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2016年9月03日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!　
南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_17.html
2016/09/02 22:30　半歩前へⅡ


　安倍政府は「停戦は守られている」と言い張ってアフリカ・南スーダンにＰＫＯとして自衛隊を派遣する。大ウソもいいところで、現地は完全に戦場と化している。

　ＰＫＯはリスクが高すぎて現在では欧米諸国はどこも部隊を派遣していない。そんな危険な場所に自衛隊を向かわせて、安倍政権は何が目的なのか。

　南スーダンへの自衛隊派遣について、毎日新聞が「空論でなく現実を見よ」と題して緊急特集を組んだ。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　机上の空論と言わずして何だろう。南スーダンのＰＫＯへの自衛隊派遣のことだ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。

　日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。

　南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めている。現に７月には南スーダン政府軍が、外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生した。

　実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのか。あまりに現実離れした要求。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。

　例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か、避難民か、分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。

　相手は、実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか？　きちんと議論されていない。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_16.html


南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_16.html
2016/09/02 22:23　半歩前へⅡ

　かつてのＰＫＯは中立を守るため、停戦合意が破られればすぐ撤退した。が、今は違う。転機は９４年にルワンダで住民虐殺が起きた際、ＰＫＯ部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だった。

　これ以降、ＰＫＯの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになった。

　１０年のコンゴ民主共和国（旧ザイール）ＰＫＯでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のＰＫＯは撤退しないし、交戦主体となることをためらわない。

　ＰＫＯ部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れに変質。国連の昨年末統計では、欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。

　南スーダンで展開する１３カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの４カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。

　今や先進国はＰＫＯに軍を派遣していない。ＰＫＯへの貢献は自衛隊を送ることだけではない。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいいかげん、ＰＫＯ・国際貢献＝自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきだ。

前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_17.html

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/012/010/022000c?fm=mnm



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党、これでは党が消滅するぞ　～　代表選３氏、憲法改正議論に揃って前向きだって！　
民進党、これでは党が消滅するぞ　～　代表選３氏、憲法改正議論に揃って前向きだって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/639e27bf40e1b927ffada9bccf0cc9f4
2016年09月02日　のんきに介護


buu @buu34 さんのツイート。

――しっかしな、民進党の代表選
高江も南スーダンも無しだったな〔15:25 - 2016年9月2日 〕——


〔資料〕

「民進代表選３氏、憲法改正議論に前向き　岡田路線転換へ」

　　　朝日新聞（2016年9月2日20時23分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html

　２日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した３人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。

　日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

　ただ、９条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。

　リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法９条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認めるような９条の改正には反対だ」と述べた。

　これに対し、保守派の長島昭久氏らの支援を受ける前原氏は「憲法が公布された後に自衛隊がつくられたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかり党内で議論すべきだ」と強調。９条に自衛隊の存在を明記する改正を議論する必要性を訴え、蓮舫氏や玉木氏との違いが際立った。

　９条以外では、蓮舫氏は「地方自治のあり方」、玉木氏が「憲法裁判所の必要性。衆院と参院の関係。地方自治など統治機構のあり方」などの論点を列挙。玉木氏は民主党の２００５年の「憲法提言」を挙げ、「ああいったものを民進党でも１年ぐらいのめどでまとめるべきだ」とも述べた。



民進党代表選挙の候補者による共同記者会見（2016年9月2日）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題（続）ー（天木直人氏）
米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題（続）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2jti
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


読者からいくつかの情報提供をいただいた。

　これはほんの一例で、

おそらく同様の事は米軍基地のある日本の至るところで繰り広げられているに違いない。

　おりしもきょう９月２日の各紙が報じている。

　きのう９月１日に開かれた外務・防衛当局者による日米合同委員会で合意したと。

　沖縄県民の理解を求めるため、

沖縄周辺で実施する予定の米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を県外に移転すると。

　見逃せないのはその後に続く次のような解説だ。

　日本側の要請で本土や国外に移転するのだからその経費は日本側が負担するという。

　まさしく、おんぶにだっこだ。

　よくもこのような合意ができるものだ。

　よくも平気でメディアはそんな事を書けるものだ。

　こんな米軍のやりたい放題と、それに従う対米従属の日本政府を止めようとする政党は、

この国の政治の中には皆無である。

　何としてでも新党憲法９条は必要だと思う。

　以下読者からの投稿例

　１．オスプレイは、現在、我が物顔で沖縄の上空を飛んでいます。

禁止されているはずの住宅街も飛んでいます。夜も平気で飛んでいます。

いくら抗議しても防衛省は形ばかりの抗議を行うだけです。

米軍は、それをいいことに、やりたい放題です。

今は高江にオスプレイが発着できるヘリパッドを建設しようとしています。

これに加担しているのが日本政府です。

私たち沖縄県民は、極論ですが、オスプレイが日本上空を我が物顔に飛んで欲しいとさえ思っています。

そうでもない限り、日本の人達は、どんなことが行われているか知らないし、知ろうともしないからです。

　２．今朝（９月１日）８時半～川崎市中原区上空をオスプレイ二機が飛び、

同じく中原区で一機その後９時半頃、川崎市高津区でオスプレイ二機が飛行中でした。

オスプレイが飛行中、墜ちる前に、どうやって逃げるか、考えておかなければならないと思っています。

全国のあちらこちらでオスプレイが飛んでいる事を投稿したら（筆者註：知らせれば）、

国会議員やマスコミの目にも止まるかも知れません。


前回記事
米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/203.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　都に聞いてみた 豊洲の維持費1日700万円は高すぎないか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　都に聞いてみた 豊洲の維持費1日700万円は高すぎないか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189095
2016年9月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　維持費もかさむ豊洲市場（Ｃ）日刊ゲンダイ


「豊洲への移転を延期すると税金がムダになる」――。豊洲移転の延期決定にカンカンになっている“移転推進派”が声高に叫んでいるのがこの理屈だ。たとえ豊洲市場を稼働させなくても、すでに建物が完成しているため、「維持費」として１日７００万円もの費用がかかるのだという。その間、築地市場の「維持費」も税金で負担することになるのだから、一日も早く移転すべきだと訴えている。

　しかし、「空っぽの箱」である豊洲市場のランニングコストが１日に７００万円とは異常だ。現在、フル稼働している築地市場だって維持費は５５０万円である。ホントに７００万円もかかるのか。「７００万円」の根拠を都に聞いた。

「開場しない場合でも一定の維持費はかかるだろうということで、７００万円という額は内部的にラフに試算した数字です。内訳の資料はありますが、公表は勘弁してください」（東京都中央卸売市場財務課）

　都が説明した内訳は▼警備費▼最低限の清掃▼樹木の管理▼地下水管理システム▼水道光熱費―─。

　無人の箱でも警備や清掃が必要なのだという。しかし、その根拠がデタラメなのだ。都によると「警備は開場している時の警備体制に近い状態を想定」「清掃、水道光熱費も必要最小限を突き詰めた数字ではない」「地下水の水位管理も、実際に動かすかは未定」だという。その揚げ句「各項目を厳密に精査していけば、もっと少なくなるでしょう」という回答だった。

　この調子では、厳密に計算したら、維持費は１０分の１以下になるのではないか。なのに７００万円という数字が独り歩きし、「移転推進派」の錦の御旗になっているのだから大問題だ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「こんないいかげんな試算は民間では考えられないことです。７００万円という金額が表面化し議論の根拠になっていても黙認している。速やかに精査をし直すべきです。これから五輪に向けて多くの試算が出されるでしょうが、疑ってみた方がいいでしょう」

　東京都はすぐに精度の高い試算をして、内訳を公表すべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション　専業主夫世帯は地獄（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション　専業主夫世帯は地獄（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/675.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進代表選立候補者≫蓮舫氏「私はバリバリの保守」前原氏「野党共闘ありきは国民をバカにしている」玉木氏「立候補できて光栄
【民進代表選立候補者】蓮舫氏「私はバリバリの保守」前原氏「野党共闘ありきは国民をバカにしている」玉木氏「立候補できて光栄」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21425
2016/09/03　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000080-san-pol

私はバリバリの保守。野田佳彦前首相ばりの保守だ。

　例えば、安倍政権の安全保障法制は、いいものと悪いものが玉石混交だった。人の行動の可能性で戦争に巻き込まれることは否定できない法案だったが、その途中を全部端折って「戦争法案」というのはむしろミスリードする言い方だったと思っている。だからこそ、私たちは（武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための）領域警備法にこだわっている。ホルムズ海峡までいく話でなく、集団的自衛権よりは個別的自衛権をどう確保していくかという話だ。



http://news.livedoor.com/article/detail/11966736/

民進党の前原誠司元外相は２日、党代表選の共同記者会見で、共産党などとの野党共闘路線について「リセットすべきだ」と述べた。

　「一番悪い例は（７月３１日投開票の）東京都知事選だった。野党４党の共闘ありきで、政策は後回しにして有名人を出した。こういうやり方は国民をバカにしている」と岡田克也代表の路線を強く批判した。



玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿


前原誠司元外相の推薦人名簿


蓮舫代表代行の推薦人名簿


民進代表選、３氏が立候補 １５日開票、信頼回復焦点


以下ネットの反応。














蓮舫氏の優位は変わらないでしょうが、もしかしたら接戦になるかも知れませんね。野党共闘の見直しはいいですけど、もう少し共闘した他党に敬意を持ったしゃべり方はできないんでしょうかね？支持されてないのに態度だけデカイ感じがして、ますます嫌われそうな気がします。

誰を応援するわけでもないですが（話を聞くうちにどうでもよくなりつつある）、小沢一郎幹事長なら前原氏がイイですね！

【おまけ】それにしても政策が全然違う与党共闘の見直しはいつされるのでしょうか・・


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還へ、安倍総理がロシアに持参した大きな「お土産」　プーチン大統領と膝詰めで3時間（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　2016年5月6日、ソチにて〔PHOTO〕gettyimages


北方領土返還へ、安倍総理がロシアに持参した大きな「お土産」　プーチン大統領と膝詰めで3時間
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49628
2016.9.3　歳川 隆雄　現代ビジネス


■首脳会談は3時間におよんだ

9月2日午後4時35分、安倍晋三首相を乗せた政府専用機は予定通り、ロシア極東のウラジオストク国際空港に着陸した。空港には、プーチン大統領の側近であるトルトネフ副首相・連邦極東管区代表が出迎えた。

安倍首相は直ちに宿泊先のアジムット・ホテルに入り、ほどなくして2012年9月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の会場だった市内の極東連邦大学に向かった。

大統領令によって発足した「東方経済フォーラム」の第2回会合が9月2～3日に開催される。安倍首相以下、韓国の朴槿恵大統領、オーストラリアのラッド元首相、中国の陳昌智全人代常務副委員長をはじめ、日・露・中・韓・ASEANの主要企業のトップが参加する。

安倍首相は3日午後、全体会合「ロシア極東地域の再発見に向けて」でスピーチを行なう。

日本からは、首相同行の世耕弘成経済産業・対露経済協力相、野上浩太郎官房副長官、長谷川榮一首相補佐官、秋葉剛男外務審議官の他、朝田照男経団連日露委員長（丸紅会長）、飯島彰己三井物産会長、佐藤雅之日揮会長、村山滋川崎重工社長、孫正義ソフトバンクグループ社長、天間幸生北海道総合商事社長ら企業関係者約150人が参加。

ロシア側参加者はもちろんオールスターキャストで、同国最大の国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長以下、ミヘルソン・ノヴァテク社長、ミレル・ガスプロム社長、ガルシュカ極東発展相、チュクンコフ極東発展基金総裁、シェラハエフ極東投資誘致・輸出支援庁長官、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）、そして極東電力（ルスギドロ）会長を兼務する先述のトルトネフ副首相らである。

改めて言うまでもなく、安倍首相のウラジオストク訪問の目的はプーチン大統領とのトップ会談であった。2日夕から食事を挟んでの日露首脳会談は、極東連邦大学で3時間に及ぶものだった。

野上官房副長官はロングラン首脳会談後、同行記者団へのブリーフィングで明らかにしなかったが、この会談中に安倍、プーチン氏両首脳はノートテイカー（記録係）を同席させない双方通訳のみのテ・タテ会談も行っている。

■安倍総理が用意した「お土産」

実は、安倍・プーチン氏両首脳のテ・タテ会談は、5月6日のロシア保養地・ソチでの首脳会談の際にも行われている。

対露経済極力「8項目」を提示した、その時の首脳会談はやはり夕食を挟んで3時間10分行われたが、そこでも2人は約40分膝を交えて話し合っている。そして、その会談内容は今なお明らかになっていないのだ。

では、今回のテ・タテで2人は何を話し合ったのか。

当然、北方4島返還問題だ。

1956年10月19日の日ソ国交回復共同宣言調印以来、60年間何ら進展のなかった領土問題にケリをつけたいという強い思いが安倍首相にある。北方領土の帰属問題を解決して日露平和条約締結に弾みをつけるべく「お土産」をプーチン大統領に持参したのだ。

まず、その「お土産」である。最大の目玉は、ロシア人の平均寿命向上のための具体的支援だ。日本の最先端の技術・施設を備えた病院と日露健康長寿センターの建設である。

その他にも厳しい自然環境の極東・東シベリア向けの寒冷地域仕様の住宅建設、廃棄物処理システムや上下水道の完備など快適・清潔な住みやすい都市づくりの協力である。

それが、平均寿命の向上につながり、約600万人まで減少した極東地域の人口減に歯止めがかかる。2年後の3月にはロシア大統領選が控えている。再選を目指すプーチン大統領からすれば、国民の目に見える日本からの経済協力を引き出したことは大きな成果となる。

一方の安倍首相は12月の日露首脳会談で、逆にプーチン大統領からその代わりに領土問題で譲歩を引き出すことが、自らに課したミッションである。

同会談は「山口県内の温泉旅館で行われる」と、一部全国紙の報道で大々的に報じられた。しかし、それは事実ではない。

日露首脳会談は12月12日の週に安倍首相の地元・下関市内にある料亭旅館「春帆楼」で行われる。同店の名付けの親は明治の元勲・伊藤博文元首相であり、1895年（明治28年）に行われた日清講和条約締結の会場が他ならぬ「春帆楼」2階の大宴会場だった。

日本全権代表の伊藤首相（当時）は、清国の西太后の寵臣であり清国全権代表だった李鴻章とロングラン交渉の末、戦争賠償金（2万両）と領土割譲（遼東半島や台湾など）を獲得したのである。

安倍首相はその「春帆楼」でプーチン大統領を相手に北方領土返還問題で具体的な進展を得るべく、タフな交渉に臨むのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 都議会のドン「内田茂」が1200人を前に「小池百合子を討て！」（週刊FLASH）

