが、

真の狙いは低賃金労働である。だからフーテンはアメリカが表では北朝鮮を非難するが、

いずれは第二のミャンマーにしようと考えているはずだとみている。

グローバリズムによって新興国をアメリカ経済に巻き込めば、その国の経済は成長し、

賃金も生活水準も上がる。それによって民主化も進展するだろうが、

それらの国に資本が投下された分だけアメリカ本国に投下される資本は少なくなる。

それはアメリカのビジネス・エリートには利益をもたらすが、

中間層以下の労働者に回るはずの資金はアメリカの外に出ていく。

それがクリントン政権以降グローバリズムの名の下に続いてきたのである。

そのうえブッシュ・ジュニアは中東を民主化すると言って戦争を始め泥沼にはまり込んだ。

だから世界の警察官をやめて日本などに肩代わりさせようとしているのがオバマ政権である。

しかし中間層以下のアメリカ人はそれどころではない。

グローバリズムをやめて自分たちの国のことを考えてほしいと思うわけだ。

それが今回の大統領選挙で民主党ではサンダース、共和党ではトランプを浮上させた。

サンダースがヒラリーに負けたのは、トランプより支持が低かったせいではない。

民主党には共和党にはない特別代議員制度があり、

民主党の一般党員ではないエリート層に特別の投票権が与えられていたことから

一般の声が反映されにくかっただけのことである。

それがなければ民主・共和両党とも反グローバリズムの候補者が大統領の座を争う可能性があった。

グローバリズムは中東に根強い反米感情を生み出したが、それがアジアにも伝播する兆候が現れた。

トランプ有利の世論調査結果が発表されたころ、

フィリッピンのドゥテルテ大統領が、

麻薬犯罪撲滅のため殺害を認めるやり方を懸念するアメリカのオバマ大統領に対し、

「フィリッピンはアメリカの属国ではない。私はフィリッピン国民以外の誰からも指図は受けない。くそったれ」と

暴言を吐いた。

彼は「フィリッピンのトランプ」と呼ばれ、過激な言動で問題視されているが、

率直な物言いは国民に人気があるようだ。

おそらくドゥテルテだけではなく世界の多くの国のリーダーが本音では

「アメリカの指図など受けたくない」と考えているかもしれない。

それほどに世界を一極支配しようと、アメリカはアメリカの価値観を世界中に強引に押し付けてきた。

それに対する反発が現れてきているのである。

無論、アメリカは腐ってもまだ鯛である。世界最強の軍事力と、

ボロボロになりつつあるが基軸通貨を維持して世界に君臨している。

しかしグローバリズムはごく一部のエリートを除き

アメリカ国民に何の利益ももたらさないことが分かってしまった。

だからグローバリズムは終焉の時を迎えている。

大統領選挙でのトランプ現象やフィリッピンのドゥテルテ発言はそれを教えてくれる。

そのグローバリズムの典型がTPPである。オバマ大統領の狙いは中国をTPPに取り込むことで、

中国経済の土俵をアメリカと同じにし、アメリカ的価値観を押し付けようと考えている。

そのためなんでも言うことを聞く日本を利用して中国包囲網を作ろうとしたが、

もはやアメリカ国内は反対論の方が強い。

それなのに安倍総理はTPPの早期批准に強い意欲を表明し、

臨時国会の主要な課題にするつもりのようだ。

安倍総理にはグローバリズムの黄昏が見えないのか、あるいは毒を食らわば皿までというつもりなのか。

いずれにしても「日本はアメリカの属国ではない。

私は日本国民以外のだれからも指図は受けない」と言い切る政治リーダーが出てくることはないのだろうね、

この国では。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 原発コストを新電力にも負担させようという企みが進んでいるらしい。原発のツケはすべて国民に回そうって魂胆か。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-2bf5.html
2016年9月 8日 くろねこの短語


 鹿児島県の三反園知事が九電に改めて川内原発の一時停止を要請。九電は、「安全対策で最大限譲歩するからご勘弁を」ってことで、この要請をまたしても拒否したそうだ。知事が強権発動して原発停止させることは法的にも不可能だから、このままだとお互いの言い分をぶつけあうだけでラチがあかないのでは。こうなったら、一時停止だなんて生ぬるいことではなくて、もっとドラスティックに、たとえば熊本周辺で起きている地震の危険性を根拠に稼動停止を要求するくらでないといかんのではないだろうか。

・<川内原発>即時一時停止を再要請 鹿児島知事が九電に
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000021-mai-soci

 ところで、電力自由化で大手電力から新電力に乗り換える消費者が増えているようなんだが、そもそも電力自由化ってのは新電力が参入することで電力会社同士の競争が促され電気料金の引き下げにつながるってのが趣旨だったはずなんだね。

 ところがどっこい、これ以上大手から新電力に契約変更する消費者が増えたら、「原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性」があるからって、そのコストを新電力にも負担させようってプランが持ち上がってるんだとさ。つまりは新電力の料金にその分は上乗せされるわけで、「価格競争で料金引き下げを図る」という電力自由化の基本は換骨奪胎されちまうってことだ。

 ようするに、いまのうちに新電力にもコストを負担させることで、大手電力会社の救済に手を打っておこうってことだ。原発にかかわるすべてのツケは一般大衆労働者諸君に回ってくるってわけです。

 早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案が提出されるそうで、新電力ってのは、結局のところ新たな資金調達の方便になってしまったってことです。電気料金は大手電力会社を救済するための税金ってわけですか・・・なんてこったい。

・<原発コスト>新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000008-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 小池百合子を支える「キーマン5人衆」時給7300円の実力(週刊FLASH)

