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2016年9月02日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです：金子勝氏」
「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20665.html
2016/9/2　晴耕雨読　


https://twitter.com/masaru_kaneko

【バラマキ】一般会計の要求総額が終わったが、防衛費が過去最大になるなど１０１兆円台に膨張。

マイナス金利で日銀信用を傷つけながらの財政ファイナンスによって、改憲までバラマキし放題。

若い世代にツケを先送りする究極の「未来先食い予算」だ。https://t.co/8HP3IMPnFf

【早速ツケは国民へ】消費税先送りをしたため、配偶者控除の見直しを打ち出す。

「女性活躍」を後押し？違うでしょ。

配偶者控除の目的を考えるなら、それに見合う子ども手当を普遍主義的に子どもに支給すべき。

財源捻出なら法人税の控除見直しです。https://t.co/WQ5WEBkjCS

【税金泥棒】参院選の結果を受け、自民へ政党交付金が174億円で過去最高額に達した。

「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです。

汚いカネを集めたうえに、国民から税金を巻き上げたら、泥棒と同じでしょ。https://t.co/52zcBaCx5j

【日本病】名目GDPを比較すれば、日本経済の衰退は明白です。

９０年代の不良債権処理の失敗から福島原発事故まで経営責任が一切問われず、不正会計・データねつ造が横行する結果、産業構造の転換で遅れ、衰退してきた。

アベこそ日本病そのものです。https://t.co/tp3kyE6Zgl

【襟を正せ】小池都知事が都政改革本部を設置して、都政の情報公開に努めると言う。

確かに良いことだ。

だったら、まずは自らの政治資金収支報告書の疑惑に答え、自ら情報公開に努め、説明責任を果たすべきのが筋です。

頭隠して尻隠さず、です。http://goo.gl/zGlfsL



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「『新潟日報』を使った泉田攻撃。これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。：兵頭正俊氏」
「『新潟日報』を使った泉田攻撃。これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20664.html
2016/9/2　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

泉田裕彦の知事選撤退 https://t.co/jl3GZoeXpy


柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を作らせたのも、泉田裕彦知事である。


福島第1原発破壊の8か月前のことだった。


そのお陰で、福島第1原発が破壊されたとき、職員は免震重要棟に避難し、全員退避しなくてすんだのである。


これは決定的な功績である。


安倍晋三としては票田の土建業をうるおすリニア新幹線のために、新潟の原発を何としてでも再稼動したい。


また、鹿児島の脱原発知事の誕生にも、危機感を深めたと思われる。


どうしても泉田裕彦知事を潰さなくてはならなかった。


最大の盾を失って世界最大規模の柏崎刈羽再稼働が現実化するかもしれない。


『新潟日報』の悪意ある報道姿勢が、新潟県知事選撤退の理由にされている。


わたしはこれまで、日本国民の不幸の元凶はメディアにあるとしてきた。


それがここでも証明された形だ。


世耕弘成が、安倍改造内閣で8月3日に経済産業大臣になった直後の泉田裕彦の知事選撤退である。


非常に気になるところだ。


泉田裕彦の知事選撤退。


新潟県が韓国にフェリーを発注した。


しかし設計速度の半分しか出なかった。


そこで、新潟県としてはフェリーの受け取りを拒否した。


韓国側が、損害賠償を請求する。


それを『新潟日報』が知事が悪いとして叩く。


泉田が事実関係を『新潟日報』に説明するも無視して報道しなかった。


東京電力の広告を、今年5回も掲載した『新潟日報』の、脱原発知事への攻撃的な報道。


ちなみに1回の広告は1000万円といわれるから、5000万円になる。


地方紙にとっては、札束で頬を殴られるのと同じだろう。


おそらく再稼動になれば、さらに東電の政治的広告は増えるものと思われる。


『新潟日報』を使った泉田攻撃。


これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。


背景に安倍晋三の危機感がある。


それは新潟からの森ゆうこの復帰であり、鹿児島での脱原発知事の登場である。


そこで、脱原発の象徴的な存在である泉田への、徹底的な攻撃が始まったのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発≫警察　人命より米軍様のヘリパッド優先（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】警察　人命より米軍様のヘリパッド優先
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014360
2016年9月1日 18:27　田中龍作ジャーナル