都議会のドン「内田茂」が1200人を前に「小池百合子を討て！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00010003-jisin-pol
週刊FLASH　2016年9月13日号


　小池百合子東京都知事（64）がリオ五輪から帰国した8月24日の夜。皇居近くの高級ホテルでは、1200人が集まった盛大なパーティが開かれていた。

「都議会のドン」こと、内田茂東京都議（77）の「政治活動40年を祝い励ます会」。会場は人であふれ、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相ら有力国会議員の姿があった。国会議員は確認できただけで17人。一地方議員のパーティでは異例だ。

　パーティに参加した国会議員が、声を潜めて語る。

「毎年1000人規模のパーティを開ける都議は内田氏だけ。地方議員ではトップクラスだ。例年、国会議員を呼んでも1人か2人。それが今年は、内田氏たっての希望で、官房長官と幹事長がいっしょに来た。政治力はいまだに衰えてはいないということだ」

　先にマイクを握ったのは菅官房長官だった。

「10年前、実力者といわれる内田先生のところに（税の分配の件で）恐る恐るお願いに行ったら、『日本全国のことを考えたら、当然じゃないか』と引き受けてくださった。心底、政治家として尊敬をしています」と絶賛。

　マイクを引き継いだ二階幹事長は、小笠原諸島に空港を建設する計画を進めていることを話し、「内田先生のおかげで解決する見通しができた。内田先生には、我々自民党を挙げて感謝申し上げたい」と持ち上げた。小池氏についてふれる者はいない。終始内田氏を手放しで礼賛する者ばかりだ。

　さらに異様さが増したのは都議会議員たちがマイクを握ったときだった。

「地方議会の神様といっていいのは、内田茂先生をおいてほかにいない！」（都議会自民党の高木啓幹事長）

　内田氏が最後に語った「政治の世界、たった一人では何もできません」という言葉は、あたかも「小池を討て」という号令のようだった。

「内田氏の後継といわれる高島直樹前都議会議長、川井重勇現議長は、秘書から区議、都議となった叩き上げだ。都議会を仮想敵にする劇場型選挙を仕掛けた小池氏の手法に、彼らの嫌悪感は根強い。どんなに世論が反発しようと反小池を貫く」（自民党都連関係者）

　対する小池氏は、折れるわけにはいかない。安易に妥協すれば、最大の武器である民意を失うことになる。

　8月26日に小池氏は定例会見で、11月7日に予定されている築地市場移転を延期する可能性を示唆。そして、膨れ上がる東京五輪費用などを調査する「都政改革本部」が9月1日に発足し、9月中旬に中間報告をおこなう。9月28日には、ついに都議会が始まる。

「地方自治の神様」と「政界渡り鳥」の対決が山場を迎える。新ラウンドのゴングは鳴った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 青山繁晴参議院議員「あなた、韓国大好きで、しかも公の費用で韓国に留学して、ますます好きになったでしょ？ 」外務省「？！」
”perfumekawaee @perfumekawaee 9月1日
青山繁晴　
全部、本当は韓国側からの提案でやっただろうと。で、最後は安倍総理の責任と決断で、それを受け入れただろうと。ということは、これ分かりますか？と。彼なりの志を持ってるノンキャリに言ったのは、あなたが今やろうとしてることが、どれぐらい国益を長年歪めるか分かりますかと。”


”perfumekawaee @perfumekawaee 9月1日
青山繁晴　
それで、これ（10億円拠出）でしょ、と僕は外務省の2人に言ったんです。これは韓国側の提案だろうと。日本側の提案じゃないだろうと。すると参事官はちょっと呆然としたが、ノンキャリは表情には出さないけど、イエスと言ってるというふうに長年の経験で分かる、感じざるをえない。”


♪

日本の反日組織の背後に北朝鮮の工作員組織があることは何回も指摘したが、外務省も例外ではないようです。

議員会館に説明に来た外務省のノンキャリアの正体を暴かれて、絶句する外務省。

まあ、天木某や孫崎某みたいに中国の工作員？と思われるまで落ちぶれる人間もいるので、外務省もオワコンです。

職員を採用する場合は、背後関係も調査しましょう。

あっ、そういえば青山さんは動画の最後であの「紫ババア」のことも取り上げてくださってます。


twitterから
https://twitter.com/Okami_Chikara/status/771694262907908096

大上主税
@Okami_Chikara

議員会館に説明に来た外務省のノンキャリアに向かって「あなた、韓国大好きで、しかも公の費用で韓国に留学して、ますます好きになったでしょ？ 韓国大好きでここに来てるでしょ？」と言い当てた青山繁晴さん、凄すぎる…。 #虎8

＜参考リンク＞

★9/1(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=DnjEY5dpqhY


★【青山繁晴】に関する最新情報まとめ
http://tweetinfo.net/p/2243/


★慰安婦で有名な朝日の植村元記者。早稲田奉仕園の友愛学舎出身なんですね。納得です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/577.html


★「新宿区西早稲田2-3-18」という反日の巣窟www:トラネコ日記
http://ryotaroneko.ti-da.net/e6549114.html


★【沖縄サヨクの実態】我那覇真子氏「ハングルの横断幕、反基地の指揮官は朴さん」
http://www.honmotakeshi.com/archives/49443034.html


★【沖縄サヨク】三宅洋平さん「現場の事務局長の“朴さん”と、電話にてお話しさせていただき〜」←！？
http://www.honmotakeshi.com/archives/49273321.html


★＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍を洗脳した山本アベノミクス大臣が、インサイダー調査に圧力＆５千万取得か（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24633995/
2016-09-03 04:53

【全米ＯＰテニス・・・錦織は何とかロシアの新鋭カチャノフに３－１で勝って、３回戦に進出。次もしっかり勝って、準々決勝で、今度はマレーを倒そうぞ！o(^-^)o（その前にサーブを入れないと・・・^^;）＞

　さて昨日発売の「週刊文春」「週刊新潮」が（珍しくそろって？）、８月に初入閣を果たしたばかりの山本幸三大臣（地方創生＆規制改革担当）が、１２年に証券取引等監視委員会に対して圧力をかけるような国会質問を行なっていたと指摘する内容の記事を掲載した。 (ﾟДﾟ)

『山本氏は２０１２年３月の衆院予算委員会第１分科会で、知人がインサイダー取引疑惑で監視委の強制調査を受けていることを明かした上で、「いじめみたいな感じで調査が行われている」「こういう調査のやり方しかできない監視委は本当に必要なのか」などと疑問を呈した。　
　記事によると、このインサイダー事件で有罪となった会社社長側から、山本氏が社長を務めていた投資会社に５０００万円が拠出されたという。（時事通信１６年８月３１日）』

『日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。（毎日新聞１６年８月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　　

　山本幸三氏（衆院７期）は旧大蔵省の役人で。米国に留学経験もあるし、ハーバードの客員教授も務めたこともある超ネオリベ・リフレ派。自民党の野党時代の勉強会で、その持論を安倍晋三氏に吹き込んで（一部では洗脳したとの声も）、アベノミクスの原案作成にも関与。
　その後も安倍政策の支援や日銀批判などを続けており、今回の入閣では「アベノミクス大臣」などとも呼ばれている。(@@)　＜ブルームバーグによる山本大臣の記事を＊１に＞

　アベノミクス失敗論が国内外で広がっている中、安倍首相としては、ここで山本氏のアシストも得ながら、もう一度、経済政策を立て直したいという思いもあったのではないかと思うのだけど・・・。

　しかし、その山本氏に関して、大きな問題が浮上したのである。（＊＊）

＜安倍内閣＆国政において、かなり大きな問題だと思うのに、相変わらずＴＶはほぼスル～。新聞も小さくしか扱っていないようで、何だかな～って感じ。_(。。)_＞

＊　＊　＊　＊　＊

　では、先に週刊新潮の記事から。（公開されている範囲で。）

『山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた　国会質問で

　8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員（68）。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。

＊＊＊
　
　問題の国会質問を行ったのは、2012年3月5日の衆院予算委員会第一分科会でのことだった。自身の「知人」である「ある証券会社の部長さん」がインサイダー取引の参考人と調査の対象になっている旨を明かした山本地方相は、証券取引等監視委員会の調査方法について、

「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして」

　などの批判を展開したのだ。

　この山本地方創生相の「知人」こそ、2012年に摘発された日興インサイダー事件で、株式公開買い付け情報を漏洩したとされる、元日興コーディアル証券の投資銀行副本部長、吉岡宏芳被告（55）である。

　本事件では、吉岡被告からのインサイダー情報を受け取った横浜市の金融会社の加藤次成元社長（71）に、懲役2年6ヵ月執行猶予4年の一審判決が確定している。この元社長の側近が明かす。

「社長は吉岡さんから、“山本幸三が事件を押さえるから大丈夫だ”と何度も聞かされていました」

　つまり、国会議員という立場を利用し、吉岡被告に便宜を図っていたことになる。さらに「週刊新潮」の取材で、吉岡被告が加藤元社長に紹介したファンド運営会社の代表取締役に、山本地方創生相が就任していたことも明らかに。新内閣に早くも浮上した不祥事。9月1日発売の「週刊新潮」では、山本地方創生相の関与についてさらに詳しく報じる。

週刊新潮2016年9月8日号 掲載　※この記事の内容は掲載当時のものです』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、週刊文春の記事を。（こちらも公開されている範囲で）

『山本幸三大臣、5000万円資金提供者に対する強制調査に国会質問で“圧力"
2016.08.30

　山本幸三地方創生相（68）が、自らが社長を務める会社に資金を出した人物に対する強制調査に疑義を呈する国会質問をしていたことが、週刊文春の取材でわかった。

　この会社は、2010年に設立された「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）。山本氏が代表取締役社長、知人のX氏が取締役に就任した。
　事情を知る関係者の証言によると、横浜市の金融業者・加藤次成氏が2億円をX氏が実質的に支配する会社に提供。そこから5000万円がブルー社に流れていた。

　2011年9月、加藤氏は吉岡宏芳・元日興コーディアル証券執行役員とともにインサイダー容疑で証券取引等監視委員会（SESC）から強制調査を受けた。
　その調べが進んでいた2012年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で、吉岡氏を知人と述べた上で、金融担当大臣に質問。次のようにSESCの強制調査を厳しく批判していた。

＜これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります＞

＜私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして＞

　この質問から、3カ月後に吉岡氏、加藤氏はインサイダー容疑で逮捕され、起訴された。吉岡氏は地裁、高裁で有罪判決を受け最高裁に上告中で、加藤氏は有罪が確定している。

　また山本氏は、両氏の逮捕から5カ月後、ブルー社社長を辞任した。

　山本氏に取材を申し込んだところ、次のように書面で回答した。

――国会質問の経緯は？

「実際の犯則調査の実態などに関心を持っていたところ、参考人として調査を受けている証券会社部長（編集部注・吉岡氏）の犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので委員会で犯則調査に関する質問をしました。なお、質疑の中で『告発するならすればいいんですよ』と申し上げているとおり、『捜査への圧力』という趣旨は一切ありません」

――吉岡氏との関係は？

「大人数の会合にご指摘の方が一度だけ参加されたことがあると思います」

――加藤氏との関係は？

「全く面識がありません」

――ブルー社の社長に就任した経緯は？

「X氏から『非常勤、無報酬かつ一時的』という条件で引き受けました」

――資本金の原資は？

「全く知らないので回答のしようがありません」

　私的な利害関係者のために、国会の場で質問したとなれば、大臣としての資質が問われる問題に発展しそうだ。9月1日発売の週刊文春で詳報する。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　リテラも早速、この山本幸三氏の問題を取り上げていた。(@@)

『安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは・・・安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！（ｍｅｗが一部編集して引用）

　 2016.08.31　リテラ

　明日9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。
　なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

　「週刊文春デジタル」の記事によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

　じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉

〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

　山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。
　この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。』

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　尚、山本大臣は、取材に対し、このようなコメントを出しているという。^^;

『報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意したい」とした。
　元執行役員は１２年８月にインサイダー取引の罪で起訴され、一審、二審で有罪判決を受け、上告中。（毎日新聞１６年８月３１日）』

『山本幸三地方創生担当相は１日、同日発売の週刊新潮と週刊文春が、平成２４年に知人のインサイダー取引事件を調べていた証券取引等監視委員会に対し、国会質問で圧力をかけていたと報じたことについて「『捜査への圧力』という趣旨は一切ない」などとするコメントを出した。
　山本氏は１日、自身が所属する自民党岸田派の会合で、「大臣になるとこういう洗礼を受けるんだなという思いだ。姿勢を改めてしっかり頑張っていきたい」と述べた。（産経新聞１６年９月１日）』

　ふ～ん。大臣になったから、こういう（文春や新潮の？）洗礼を受けちゃったんだ～。<`ヘ´>

　安倍二次政権にはいってから、メディア（特にＴＶ）が閣僚の諸問題をきちんと報じないので、だんだん「何でもあり」のようになっている今日この頃。
　こういうナメくさった政治家を増やさないためにも、早く安倍政権を倒して、まっとうな政治や社会（マスメディアのあり方を含む）の状態に戻さなければと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


初入閣の山本幸三氏:筋金入りのリフレ派、アベノミクス仕掛け人

2016年8月3日 13:17 JST 更新日時 2016年8月3日 20:14 JST　ブルームバーグ

　日本銀行に大胆な金融緩和を求めてきた衆院議員の山本幸三元経済産業副大臣が地方創生担当相として初入閣した。2011年の東日本大震災直後に復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。山本氏は規制改革担当なども兼務する。

　1948年８月８日生まれの67歳。衆院当選７回。旧大蔵省出身で宮沢喜一元首相の蔵相時に秘書官を務めた。日銀に大胆な金融緩和を求め、白川方明前総裁に国会で論戦を挑んできた。13年２月には物価変動率の目標を定める政府との協定締結を明文化した独自の日銀法改正案を公表している。山本氏は３日午後、官邸で記者団から金融政策や日銀法の改正について入閣後も発言を続けるかと問われ、「それはもちろん必要ならやらないといけない」と語った。

　日銀の岩田規久男副総裁、浜田宏一内閣官房参与らとも親しく、ゴールデンウイークには毎年訪米して米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とも意見交換する関係だ。第２次安倍政権発足後は自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」の会長として経済政策を提言してきた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は山本氏について「アベノミクスの仕掛け人。そういう人が閣内にいれば、アベノミクスについてより近い立場でアドバイスができる」と指摘。地方創生担当相として入閣後も「金融政策と日銀は山本氏にとってのライフワーク、片時も信念は揺らがないと思うし、ウオッチも続けると思う」とも語った。
消費税