小池百合子を支える「キーマン5人衆」時給7300円の実力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010003-jisin-pol
週刊FLASH 2016年9月20日号


「私たちは戦後のGHQ(連合国軍総司令部)として都庁に乗り込んでいるわけではありません」

 9月1日、小池百合子東京都知事(64)は居並ぶ都庁幹部に呼びかけた。

 この日始動した「都政改革本部」は、「情報公開の徹底」や「東京五輪費用の見直し」などについて議論し、方針を策定する小池都政の司令塔だ。

 最大の目玉は、外部の専門家集団で構成する「特別顧問」たち。時給は7300円とけっして安くはない。彼らは、都政にどう“メス”を入れるのか。

 特別顧問は10人だが、最初に発表された5人の人物像を見てみよう。まず、特別顧問を束ねる「統括」に就任したのは、元運輸官僚で大手経営コンサルタント会社マッキンゼー出身の上山信一・慶應義塾大教授。大阪市の特別顧問として橋下徹・前大阪市長のブレーンも勤めた。

「マッキンゼー時代に培った経営コンサルタントの視点で、大阪の市政を経営に見立てた行政改革を進めました。予算案の費用対効果にうるさく、『民間企業では考えられない』が口癖。当時は職員など担当者を会議で吊るし上げる、さながら『公開処刑』の手法が有名でした。同じやり方で、利権に斬り込んでいくはずです」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 豊洲市場への移転問題を担うのが、小島敏郎・青山学院大教授だ。小池氏が環境相時代に、環境省地球環境審議官として支え、クールビズや省エネを推進した人物。民進党の阿部知子衆院議員が小島氏の実力を評価する。

「私も助力を仰いでいた信頼できる政策マンです。小島さんのイデオロギーは環境主義。東京を環境都市にするための政策を次々に打ち出すと思います」

 小島氏起用の段階で、土壌汚染が問題視される、豊洲市場への移転延期の肚(はら)は決まっていたと言えそうだ。

 加毛修弁護士は国立競技場の解体工事をめぐり、公正さに欠けるとして入札のやり直しを求めた、内閣府の政府調達苦情検討委員会の委員長だ。

「『五輪関連の不正は見逃さない』という小池氏の合図だろう。加毛氏は第一東京弁護士会会長も務めた法曹界の重鎮だ」と都内の弁護士は評する。

 坂根義範弁護士は、元名古屋地検特捜部検事で小池氏の「軍師」若狭勝衆院議員と同じ弁護士事務所に所属した。「証拠品分析能力が高い」(司法担当記者)と評判で、都の入札プロセスなどを精査する。

 公認会計士の須田徹氏は、大手税理士法人トーマツの理事長を務めた。

「実務派の有名な会計士で、会計資料の分析に力を振るうでしょう」(鈴木氏)

 小池氏に近い元国会議員は言う。

「2011年度には3926億円にすぎなかった豊洲新市場の総事業費が、今年2月時点で5884億円まで膨れ上がっている。小池氏は都政改革本部で、膨大な事業費が適正に計上されたかどうかを徹底精査するつもりだ」

都政史上初の大顧問団による小池流改革の成否はいかに。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 「東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載  拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも
「東京都のHPから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載 
拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも」マイノリティが存在したら
その立場を尊重することが民主主義の成熟度を示し、長期的には社会の安定へ。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp37js
8th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係(産経新聞)

東京都の小池知事が、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた

平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう指示していたことが7日、分かった。

小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に

メッセージを寄せることも判明。

今後は、都が各種学校として昭和43年に認可した朝鮮大学校(小平市)の適否も検証するものとみられ、

拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、

都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を

23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたもの。

日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、

「敬愛する金日成主席様(さま)」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が409ページ中、

353回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に加盟している

事実も認定した。

朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、

報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、

教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。

都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

  報告書の内容は25年11月から今年2月まで都のHPに掲載されていたが、

「掲載当初、月7千あったアクセス数が、100まで減った」(私学行政課)などとして削除。

小池知事の指示を受け、今月2日に再掲載された。

 また、小池知事は拉致問題解決を促すため、

特定失踪者問題調査会(代表・荒木和博拓大教授)が17年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。

同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、

都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。

知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。

 小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、

拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。

評価:

1:何らかの事情で、少数派を国内に持っている時。
少数派の考えを出来るだけ尊重することが、民主主義国家としての成熟度と安定をもたらす。

2:国際的にみれば欧州のイスラム教徒の扱いがその代表である。

 この対応においては教育等でイスラム教徒の子女に脱イスラム化を進める動きがある。
しかし、それは必ずしも成功していない。
フランス、ベルギーでのテロリストの動きを見るとイスラム教徒という少数グループを追い詰めていることが
テロにつながっている。

3:行うべきはのは一体化を推進することで、その環境を整えることであり、彼らの価値観を崩壊させることを
試みることではないではない。

4:さらに拉致問題と朝鮮学校の問題を絡める動きがあるが、両者が連動する可能性は低い。
朝鮮学校で圧力をかければ埒が進展するという問題ではない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 何を今さら 豊洲移転延期に大騒ぎするメディアの体たらく(日刊ゲンダイ)


何を今さら 豊洲移転延期に大騒ぎするメディアの体たらく
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189377
2016年9月8日 日刊ゲンダイ


   
    鳩山元首相も築地で「反対」演説(09年の都議選)(C)日刊ゲンダイ


「築地市場の移転延期 小池都知事“改革”の一歩」「今後の小池都政 築地移転 問題解決の道」――。

 テレビが連日、競い合うように小池都知事を追いかけ、豊洲市場移転問題を取り上げている。とりわけ熱心なのが、情報番組や情報バラエティー。地下水のモニタリング調査未了を理由に延期を決めた小池をジャンヌ・ダルクのごとく持ち上げ、お笑い芸人まで移転問題を語るのだから、見ている方がおっかなビックリだ。