機動隊員に腕をつかまれ強制排除される米退役軍人。=1日午前9時30分頃、東村高江　撮影：筆者=


　警察は日本の恥を米退役軍人の前にさらした―

　沖縄を訪問しているVeterans For Peace（平和を求める米退役軍人の会=会員8千人以上）の7人がきょう、高江でヘリパッドの建設阻止行動に参加した。

　元海兵隊員4人と元陸軍兵士3人は、ヘリパッド建設予定地手前の県道で、住民ら40人と午前8時30分頃からピケを張った。

　機動隊約50人とのニラミ合いが30分間ほど続くと、機動隊員はもう50人を増派した。計100人で住民らをゴボウ抜きにしようと言うのだ。

　元陸軍兵士のウィル・グリフィンさん（３１）歳は機動隊に向かって「Listen to People’s voice. Go back to the mainland(人々の声を聞け。本土に帰れ)」と叫んだ。

　機動隊に背後を固められながら座り込んでいる住民らには「この人たち（機動隊）は権力の犬です。米軍と日本政府が日本の民主主義を破壊しています。国際連帯で戦い抜きましょう」と呼びかけた。大きな拍手が起きた。

　「帰れ、帰れ・・・」住民らがコールを浴びせるなか機動隊員はゴボウ抜きを始めた。

　高齢の退役軍人も住民とともに力づくで排除された。

　“事件”は強制排除の混乱の中で起きた。ゴボウ抜きにされた男性住民（60代）が持病の心臓発作を起こし、道路上に倒れた。

　看護兵だったマイク・ハスティーさんもゴボウ抜きにされていたため、男性のそばにいた。

　マイクさんは男性の容体を見るや「ハード・コンディション」と顔をこわばらせた。戦場で瀕死の重症を負った兵士を何人も見てきた元看護兵が驚いたのである。マイクさんは「手は痛くないか？」などと問診した。



倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江　撮影：筆者=


　仲間の住民が「救急車を呼んだのか？いつ来るのか？」と機動隊を問い詰めた。機動隊員は「分からへん」と冷たく言い放った。

　10分もすると機動隊がさらに増派された。北と南から30人ずつが駆け込んできた。現場は計150～160人の機動隊員であふれた。

　と、間もなく建設資材を満載したダンプカー12台が現れ、住民らを尻目に通過していった。

　車列の前後は警察車両にガードされていた。

　高江弁護団の小口幸人弁護士が機動隊の大隊長に「警察はどうして救急車を誘導しないのか？」と猛抗議した。

　結局、救急車が到着したのはダンプカーの車列が通り過ぎてから約20分後だった。

　警察車両に前後をはさまれているためダンプカーは時速20～30㎞のノロノロ運転だ。

　救急車を先に行かせることはできたはずだ。警察はそれをしなかったのである。

　人命より米軍様のヘリパッド建設を優先したのだった。男性は30分以上、灼熱の道路上に放置された。



戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江　撮影：筆者=


　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 天皇誕生日の戦犯訴追・処刑と日本国憲法　戦争の全責任は私にあると言った陛下に考えを変えたマッカーサー　
　　　　　　　　　　　皇居で行われた即位20年を祝う祭典でちょうちんを掲げられる天皇皇后両陛下（2009年11月12日撮影）〔AFPBB News〕


天皇誕生日の戦犯訴追・処刑と日本国憲法　戦争の全責任は私にあると言った陛下に考えを変えたマッカーサー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47761
2016.9.2　伊東 乾　JBpress


 日本国憲法が「押しつけ憲法」といった議論は、時折マスメディアで触れられることがあります。しかし、それがどういう経緯で「押しつけられ」たか、かつての周知の事実も最近はあまりメディアの表層には記されていない気がします。