　消費税率の10％への引き上げ延期をめぐっては１回目に首相が決断した14年11月には増税の１年半延期を首相に提言して後押し。２回目の延期を決める際にはむしろ増税は予定通り実施した上で、16年度から18年度にかけて低所得者への現金給付や熊本地震対策基金の創設などを含めて最大37兆円の追加的な対策を実施するよう求めた。

　15年４月のブルームバーグのインタビューでは、白川前総裁時代 の日銀はインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策の「小出し、後出し対応」をとる体質があり、現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と指摘。黒田東彦総裁が日銀の「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と発言した。
　首相は11年10月に出演したＢＳフジの番組「プライムニュース」で、山本氏の主張を最初は「うさんくさいのではないか」と思っていたと指摘。その後、金融政策について勉強を重ねるうちに「日銀は大切なところで間違っている」と気付いたことを明かしている。
　３日の内閣改造後の記者会見で首相は「地方創生相は、野党時代からアベノミクスを私と共に練り上げてきた山本幸三さんにお願いした。高市総務相と力を合わせ、活力あふれる地方の未来を描いてほしい」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫代表代行、前原元外相、玉木国会対策副委員長「3つ巴」の戦い、「小沢一郎代表の巧妙な戦術」が仕込まれる（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a347d6f3b6fdb0318ff7fa55e3baf3e4
2016年09月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　民進党は９月２日、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長の３人の陣営が、立候補に必要な２０人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を行い、１５日の臨時党大会に向けて選挙戦に突入した。「3つ巴」の戦いである。東京都初の女性知事ポストを射止めた小池百合子知事の人気にあやかろうとする蓮舫代表代行は、民主党下野の「戦犯第１位＝野田佳彦前首相」率いる派閥「花斉会」のメンバーで、「イメージ先行型」だ。これに対して、前原誠司元外相は、小沢一郎代表の政権取りを待望している「世界支配層」（天皇陛下を頂点とする）の支持を受けて「使命と役割」を果たそうとしており、玉木国会対策副委員長は、小沢一郎代表から「将来性」を買われている。「女性を売り物」にしている蓮舫代表代行人気を封じ込める作戦だ。このなかに「小沢一郎代表の巧妙な選挙戦術」が仕込まれている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ロシア担当相まで新設 北方領土“電撃返還”本当にあるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ロシア担当相まで新設 北方領土“電撃返還”本当にあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189076
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ソチ会談では経済支援を提案（Ｃ）ＡＰ


　安倍首相は２日、ロシア極東のウラジオストク入りし、プーチン大統領と首脳会談をした。「ロシア経済分野協力担当大臣」まで新設し、北方領土問題を進展させようと前のめりだ。本人は本気で北方領土を返還させられると信じ込んでいるらしいが、百戦錬磨のプーチンを相手に、思惑通りにいくのか。

　今年は日ソ共同宣言調印から６０年を迎える節目。この共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている。

「安倍首相は北朝鮮と北方領土を政権浮揚に利用してきましたが、拉致問題は進展のメドが立たない。そこで、軸足を北方領土に移したのです。今回の首脳会談では５月のソチ会談で提案した経済協力を確約し、１２月に計画しているプーチン大統領の来日スケジュールを詰める予定です。郷里の山口に招き、和やかな雰囲気を演出してプーチン大統領から“領土返還”の言質を引き出す戦略のようです」（外務省関係者）

　要するに、北方領土問題を動かす見返りに札束をチラつかせているのだ。ロシアメディアによると、足元を見たプーチンは経済支援のハードルを引き上げ。それでも勇んで訪ロした安倍首相は、どんな根拠があるのか、日本を発つ前は自信満々の様子を見せていたという。

「今回のロシアとの交渉は安倍首相と谷内正太郎国家安全保障局長が内々に詰めていて、外務省はタッチしていません。まるで小泉元首相の電撃訪朝のような雰囲気すらあり、不安とサプライズ期待がないまぜになったような空気が漂っています」（官邸事情通）

　どうやら、安倍首相はこんなシナリオを描いているようだ。歯舞群島と色丹島を返還させ、択捉島と国後島はロシア領のまま共同開発。費用は日本持ち――。プーチンはかつて「北方領土は引き分けにする」と発言している。「引き分け」であれば陸地面積で２等分するのが当然だが、歯舞と色丹だけでは７％にしかならない。全面解決にはほど遠いが、安倍首相は大手メディアをたき付け、「あのロシアに領土を返還させた」という祝賀ムードをつくらせるつもりだという。

「安倍首相はプーチン大統領とこれまで１３回も首脳会談を重ね、何かしらの手ごたえを感じたのでしょう。友人であるプーチンが北方領土問題を前進させてくれる自信があるようなのです」（前出の官邸事情通）

　プーチンも２島を手放す代わりに、巨額の経済支援を引き出したという言い訳で国内世論を押さえつけられる、というわけである。

　だが、筑波大学教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「ロシアにとって北方領土は重要な対米軍事拠点ですし、利己的なプーチン大統領が人間関係で動くことはまずない。返還交渉が前に進むとは思えません。プーチン大統領の頭にあるのは極東のインフラ開発資金と対米圧力です。訪日予定が１２月なのは米国をにらんでのこと。１１月に大統領選を終え、１月の新大統領就任を控えるこの時期はいわば空白期。米国が最も力を失うタイミングなのです。日米韓の協力関係にくさびを打ち込もうともくろんでいるのでしょう。安倍首相は利用されかねません」

　先月はナイロビまで飛んで３兆円を大盤振る舞い。バラマキ妄想外交をいつまで続けるつもりなのか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 務台俊介復興政務官、台風被災地の視察で水溜りを一人で渡れずおんぶで移動。しかも報道陣に「撮すな」と釘を刺す。
こんな復興政務官は嫌だ。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/276.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5650.html
2016/09/02 16:17

＜民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。（９面に３候補の政見と推薦人）

　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用）


　なんと子供じみた連中だろうか。蓮舫氏は「ワクワクするような政治」だという。政治家はＴＤＬなどの遊園地の演出家ではない、「国民の生活が第一」の政治に骨身を削る仕事だ。前原氏は「土下座をして詫びる」という心構えは了としても、その中身の議論はスルーしたままだ。玉木氏に到ってはお子様政治家そのものの幼稚さだ。

　次世代の党の代表として全力で挑みたい、という言葉は格好良いが、いったい次世代とは単にガキということなのか。それとも未来を見据えた政策がある、ということなのだろうか。

　彼らに現代世界の深刻な理念の対立が解っているのだろうか。それはグローバリズムとナショナリズムとの対立だ。他の言葉でいえば米国の１％対９９％の国民の闘いということだ。

　日本では小泉・竹中政治でロコツに日本社会が破壊された。それは「官から民へ」という美名を隠れ家にした郵政の解体と米国の１％への売り渡しの策動だ。同時に日本の経済成長の原動力だった「終身雇用制度」を悪しきものとして徹底して否定し、非正規や派遣労働がイマ風の働き方だというマスメディアを総動員して国民に刷り込み、企業経営者にも国内投資よりも海外移転する方が簡単に企業利益の太最大化が出来ると吹き込んだ。

　日本の伝統は何かに書いてあるものでもなく、企業の「社風」や企業の「技術力」などといったものはマニュアルとして存在するものではない。それらはすべて社員や労働者の中に蓄積され受け継がれているものだ。

　終身雇用制度で日本の高度経済成長が達成されたのも、終身雇用制度という安定した雇用制度の中で技術や社風が蓄積され継承されたからだ。海外移転した生産現場は単なる生産現場でしかなく、技術の蓄積や改善の蓄積などを望むべくもない。そうしたグローバル化により、日本企業の競争力は削がれていった。まんまと米国の戦略に日本の政治家のみならず経営者たちも嵌められたのだが、未だにそれら気付かないものも多数いる。

　自公政権は未だにグローバリズムを信奉している。安倍氏は残業セロ法案を形を変えて国会に提出しようとしているし、配偶者控除もなくして課税最低所得の引き下げを行って貧困化をますます深刻なモノにしようとしている。

　民進党はナショナリズムというと、かつての戦前の風景が脳裏を過るかもしれないが、私のいうナショナリズムとは「国民の生活が第一」の政治を実践することだ。世界のためだとか国際貢献だとかいう前に、まずは貧困に陥っている多くの若者世代や、社会崩壊に見舞われている地方の人たちの支援策を強力に推進することだ。

　日本の政治家に求められるのは日本国民が幸せになることがまず第一義的な政治課題のはずだ。その上での国際貢献であり、国際協調だ。義務教育の生徒・児童の六人に一人が貧困家庭の私邸だという現実を重く受け止めることから政治を始めなければならない。

　前原氏は民主党政治の失敗を「反省する」といったが、反省だけならサルでもする。反省した上で何をやるのかを国民は知りたがっている。前原氏たちが民主党から追い出した小沢一郎氏たち「消費増税」に反対した判断が正しかったことは今の異次元金融緩和下のデフレ状態で明らかだ。消費増税により需要不足が発生している、という分析を行ってから政策を考えるべきだ。

　政治家主導の政治に回帰するには小沢氏を三顧の礼で民進党に迎え入れるしかない。そのことを明らかに意識して党首選に臨むことだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　行政と地元紙の新しい関係（日刊スポーツ）
政界地獄耳　行政と地元紙の新しい関係
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1704287.html
2016年9月3日8時28分　日刊スポーツ


　★１５年、自民党は安定期に入り若手の議員（といっても６０歳を過ぎているが）の不規則な発言が目立つようになった。それは本音とも、警告ともとれるものだが、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「懲らしめないといけないんじゃないか」といった言葉が会議で飛び交い、懲らしめの手段として、「広告なんかは自粛すべきじゃないか」などの発言もあったという。党幹部は厳重注意としたが当該議員は「言論の自由」とうそぶき「問題はない」として再度幹部から注意を受けた。

　★そういう風潮が遠因にあるのか、新潟県知事が突然４選目出馬表明しながら撤回した。その際地元紙、新潟日報を厳しく批判した。事態の全体像はまだつかめないので予断を許さないが、県内に原発を抱える知事は安全性確保で東京電力と厳しく対立しており、新聞には電力会社からの広告が増えているとの指摘もあるという。何やら先の自民党の発言の前段で、まず広告を出稿し続けた後、引き揚げるといわれたら現場は広告を維持したいと思い…とあらぬ想像をしてしまう。

　★一方、人気はあるものの自由な発言が誤解も生みやすい福岡市長は地方自治体の若手のホープだ。ここでは福岡市からの広告出稿が地元の西日本新聞に増えて、同紙が市政のチェックが甘くなっているのではとの指摘があるという。いずれも両紙の名誉のためにいうが真偽の問題ではなく、公器としての新聞と商業紙としての新聞のはざまの問題で、すべてのメディアに当てはまる悩ましい問題だ。ただ取材先に対して律し、独立していることを証明することは難しい。だからこそ日常の営みと読者の支えが必要だ。行政と地元紙の関係も新しい時代に入るべきだろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発～第１報≫住民ら200人超座り込み　米軍ヘリパッド建設停まる（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発～第１報】住民ら200人超座り込み　米軍ヘリパッド建設停まる
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014365
2016年9月3日 09:09　田中龍作ジャーナル



機動隊に囲まれながら座り込む住民ら。=3日午前6時13分、N1ゲート前　撮影：筆者=

　米軍ヘリパッドに反対する集会が、建設予定地前でけさ6時前から続く。きょうの工事は今のところ、停まったままだ。（午前９：10分現在）。

　集会開始後しばらくは、機動隊が座り込んだ住民・市民を取り囲んでいた。機動隊は増派され、計200人となった。いつでも強制排除ができる構えを見せた。

　だがピケを徒歩で かいくぐった 人々が続々と駆け付けると情勢は一変した。座り込み参加者の人数が200人を超えると機動隊は隊列を解いた。

　集会は現在も続く。建設資材を積んだダンプカーは１台たりともゲートをくぐっていない。

　～つづく～




























































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 問題意識を持たない記者を育てる朝日!!　
問題意識を持たない記者を育てる朝日!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_18.html
2016/09/03 10:31　半歩前へⅡ


　朝日新聞に記者として１０年余在籍した人物がこんなことを言っている。朝日で「過剰な問題意識を持たないボンクラ記者」の育成が行われている、というのだ。

　社内研修でそうした指導を徹底。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだ。

　部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない？』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と思われれば、編集局内で多くの関係者がその原稿を輪読。

　取材対象と摩擦を起こすリスクのある表現をどんどんカット。結局は面白くない原稿にしてしまう。

　朝日は近いうちに記者職採用も止める計画だ。総合職の「社員」として採用し、その後、配属先に振り分けていくという。会社の方針に忠実に従うサラリーマンを養成するのが狙いだ。

　だが、新聞記者は「覚悟」のいる仕事であり、こうした採用手法で果たして「覚悟」は醸成されるのか。筆者の経験から言っても、最前線の新聞記者は間違いなく激務だ。

　13年間の在職経験から言うと、風邪でもひかない限り、ウイークデーに自宅で夕食をとったことがない、その日のうちに帰ったこともない。平均睡眠時間は４、５時間程度だった。

　体力は消耗し、ストレスもたまり、健康にも悪いし、スクープの「抜いた、抜かれた」の緊張感もある。かつてのように給料は高くない。

　決して割のいい「商売」ではないが、自分が培ってきた問題意識をベースにニュースを発掘していく作業は実は楽しい。だから常に問題意識を持ち、それをアップデイトしていけるように、人と会い、現場に出向き、資料や文献を読み込む。

問題意識を持つことが優れた記事を書くための第一歩であることを多くの記者は否定しないだろう。しかし、朝日新聞の上層部はこれを否定。この結果、何が起こっているか。

　独立して食える記者は会社を去り、残る記者はモラルダウンという状況だ。ある地方の首長が言った。「あなたの古巣（朝日）の記者が一番仕事していない。現場にも出向かないで役所の提供写真を使ってばかり」

　悪循環に陥りつつある。モラルダウンに拍車をかけるのが、賃金カットと経費削減だ。朝日新聞社では取材対象とお茶をしたり、会食したりする経費はほとんど面倒を見てもらえず、「自腹」で対応。

　20年以上も前、朝日新聞の賃金が高いと言われていたころ、「給料に取材費込み」と教えられた。賃金カットが続き、年収は12年前に比べ３割近くダウン。経営陣は最近、さらに３割カットを労働組合に申し入れた。