 評論家の川崎泰資氏(元NHK政治部記者)は言う。

「正直言って、最近のテレビは見ていられません。市場移転問題は前回の都知事選以前から都政の争点だったのに、一部のメディアしか力を入れてこなかった。それが“人気者”の小池知事が動きだした途端、大々的に扱い、一挙手一投足まで垂れ流す。社の見解も何もなくしたかのようです」

 そもそも、都が豊洲移転を決定したのは2001年のこと。その後、土壌汚染が判明し、反対派の声を受けた民主党(当時)が09年の都議選でマニフェストに「強引な移転反対」を盛り込み、都議会第1党に躍進。移転積極派で「都議会のドン」とも呼ばれる内田茂都議を落選に追い込み、直後の衆院選で自民を下野させた。それぐらい都政の一大テーマだったのに、報道は多くなかった。

「特に危険なのが、視聴率優先で番組を制作しがちな情報番組や情報バラエティーです。知事会見なんかもひどいありさま。都政や市場運営に通じていないリポーターが小池知事とのやりとりを放送したいがため、流れを無視して分かりきったことを繰り返し質問している。これでは問題を掘り下げることができない。劇場型の演出にたけた小池知事の手玉に取られるのがオチです」(川崎泰資氏)

 JNNの世論調査では62%が小池都政を「評価する」と回答。これだけ小池寄りのニュースがあふれているのだから、当然の数字だ。誰が言ったか、テレビはバカ製造機なのか。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 過ちを繰り返す気か(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 過ちを繰り返す気か
http://wjn.jp/article/detail/7868889/
週刊実話 2016年9月15日号


 今年5月、サミットで来日したオバマ大統領は、広島の平和記念公園を訪れ、「アメリカのような核兵器保有国は、核兵器のない世界を追求しなければならない。生きているうちに達成できないかもしれないが、努力を続けなければならない」とスピーチした。

 シニカルに物事を見る人たちは、このスピーチは単なるきれいごとに過ぎず、実現の可能性はまったくないと斬り捨てた。しかし、オバマ大統領は本気だったようだ。任期切れを間近に控えて、「米国が核兵器を先制攻撃としては使わない」という宣言をオバマ大統領が検討していると報じられたからだ。

 中国は、すでに先制不使用を宣言している。そのため、アメリカを含む残りの核保有国がすべて先制不使用を宣言すれば、核戦争のリスクが大きく減ることは間違いない。

 ところが、8月15日のワシントンポストが、ショッキングな報道をした。安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に対して「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、米国の核兵器先制不使用の方針に反対の意向を伝えたというのだ。

 この報道を、米国政府は公式に認めていない。安倍総理も20日の会見で、「そうした事実はないし、なぜそんな報道が出たのか分からない」と全面否定している。しかし、米国の先制不使用に対する見解を明らかにすることもなかった。

 私は、ワシントンポストが報じたことは、事実ではないかと思う。

 8月19日に、国連の核軍縮に関する作業部会が、核兵器を保有することを法的に禁止する条約の制定を求める報告書をまとめたのだが、その採決を、日本政府は棄権している。表向きの理由は、「全会一致ではなかったから」ということだが、どう考えても、それは屁理屈だ。やはり、日本政府の中に、米国の核兵器先制使用を期待する勢力がいるのではないか。

 だが、それは大きな過ちだ。米国が核の先制攻撃を止めても、日本が北朝鮮に侵攻されるリスクは高まらない。

 まず、北朝鮮が日本に核兵器を使用したとすれば、米国は先制攻撃とはならないから、北朝鮮に対して核兵器での報復が可能だ。一方、北朝鮮が通常兵器で日本を攻撃してきた場合には、米国は核兵器を使用できないが、米国の強大な戦力を考えれば、核兵器を使わなくても北朝鮮を壊滅に追い込むことは容易だ。

 だから、米国が核の先制不使用を決めても、実際に日本が北朝鮮から受けるリスクは、ほとんど変わらないのだ。

 それでは、なぜ日本政府は、米国の核兵器の先制使用を求めるのか。考えたくないことだが、政府は、米国が北朝鮮に核兵器を投下することをやむを得ないと考えているのではないだろうか。

 しかし、それは唯一の核兵器による被爆国として、あまりに自覚がなさ過ぎる。広島と長崎では、命を落とした人が、これまでに約60万人にのぼっている。核兵器は無差別大量殺人兵器であるだけでなく、その被害は何十年にもわたって続いていくのだ。

 広島平和記念公園の慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と書かれている。その言葉を決して忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK212] NHKワンセグ判決の衝撃

[大機小機]NHKワンセグ判決の衝撃

 携帯電話のワンセグ放送で「所有者がNHKと受信契約を結ぶ義務はない」としたさいたま地裁の判決があった。放送を受信できる設備をもつ世帯に受信料支払いを定めた放送法の基本を揺るがす判決といえる。

 受信料支払い義務は形骸化し、NHKの調べでは全国で4分の1の世帯が納付していない。地域別の納付率は大都市の東京都や大阪府で6割、最も低い沖縄県は4割だ。受信料を真面目に支払っている視聴者が高い負担を強いられている。

 国営放送なら外国のように税金で賄えばよさそうだが、それでは番組の政治的公平性が保証されないという反対がある。広告収入に依存する民放の場合、スポンサー企業の影響力があるといわれるが、政府の強制力で受信料を得る現状とどれほど差があるのか。

