アングル：
米住宅市場、労働者不足が深刻 旺盛な建設需要
［デンバー ６日 ロイター］ - 米住宅市場は、建設需要の盛り上がりに伴って労働者不足が深刻化しており、建設業者は人集めに四苦八苦している。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）の推計によると、建設業界では住宅バブル崩壊以降の８年間に労働者の３０％が他の業種に転職しており、住宅建設業者は全国的にあらゆる熟練度で働き手の確保が難しくなっている。
ＮＡＨＢによると、建設業界の人手不足は全体で２０万人前後に上っており、２年前と比べて８１％も増えたとみられる。労働省のまとめによると、建設業界の求人率は２００７年以来の高水準だ。
また米国建設業協会（ＡＧＣ）のデータによると、全米の建設業界の労働者はピーク時から１７％減少しており、アリゾナ、カリフォルニア、ジョージア、ミズーリなど一部の州では２０％以上減った。
建設業界向けの職業訓練を手掛ける非営利団体、ホームビルダーズ・インスティテュートの最高責任者、ジョン・カーソン氏は「需要はが高まり続けており、労働者不足は深刻化しつつある」と話す。
住宅業界の労働者不足の影響には２つの側面がある。まず働き手が足りないと建設が需要に追い付かず、経済全体を冷え込ませる。
また人手不足のために労働コストが上昇すれば建設業者は利幅を維持するために高級な物件の建設を増やし、初回購入者が目指すような低価格物件の供給が減少する。そうなればせっかく住宅ローン金利が過去最低水準なのに購入を希望する消費者が市場から締め出されてしまう。
ＮＡＨＢの調査結果によると、１戸建て住宅の平均建設コストは２００７年と比べて１３．７％上昇している。これは住宅全体の建設・販売コスト（土地取得や資金面、販売などのコストを含む）のこの間の上昇率である２．９％を大きく上回っている。
新築住宅は７月の販売が９年ぶりの高水準で、この点から引き合いの強さが見て取れる。
住宅建設業者は働き手集めに苦慮しており、人手がライバルに流れるのを阻止するために急きょ賃金を引き上げざるを得ないことも少なくない。とりわけ大工と電気工事技術者といった専門職で人員不足が激しい。
ＡＧＣによると、コロラド州だけで建設業の労働者を今後６年間に３万人増やす必要があるという。この数字には定年に伴う退職分は含まれていない。
コロラド州は昨年、配管工、電気工事技術者、大工などになるための無料の訓練プログラムを支援するために今後３年間で１０００万ドルを支出する計画を承認した。
（David Randall記者）
http://jp.reuters.com/article/us-home-markets-idJPKCN11D04P
アングル：米新学期商戦、今年は過去4年で最も好調
［６日 ロイター］ - 米国では、新学期商戦が大詰めを迎えている。小売業界にとっては感謝祭後からの年末商戦に次ぐ書き入れ時だ。今年はレギンスなどの定番だけでなく、復刻版スニーカーや肩を少しだけ見せる女性用トップス（コールドショルダー）、多目的型ノートパソコンといった商品の人気も加わり、売上高は過去４年で最も高い伸びになると期待されている。
天気に恵まれた面もあり、各地のモール、百貨店のＪＣペニー(JCP.N)やメーシーズ(M.N)、衣料品のギャップ(GPS.N)傘下のオールドネイビー、アーバン・アウトフィッターズ(URBN.O)などで客足が上向いた。
もっとも学生の両親は、お得な商品を探し当てる術に長じた「ミレニアル世代」の割合が増加しているため、業者としてはクーポンや特別セール日の設定などを通じた熱心な販促活動は欠かせない。
電子決済サービスのファースト・データによると、７月の新学期商品関連の売上高の伸びは２％で、昨年と２０１４年は１％、１３年は０．２％だった。
全米小売業協会（ＮＲＦ）の年次調査では、今年の新学期商戦の総売上高は、昨年の６８０億ドルから７５８億ドルに増加する見通しだ。
ファースト・データの調査に基づくと７月は電子機器と家電の売上高が５．５％と４年ぶりの高い伸びになった。
オフィス・デポ(ODP.O)の広報担当者の話では、デルの「インスパイロン」などのタブレットとしても使えるノートパソコンや、学習作業の保存に利用するＵＳＢの需要が強い。
家電量販店のベスト・バイ(BBY.N)は、ノートパソコンやヘッドフォンから学生寮に置ける小型冷蔵庫、電子レンジに至るまで特別割引券を提供して学生の取り込みを図っている。
ＪＣペニーは商戦期間中の毎土曜日に、レギンスやＴシャツなどの商品の値引き販売を展開。広報担当者によると、これによって売上高が押し上げられた。
またアパレル関連では、新たな流行になっているアディダス(ADSGn.DE)の「スタンスミス」復刻版や、コールドショルダーのブラウスなどが売上高に貢献している。