　誤解を恐れずに言えば、新聞社は「無頼集団」であるべきだ。今はやりのコンプライアンスも糞くらえだ。やってはいけない行為は、「読者を裏切る」ことだけだ。

　新聞は「瓦版」であり、権力を批判し、タブーに切り込んでなんぼである。そんな基本を忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪9月1日首相動静≫読売新聞本社でナベツネ氏、共同通信社長、産経新聞社長、日経新聞論説主幹らと会食。
【9月1日首相動静】読売新聞本社でナベツネ氏、共同通信社長、産経新聞社長、日経新聞論説主幹らと会食。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21420
2016/09/03　健康になるためのブログ



【安倍日誌】
東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食。


以下ネットの反応。


















これだけネットで指摘されても、堂々と会食し続けてるのがスゴイですよね（痛くもかゆくもないんでしょうね）。大手マスコミに勤めてる人ってどんな気持ちなんでしょうね？自分たちが何やってるのか理解しているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 毒まんじゅうを食わされた候補者ばかりの民進党代表選　　天木直人
毒まんじゅうを食わされた候補者ばかりの民進党代表選
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5317/
3Sep2016　天木直人のブログ


　民進党の代表選挙の報道をみると、みな推薦人を集めるのに苦労していることがわかる。

　先頭を走る蓮舫候補には社民党系の赤松派がいち早く支持表明したらしい。

　推薦人集めに苦労した前原候補は小沢一郎にすがり、玉木候補には菅直人が近寄ったらしい。

　みな、「代表選に勝つため」、「出馬するため」に、こころざしと違う人物の毒まんじゅうを食べるしかなかったというわけだ。

　こんな代表選挙では、誰が勝っても国民の支持を取り戻す事は出来ない。

　安倍首相と負け比べをしているようでは政権交代など夢のまた夢である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫氏全方位、前原氏は保守系中心＝玉木氏、目立つ旧維新系－推薦人分析
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200715&g=pol
2016/09/02-17:59　時事通信

　民進党代表選で、蓮舫代表代行の推薦人名簿を見ると、党内のリベラル系から保守系まで各グループのメンバーが幅広く名を連ねた。これに対し前原誠司元外相は保守系が中心。玉木雄一郎国対副委員長は旧維新の党出身議員グループや若手が目立つなど、特色が浮かび上がった。

　蓮舫氏は、リベラル系の赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループや、保守系の野田佳彦前首相、細野豪志元環境相の両グループに加え、高木義明副代表ら旧民社党系グループも網羅。赤松、細野、高木各氏は自ら推薦人に加わった。

　前原氏は、自身のグループや大畠章宏元経済産業相グループが中心。長島昭久元防衛副大臣も名簿に入った。玉木氏の推薦人２０人のうち旧維新系は７人で、３割以上を占めた。また、衆院当選３回までの議員が過半数を占め、世代交代も印象付けた。


　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】蓮舫代表代行の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020018-n1.html
2016.9.2 10:31　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した蓮舫代表代行の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

赤松広隆

井出庸生

大串博志

緒方林太郎

落合貴之

柿沢未途

黄川田徹

郡和子

近藤昭一

近藤洋介

佐々木隆博

篠原豪

高木義明

武正公一

津村啓介

細野豪志

　【参院議員】

相原久美子

川田龍平

川合孝典

小林正夫

榛葉賀津也

杉尾秀哉

田名部匡代

那谷屋正義

平山佐知子

（敬称略）


　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】前原誠司元外相の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020019-n1.html
2016.9.2 10:43　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した前原誠司元外相の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

石関貴史

太田和美

岡本充功

北神圭朗

田嶋要

泉健太

小川淳也

小宮山泰子

篠原孝

中島克仁

古川元久

松木謙公

大島敦

大畠章宏

神山洋介

坂本祐之輔

鈴木克昌

長島昭久

牧義夫

渡辺周

　【参院議員】

桜井充

福山哲郎

増子輝彦

大野元裕

（敬称略）

　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020024-n1.html
2016.9.2 11:32　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

阿部知子

荒井聰

今井雅人

大西健介

菅直人

木内孝胤

岸本周平

高井崇志

寺田学

初鹿明博

福島伸享

松田直久

水戸将史

宮崎岳志

横山博幸

　【参院議員】

石橋通宏

白眞勲

藤末健三

森本真治

柳田稔

（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発！「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　ナチュラルエイトHPより


マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発！「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」
http://lite-ra.com/2016/09/post-2538.html
2016.09.03.　マツコ・デラックスが安倍への毒を連発 　リテラ


　本サイトで繰り返し取り上げているように、第二次安倍政権発足以降、メディアにおける言論の自由は急速に硬直化を進め、いまや報道のみならず、バラエティ番組においてですら政権を揶揄するような発言を行うことが難しくなりつつある。

　そんな状況下、超売れっ子タレントが政権に対する毒を急速に強め始めている。ご存知、マツコ・デラックスだ。

　8月22日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語った件は先日、本サイトでも取り上げたが、マツコはこれ以外にも政権への批判を各メディアで繰り返し語っている。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2016年9月11日号掲載の、読者お悩み相談連載「うさぎとマツコの信じる者はダマされる」では、母親の介護に悩む読者の相談を受けつつ、こう訴えた。

「最近はもう、こういった福祉分野にかけるお金をどんどん削減していこう、というような流れになってきてるよね。前々回のナショナリズムへの回帰の話じゃないけどさ、なんだかどんどんと恐ろしい発想になってきてる気がする」

　安倍政権は「介護離職ゼロ」などと言っているが、実際に行っていることはまったくの逆。国民の負担を増やす大改悪を続けていることは周知の事実だ。

　こういった流れは介護や医療だけでなく、育児の分野でも同じ。「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログが議論を呼び、それに対して安倍首相が国会の場で「匿名なので、本当かどうか確かめようがない」と逃げた件は記憶に新しいが、「EX大衆」（双葉社）16年5月号でマツコはこう切り捨てている。

「夏の参院選に影響しかねないということで、政府・与党はあわてて保育所の待機児童問題についての緊急提言を出したのよ。
　その内容がまさに急場しのぎ。小規模保育の上限19人を22人に増やすとか、企業内保育所の拡充とか。財源のあてがないから、規制を緩めて受け皿を広げようってわけ。質が低下するだけよ」
「先の国会答弁でも分かるとおり、安倍さんって保育園問題とかまったく興味がないんだよね。だけど、いまは憲法改正問題より待機児童問題を解決したほうが、よっぽど国益につながるんじゃないの」

　先に引用した「サンデー毎日」でマツコは、福祉切り捨ての政策と並び「ナショナリズムへの回帰」を「恐ろしい発想」としているが、やたらと「愛国」を叫び、あまつさえ大日本帝国時代の価値観の復活まで主張する人間が出る現在の状況を、マツコは「経済」という戦後の日本国民を支えたアイデンティティが揺らぎ始めたのが原因ではないかと分析。「サンデー毎日」16年8月28日号ではこのように語っている。

「アタシが言いたかったのは、日本人にとって経済が宗教的存在、精神的にすがるものになっている、ってこと。（中略）それが失われちゃった時に、たとえば欧米にキリスト教があったり、また別なところでヒンズー教だったりイスラム教だったり仏教だったりという、すがるものがある人たちとくらべて、心の支えになるものがなかったことが明らかになってしまったわよね」

　拝金主義に走り続け、心の支えになる価値観や教養を育まなかった結果、この国は「ニッポン、スゴい」の考えにすがりつくしかなくなってしまったというわけである。そして、そういった人たちに支えられているのが現在の政権なのだ。

「もし仮に「お金という心の支えを失ったことで、日本社会がナショナリズムを強めていくのでは」という話だったとして、まあ、もうすでにそうなってるよね」

　旧来のやり方ではもう日本の経済は好転しないということは誰の目にも明らかである。だが、新国立競技場をめぐるゴタゴタを見てもわかる通り、政権がやろうとしているのは、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらないやり方だ。マツコは「EX大衆」14年12月号のなかでアベノミクスの欺瞞もこう揶揄している。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
　東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」
「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

　こういったマツコの批判や皮肉の刃は首相のみならず閣僚にもおよんでいる。とくに、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しては「スケベなジジイに対するホステス」と辛辣だ。「EX大衆」15年12月号ではこのように語っている。

「この10月7日に発足した第3次安倍改造内閣で、参議院議員2期目にして晴れて環境大臣かつ原子力防災担当大臣になられた丸川珠代さんだけど、組閣の撮影で安倍晋三首相の斜め後ろで微笑んでいる姿を観た時に、「エエッ!?　丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」って思っちゃった。
　何かスケベなジジイに対するホステスみたいな笑顔だったよ。こういったことに対して、けっこう否定的なスタンスだった人だよね。だから、びっくりしたね。ちょっと、ショックだったね。あまりに衝撃的すぎて、丸川さんの隣にいた強烈なはずの高市早苗大臣さえ目に入ってこなかったわよ」

　マツコはキャスター時代の丸川については好意的に見ていたようだ。

「テレ朝時代、局内で干され気味になっていた時も、くじけなかった。そういったことも含めて、アタシ、丸川さんのこと、好きだったんだよね。
　だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。
　でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。正直、残念に思った。ま、アタシが勝手に過剰に期待しすぎちゃったのかもしれないけど」（「EX大衆」15年12月号）

「自民党最高峰のホステス」という表現はともかく、マツコは政権の中枢に気に入られるよう行動する丸川の姿勢に強い違和感を持っているようだ。そして、民主党の蓮舫と比較する形でこう語っている。

「結局、ジジイたちの喜ぶようなことをしないと、女の政治家っていうのは上にいけないってこと？
（中略）
　同じキャスター出身の民主党の蓮舫元公務員改革担当大臣って、どこか意地を張っているように見えるよね。「体制にも、男権社会にも、屈しませんよ」という意地ね。その姿を見て、「いい」と言う人もいれば、「悪い」と言う人もいる。
　だけど、蓮舫さんの現在の“仕上がり”には、もう真っ当な進化というか、「あの蓮舫が年を重ねたら、ああいうふうになるだろうな」という安心感があるのよ。一応、それまで生きてきた流れの中で、最低限のマナーは守っていると思うの。何度も言うけど、好き嫌いは別よ。
　一方、丸川珠代大臣の場合は、「人間、こんなに変わってしまうんだ」という衝撃が、アタシの中にあるの」（「EX大衆」15年12月号）

　このように、政治家にも歯に衣着せぬマツコだが、実は、今年4月に発売された「SWITCH」（スイッチ・パブリケーションズ）Vol.34 No.5のなかでは、もう自分は尖った発言はできなくなってしまったと答えている。

「でも最先端で居続けることって恐怖だと思うのよ。それはあたし自身にとってもそう。ずっとバキバキに尖ってられているかと言われたら、やっぱりいろんな人と関わってきて、いろんな人に迷惑を掛けることも知り、丸くなってきちゃうわけじゃない」

　しかしいま現在、政権に対して好き放題言えるタレントがどれだけいるだろうか？　これで「丸くなった」と言われてしまったら、政権べったりの発言しかできない小籔千豊や松本人志など立つ瀬がない。

　とはいえ、本稿で引用した発言は、すべてローカルテレビ局や紙メディアでのものだ。次は是非ともキー局で自由な発言をしている姿を見てみたいのだが、もういまのテレビにはマツコのアティテュードを受け止められるだけの度量は残されていないだろうか……。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 移転延期に逆らえば「小池新党」 自民都議団に“踏み絵”（日刊ゲンダイ）
　　　


移転延期に逆らえば「小池新党」 自民都議団に“踏み絵”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189075
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　延期を決めた小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


「築地市場の移転は延期する」――と正式表明した小池都知事。移転には“都議会ドン”の内田茂都議も深く関わっているだけに、都議会自民党とバトルが勃発するのは必至だ。

　ドンが牛耳る自民党都連には、移転推進派の水産卸団体から２００万円もの献金が渡っている。“天敵”の内田都議を抹殺するつもりの小池知事は、「築地の問題も解明しないと」と意気込んでいるという。

「豊洲移転の総事業費は、２００９年の４３００億円から５９００億円に大幅に増えている。なぜ事業費が膨れ上がったのか、一つ一つ洗っていけば、その裏にある利権をバクロできると小池知事は踏んでいるようです」（都政関係者）

　小池知事は、自民党都議団に踏み絵を踏ませるつもりらしい。自分につくか、ドンにつくか判断を迫り、場合によっては、自民党都議団を分裂させるつもりだとみられている。

　築地市場の移転日は、知事の判断で決められ、都議会の同意は必要ない。しかし、移転延期によって業者への違約金や補償金が生じた場合、予算の上積みが避けられず、どうしても議会の了承が必要になる。

「都議会は９月末に開かれます。さすがに、その時は、移転延期に伴う予算措置は議題に上らないでしょう。でも、業者に違約金や補償金を払うためには補正予算を組む必要があり、来年３月の都議会では、補正予算を審議せざるを得ない。恐らく、小池嫌いの内田茂都議は『なぜ、知事が勝手に延期した尻拭いのために都民の税金を使うのか』と、予算案に反対するはずです。都議会は自公が圧倒的過半数を握っているため、一致団結して反対に回ったら予算は通らない。もちろん、小池知事もそうした事情は分かっている。その時は、小池新党を立ち上げるつもりでしょう。小池新党を結成すると脅せば、自民党議員の多くが自分に流れてくると思っているようです」（都庁関係者）

　小池知事は「都民ファースト」を理由に移転を延期させたが、ホントは「小池新党」結成の口実に利用するつもりなのではないか。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「王様は裸だ」と言えない大手新聞　　天木直人
「王様は裸だ」と言えない大手新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5315/
3Sep2016　天木直人のブログ


　今の大手新聞は、みな安倍首相に対して「王様は裸だ」と言えない状態に金縛りだ。

　「王様は裸だ」という言葉を「アベノミクスは失敗に終わった」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「原発アンダーコントロールは大嘘だ」と言う言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」と言う言葉を「拉致問題の解決は安倍政権では無理だ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「慰安婦問題の不可逆合意はいかさまだ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「安倍首相と習近平の日中関係は改善不可能だ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　誰もがその通りだと思っている事が書けないのだ。