 広告収入に依存せず、視聴者が任意で支払う会費制で収入を賄う民放もある。デジタル時代には対価を支払う利用者に限定したサービス提供は容易で、ケーブルテレビやネットテレビは立派に運営されている。

 NHKが同じ方式をとれないのは、民放と異なり、受信料を払わない世帯を排除できない「公共放送」の建前があるからとされる。しかし生活保護世帯の受信料を免除し、災害時の情報提供や選挙の政見放送など公益性の高い番組についてはスクランブルを外せばいい。それ以外に民放が代替できない番組があるのだろうか。

 すでにオンデマンドの再放送はNHKでも有料だ。すべての番組を公共放送と見なして受信料支払いを強制するのではなく、公共性に値するか否かの判断を視聴者に委ねるべきだ。

 任意の会費制にすると受信料収入が激減し、経営が成り立たないと言うのは余りに自信がなさすぎる。朝ドラや年末の紅白歌合戦など看板番組の人気は根強い。受信料を払っていなかった世帯が会費を払い、収入が増える可能性もある。

 今回の判決はNHKがテレビ放送を独占していた時代につくられた受信料制度の改革に向けた一歩となる。視聴者が納得する公平な負担、民放との対等な競争を実現することが番組の質向上に結びつくはずだ。同じような公的企業独占時代の名残がある他の業界・分野についても、それを突き崩すことが競争力を高める力になる。

(吾妻橋)

[日経新聞9月3日朝刊P.17]


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾” 豊洲移転なら維持費1日1700万円 “カネ食い虫”の製造責任(日刊ゲンダイ)


豊洲新市場が抱える“時限爆弾” 豊洲移転なら維持費1日1700万円 “カネ食い虫”の製造責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189430
2016年9月8日 日刊ゲンダイ


   
    移転で維持費はさらに莫大な額に(C)日刊ゲンダイ


 豊洲新市場の維持費は、開場しなくても「1日700万円」という情報が独り歩きしている。それでは予定通り移転していたら、1日いくらかかったのか。都は「算出していない」(中央卸売市場財務課)と答えたが、参考データはある。都の今年度予算で、豊洲の初年度10カ月分の開場経費として約69億円を計上していた。

「そのうち、17億円は初年度だけにかかる経費の予定でした。残る52億円を維持費と考えていただいても構いません」(中央卸売市場財務課)

 月額約5億2000万円。単純計算で年額62億4000万円に達し、1日あたり1709万5890円にも上るのだ。

 築地市場の水道光熱費や各種委託費などを積み上げても、年間約20億円。1日約548万円に過ぎない。豊洲の維持費は築地の3倍以上に膨らむ計算だが、あくまで、11月7日の開場予定日まで豊洲が本格稼働していないことが前提の“向かい風参考記録”だ。今の築地のように、入荷から販売まで24時間フル稼働すれば、維持費はさらに跳ね上がるに違いない。

■都の財政を痛めつける“自殺行為”

 適切な温度管理で水産物の鮮度を保つ、「コールドチェーン」と呼ばれる広大な閉鎖空間の空調費や、築地の6倍強と不自然に増加する警備費が、異常に高いランニングコストの要因だろう。

 しかし、豊洲の維持費を賄う都の「中央卸売市場会計」は破綻危機と隣り合わせだ。当初計画の3倍弱に拡大した建設費の捻出により、「負債」は今年度末に5年前の105倍、約4778億円に達する見込み。剰余金は底を尽き、国の国債にあたる「企業債」の発行残高は今年度末、約3763億円に膨張する。

 豊洲移転後も収益の柱である施設使用料は、仲卸で1平方メートルあたり月額約2800円のまま据え置く予定。だが、築地の3倍以上の維持費を回収するには、いずれ値上げも視野に入れるしかない。業者がコスト増加分を卸値に乗せれば消費者の負担となり、価格転嫁できない業者は経営悪化で廃業まっしぐら――。いずれにしろ、泣きを見るのは都民だ。

 自ら財政を痛めつけ、施設維持だけで1日2000万円近い税金を浪費する“カネ食い虫”の製造責任は、あまりにも重い。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK212] GPIF 運用比率上げは地獄への片道切符だった(まるこ姫の独り言)





http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/gpif-0ffe.html
2016-09-08


今日の玉川総研、身の毛のよだつ恐ろしい話になっていた。

政府は、私たちの大事な年金の運用比率を勝手に上げたが、
株式市場が芳しくないからと運用比率を下げる事はできないと
いう話になって。。。

比率を上げるときは、世界の投資家が便乗するが、比率を下
げる場合は公表する必要があると。

当たり前の話ではあるが、30億売る場合、30億買う方がいな
いと売買は成立しない。

この巨大な投資企業(GPIF)が売る姿勢を示すと、買う方がもっ
と安くなる、もっと安くなると思うはずで、最大安くなった時点で
しか買わないから、株がダダ下がりするという、売る方からした
ら最悪の状態を招くという結果になり。。。。

結局、今日のそもそも総研は、前々から言われてきた出口戦
略がないという形が証明されたのだ。

結果、投資比率は下げられないと。

JPIFは、このまま行くしかないのだそうだ。

広げるのは簡単だが、仕舞うのは至難の業だと。。。。。


安倍政権の政権浮揚のために、年金資金の株投資比率が
50%になり、私たちの大事な年金がみすみす溶かされて
いく.