マクロ環境を見ると雇用は増加し、株価が上がって資産効果をもたらしつつある。それでも消費者はなおブランド名よりも価格を重視している。一部アナリストは、中間層の賃金上昇はまだ裁量的な消費拡大を促すには不十分だと警告する。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ブライアン・チュニック氏は調査ノートで、低価格商品を提供するオールドネイビーやディスカウント店のＴＪＸ(TJX.N)などが今年の新学期商戦で買い物客が一番足を向けた先だと指摘した。
（Gayathree Ganesan、Subrat Patnaik記者）
http://jp.reuters.com/article/usa-retail-backtoschool-idJPKCN11D0HR
日本経済、緩やかな回復が続いている＝菅官房長官
［東京 ８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午前の定例会見で、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が上方修正されたことに関連し、雇用状況の改善などもあり、日本経済は「緩やかな回復が続いている」との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/suga-economy-idJPKCN11E08D
４－６月実質ＧＤＰは年率0.7％増に上方修正－予想上回る
日高正裕
2016年9月8日 09:05 JST 更新日時 2016年9月8日 09:55 JST
法人統計受けて設備投資は0.1％減に上方修正－マイナス幅が縮小
依然横ばい圏、日銀は時間稼げる可能性も－伊藤忠経済研・武田氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iA66oTg0J3AY/v3/-1x-1.png
４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率0.7％増と速報値（0.2％増）から上方修正された。設備投資が上方修正されて全体を押し上げた。
内閣府が８日発表したＧＤＰ改定値は、前期比で0.2％増となった。速報値は0.0％だった。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.0％増、年率0.2％増だった。需要項目別では１日公表の法人企業統計を踏まえ、設備投資が前期比0.1％減と速報値（0.4％減）からマイナス幅が縮小した。全体の約６割を占める個人消費は同0.2％増で速報値と同じだった。
在庫寄与度も上方修正
財務省が１日発表した法人企業統計によると、４－６月の全産業（金融・保険を除く）設備投資額はＧＤＰに反映されるソフトウエアを除くベースで前年同期比3.1％増と、前期（4.3％）から伸びが縮小した。
法人企業統計を受けて、ＧＤＰ改定値では在庫の寄与度がプラス0.1ポイントと速報値（マイナス0.０ポイント）から引き上げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はマイナス0.3 ポイントと速報値と同じだった。公共投資は2.6％増と速報値（2.3％増）から引き上げられた。１－３月期のＧＤＰは年率2.0％増から2.1％増に小幅上方修正された。
伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は、設備投資が上方修正されたので「思ったより悪くない」というのが第一印象と述べた上で、「横ばい圏を脱しているわけではないので力不足、弱いということには違いはない」と指摘した。
日銀の金融政策への影響に関して武田氏は「時間が稼げる感じはする」と述べた。７月の金融政策決定会合後に公表された経済指標で状況が悪化したとは言えず、ＧＤＰ改定値も悪い数字ではないので、「期待されている追加緩和が見送られる可能性が高まる数字ではある」とみている。
日本銀行は９月20、21日の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和について総括的な検証を行う。黒田東彦総裁は５日の講演で、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べ、量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と発言。「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と語った。
ＧＤＰ統計をめぐっては実体経済とのかい離を指摘する声が強まっている。自民党の林芳正元経済財政政策担当相は、政務調査会にプロジェクトチームを設置し、年内に改善に向けた提言をまとめる方針を明らかにした。山本幸三地方創生相も行政改革の一環として有識者会議をつくり、統計改革を進めたいと発言している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD0NBC6S973301
日本の16年４-６月期ＧＤＰデフレーター：前期比（表）
Tomoko Sato
2016年9月8日 09:01 JST