　そして、今度は安倍首相の訪ロである。

　安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と会談した。

　しかし、この訪ロがほとんど成果のないパフォーマンスであることは、識者は皆知っている。

　いや、外交に素人の国民でもわかる。

　ところが大手新聞はどう報じたか。

　すべての新聞がきょうの一面トップでこう書いている。

　「プーチン氏来日合意　首相、領土問題に『手応え』」（読売）

　「領土問題　交渉加速を確認　日ロ首脳１１月にも会談」（朝日）

　「日露首脳年内２回会談　首相　領土問題に強い意欲」（毎日）

　「首相『領土発展へ手応え』　プーチン氏来日１２月１５日会談」（日経）

　「首相『領土交渉に道筋』、日露１１月に再会談」（産経）

　これら一面トップの見出しはすべて首相官邸の言葉の垂れ流しだ。

　王様は裸である事を知っていながらそうは書けないのだ。

　真実を隠す大手新聞がこの国のメディアをリードし、国民に本当の事を教えないのだから、日本の政治が良くなるはずがない。

　そんな大手新聞の中でただ一つ、安倍首相の今度の訪ロを一面で無視した新聞がある。

　外報面で取り上げ、安倍首相とプーチン大統領の思惑のすれ違いを書いた新聞がある。

　それは東京新聞だ。

　そこにかすかな救いを見る（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超（日刊ゲンダイ）
　　　　　


防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189078
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ドンブリ予算を許した稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大の総額５兆１６８５億円に達した。今年３月に安保関連法が施行され、米国と一緒に戦争をする準備が整った。防衛省はこれ幸いと、必要のない新型兵器までジャンジャン買い込もうとしている。

　例えば、１機で３１８億円もする米ボーイング社製の空中給油機ＫＣ４６Ａ。防衛省は安保法の新任務に海外での補給活動が加わったため、新型の空中給油機が必要だと訴えている。が、軍事ジャーナリストの世良光弘は首をかしげる。

「自衛隊はＫＣ７６７という優秀な空中給油機をすでに４機も持っています。航続距離は、航空自衛隊の輸送機の中では政府専用機に次ぐ７２００キロを誇ります。巨額の税金を使って新型の給油機を購入する必然性が見当たりません。自衛隊は世界のエネオスでも目指すつもりでしょうか」

　また、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を６機取得するために９４６億円の費用が盛り込まれた。

「専守防衛の日本は防空識別圏から敵機を追い払えればいい。制空権を守るだけなら現行のＦ１５で事足ります。レーダーに探知されにくい隠密飛行ではなく、姿を見せた方が抑止力にもなるでしょう。Ｆ３５が十分に能力を発揮するのはシリアの空爆などの場面。安倍政権は一体、どんなシーンでの活用を考えているのでしょうか」（世良光弘氏）

　どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていることだ。防衛省は２０１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、３０年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「ＡＡＶ７」に１両７億円も払い、５２両を調達するつもりだ。

　どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。１機当たり約１００億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は５０億～６０億円とほぼ半額で購入している。

　軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の６億円から１８倍の１１０億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度である。

「２年前、安倍政権は武器輸出を原則禁止する『武器輸出三原則』を百八十度転換しました。今回の予算措置は、武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙いがあるのでしょう。いずれ世界中に兵器を売って稼ぐつもりなのだと思います」（世良光弘氏）

　国民の税金でムダな兵器を大人買いするのは、やめて欲しいものだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍さんに教えたい「若者が結婚・子育てできない」下流日本の処方箋　
安倍さんに教えたい「若者が結婚・子育てできない」下流日本の処方箋＝北野幸伯
2016年8月30日ニュース
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昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。
寝るヒマなし、結婚・子育て余裕なし――の悪循環を断ち切る方法
人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？
2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。
【関連】汗水垂らして働く運送ドライバーが家すら買えない「日本国の病」
【関連】なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか
＜国勢調査＞総人口1億2,711万47人、初の減少くっきり – 毎日新聞
◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大
高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2,711万47人で、10年の前回調査から94万7,305人（0.74%）減り、1920（大正9）年の調査開始以来、初めて減少に転じた。
出典：毎日新聞 2月26日（金）9時45分配信
5年間で、94万7,305人（！）減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。
39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5,458人減となった。
（中略）
前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。
減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、青森、高知両県の4.71%減が続いた。大阪府は0.30%減で、第2次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
福島県の減少率は、原発事故前の10年調査（2.98%減）からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県（3.78%減）と宮城県（0.59%減）は、10年調査の減少率と同水準だった。
出典：（同上）
秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。
東京圏は5年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の4分の1以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引き寄せている。
出典：時事通信 2月26日（金）
日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人（！）増えている。ここまでで、日本国にとって2つの課題が明らかになりました。
・人口をいかに増やすか？
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？
Next: 「移民で人口を増やす」は欧米で失敗した愚策。取るべき王道とは？

少子化問題は解決できる
「人口をいかに増やすか？」という課題について、一般的なのは、「移民で」というものです。これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。
もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機（＝日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという）の「3K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。欧州は、まさにこれで滅びようとしています。
というわけで、「人口増は、少子化問題解決で」が王道です。「不可能だ！」という人も多いですが、世界を見渡せば「出生率を劇的に増やした例」もあります。たとえば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。
●ロシアの出生率　記録更新 – Sputnik日本
ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結果が出た。自然増加数は3万3,600人で、死亡率も低下している。
ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9,700人から194万7,300人となった。これは、新生ロシア史上、最高値だ。
出典：Sputnik日本 2015年6月19日
どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか？ 以前にも触れましたが、「母親資本」（マテリンスキーカピタル）という制度によってです。簡単にいうと、「子供を2人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える」という制度。
私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。
日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？ 東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？
「財源どうするんだ、ボケ！」そんな声が聞こえてきます。別に2,000万円、一括でその家族にあげなくてもいい。「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」とすれば？
そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、3人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「3人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。子供1人当たりの支援額は、月3万3,333円となります。これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。
 3人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい
 銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない
 国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰
この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。
Next: 寝るヒマもないのに、どうやって恋愛や子作りをしろと言うのか

「8時間労働」の徹底を
日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。つまり、「1人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減るわけですね。
しかし、興味深い数字があります。完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。これは、「結婚している家庭では、だいたい2人子供が産まれている」ことを示しています。つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい2人子供産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。
これに関連して私が強調したいのは、「8時間労働の徹底」です。皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。
まず、
 結婚相手を探す時間がない
 （結婚できたとしても）子供をつくる時間がない
 （子供ができたとしても）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない
 お母さんの育児ストレスが甚大である
 それが原因で「幼児虐待」などが起こる
既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。「どれだけ残酷になれるのか！？」とあきれてしまいます。
ですから、私は「8時間労働の厳守」主張しています（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。
 独身の人は、5時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す
 彼氏彼女のいる人は、5時に仕事を終え、せっせとデートする
 結婚した人は、5時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ
 子供ができたお父さんは、5時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする
もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。それはそれで個人の自由ですが。問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という現状を直すことでしょう。既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に真剣に取り組んでいただきたいと思います。「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。
Next: 都市圏の人口集中は止められる。地方にとどまりたい人を増やす政策

地方から都市圏への人の移動は、止めることができる
次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。
 空気がきれい
 水がきれい
 職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
 労働環境が都会ほど過酷ではない
 小さい子供が走り回れる場所があちこちにある
などなど。それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？
「企業に来てもらえばいい」のですね。
どうやって？
「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。
どうやって？
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。
ゼロが難しければ、「10%減」でもかなり違うと思います。その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロールできるはずです。そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。
Next: 日本の農業を救う秘策とは？

専業農家・農村には「発電施設」をプレゼントしよう
「人の流失が激しい」と聞いて、すぐ連想するのは、「農村」です。専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。なぜでしょうか？ 一番の理由は、「農業は儲からない（儲けるのが難しい）から」でしょう。
農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引き起こします。どうすればいいのでしょうか？
私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすればいいと思います。たとえば
 巨大太陽光パネル（農村は、土地がありあまっている）
 風力発電
 小型水力発電（環境に優しい）
 （場所によっては）地熱発電
などなど。農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電してもらいます。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食っていく」体制にします。すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかもしれません。また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体にとってもよいことです。
ここまで、「5年間で94万人人口が減った」現実をふまえて、対策を考えてみました。「大変だ！」「大変だ！」といいますが、少し考えれば、できることはたくさんあります。「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。日本政府も、
 女性をもっとこきつかおう
 外国人をたくさんいれて、安くこきつかおう
 外国人が大量に入ってくれば、日本人の人件費も下がるぞ
 残業代をゼロにして、こきつかおう
などなど、国民、女性、労働者、外国人をいじめ、搾取することばかりを考えずに、「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな？」と自問してほしいと思います。
【関連】不意打ちでも安心!? 「預金封鎖」に対抗して資産を守り抜く方法＝東条雅彦
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『ロシア政治経済ジャーナル』（2016年2月27日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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http://www.mag2.com/p/money/21311/5　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 長期戦略なき安倍外交は外交の体をなしていない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5652.html
2016/09/03 11:56

＜◆「食い逃げ」懸念

　「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

　また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

　「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」＞（以上「産経新聞」より引用）


　個人的な「親密さ」で領土問題が解決する、と安倍氏が本気で考えているとしたら底抜けの大馬鹿だ。そうしたことは古今東西に例がない。領土を戦争以外で広げたというのは例外として米国が帝政ロシアから「アラスカ」を買い取ったくらいだ。

　日本の北方領土を平和に返還してもらう、というのは幻想に過ぎない。武力で奪い返すか、カネで買い戻すかしかない。武力行使が現実的でないとすれば、残る選択肢はカネで買い取るだけだ。

　安倍氏が買い取り価格の金銭交渉する、というのなら少しは期待出来るだろう。しかし困窮しているロシアに経済協力して、返還交渉に持ち込む、というのでは産経新聞の「食い逃げ懸念」という見出しが正しい。

　ロシアとは戦争終結直後に火事場泥棒のように日本の北方領土に侵略して、居住島民1万5千人を強制移住させて奪い取る国と国民だ。そうした国と国民相手に「経済協力」してあげるから「北方領土返還交渉もしようネ」というバカな提案すること自体が愚かだ。

　本気で北方四島を返還したいのなら、徹底してロシアを窮地へ追い込むことだ。協力や援助や共同開発、などといった甘い顔をして譲歩を引き出そうとするのは愚かなことだ。

　それは韓国や中国にもいえる。なぜ日本政府は韓国に対して「最終合意」という馬鹿げた次なるイチャモンの端緒を与える譲歩をしたのだろうか。安倍氏はなぜ徹底して韓国を無視して、村山談話を否定しなかったのだろうか。なぜ竹島の領有を主張すべく国際司法裁判所に提訴しないのだろうか。なぜ韓国の国会議員が竹島に大挙して上陸したときに、日本政府として正式に抗議しなかったのだろうか。安倍氏の行動は外交の体をなしていない。

　ロシアに対して日本の外交は何処がやっているのだろうか。安倍氏がやるのなら外務省は不要だ。外務官僚は全員クビにすれば良い。不要な官僚や省を抱えておくほど日本国民は裕福ではない、まさしく貧困化へと国民は突き落とされている。

　クルミア半島併合に対する国際制裁に反して、日本の安倍首相はプーチンに経済援助する、というのだろうか。ソチ五輪の開会式に西側主要国で唯一出席して先進西側各国から顰蹙を買った愚行をまた繰り返すつもりなのだろうか。これほど愚かな宰相を見たことがない。日本の国益と日本国民のために、任期といわず明日にでも退陣すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）　：経済板リンク
ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 貧困女子高生は事実だった！片山さつきのオゾマシイ卑怯（カレイドスコープ）
貧困女子高生は事実だった！片山さつきのオゾマシイ卑怯
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4554.html
2016.09.03　カレイドスコープ


　　　　　


愚民ツイッタラーたちを扇動して、一（いち）私人に過ぎない、それも庇護されるべき年齢の青少年をスケープゴートにした、世にもオゾマシイ自民党の凶悪議員。この厚化粧が過去にやって来た、「一般人に対する攻撃をエサにしたB層の扇動」は、果たして何件目だろうか。

NHKの「貧困」特番は事実だった！捏造記事を掲載した腐敗ネットメディアは閉鎖するべき

片山さつきの「貧困女子高校生バッシング」について、その発端となった一つのメディアが、「NHKの報道は事実でした」と謝罪文を出した。

タイトルが、また、ふるっている。「お詫びと訂正」だ。

これでは、何に対しての「お詫びと訂正」なのか分からない。
読者は、「また、いつものバカ記者が見切り発車で記事を書いたんだろうさ」とスルーしてしまうだろう。

ちゃんと「当メディアは、NHKの回答を得ずして自民党に肩入れしたいばっかりに、嘘を書きました。女子高校生と読者のみなさんには深くお詫びします」と、明確に書かなければ、お詫びしたことにはならないだろう。

こんな姑息な真似をする「
ビジネス・ジャーナル」の記事など、今後、一切信用できない。ブックマークから外しなさい。

とにかく、その「お詫びの文」とは以下だ。太字の部分に注目。

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。

まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。

当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。

当該記事では、「今回の疑惑に対し、NHKに問い合わせのメールをしてみたところ、『ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという 現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝え ます』との回答を得た」と報じましたが、実際には、弊社はＮＨＫに取材しておらず、回答は架空のものでした。

弊社は、今回の記事において、何ら根拠なく、
「ＮＨＫがまたやらせ問題で揺れている」「貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道で、それを捏造してしまえばたちまち矮小化されてしまう」などと報じることで、読者に対し、あたかもＮＨＫが「やらせ」「捏造」を行ったかのような印象を与えたことにつき、取材が十分ではありませんでした。
ＮＨＫに対し、深くおわびいたします。

また、今回の記事の掲載により、女子高校生やご家族、並びに読者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしました点についても深くおわびすると共に、他に同様の事案がないか調査し、厳正な処分を行うとともに再発防止に取り組みます。

「貧困女子高校生は貧困ではなかった。NHKのやらせ記事だった」と、100％捏造記事を書いたのは、ビジネス・ジャーナルが記事を発注したフリーライターだった。

「お詫びと訂正」の記事は、まあまあ理にかなっているが、問題の根っこは、その外部ライターの資質を見抜けないような阿呆な編集者の知的レベルであり、そんな人間を採用して、うかつにも編集部に配属したトップの不見識にもある。これは、この会社の体質なのだ。

さらに、「このまましらばっくれて刑事事件に発展するのは得策でない」と判断した経営者側の姑息さも見事だ(大笑)

なぜなら、その外部ライターとやらが、電話取材だけで、あたかも現場に行ったがごとく記事を書いている産経の記者同様(これについては証言がある)、金品を受け取っている疑いがあるからだ。

少なくとも、その外部ライターの実名と、記事を依頼した編集者の実名ぐらい公表する誠意があってもいいだろう。

女子高生の個人情報は平気で晒して危険を与えておきながら、自分たち犯罪者の指名さえ出さないというのでは、まったく性懲りのない面々ということだ。

片山さつきには、精神鑑定を受けさせるか刑事として告発されるべきである

さて、片山さつきは、どう責任を取るのか。


権力者が、毎度毎度、一般人を標的にして、白痴B層のご機嫌取りをする手口は、これ以上ない凶悪な犯罪である。

いったい、これで何人目だ。

なぜなら、「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターの玉川徹氏が言ったように、こうしたツイートは、最初から明確な悪意と計算がなければ、とてもではないが書くことはできないものなのだ。