仕舞うに仕舞えない、これほど理不尽な事がどこにあるだろ
うか。

殆どの国民は、年金を老後資金に充てているだろうに、その
年金が、ハイリスク・ハイリターンにさらされていても、国民は
やれマリオだ、やれオリンピックだと浮かれていた。

浮かれるのを否定はしないが、安倍政権の真の姿を早く知っ
て欲しい。

なぜ、安倍政権の支持率が下がらないのだろう。

世論調査のいかがわしさもあるし、私も初めは陰謀論もあり
かと思っていた。

しかし、衆議院選挙、参議院選挙のあの結果を見たら、すべ
てが陰謀論では話が合わない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK212] ≪アカン≫安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上!細田総務会長「任期を限定することが適当か」
【アカン】安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上!細田総務会長「任期を限定することが適当か」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13301.html
2016.09.08 13:30 情報速報ドットコム



首相官邸



細田氏「議論して」首相任期延長論に関し無期限化も
http://www.nikkansports.com/general/news/1705919.html
 自民党の細田博之総務会長は6日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁任期延長論に関し「任期を限定することがそもそも適当か、率直に議論してほしい」と述べ、任期を無期限とすることも選択肢に検討すべきだとの認識を示した。


以下、ネットの反応














現在の議論だと安倍首相の任期を2021年まで3年間延期する案が有力視されているようですが、これに対して石破茂氏や小泉進次郎氏が反対しています。

一方で、安倍首相の応援者である細田博之総務会長は無期限の任期延長を示唆するような発言をしており、自民党内部でも意見が割れていると言えるでしょう。
安倍首相は「考えていない」として任期延長を否定していますが、果たして何処まで本気なのか怪しいところです。


石破氏が小泉氏が・・・総裁任期延長に「待った」(16/09/06)


荒川強啓デイ・キャッチ 青木理×鈴木哲夫「自民党の総裁任期について、石破茂 衆議院議員に訊く」 2016.09.05


記事コメント


こんなの手始めだからな


選挙しなくなるよw


非常事態だからって。
[ 2016/09/08 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカさまの意向次第だろ。
[ 2016/09/08 14:01 ] 名無し [ 編集 ]


既に日本国は滅び去り
新王朝時代(傀儡)が始まっていたことを
このとき人々はまだ知る由もなかった。
[ 2016/09/08 14:02 ] 名無し [ 編集 ]


無期懲役のまちがいだろ(((v(*゚▽゚*)v)))
(((v(*゚▽゚*)v)))
[ 2016/09/08 14:11 ] (((v(*゚▽゚*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]
石破とかは今の自民党は昔に比べて自由に発言出来る空気ないから自由に発言出来るんだと
証明したいって言ってる
なのにちょっとでも安倍に都合悪い事言うと安倍の寿司仲間スエノブやからぶっ叩かれる
だったら権力チェックするジャーナリストじゃなく安倍応援団と名乗って欲しい


[ 2016/09/08 14:18 ] ななし [ 編集 ]


どこまで日本の民主主義を破壊すれば気がすむのか
[ 2016/09/08 14:23 ] 名無し [ 編集 ]


生前退位してください
[ 2016/09/08 14:29 ] 名無し [ 編集 ]


いずれにしても安倍長期化は避けられそうにないな。。。
冗談抜きで選挙も飛ばされる日が来る。
「選挙対策に時間を取られて良い時期ではない」とかで。


自民党内の反対派に期待するしかないか。
[ 2016/09/08 14:31 ] 名無し [ 編集 ]


O片晋三、頭3流・口2流・売国は、1流!
US(CIA・油だ)の奴隷***
僕に逆らうとアメリカに言いつけてやる。
[ 2016/09/08 14:34 ] 名無し [ 編集 ]


確信犯
安倍昭恵の言動


【7月9日】安倍昭恵さんが沖縄で「(安倍総理は)独裁者ではない!」と絶叫調で訴えていたことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19663

ヒトラー半ズボン
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2015/04/15/21/1D8D804B00000578-3040579-image-a-31_1429130764055.jpg

≪ワロタ≫安倍首相の気合を入れた服装、あまりにもヤバすぎてネット上が騒然!靴下アカンw
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/572.html

この夫婦、マジヤバい(T_T)
[ 2016/09/08 14:35 ] 名無し [ 編集 ]


僕ちゃんの独裁政権樹立へ。
まさしくアベヒトラーを、誕生させようとしている。
細田、お前もか?
毒まんじゅうは余程美味しいらしい
[ 2016/09/08 14:56 ] 名無し [ 編集 ]


毒まんじゅうは食べると、いったい何十億円貰えるのか?
何億では無いと思う、十億はくだらないだろう。
それだけの税金を強奪しているのカイ?
[ 2016/09/08 15:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 元アメリカ兵が見た高江/沖縄にこれ以上戦争の ための基地は造らせないと 声を上げ続けています























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/515.html
記事 [政治・選挙・NHK212] 9月8日(木) ドイツの経験は何を教えているか(五十嵐仁の転成仁語)
9月8日(木) ドイツの経験は何を教えているか
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-08

 ドイツでは基本法を60回も改正しています。だから、一回も改正していない日本は異常だという意見があります。
 しかし、このドイツの憲法改正は、私の言う「改憲」であって、「壊憲」ではありません。9月6日のブログ「民進党の代表選挙と憲法問題への対応をどう見るか」で紹介したように、「基本法79条は、人間の尊厳の不可侵、民主的な法治国家、国民主権、州による連邦主義などに触れることは許されていない、と規定」されていますから、これらを破壊する「壊憲」は許されないからです。

 日本国憲法には、このような形で明確に「壊憲」を禁ずる条項はありません。しかし、前文や各条項を通じて国民主権、平和主義、基本的人権の尊重などの原則が定められています。
 これが、一般に「憲法の三大原理」として知られているものです。憲法の条文を書き換えることは許されるが、ドイツ基本法79条の規定と同様、このような原理に「触れることは許されていない」と言うべきでしょう。
 これが改憲に当たっての基本的な立場であり、国政に携わる者すべてが共有しなければならない原則にほかなりません。したがって、憲法審査会をはじめとした今後の憲法論議の前提として「憲法の三大原理に触れることは許されない」という原則を確認し、与野党間で申し合わせるべきでしょう。