内閣府が発表した国内総生産 （ＧＤＰ）のデータをもとに、ブルームバーグ・ニュースが計算した前期比のＧＤＰ デフレーターの詳細は以下の通り。
================================================================================
４-６月 １-３月 10-12月 ７-９月 ４-６月 １-３月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
================================================================================
-------------ＧＤＰデフレーター（前期比％）--------------
国内総生産 0.2% 0.3% 0.2% 0.1% 0.4% 0.8%
民間最終消費支出 -0.2% -0.5% 0.0% 0.0% 0.1% -0.3%
家計最終消費支出 -0.2% -0.5% 0.0% 0.0% 0.2% -0.3%
除く持家の帰属家賃 -0.2% -0.5% 0.0% 0.1% 0.2% -0.3%
民間住宅 -0.4% -0.9% 0.1% 0.1% -0.1% 0.1%
民間企業設備 -0.3% -0.6% -0.2% 0.0% 0.3% 0.2%
政府最終消費支出 -0.4% -0.3% -0.1% 0.1% -0.3% -0.1%
公的固定資本形成 -0.1% -0.9% -0.2% -0.4% 0.7% 0.0%
財貨･サービスの輸出 -2.1% -3.6% -3.0% -0.7% 1.1% -1.6%
財貨･サービスの輸入 -4.5% -7.4% -3.9% -1.2% -1.0% -6.5%
================================================================================
４-６月 １-３月 10-12月 ７-９月 ４-６月 １-３月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
================================================================================
-----------ＧＤＰデフレーター（前期比、年率％）----------
国内総生産 0.6% 1.1% 0.6% 0.4% 1.8% 3.3%
民間最終消費支出 -1.0% -2.0% -0.1% 0.1% 0.6% -1.3%
家計最終消費支出 -1.0% -2.0% -0.1% 0.1% 0.6% -1.3%
除く持家の帰属家賃 -0.9% -2.2% 0.1% 0.4% 1.0% -1.4%
民間住宅 -1.6% -3.5% 0.6% 0.4% -0.5% 0.5%
民間企業設備 -1.2% -2.4% -0.9% 0.1% 1.1% 0.9%
政府最終消費支出 -1.4% -1.1% -0.3% 0.6% -1.2% -0.2%
公的固定資本形成 -0.5% -3.4% -0.7% -1.6% 2.8% 0.2%
財貨･サービスの輸出 -8.1% -13.5% -11.5% -2.7% 4.3% -6.3%
財貨･サービスの輸入 -16.7% -26.6% -14.9% -4.7% -3.8% -23.5%
================================================================================
出所：内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部が発表したデータを もとに、ブルームバーグ・ニュースによって計算。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD5S2V6VJ6S501
原油市場の痛みはさらに１年続く、供給過剰継続で－大手石油取引会社
Javier Blas
2016年9月8日 11:18 JST
アジア太平洋石油会議では業界関係者の間で弱気ムード漂う
原油市場が再び均衡する時期は年初の予想より半年ずれ込んでいる
大手石油取引会社は、低迷する原油市場の回復をほとんど期待していない。
シンガポールで開かれているアジア太平洋石油会議でインタビューした石油トレーダーと幹部15人のうち、14人が原油価格は向こう１年間、１バレル当たり40－60ドルの水準にとどまるとの見通しを示した。北海ブレント原油価格は過去５カ月間、このレンジ内で推移している。
ソカール・トレーディングのアルズ・アジモフ最高経営責任者 （ＣＥＯ）は「問題は、いったん価格が速過ぎるペースで上昇すると米国の掘削会社が生産を増やすということだ。価格は40ドルから50ドル、最高で55ドルの水準にとどまるだろう」と予想した。
石油取引会社の大半は、原油市場が再び均衡する時期は今年初め時点の予想より少なくとも半年ずれ込んでいると指摘。イランとサウジアラビアの生産量が予想を上回っていることと、米国のシェールオイル生産の回復力を理由として挙げた。