これには、さすがに中立を維持しようと努力してきたネットニュースも、「片山さつきの卑怯」と書かざるを得ないだろう。

「『なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ』 と、神奈川県子ども家庭課の小島厚課長（55）は憤りを隠さない」と言うが、理由は簡単だ。

経済も外交も、なーんも分からない白痴の片山議員に残されたのは、「ヘイト」の暴力集団を焚き付けて、政治家としての延命を図るしかないからである。



片山さつきは、週刊誌の取材で「本当に困窮して3食食べられない人がどれ位いると思う？　ホームレスが糖尿病になる国ですよ」とのたまったお方だ。

糖尿病が贅沢病だと思っている彼女のオツムは、昭和30年代でフリーズしたままなのだろう。

糖尿病が急増しているのは、先進国ではなく、むしろ、アジア、アフリカの発展途上国といわれている国々なのである。

チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ全域では、1型糖尿病の数が著しく増加し、高汚染地域で特に糖尿病が増加した。

福島第一原発事故後も、糖尿病が激増している。

また、すい臓がんは世界的に増えるばかりである。「※なぜ、すい臓がんはとめられないのか」・・・
(※つまり、インスリン抵抗性＝Ⅱ型糖尿病の大きな原因＝は、膵臓の機能低下によって起こる)

アーネスト・スターングラス（Ernest Joachim Sternglass)という著名なアメリカの物理学者は、「大気圏での核実験とチェルノブイリから世界中に広がった放射能、特にストロンチウム90にその主な原因がある」と証言した。

スターングラス博士は、冷戦時代の核実験によって世界中に降り注がれた放射性降下物と、原発から出て来る放射性廃棄物による人体への健康被害について、広範な疫学調査を行い、米国議会の公聴会に証人としても呼ばれた学者である。

彼の研究結果によって、米・核産業は、やがて凋落の道をたどることになったのである。


第一、今の日本の医学界でさえ、「糖尿病は贅沢病ではない」というのが一般的な見解になっている。

確かに、コメンテーターの玉川徹氏が言ったように、片山さつきはには明確な悪意がある。これ以上ないほど悪質で、むしろ、犯罪者と呼ぶべきである。

ここまで状況判断と事実認定の能力に欠けていると常人の域とは言えない。それも、一度や二度ではないのだ。もはや、片山の精神には異常性があると認めないわけにはいかないからである。

この女性議員に精神鑑定を受けさせるか、さもなくば、被害者は弁護団をつけて、片山を告発すべきである。

これが、日本が民主主義国であると自負するのであれば、最低限、やらなければならないことなのである。

そして、最初から自民党にコントロールされている『保守速報』をはじめとする捏造・違法のコピペ・アフィリエイトの犯罪ブロガーたち、自民党の凶悪言論集団「インターネット・サポーター」のメンバーたち、そして、いつものことであるが、大元のソースを確かめもしないで、条件反射的にツイッターで「拡散、拡散」とやっている救いようのない馬鹿ども・・・
これらも同罪である。

そして、「相対的貧乏」と「絶対的貧乏」の定義は何か、くっだらないテーマをわざわざ発掘してきて議論の俎上に載せた白痴論客たちも同罪である。

しかし、さらに凶悪な存在がいる…誰だか分かるだろうか？

安倍シンパの大マスコミである。

なぜなら、同業者として、NHKがこの種の報道番組を流す場合、過去の反省から裏取りを二重にも三重にもやっていることを、安倍シンパの大マスコミは知り尽くしているはずだからだ。

それでも、「自民党の厚化粧のおばはんが、いつものようにNHKに噛みついてる。こりゃあ、見ものだわい」とばかり傍観者を決め込んでいた大マスコミの寿司トモ幹部たちである。

さらに言おう。

こんな低劣な記事など明らかに捏造であり、片山さつきという人間が、女子高校生を犠牲にしても、白痴B層の歓心を買おうと考えていることなど、ものの2、3秒で判断できなければダメだということだな。

私は、こうした事実を知らせるために、「貧困女子高生の話は事実だった」という意味の見出しを付けなければならないことを、この女子高校生にお詫びしたい。

「雨は、いつまでも降り続かない」。くじけないでほしい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 高市早苗が証明した安倍政権とＮＨＫのズブズブの関係（simatyan2のブログ）
高市早苗が証明した安倍政権とＮＨＫのズブズブの関係
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196361464.html
2016-09-03 13:46:01NEW ! 　simatyan2のブログ


２日、高市早苗総務大臣が記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話
はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、
「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した、
そうです。



ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci

これは司法の判断を踏みにじる違法発言で、そしてこれこそが安倍
政権とＮＨＫのズブズブの関係を証明するものだと思います。

地裁の判決に大臣が介入する発言を大っぴらにするなんて前代未聞
です。

たぶんＮＨＫが控訴して高裁で第一審を覆すつもりで、最終的には
最高裁に圧力がかかるというシナリオなんでしょう。

次に狙われるのはネット回線で課金も有り、完全に三権分立無視で、
これでも法治国家ですかね。

安倍晋三や自民に都合の悪いニュースは報道しないという見返りで
この発言と見なきゃなりません。

さすが国民の利益よりNHKの巨大利権を死守する自民創価組みです。

これに対しネトウヨの反応は？というと、沈黙してますね。

ネトウヨは普段から高市を熱烈に支持してましたから。

本当は高市総務大臣は日本人の「敵」なんですよ。

下のように悪いこともしてますし、

高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
http://echo-news.red/Japan/Political-Fund-Law-Minister-Takaichi-Exploits-the-Law

でもネトウヨにとって高市は愛国ランクＳクラスの議員なんです。

なぜなら靖国参拝はきちんとやってますからね。

それさえしときゃ何を言っても大丈夫だから堂々と言えるのです。

自民党に投票するとは、こう言うことなんですね。

ＮＨＫ予算に３年連続反対していたのはオール野党です。

ＮＨＫ予算に賛成していたのは、自民、公明、おおさか維新です。

ですからネトウヨもＮＨＫを間接的に支持してきたのです。

表向きＮＨＫに攻撃してるようで、ＮＨＫを優遇する政府を支持
してきたわけですから。

これだけでもネトウヨの立ち位置がわかろうというものです。

彼らは自作自演の猿芝居を堂々とやります。

前にも書きましたが、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生
に対するバッシング騒ぎ、これもＮＨＫと自民の猿芝居です。

今日もまだ報道されています。

＜貧困＞「貧乏人らしく」女子高生たたきの大誤解
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213214

でもＮＨＫに片山さつきが噛み付くというシナリオが出来上がって
いたのです。



余談ですが、安倍自民の女性議員は妖怪ばかりですね。




本来なら総務省がＮＨＫに、無駄使い予算削減などの注意をする
立場なのに、総務省の天下りの関係で、完全に総務省はＮＨＫの
言いなり状態なんですね。

もっと言えば、総務省はＮＨＫの監督官庁ではなく、ＮＨＫに
監視されていると言っても過言ではないと思います。

それにしても普通なら大問題な発言で、ＮＨＫが取り上げないのは
わかるとしても、他の民放も問題視してませんね。

つまり民放であろうとＮＨＫであろうと、電通傘下で政権に掌握
された放送局どうし、小さな小競り合いはあっても、お互い都合の
悪い大きな問題は報道しないのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「不正なし」で終わらず 東京五輪招致に“疑惑再燃”の火種（日刊ゲンダイ）
　　　


「不正なし」で終わらず 東京五輪招致に“疑惑再燃”の火種
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/189072
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　シンガポールにあるマンションの一室がＢＴ社（Ｃ）ＡＰ


　真相解明にまでは至らなかった。

　１日、２０年東京五輪招致を巡る買収疑惑に関して日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームが報告書を公表。招致委が１３年に国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関わっているとされる「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」と交わした約２億円のコンサルタント契約の違法性を否定した。さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める招致活動における倫理規定にも抵触しないとした。

　英紙ガーディアンの報道によれば、招致委からＢＴ社名義の口座に振り込まれたコンサルタント料がパパマッサタ氏によって私的に流用。同氏が高級時計、宝飾品を購入したことが招致委の贈賄にあたるとしている。

　会見した調査チームの座長である早川吉尚弁護士は、招致委側にＢＴ社への「贈賄の意識、証拠はなかった」と疑惑を否定した。早川弁護士は招致に関わった３４人から聞き取り調査などを行った結果「不正はなかった」としたが、強制捜査権のない調査は国内止まり。ディアク父子の他、アジアのスポーツ界や陸上界に太いパイプを持つＢＴ社の代表で東京招致を成功させたイアン・タン氏についても弁護士を通じてヒアリングを試みたが、接触できなかったという。

　これで招致委の疑惑が晴れたとするのは早計である。ディアク父子は一連のロシア陸連による組織的ドーピングに関わっていたとしてフランス司法当局が捜査を進めており、国際的な指名手配を受けているからだ。父子の身柄が拘束され、ドーピング問題に加えて東京五輪招致に絡む金銭授受に関して供述すれば、疑惑が再燃しかねない。

　そもそも今回の報告結果は、舛添前知事が、政治資金の「公私混同」疑惑を自分が選んだ弁護士に調査させたようなものではないか。

　調査チームのオブザーバーを務めたＪＯＣの松丸喜一郎常務理事は「最大限尽くした調査によって違法な決済はなかったことが証明された」と強調したが、胸をなでおろすのはまだ早い。






http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 米国の反対で潰されたクロマグロ合意　　天木直人


米国の反対で潰されたクロマグロ合意
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5319/
3Sep2016　天木直人のブログ


　クロマグロ規制の合意が出来ないまま北太平洋まぐろ委員会が閉幕したらしい。

　これによって日本のマグロ漁業の安定的捕獲はまた先送りされた。

　日本国民にとっては残念な結果に終わった。

　なぜ合意が得られなかったのか。

　米国が日本提案に反対したからだときょう９月３日の各紙が報じている。

　これほどまでに日米関係重視して、国民の血税を米国につぎ込んでいると言うのに、自国の環境団体への配慮を優先して米国政府は反対にまわったのだ。

　米国政府はどこまでも日本を軽く見れば気が済むのか。

　そんな米国に文句のひとつも言えない日本政府は国民の為の外交をやっているのか。

　そういう声が出てもおかしくはないのに、日本政府は米国を説得するしかないと繰り返す。

　それをメディアは当たり前のように報道する。

　日本がダメになるのも無理はない。

　割を食わされるのは何も言えない日本国民である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

クロマグロ　漁獲規制先送り　米、日本案に反対
http://mainichi.jp/articles/20160903/k00/00m/020/112000c
毎日新聞2016年9月2日　21時52分（最終更新　9月3日　00時42分）



　北太平洋クロマグロの資源管理について話し合う中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は２日閉幕し、焦点となっていた生後１年未満のクロマグロの減少時に発動する緊急規制ルールの具体化を見送った。日本は資源量が３年連続で低水準になったときの発動を提案したが、より厳しい管理を求める米国の反発などで結論を先送りした。来年夏の委員会での合意を目指すが、規制内容が強化される可能性が高まっている。【寺田剛、小原擁】

　「合意を１年先送りする。日本の提案内容も変える」。水産庁の太田慎吾審議官は委員会終了後の会見で、合意先送りを残念がった。日本は国内の漁師やマグロ業者に配慮し、漁獲の継続を重視する主張を貫いてきたが、今後は、一時的な禁漁など、より厳しい規制案の作成を迫られる可能性がある。

　福岡市で先月２９日から開かれた会合には、日米や韓国、台湾など１０カ国・地域のうち、フィリピンを除く９カ国・地域が参加。日本は、生後１年未満のクロマグロの資源量が、３年連続で過去最低水準の約４５０万匹（１９９２〜９３年）に低迷した場合のみ、２年間の緊急規制ルールを発動することを提案した。

　だが、太平洋でのクロマグロ漁に従事する漁師がほとんどいない米国は、環境保護団体の主張を考慮し、「３年も待ったら、緊急発動とはいえない」などと反発。緊急規制ルールの発動を極力抑えたい日本と対立した。日本は会合の中で具体的な規制内容として、ＷＣＰＦＣが昨年から導入した「３０キロ未満の小型魚の漁獲量を２００２〜０４年平均から半減する規制」より、漁獲量をさらに半減させる案を提示。緊急規制ルールの発動時に大幅に漁獲量を減らすことで、米国への歩み寄り姿勢を示し、米国側の譲歩を引き出そうと試みた。

　ところが、今度は「漁獲量をさらに半減させる」という日本の提案に、漁獲量を確保したい台湾が反発。加盟国間の温度差は一段と広がった。

　一方、米国が提案していた「３０年までに親魚の資源量を１４年の８倍弱となる１３万トンに回復させる」との中期目標についても、時間切れで合意できなかった。

保護強化の見方

　今回、緊急規制の具体化を見送った影響はどう出るのか。国際漁業資源に詳しく、委員会にもオブザーバー参加した学習院大法学部の阪口功教授は「合意の先送りは、将来の資源管理につけを残し、資源回復はより困難になる。また、委員会のガバナンス（統治）が利いていないと見なされれば、環境保護団体からも、日本はより厳しい目を向けられるようになる」と話す。

　漁業関係者や飲食店も合意見送りに落胆の声をあげる。産卵期（６〜７月）の親魚を自主禁漁している長崎県壱岐市のマグロ漁師、中村稔さんは、「３年連続で低迷した時のみの発動では、加盟国に理解されなかったのでは」と、日本提案の甘さを合意先送りの要因とみる。鹿児島市のクロマグロ料理専門店「黒・紋」の店主、安楽健治さんは「今回の合意見送りで規制が強化され、幼魚の供給量が減れば、マグロの仕入れ価格が高騰する」と心配する。

　一方、「２年間の漁獲禁止」を求めてきた環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは、「水産庁に対し、引き続き保護措置の強化を要請していく」との声明を出した。６１年に１６万トンあった太平洋クロマグロの資源量は、１４年には約１．６万トンまで激減しており、水産庁の太田審議官は「引き続き米国などと意思疎通を重ね、着実な資源回復を図っていきたい」と話した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 前途多難の小池百合子東京都知事、推進派や反対派、都議会を上手く操れるか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-bea4.html
2016-09-03