 このように、ドイツでは60回も改正されている基本法ですが、その原理に反する改正は行われていません。すなわち、「壊憲」は一度もないということになります。
 しかし、そのドイツであっても、それに近いことが行われたことがあり、その過ちは今も大きな傷跡としてドイツの人々を苦しめています。このドイツが犯した過ちとそれがもたらした負の教訓を、日本の私たちもしっかりと学ぶ必要があるように思います。
 というのは、ドイツでは基本法で軍の出動は北大西洋条約機構(NATO)同盟国の「防衛」などに限られると規定され、NATO域外では活動できないと解釈されてきたにもかかわらず、その解釈を変えて中東地域に出動させてしまったからです。これはドイツの人々にとって、痛恨の過ちでした。

 このような解釈変更の契機となったのは、1991年の湾岸戦争でした。ドイツが派兵しないことに、米国から強い批判が噴出したのです。
 自衛隊を派遣しなかったために、「一国平和主義ではないのか」という批判を浴びた日本と同様の事態が生まれたわけです。しかも、ナチスによるユダヤ人の虐殺という負の歴史を持つドイツは、「イスラエルに対する特別な責任がある」としてイスラエル周辺地域への出兵を決め、反戦平和から出発した野党の90年連合・緑の党でさえ「派遣の成功が中東和平プロセスを前進させる」として賛成に回りました。
 このようななかで1994年、基本法の番人であったはずのドイツ憲法裁判所は連邦議会の事前承認を条件に域外派兵を認めてしまいました。その2年後の99年にドイツ軍はユーゴスラビア空爆に参加し、NATOや欧州連合(EU)、国連の活動範囲内で十数カ国に派兵を積み重ね、特にアフガニスタンでは2002年から国際治安支援部隊(ISAF)に毎年4000〜5000人を派兵しました。
 
 長年、集団的自衛権の行使を認めていなかったにもかかわらず過去の最高判決を持ち出して解釈を変え、内閣法制局のお墨付けをもらって閣議決定を行い、安保法を制定して海外派兵を可能にしてしまった安倍内閣と、うり二つでありませんか。「平和の党」の看板を掲げていた公明党が「部分的なら」ということで容認に回ってしまったところもそっくりです。
 ドイツでも戦闘行為への参加には世論の反発が強かったと言います。そのため、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とするISAFに参加を限定しました。
 しかし、現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいで、独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるとい考え方は、幻想だ」と指摘しています。ISAFに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場でした」と話しており、この時点で兵士55人が死亡、わかっているだけでPTSD(心的外傷後ストレス障害)の患者が431人となるなどの深刻な結果をもたらしていました。

 これがドイツの経験であり、これから日本が向かおうとしている未来の姿です。ドイツではすでに実行され、多くの犠牲者が出てしまいました。
 日本ではこれからですから、今ならまだ間に合います。このようなおぞましい未来を招き寄せてもよいのか、そのような間違いを繰り返すための「壊憲」を許してもよいのかが、いま私たちに問われています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/516.html
記事 [政治・選挙・NHK212] もういいかげんしろ! 新電力会社まで原発の廃炉コストを負担とは何事か!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201609/article_8.html
2016/09/08 18:53


電力事業解放で、再生エネルギーを電力とする、またはガス事業を母体とする新電力会社が参入する。その新会社にも、既存電力会社の都合で稼働させている原発の廃炉費用、核廃棄物管理費用を、原発を持たない新電力会社にも負担させようと、政府が画策している。私などは、多少料金が高くとも、原発を使わないで、再生エネルギーや水素を用いる燃料電池による電力会社と契約したいぐらいに思っている。

既存電力会社の意思で電力事業を行っている電力に原発と全く関係のない新電力会社にも負担させることは、結局原発反対の消費者にまで、原発のツケを払わそうとしている。

廃炉費用ならいいだろうという魂胆かもしれないが、お金には印は付いてない。原発反対の消費者から吸い上げたお金が、正に燃料棒の購入、稼働人員の給料に化ける。

既存電力会社が100歩、千歩下がって、原発稼働をするなら、これ以上国民に迷惑を掛けるな!と言いたい。こんなことをやれば、原発反対のプラカードを掲げている住民が、原発推進のためのお金を既存電力会社に提供しているようなものだ。これは許せない。この動きだけは、心ある国民、マスコミは大声上げて反対しなければならない。


原発コスト 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ
http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/137000c
毎日新聞2016年9月8日



 政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 河村たかし市長はいちばん守るべき相手がわかっている 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)


河村たかし市長はいちばん守るべき相手がわかっている 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189483
2016年9月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    河村たかし名古屋市長(C)日刊ゲンダイ


「多額の税金が必要になるだけに、粗い試算でも市民や議会に説明し、理解を得なければいけない」(9月5日付 中日新聞夕刊)

 5日の記者会見での河村たかし名古屋市長の言葉だ。愛知県と名古屋市が共同招致を表明した2026年のアジア競技大会について、市は共催を白紙に戻すことにしたのだった。

 なぜか? 大会の開催地は、25日にベトナムで開かれるOCA総会で決まるという。国内で他に立候補はなく、県は6日にも立候補表明に必要な「大会構想」をJOCに提出する予定だった。カネの問題をうやむやにして。

 ちなみに、市は選手村整備費を含めた全体経費を850億円と試算していた。メーン会場となるパロマ瑞穂スタジアムの全面改築にも400億円程度かかると。費用について、「県2・市1」と提案していたが(てことは県はこの2倍の費用)、県はグズグズしていた。

 大村県知事は、「(総事業費や負担割合は)事業計画を策定する全条件がOCAから来ていない現状で作りきれないし、途中段階の数字は示せない」と説明したが、この人、なに言ってんの? 何千億円も税金がかかることなんだから、もっと綿密に途中段階でも市長……いや、県民や市民に報告すべきじゃない?