原題：Biggest Oil Traders See Another Year of Pain as Glut Persists（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD5WJS6TTDT401
原油増産凍結の鍵握るイラン、生産は制裁前水準にとどまらない可能性
Julian Lee
2016年9月8日 12:15 JST
イラン、新規油田に重点置き外国企業との契約に基づいて増産へ
２－３年以内に生産量を日量500万バレルに引き上げることを目指す
石油アナリストらは、イランの産油量が経済制裁前の水準に戻る前に同国がどれほど産油量を増やす必要があるかを予想しようと、さまざまな生産統計を調査している。増産幅によっては、サウジアラビアとロシアによる増産凍結計画にイランも参加することになる可能性がある。だが、全ての前提は最初から間違っているのかもしれない。つまり、イランはもっと大幅に生産を増やすと予想される。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6JAMLY033Os/v2/1200x-1.png
イランは引き続きイラクとの国境沿いの油田での新規生産を増やしている。イランは新たな重質輸出油種「ウェストカルーン」の生産を年末までに日量25万バレル増やし、３年以内に70万バレルとすることを目指している。長期的な増産は、外国の石油会社との新規契約に基づくものだ。イランは早ければ10月にも最初の応札を受け付け、２－３年以内に生産量を日量500万バレルに引き上げることを目指している。世界エネルギー研究センター（ＣＧＥＳ）のデータによると、これは2010年時点の水準を少なくとも日量130万バレル上回り、イスラム革命に向けた動きが加速した1978年以来の高水準。
原題：Iran, Fulcrum in Oil-Freeze, Won’t Stop at Pre-Sanctions Output（抜粋）
原油先物が続伸、米原油在庫が予想外に減少
［東京 ８日 ロイター］ - ８日午前のアジア時間の取引で原油先物相場が１．５％超上昇している。米原油在庫が予想に反して減少したことが背景。
０１２６ＧＭＴ（日本時間午前１０時２６分）時点で、北海ブレント原油先物LCOc1は０．７６ドル高の１バレル＝４８．７４ドル。前日は０．７２ドル高で終了していた。
米原油先物CLc1は０．８５ドル高の１バレル＝４６．３５ドル。前日は０．６７ドル高で終了。
米石油協会（ＡＰＩ）が７日発表した週間統計によると、原油在庫は２日までの週に１２１０万バレル減少し、５億１４００万バレルとなった。予想は２２万５０００バレル増だった。
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN11E079
債券上昇、超長期ゾーン堅調でフラット化継続－副総裁講演に関心高い
池田祐美、山中英典
2016年9月8日 08:02 JST 更新日時 2016年9月8日 10:23 JST
先物は12銭高の151円60銭まで上昇、長期金利一時マイナス0.07％
５年債入札が相場の波乱要因となる可能性は低そう－みずほ証
債券相場は上昇。需給環境の改善で超長期債を中心に買いが優勢となり、利回り曲線のフラット（平たん）化が継続している。金融政策の方向性に不透明感が出ている中、市場参加者の関心は日本銀行の中曽宏副総裁の講演に向けられている。
８日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比４銭高の151円52銭で取引を開始し、一時151円60銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.065％で開始し、マイナス0.07％まで下げた。新発20年物の157回債利回りは一時３bp低い0.325％、新発30年物の52回債利回りは４bp低い0.375％まで下げた。
みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、「堅調だった昨日の相場の流れを引き継いでおり、利回り曲線のフラット化が続いている」と話した。中曽日銀副総裁の講演については、「５日に行われた黒田東彦総裁講演では、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の副作用に関する発言があったが、今日の講演でも目新しい発言がなされるかどうかが注目される」と述べた。
前日の国内債市場では超長期債が大幅上昇した。６日の30年債入札結果が順調となり、７日の日銀国債買い入れオペで超長期ゾーンの需給の良さが示されたことが背景。新発20年債利回りは６bp低い0.35％、新発30年債利回りは８bp低い0.41％まで低下した。
日銀副総裁講演