小池百合子都知事も大変だ。

選挙期間中、豊洲に焦点を当てて、いかにも改革の旗手を標
ぼうしていたが、当選したとたん、豊洲移転賛成派からは怒涛
の攻撃を加えられ、反対派も、どこに着地点を置いているのか
当てが外れると、こちらからも攻撃を加えられる恐れがある。

”築地魚河岸仲卸三代目”の豊洲移転派の人間が、連日テレ
ビに出てきて、豊洲の土壌調査をするなら、築地の土壌調査も
すべきだとか、築地の方がよほど不衛生だとか、言いたい放題
でやたら威勢が良いし、江東区区長も相当お怒りのようだった
し、築地市場協会会長やら副会長やらが出てきて、”すべての
資産、能力をつぎ込んだ、今更立ち止まると言われても困ると、
すごい剣幕だった。

本来なら、自民党議員らしく都議会とは喧嘩したくなかっただ
ろうに、立候補したときに冒頭解散と言った手前、すんなり自
民党議員と和解する訳にもいかないだろうし。。。。

選挙に関して小池百合子はとにかく戦略が上手かった。

小泉純一郎の時の様に、聴衆を自分の側に引き入れるのに
政治センスと言葉を持っていたし、票を集める能力は抜群だ
ったが、当選した後の手腕は果たしてどうなのか。

この人の場合、当選するまでが最高潮だったような感がして
ならない。

選挙の手腕と、都知事の手腕は別物だから。

豊洲の問題は、突き詰めれば突き詰めるほど、難問山積み
で、行くも地獄、退くも地獄の様相だ。

小池シンパの音喜多という議員が、しょっちゅうテレビにでて
きてしたり顔で解説しているが、何この議員は？

そして、若狭衆議院議員も今や、小池百合子の代弁者という
立ち位置に立ってはいるが、これだけ事が大きくなったら、そ
うそう自分たちの考えたように事が進むだろうか。

果たして、賛成派、反対派の納得のいくような、落としどころ
や解決方法ってあるのか。

あちらを立てればこちらが立たず状態で、問題の根もとても
深い。

選挙では簡単に考えていたのかもしれないが、この問題を深
く掘り下げれば掘り下げるほど、大変な事が分かった筈だ。

築地関連の業者があり、都議会があり、それをうまく丸め込
むなど、小池百合子のあの選挙期間中の人を取り込む手腕
をもってしても、そうそう簡単な事ではないと思うが。。。。

結局、色んな方を敵に回しているように見えるが、知事に就
任して最初の議会運営でさえ大変なのに、この築地・豊洲問
題をどうやって落としどころを見つけるのだろう。

あれだけ改革・改革と言ってきた手前、生半可な解決方法で
は都民が承知しないだろうし。

華々しく都知事に就任したが、初めから前途多難だ。

なにか、一つ瑕疵が出てきたら、政治資金の問題も噴出する
だろうし。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫ 安倍昭恵夫人　サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問。高江でのテント訪問は、生きていないのか
【高江】 安倍昭恵夫人　サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問。高江でのテント訪問は、生きていないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9051c2f79b80c9fbb26e65a80c57c34d
2016年09月03日　のんきに介護


天木直人
@amakinaoto さんのツイート。

――サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人 |
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/02/post-5300/天木直人.com/2016/09/02/pos …
〔2:37 - 2016年9月3日 〕——



死者への礼節に欠けた、この“慰霊”の態度につき

重々帝網 I condemn Abe. @Omavirahumkhamさんが

――安倍にはお似合いだが、ファーストレディとしては、夫同様恥ずかしい。目立たぬようにして貰えまいか。田中角栄夫人は、公の場に全く出なかった。〔13:51 - 2016年9月3日 〕——

とツイート。


同じ女性でも、

大矢さんとは大違いなようだ。

すなわち、

QAB琉球朝日放送の大矢英代キャスターのことだ。

今、高江でこの人が熱い。

チョコレート同盟☆彡 @moistchocolatさんが

報告してくれている。

――QAB琉球朝日放送の大矢英代キャスターがスピーチに立つと会場が沸いた。現在は沖縄マスコミ労連の副議長を務める「戦争のための記事は一本も書きません。戦争のためにカメラ回しません。戦争のためにペンを使いません」と決意を発表した。 #高江〔9:56 - 2016年9月3日 〕——



昭恵夫人は、

今もって土足で死者を踏んづけるような真似をしているところを見ると、

高江に行っても、

高江の心を持ち帰らなかったのだな。


関連記事
サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/238.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html
2016.09.03.　安倍政権の武器輸出がなし崩し拡大！　リテラ


　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子さんは東京新聞で2児を子育て中のママさん記者である。その著書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月さんが同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月さんは欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月さんは、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも一切行わない
（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだがオッケーとなった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープした。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊は無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、防衛省の堀地徹装備政策部長がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン 〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月さんは、最後にこの本をこう締めくくる。

〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。
　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない〉
（野尻民夫）


関連記事
ガザ空爆の９割　無人爆撃機をイスラエルと共同開発する日本の罪（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/334.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 高市総務相　ワンセグに関してぼったくりを煽る発言をするの巻　
高市総務相　ワンセグに関してぼったくりを煽る発言をするの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/340fb368574c7ed45c14893c20088e93
2016年09月03日　のんきに介護


司法の判断に見せた異論ということで、

３権分立に関する良識が欠如していると言える。

もし、NHKが

国営の場合、

そのような批判は当てはまらない。

ただ、

では、何の問題もなかったのかというと、

そんなことはない。

「見てなくても金払え」

という主張をしているのと同じだからだ。

今に時代が

戦後間もない頃だったら、

ワンセグという

機能を持った携帯の所有者に甘える

感覚で

許されなくはないだろう。

しかし、携帯は、

今やステータス・シンボルでも何でもないぞ。

すなわち、

携帯電話を利用するのは、

富裕層とは決まっていないわけだ。

となると、

見返りが何もないのに

「金、よこせ」と言っているのに等しい。

これ、世間では

ぼったくりと呼んでいる。

こういう行動に

何の抵抗もなく関われるのは、

それに相応しい

卑しさが高市総務相にあるからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進代表戦の政策論争 与党寄りメディアの餌食の懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　


民進代表戦の政策論争 与党寄りメディアの餌食の懸念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189183
2016年9月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　３候補ともバカ正直すぎる（Ｃ）共同通信社


　ひと言でいえば、どの候補もバカ正直すぎる。これでは与党ベッタリメディアの思うツボ。安倍政権が最も恐れる「野党共闘路線」に、自ら進んで冷や水を浴びせるようなものである。

　民進党代表選が２日、告示された。先月５日にイの一番で名乗りを上げたのは、蓮舫代表代行（４８）だった。現在の岡田執行部の後継候補で大本命と目される蓮舫に立ちはだかるライバルは現れず、長らく無投票当選容認のシラケムードが党内に漂っていた。

　非主流派の前原誠司元外相（５４）が、どうにか推薦２０人を確保して正式に立候補を表明したのは先週末のこと。

　若手の玉木雄一郎国対副委員長（４７）が出馬にこぎつけたのは、告示ギリギリのタイミングだ。候補者乱立といっても、ぶっちゃけハナから「勝負あった」の展開なのである。

　それでも民進党は１５日の投開票まで「三つ巴の選挙選」を盛り上げようと必死だ。告示後に３候補は党本部で共同記者会見を終えると、すぐさま、日本記者クラブの公開討論会に臨み、メディアとの質疑応答をはしご。今後も全国１０カ所で討論会や街頭演説などを開く予定だ。

　何とか大マスコミに取り上げてもらおうと、あの手この手。それこそメディアに「すがる思い」で露出を増やし、党勢回復につなげたいのだろう。だが、野党のトップ候補同士の政策論争は自殺行為に等しい。

　２日の記者会見や討論会の発言から浮き彫りとなったのは、３候補の経済政策や憲法観など基本政策の食い違いのみ。改めて有権者に「民進党内はやっぱりバラバラ」と負のイメージを植え付けてしまった。

■政権構想を語る資格も余裕もない勘違い政党

　なかでも、温度差がハッキリ出たのは、岡田執行部が推進した野党共闘を巡る考えである。

　党内右派の支持を集めたい前原は、「一度、岡田路線はリセットすべきだ」と踏み込み、「天皇制、自衛隊、日米安保体制、消費税で共通認識を持てる政党としか連立を組むつもりはない」と宣言。

　玉木も「基本的考え方の違う政党とは一線を画す」と主張した。

　岡田路線を継承するはずの蓮舫も「参院選ではバラバラでは絶対に勝てない地域で勝った」としながらも、「綱領や政策が違う政党とは政権は目指さない」と明言した。いかなる勢力からもまんべんなく支持を得て圧勝したいからなのか、党内右派に媚びるように野党共闘に慎重な姿勢を打ち出す始末だ。

「寝言は寝てから、政権構想うんぬんは政権奪取に近づいてから言って欲しい」と、政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「今の民進党に単独で政権を奪える可能性が１％でもあるならまだしも、政権交代など夢のまた夢。野党が束になっても、巨大与党に太刀打ちできないのが現実です。民進党内の共闘否定派は必ず『基本的政策の違う党とは手を組めない』と言い張りますが、民進党内だって自民党もどきのタカ派や旧維新の出身者から、リベラル派や旧社会党系の左派まで基本政策はバラバラ。共産党などとの政策の違いをあげつらうのは天にツバする行為で、下野から３年半が過ぎても“与党ボケ”が抜け切れていない証拠です。本人たちは、こうした議論で『多様性』をアピールできていると思っているフシがあるから、ますます救いがたい」

　民進党内が代表選を機に野党共闘を巡って真っ二つどころか、四分五裂。ましてや一気に野党分断にまで進展すれば、政権与党はシメシメで、舌を出して笑うのは安倍首相その人である。


　　　
　　　　野党共闘は不可欠（Ｃ）日刊ゲンダイ


将来の首相気取りで共闘放棄のアホらしさ

　せっかく先の参院選で野党共闘が一定の効果をあげた直後に、ありもしない政権構想の「幻影」にうつつを抜かして、岡田路線を捨て去るのなら愚の骨頂だ。

　安倍自民１強の独走に歯止めをかけ、政権批判の受け皿を求める民意への裏切り行為にほかならない。

　民進党はメディア露出に血眼になっている場合ではない。むしろ、メディアが代表選の争点に「野党共闘路線」や「改憲論議への対応」をしきりに掲げたがるのはなぜなのか。そのもくろみと思惑に、よくよく思いを馳せた方がいい。

　政権交代など夢物語の野党のトップ争いに、政権構想など必要ない。

　大メディアは「野党第１党の責任」とやらを振りかざし、やれ「アベノミクスの対案を出せ」「党内で改憲議論を進めろ」と執拗に聞いてくるだろうが、３候補はバカ正直に答えてやる義理も義務もない。

　議会で圧倒的多数を占める自公与党との彼我の差を考えれば本来、「安心の好循環社会」（蓮舫）、「子ども国債の発行」（玉木）などと「政権構想」を語る資格も余裕もないはずだ。

　メディアにあおられて「将来の首相候補」を気取ったところでしょせん政権ごっこの自己満足に過ぎない。大人の真似事に興じる幼稚園児のお遊戯会のようなもの。有権者をなおいっそう、シラけさせるだけである。

　有権者は今の民進党に「政権を取ってから」の政策論争は求めていない。知りたいのは「政権を取るまで」のプロセスだ。どうやって自民１強体制を打ち崩し、世論を味方につけ、安倍首相を政権の座から引きずり降ろすのか。論点はその一点に尽きるのだ。

■暴走政権の退治にはＡ級戦犯の一掃が不可欠

　そのための政治戦略を各候補が披歴し合って、おのおのが知恵と知謀を競い合う。そして政権奪取に向けた迫力と意気込みを訴えてこそ初めて、ようやく有権者を振り向かせることができよう。前出の五十嵐仁氏はこうアドバイスを送る。

「敵対する相手は『史上最悪』と言っていい暴走政権だけに、なおさら戦略を練りあげる必要があります。政権を維持する狡猾さは自公両党の方が一枚も二枚も上手。“壊憲”も辞さないルール無用の勢力に真正面からぶつかっても、ブレーキ役は果たせません。今の民進党に必要なのは、安倍政権と同じ土俵に乗った政策論争より、政権の嫌がることをとことんやり抜く覚悟です。トップには弱者の戦法に秀でた、くせ者タイプがふさわしく、当然、安倍政権を倒すには野党共闘の発展も必要不可欠。青年の主張のような青臭い政策論争は、老獪な政権与党を喜ばせるだけです」

　今の民進党には、大坂の陣で圧倒的劣勢に立ちながら、徳川家康をきりきり舞いにさせた真田幸村のようなリーダーの出現が待たれる。

　政治評論家の森田実氏はこう言った。

「今なお民進党の中枢を牛耳るのは、政権転落の“戦犯”ばかり。有力候補の蓮舫氏を担いでいるのも、消費増税で自公両党と手を握ったＡ級戦犯の野田前首相です。結局、執行部から枝野幹事長や安住国対委員長、玄葉選対委員長ら戦犯を一掃しない限り、いつまで経っても民進党は迫力不足。政権を倒す気概などみじんも感じられません。代表選だって、戦犯たちが裏に隠れて実権を握り続けるための『衝立』選びに過ぎない。戦犯たちが生き延びているからこそ、安倍首相に二言目には『民主党政権時代よりマシ』と減らず口を叩かれるのですよ。民進党はこの代表選を逃せば、生まれ変わるチャンスは二度と訪れないと肝に銘じるべきです」

　有権者の期待に応えるためなら、民進党のトップは手段を選ばず、遮二無二なって安倍政権をぶっ潰す凶暴性を見せつけて欲しい。悪辣メディアの主張をまともに取り合って、その餌食になるようでは未来永劫、政権の座は巡ってこない。



　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] カリモフ・ウズベキスタン大統領の逝去に際する安倍総理大臣発ユルダシェフ上院議長宛メッセージ　　中央アジア、不安定化の懸念
カリモフ・ウズベキスタン大統領の逝去に際する安倍総理大臣発ユルダシェフ上院議長宛メッセージ
平成28年9月3日
メール
　本3日，イスラム・カリモフ・ウズベキスタン大統領（H.E. Mr. Islam KARIMOV, President of the Republic of Uzbekistan ）の逝去に際し，安倍晋三内閣総理大臣は，ニグマティッラ・ユルダシェフ上院議長（H.E. Mr.Nigmatilla YULDASHEV, Chairman of the Senate of the Oliy Majlis of the Republic of Uzbekistan）に宛てて，心からの哀悼の意を表するメッセージを発出しました。