 これってカネの出どころがわかっている人と、わかっていない人の違いだな。

 もちろん、河村市長が正しい。いちばん大切な守るべき相手が誰かわかっている。それは彼にとって、自分の頭の上のJOCや県と揉めてでも守りたいものなんだろう。

 しかも、河村市長は、「共催して成功させたいという強い思いに変わりはない」と付け加えた。つまり、県がカネの問題をきちんとしたら再検討してあげてもいいと。よっ、この喧嘩上手!

 河村みたいな人がいなかったから、東京オリンピックや築地の豊洲移転の費用がバカみたいに膨らんだのか? 我が身かわいく、喧嘩が嫌で。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 掲載も一番下 G20首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去2度の会談でも 対日不信感あらわ メンツ傷つけられた安倍首相
【掲載も一番下】G20首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去2度の会談でも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21663
2016/09/08 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。








玉川さんは「こんなことまでしないと中国の国民感情を操れないのか」と言ってますね。なるほどと思いました。

僕は「こうやって国は国民を操るんだよ」といういい例だと思いました。露骨すぎますが。

日本政府は国民を操らないなんて保証はありません。たった70年前に国民はこてんぱんにやられたばかりです。国は疑うものです。


           ◇


日中の記念撮影時、背後に国旗掲げず かすむ互恵理念
http://www.sankei.com/photo/story/news/160906/sty1609060002-n1.html
2016.9.6 03:40 産経新聞



 会談前に中国の習近平国家主席と握手する安倍首相(上・代表撮影)と韓国の朴槿恵大統領。日中の会談では日の丸と中国国旗が掲げられなかった =5日、中国・杭州(共同)



 中国の習近平国家主席と会談する安倍首相(上)と韓国の朴槿恵大統領(下左から4人目) =5日、中国・杭州(共同)


 20カ国・地域(G20)首脳会合出席のために中国・杭州市を訪れた安倍晋三首相が5日夜、中国の習近平国家主席との会談に臨んだ。沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発に歯止めをかけるのが首相の狙いだが、中国から歩み寄りを引き出すのは容易でない。首相と習氏が記念撮影に応じた際、中国は日の丸と中国国旗を背後に掲げなかった。「外交儀礼に反する」との指摘が出るのは必至。相互利益を図るために「戦略的互恵関係」を進めるとした日中の共通理念はかすむ一方だ。

 「G20サミットへの素晴らしい準備に敬意を表し、大変な成果を上げられたことに祝意を表したい」。首相は冒頭、議長を務めた習氏を持ち上げた。習氏は手元の紙に目を落としながら、硬い表情で「歓迎を申し上げる」と読み上げた。

 首相は中国の最高指導者として存在感を示す習氏との会談を、杭州滞在中の「最優先課題」(官邸筋)に位置付けた。背景には、緊張緩和へ習氏と直談判するしかないという受け止めがある。

 会談の日程調整で首相サイドは苦慮した。中国が「5日夕にセットした」と正式に通知してきたのは、首相が杭州入りした後の4日午後。6日までの滞在中のどの時点で会談が入るか読めず、他国との2国間会談を組めない状況が続いた。

 中国からの正式通知を受けるまでに開催できたのは、杭州入りして間もない4日午後の日エジプト首脳会談だけ。その一方、G20首脳会合の議長を務める習氏は、首相を差し置いてセネガル、チャドなどオブザーバー国を含む20カ国以上の首脳と相次ぎ面会した。

 中国側の報道に基づくと、習氏が国旗を背後に立てずに記念撮影した会談相手は首相だけだった可能性が高い。2014年11月の日中首脳会談でも旗はなかった。首相はメンツを傷つけられた形だ。(杭州、東京共同)





















G20杭州サミット出席等 -1日目- 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/04g20.html

G20杭州サミット出席等 -2日目- 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/05g20.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 2009年政権交代原点に立ち返る重要性ー(植草一秀氏)
2009年政権交代原点に立ち返る重要性ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp36st
7th Sep 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


一向に盛り上がらない民進党代表選。

小選挙区制度の下での野党第一党の代表選である。

本来の姿では、次の総選挙で政権交代が生じれば首相に就任する可能性が高い人物を選出するのであるから、

盛り上がり、広く主権者の関心を集める選挙であるべきものだ。

ところが、そのような盛り上がりはまったくない。

蓮舫氏などは代表になること、首相になること自体を目指していると受け取れる発言を示す。

ここに根本的な本末転倒がある。

代表に就くこと、首相になることは、手段であって目的でない。

単に高い地位に就きたいだけ、というのが、現在の民進党議員の多くの人の基本姿勢なのではないか。

この盛り上がらない民進党代表選について、時事通信社が以下のような記事を示している。

「共産との距離に苦慮=「民進主導」訴え−代表選3候補」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol

「民進党代表選(15日投開票)の3候補が10月の衆院2補選や次期衆院選への対応をめぐり、

共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。

与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、

代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して共産党と距離を置く姿勢を示し、

「民進党主導」を盛んにアピールしている。」

「3候補は6日夕、高松市で討論会を実施。7月の参院選香川選挙区では、

全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は当初予定していた候補を取り下げた。

岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。」


7月10日の参院選で民進党は香川選挙区で立候補予定者の擁立を取り下げた。

野党共闘の一環で共産党候補者が野党候補になった。

しかし、民進党は共産党候補の当選に向けてまったく力を注がなかった。

民進党は野党共闘によって、共闘がなければ落選した候補者のうち、7名を当選させることができた。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが民進党である。