この日の午後に中曽日銀副総裁が講演を行う。日銀が今月20、21日の金融政策決定会合で実施するこれまでの金融緩和策の「総括的な検証」について、何か手掛かりを示唆するかどうかが注目されている。黒田総裁は５日の講演で三次元での追加緩和余地があると指摘した一方、マイナス金利政策の副作用にも言及した。
中曽日銀副総裁
中曽日銀副総裁 Photographer: Rony Zakaria/Bloomberg
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「８月末のジャクソンホール会合で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） 正副議長が足並みをそろえた情報発信で年内利上げを示唆したように、今日の副総裁講演が５日の黒田裁講演と連動した続編的な内容になる可能性はある」と指摘した。
ただ、「債券市場の方向感は副総裁からより具体的で踏み込んだ発言がなければ大きく変わることはないだろう。５日の講演は追加緩和に前向きな姿勢を強調しながらも、現行政策の副作用について従来になく丁寧に説明する内容。債券市場は今のところ、総括的な検証後の金融政策枠組みを決め打ちできずにいる」と、稲留氏は言う。
５日の黒田日銀総裁の講演記事をご覧になりたい方は、こちらをクリックして下さい。
５年債入札
財務省はこの日午前、５年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は２兆4000億円程度。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。７日の入札前取引ではマイナス0.17％程度で推移した。表面利率は年0.1％に据え置かれる見込み。
５年債入札について、みずほ証の山内氏は、「昨日に相場が強含んだことから入札に取り組む妙味がやや薄れた。しかし、マイナス金利政策の撤廃の可能性が低いとの見方が広がっており、仮に入札が低調だった場合でもその後の下値は限定的だろう」と分析。「今日の入札が相場の波乱要因となる可能性は低そうだ」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD4O4Z6TTDSF01
日本株への関心反映か、海外勢参加が過去２番目の多さ－メリル証会議
Finbarr Flynn、北中杏奈
2016年9月8日 11:13 JST
個別企業ミーティングで投資家の申し込み多いのは楽天、次がヤフー
日本株は年ベースで2011年以来の下落率となる勢いも、為替が鍵握る
日本株は今年このままだと年ベースで2011年以来の下落率を記録することになるが、メリルリンチ日本証券が来週開く投資家向け年次コンファレンスへの海外からの参加者は過去最高に近くなりそうだ。
同証の西本桜日本調査部副部長によると、来週いっぱい続く同コンファレンスへの海外からの参加者は13年の歴史の中で２番目の多さとなりそう。ソニーやソフトバンクグループなど200社も参加するこのイベントは、日本銀行が20、21両日開く金融政策決定会合の直前のタイミングで開催される。
日本株に関心？
日本株に関心？ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
海外からの関心の高さは意外かもしれないが、ここには為替要因が影響している。ＴＯＰＩＸの騰落率は円ベースで年初来マイナスだが、他の通貨ではプラス。ドルベースにすると、約１年ぶり高水準で取引されている。円ベースでも２月の安値からは13％前後回復している。
豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズで投資ファンドを率いるネーダー・ナエイミ氏は、「状況悪化が緩和されれば市場に入って買うスタンスだが、そうした状況が日本で起きてきた」と語る。７月に日本株買いを再開した同氏は、日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ倍増のほか、国債購入策が微調整される可能性を考えると、銀行銘柄などが「顕著に高くなる」公算は大きいと付け加えた。
ＴＯＰＩＸは７日終値時点で、円ベースでは年初来13％下落だが、ドルとユーロのベースではそれぞれ3.5％、0.5％上昇している。円は対ドルで18％値上がりしてきたので、為替ヘッジをしない海外投資家に恩恵を与える。
コンファレンスでは早川英男元日銀理事が14日、マイナス金利に関して基調講演する。メリルによると、個別企業ミーティングで投資家からの申し込みが最も多いのは楽天でその次がヤフー。
原題：What Stock Rout? Merrill Sees Near-Record Crowd at Tokyo Forum（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OD5VL66K50YJ01
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/881.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。