メッセージにおいて，安倍総理大臣は，カリモフ大統領が独立後の困難な時代に卓越したリーダーシップを以て，ウズベキスタンに豊かな発展をもたらしたことに心からの敬意を表しました。また，カリモフ大統領が今まで尽くされた努力の上に築かれた強固な日・ウズベキスタン関係をさらに発展させていく考えを表明しました。
カリモフ大統領の逝去に際しては，麻生太郎副総理兼財務大臣，岸田文雄外務大臣ほかからも哀悼のメッセージが発出されました。
関連リンク

カリモフ・ウズベキスタン大統領葬儀への滝沢外務大臣政務官の出席（平成28年9月3日）（報道発表）
ウズベキスタン共和国
欧州局 中央アジア・コーカサス室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000118.html

　

中央アジア、不安定化の懸念　ウズベク大統領死亡
2016/9/3 20:38　
　【モスクワ＝古川英治】四半世紀にわたり独裁体制を敷いた中央アジア・ウズベキスタンのカリモフ大統領が死亡した。後継体制は不透明で政情不安に陥る可能性がある。長期独裁が続く構図は周辺各国に共通する。資源安などにより各国の景気は悪化しており、反政府デモやテロを抑え込むため強権に拍車がかかっている。ウズベクに政治的空白が生じれば、中央アジア全体の治安が不安定化する懸念が高まりそうだ。

　カリモフ氏の葬儀は３日、サマルカンドで行われた。２日の死亡発表を受け、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、旧ソ連諸国の首脳らが相次ぎ哀悼の意を表明した。

　旧ソ連時代から絶対的な権力を誇示したカリモフ氏の後継体制は不透明なままだ。葬儀委員長を務めたミルジヨエフ首相らが後継候補と見られているが、側近や親族などの権力闘争が激化する可能性がある。

　周辺の中央アジア各国の体制も同じ構図にある。カザフスタンでは、旧ソ連時代から権力の座に君臨するナザルバエフ大統領（76）の後継体制が見えない。タジキスタンのラフモン大統領（63）は今年、「終身大統領」を視野に自身に限って当選回数を制限しない憲法改正を強行した。

　カリモフ氏ら各国首脳は反対派を弾圧し、独裁的な地位を固めたが、景気悪化で不安定さが増している。石油・天然ガス輸出に依存するカザフやトルクメニスタンは原油安の直撃を受け、通貨が急落、インフレが国民生活を追い詰めている。資源に乏しいタジクやキルギスは、ロシアに出稼ぎする労働者による送金減少の打撃を受ける。

　カザフなどでは反政府デモが頻発。５月には首都アスタナや最大都市アルマトイなど各地でデモが広がり、治安部隊を投入して抑え込んだ。７月にはアルマトイで治安機関を狙ったテロが起き、当局はイスラム過激派の犯行と断定した。

　中国とロシアの間に位置する中央アジアはアフガニスタンに隣接し、対テロの要衝でもある。米国はアフガンでの戦争の際にウズベクとキルギスに軍事基地を置いた経緯があり、各国の強権への批判を抑えてきた。最近はアフガンなどから中央アジアに過激派が流入する懸念も指摘される。

　ロシアはウズベクの体制移行を勢力拡大の好機と捉えている。ロシア主導の軍事同盟や経済圏構想に参加する他国と比べ、カリモフ氏は独自外交を展開していた。新シルクロード構想「一帯一路」を掲げる中国の影響力が強まる中、ロシアは対テロをてこに中央アジアで軍事増強に動く。

　中国にとっても中央アジアが不安定化し、イスラム過激派の動きが活発になるのは懸念材料だ。イスラム教徒が多い中国の新疆ウイグル自治区などにまで悪影響が及ぶ恐れがあるからだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H5Q_T00C16A9FF8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 戦艦大和の悲劇と重なって見える日本の姿ー（天木直人氏）
戦艦大和の悲劇と重なって見える日本の姿ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2nek
3rd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月３日の日経新聞文化面に戸高一成（とだかかずしげ）という人のインタビュー記事を見つけた。

　いまは広島県呉市の海事歴史科学館の館長をしているという戸高氏は、歴史が好きで、

調べ物をするうちに、船とか飛行機とか、だんだん海軍の歴史に興味を持つようになったという。

　その戸高氏が、戦艦大和について次のように語っている事に私は注目した。

　「大和は日本海軍のシンボルとして建造され、沖縄特攻途中、シンボル的な沈み方をしたわけです。

大和は不思議な船で、国民も知らないうちに建造され、海軍関係者以外、知らないうちに沈んでいる。

基本的に国民が知ったのは戦後ですから。

国民にとって知った瞬間にすでに神話なんです・・・よく言われるのは日本人の判官びいきのメンタリティーです。

能力のある人が能力を発揮するところがなくて悲劇的な最後を遂げる、大和はそのものです。

世界最大の能力を期待されながらその能力を発揮できず、不本意な最後を遂げた。

ああ、気の毒という日本人の心情にぴったりの船の一生でした。

戦後最初に出た大傑作の吉田満の『戦艦大和ノ最期』なども重なって、大和は神話的背景を持った船になった。

でも私は大和の悲劇を神話から現実に引き戻したいのです・・・」

　これを読んだ時、私は、何も知らされないままに沈没する今の日本の姿と戦艦大和がダブって見えた。

　そして私はこの戸高氏の言葉を読んだ時、

かつて大蔵省（現財務省）の田谷廣明主計官が発言して話題になった昭和三大馬鹿査定発言を思い出した。

　田谷発言は、昭和時代の巨額の税金の無駄遣いをあらわす隠語として

大蔵省主計局の間で語り継がれていた三代査定が

戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルであることを明かした言葉だ。

　この三代馬鹿査定を持ち出した上で、

田谷主計官は当時問題になっていた整備新幹線の予算を認めたら歴史に残る馬鹿査定になると

記者懇で語った。

　私がここで言いたいのはそのような田谷主計官の発言の適否ではない。

　整備新幹線予算の査定の是非でもない。

　私が言いたいのは、歴代の大蔵省主計官の間で三馬鹿査定の一つとして戦艦大和・武蔵の査定が

語り継がれていたという事実だ。

　つまりこれは航空機時代の到来を見極められずに、巨大砲艦主義を固守し、

戦艦大和を建造した事への歴代の大蔵官僚の批判なのだ。

　つまり政府内部では知る者は皆知っていたのだ。

　間違って事をやっている事を。

　戦艦大和の沈没は悲劇ではない。

　ましてや判官びいきの対象になるものではない。

　間違いを知っていながら止められず、その事を国民に隠し続けた、

この国の為政者の誤りの行き着く先なのである。

　今われわれが知るべきは戦艦大和の悲劇の本当の悲劇である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進の３代表候補の野党連携の政策を見ると、政権奪取の気概が感じられない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201609/article_3.html
2016/09/03 22:56

民進党の代表候補、蓮舫氏、前原氏、玉木氏の三名が、地方遊説を始めた。やっと３氏の基本政策が明らかになりだした。かれらの発言の中で、注目しているポイントがある。それは、どこまで、貪欲に、自公の政権に代わる意欲があるかということだ。

ここで、何度でも書いているが、民進の今の力（政策）では、自公に代わることはできないと思っている。昼のTVで、民進の代表選について、女性のコメンテーターが意見を求められたとき、非常に面白い意見を言った。野球、サッカーなどで相手に勝つためには、勝てる選手をスカウトしたり、チームが勝つための戦略を考える監督を招聘したりする。

今の民進のように、同じ杯の駒をいくら変えても勝てないと述べた。この意見は私の心を言い当てている。このブログでしつこく野党共闘を訴える心理は、民進がいくら理想を言っても、政権をとれるだけの力はないと思っているからだ。

民進の代表候補の３氏の野党連携についての考えは以下である。


蓮舫氏
参院選での共産党を含む野党連携に一定の評価はある。衆院選で綱領や政策が異なる政党と政権を目指すことはない。

前原氏
参院選での野党共闘は一定の結果があったが、衆院選は政権選択選挙なので、岡田克也代表の路線は一度リセットすべきだ。

玉木氏
（野党共闘について）基本的な考え方が違う政党とは一線を画すのが大原則。中長期的には単独で政権を担える政党にならないといけない。


３氏とも格好良く、基本的な考えや綱領が違うところとは、政権を一緒にやることはないと言っている。この考えを聞いて、正直言って失望する。自民は政権に貪欲である。公明党とは綱領が違っているはずであるが、連立している。もっとひどいのは、自民党は敵対する最大野党の社会党の村山氏を首相にしたのだ。今の民進と共産との差から言えば、自民ｖｓ社会党の違いの方がもっと大きいだろう。

このまま行けば、蓮舫氏が優勢で代表（監督）になりそうだが、彼女が監督し、ずるがしこい自公に代わって政権を取れるイメージが湧かない。

民進はやはり、生活の小沢氏ぐらいをスカウトして監督になってもらい、助っ人として、共産、生活、社民にも入ってもらうぐらいの図太い覚悟で連携しないと自民には勝てないと思っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ネトウヨって、コスチュームが好きだなぁ。漫画チック競争をしているみたいだ　
ネトウヨって、コスチュームが好きだなぁ。漫画チック競争をしているみたいだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c6030d8a0c2b5288a0852f435dcea32
2016年09月03日　のんきに介護



転載元：microcarpa@microcarpa1 さんのツイート〔11:28 - 2016年9月3日 〕





「こっち見て！　もっとアニメ！」

子供らしさの

競争かよと叫びたくなる。

実際、

安倍某を見ていて、

「坊や」

を感じる。

たとえば、この写真。



転載元：AFPニュース「日露首脳会談、領土問題の見通しは依然不透明」
✳http://www.afpbb.com/articles/-/3099672

罪のなさでは、

安倍某の方がプーチン大統領に

勝っている気がする。

しかし、この印象勝負がどこまで通じるだろう。

と言うか、

この会談で

どこまで日本の国益が棄損されるだろう。

懸念があるとともに、

失われるものの重さ、大きさが心配だ。

コスチューム流行りの芽は、

麻生の漢字知らずに

始まったと思う。

感字が分かんなくても

ゲーム機には詳しいんだよ

というイメージ戦略が

選挙にそれなりに効果があったのだろう。

小池などが

真似をし出した点が発火点ではないだろうか。

コスチューム流行りの副作用で

靖国神社で行われている

日本陸軍の物まねも注目された。

しかし、

リオでの安倍マリオの演出で

コスチュームの

危険性が明らかになったと思う。

これまで、

オリンピックの政治利用は控えられていた。

しかし、

アニメ等の主人公に扮する

というやり方で、

それを目立たなくすることができた。

次の画像を見て欲しい。

リオの閉会式で写されたものだ。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki さんの

「肩書や名前を表記した上、ストーリーの主役に仕立てている。まるで自民党の選挙ＣＭ。安倍の宣伝以外の何ものでもあるまい。五輪を政治利用したことは明らかであり、公費を使った分、悪質と言わざるを得ない」（山崎さんのツイート〔13:40 - 2016年8月30日 〕参照）

という批判の

適切なことを認めざるを得ない。



しかし、指摘の内容が如何に正確でも、

批判は、

あたかも厳禁？

であるかのようなマスコミの反応があったようだ

（同氏のツイート〔17:24 - 2016年9月1日 〕参照）。

すなわち、

リテラの“安倍マリオ”批判に

産経が

「日本人なら水を差すな！」

と毒づいたらしい。

しかし、

NHKが「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出しだったのは、

事実だろう。

☆　記事URL：http://bit.ly/2bCPwXa

しかしながら、

「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用すること」

という禁止事項が

オリンピック憲章にはこんな条文がはっきりと書かれている。

こんな風に

どんなに明確に記されてあることでも、

熱狂を求める空気に戦慄を覚える。

もうオリンピック返上をいう者はいないだろう。

後の

悲嘆が確定したと言っていい状況だ。

悪評はひとまずさておいて、

4年後に東京が見せてくれるものに「うわあ！」と感動して興奮したいと、多くの人が期待しているようだ

（BBCニュース「東京2020――日本の首相がスーパー・マリオに」参照。
*http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37152227?ocid=bbc-japan-twitterjapan-campaign2016sept）。

感動を求める気持ちは分かる。

しかし、蟻地獄に落ちた蟻とどれほどの違いがあるんだろう。

こんな自民党のCMと言っていい

映像で

魂を抜かれたら

それこそ我が運命に魂消ることになるぞ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫氏、共産党との選挙連携を否定している。蓮舫代表こそ、安倍自民の望むところか。共産と選挙協力なしに民進の衆院選勝利は
無理だから。












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/303.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 政治家は全知全能か。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5651.html
2016/09/03 05:17

＜さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用）


　埼玉地裁の「ワンセグは受信できる装置とはみなさない」という判決を受けて、総務大臣の高市氏が「私見」を述べたというが、政治家は司法権も支配する全知全能の存在だとも考えているのだろうか。

　確かに高市氏を総務大臣に任命した安倍総理大臣は日本国憲法を「解釈改憲」して立憲主義を根底から覆した人物だ。安倍自公政権にはそうした憲法や法律や司法権の判断など「クソ喰らえ」と思い上がっている連中の集まりのようだ。

　確かに安倍自公政権はやりたい放題だ。特定機密保護法を制定して自分たちに都合の悪いことは国民に報せないようにした。それも最長60年間という世界に冠たる支配国家米国の25年を遙かに超える悪法中の悪法だ。

　政治家は国民から負託された権利を任期の間だけ執行できる権利を持っているに過ぎない。そうした国民との「契約」の上に成り立っている権利だということを忘却して、いつの間にか「全知全能のオレ」と勘違いしているようだ。

　安倍氏が自民党の党規に反して三期目も総裁を務めようがどうであろうが、それは自民党の定めた党規に過ぎない。勝手にしたら良い。しかし日本国憲法や裁判所判断に異なる見解を軽々に口にすべきではない。政治家に付与された権利は国会議員としての立法権と、内閣首班として政府を構成する行政権に過ぎない。

　高市氏は総務大臣であるからには総務省に関係する判決に対して断じて口を出すべきでない。司法権に対する行政権の侵害というものだ。そして司法判断に対して法が不完全だというのなら国会が「受信装置」とは何かを限定列挙すべく法改正を行うべき範疇だ。高市氏が私見を披瀝して司法権に介入するのは政治家として高市氏がいかにレベルの低い俗悪な人物かを示している。

　三権分立というこの国の権力のありようを根底から否定する発言を総務大臣が行ったことに対して、この国のマスメディアの問題意識の低さには驚く。なぜ喧々囂々たる批判が言論界から巻き起こらないのだろうか。この国のジャーナリストと自称している連中はすべて「安倍氏のスシトモ」として権力の御用・幇間に成り下がったのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/304.html

　 　

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