それにもかかわらず民進党は野党共闘を批判し、

野党共闘に全面的に協力した共産党の候補が野党候補となった香川で、

この候補者の当選に力を尽くさなかった。

人間としてのあるべき姿から離れてしまっているというのがいまの民進党の実情である。

香川選挙区では桜井充参議院議員の元秘書で現在は県議の女性が立候補を予定していたが、

出馬を取り下げた。

スキャンダル情報も飛び交った選挙区である。

「蓮舫代表代行は6日の同市での記者会見で、共産党との関係について

「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と

述べた。」

と時事通信社が伝えているが、

「政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」

という部分が極めて重要である。


主権者の多数は、現在の自公政権の政策と異なる政策を求めている。

主権者にとっての最重要政策テーマは、

原発

憲法=平和主義=集団的自衛権

TPP

基地

格差=消費税

である。

この五つの基本政策課題について、自公と明確に対峙する政策を主権者の多数が求めている。

したがって、

「政策が違うところ」

などと言う前に、民進党自身が自らの政策を明示するのが先決ではないか。

民進党の基本政策があいまいなことが問題なのだ。

原発稼働阻止、集団的自衛権阻止、TPP阻止、辺野古基地阻止、消費税増税阻止

を明示するべきだろう。

これを明示するなら、共産党と「政策が違う」という問題は生じない。

共産党は自衛隊の存在も天皇制も容認しているのだから、基本的に重大な問題はない。

主権者の大多数は現在の民進党に政権を委ねる考えをまったく持っていない。

問題はその民進党が野党第一党の位置にいることだ。

つまり、主権者の側の課題は、民進党ではない、別の野党第一党を生み出すことだ。

自公政権に正面から対峙する政策を明示する政治勢力が野党第一党の地位を占め、

総選挙で現在の自公と正々堂々の戦いを演じる。

建設的な野党第一党構築に向けての戦略、戦術を深化させることが最重要である。


2009年に政権交代が実現した。

この政権交代を主導した民主党と現在の民進党はまったく別物である。

政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

「菅直人氏とのトロイカ」と言われたが、菅直人氏は、自分が首相になることを優先して転向した。

菅直人氏が政権交代の偉業を粉々に粉砕したA級戦犯の筆頭である。

菅直人氏は2010年6月に実質上の「クーデター」によって権力を強奪した。

ここから日本政治の転落が一気に進展したのである。


鳩山政権と菅政権は何が違ったのか。

最大の相違は、

鳩山政権が「主権者のための政治」を目指した

のに対し、

菅政権は「既得権者のための政治」に回帰した

点にある。

「主権者のための政治」

とは

「既得権者のための政治」

を打破することだ。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を本当に打破しようとした。


具体的には、

辺野古米軍基地建設NOの姿勢を示した。

官僚天下りの根絶の方針を明示した。

消費税増税については、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」を明言した。

大資本が政治を支配する根幹の「企業献金」について「企業団体献金の全面禁止」

を明示した。

そして、

「弱肉強食奨励の政治」

「共生重視の政治」=「友愛の政治」

に転換する方針を明示したのである。


「米国が支配する政治」から脱却する政策とは、

「米国に対しても言うべきことを言う」

ということであるが、同時に

「アジアの近隣諸国との真に友好的な関係構築」

を推進することでもある。

鳩山政権はこの路線を明示したのである。


この鳩山政権が、既得権者の強烈な総攻撃を受けることは自明だった。

米・官・業が支配し続けてきた日本。

これらの勢力が絶対的な危機に対応して

小沢−鳩山政権に対して猛烈な総攻撃を仕掛けてきた。

その実働部隊として、米官業トライアングルの支配下にある、

その手先と言えるマスメディアが小沢氏と鳩山氏に対して集中攻撃を浴びせたのである。

同時に敵は、この小沢氏と鳩山氏が十分に連携することをも妨害した。

つまり、両者の連携を可能な限り断ち切るための工作活動を展開したのである。


小沢氏に対しては西松・陸山会という、二つの冤罪事案を強硬に捏造し、

これをマスメディアによって誇大宣伝させた。

鳩山氏に対しては政治献金問題を過大に取り上げ、

対米隷属政治打破の象徴となった辺野古移設問題において、

政権内部にまで手を回してその撤回を誘導したのである。

鳩山政権を破壊した「敵の手先」が鳩山政権内部に巣食っていた。

この「敵の手先」こそ、いまの民進党中枢なのである。

小沢氏と鳩山氏が既得権勢力によって集中攻撃を受ける姿を間近で観察していた菅直人氏は、

これを見て「転向」したのである。

「シロアリを退治せぬ消費税増税」を突然提案した。

「辺野古米軍基地建設」を熱烈推進する方向に転じた。

「企業献金全面禁止」を完全に握りつぶした。

「転向」した民主党が主権者の支持を失うのは当然の帰結であった。

その主権者に見放された政治勢力のなれの果てがいまの民進党なのだ。

したがって、この政党に世直しを期待できるわけがない。

主権者は、自公政治に対峙する、本当の意味の野党第一党を創設することを明確な目標に位置付け、

これに向けて戦略、戦術を構築し、直ちに行動に移してゆくべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK212] 新潟知事選 原発が最大の争点 「再稼働へ突き進む安倍政権直径知事 NO!」 新しい知事を擁立しよう 参議院議員 森ゆうこ



























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/521.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年9月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。