 1946年2月、終戦からようやく半年というタイミングでGHQ総司令官のダグラス・マッカーサーは現在の憲法の原案に相当するメモを作りました。

■天皇の命と引き換え

 これに基づいて占領軍のコートニー・ホイットニー准将が日本政府に原案を示した際、本案をのまなければ「天皇の安全を保証できない」という留保がついたという経緯が伝えられます。

 実際にどのような発言があったのかには諸説あるようですが、戦勝国のうちソ連やオーストラリア、中華民国は天皇の戦争責任を強く追及し、その一部に昭和天皇の死刑、天皇制廃止の主張があったのは間違いありません。

 結果的にGHQ～マッカーサーの判断で天皇制は保持され、昭和天皇が極東軍事裁判の被告人席に立たせられることはありませんでした。

 逆に言えば、この憲法がなければ、1945－46年で、日本の天皇制は終わっていた可能性がある、シリアスな皇室関係者の中には明確にこの認識がありました。

 しばしば指摘されるのは旧ロシア帝国、そして旧ドイツ帝国のケースとの参照です。

 ロシアでは1917年7月17日、ロマノフ王朝最後の皇帝であるニコライⅡ世(1868-1917)一家が虐殺されたあと、10月25日いわゆる「10月革命」ボリシェヴィキ武力蜂起からロシア内戦が広がり、最終的に1922年のソビエト政権樹立に至った経緯がありました。

 またこれに続く1918年11月、第1次世界大戦末期の混乱と国民、兵士の不満からキール軍港の反乱が発生、ドイツの11月革命が雪崩を起こし、ドイツ皇帝ヴィルヘルムⅡ世(1859-1941)はオランダに亡命、ドイツを追放され、翌1919年ロシアに続く共産主義革命が企図されます（スパルタクス団蜂起）。

 しかし、反革命のドイツ義勇軍によって鎮圧、指導者のカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクは虐殺されます。

 この「反革命ドイツ義勇軍」が後にドイツ国家社会主義労働者党NSDSPの突撃隊SAや、さらに分かれて親衛隊SSにつながり、ナチスのホロコースト政策などに直結していった経緯がありました。

 民衆暴動による旧支配者の虐殺／処刑／あるいは政治体制の変更による国外追放などの素地は、左傾（当時はソ連の盛期で赤色革命の現実的な可能性が危惧されていました）も右傾（軍部暴走の日本を降伏させた直後だったわけですから）も高いリスクがあった。

 占領軍が日本を高い治安状態に置いたままコントロールするにあたって、質を変えた天皇制を温存し、敗戦後の内外秩序回復にあたって天皇自身に「象徴的行動」をとらせる方策を取った背景には、こうした経緯があったと思われます。

 実際、日本軍が敗退した後の中国では、マッカーサー草案の提出された1946年からソ連に後援された人民解放軍が勢力を得て、国共内戦が再発、朝鮮半島でも米ソ対立を背景に1948年8月15日に韓国が建国、9月9日に北朝鮮が作られ、1949年10月1日に中華人民共和国の設立を宣言、1950年朝鮮戦争突入以降の混乱はここに記すまでもないでしょう。

 ちなみに全くの余談ですが、私は中学1～2年次、キール軍港の反乱やスパルタクス団蜂起～ナチス政権奪取に至る近代ドイツ史に熱中した時期があり（1年がかりで社会科のリポートを書いたのですが）、18歳以降ドイツとの行き来も30余年になりますが「カール・リープクネヒト」という固有名詞を自分の原稿に記すのは今日が初めてです。

 ベルリンのウンタ―・デン・リンデン大通りはそのまま東側に進むと「カール・リープクネヒト通り」と名を変え、今でもしばしば通る馴染みの固有名詞でもある。うまく言えないですが13歳の思春期から尾を引いているものは自分の内側に深く根を下ろしているものだと実感しながら本稿を書いています。

■1946年11月3日

 昭和20年8月15日の敗戦直後、必ずしも憲法問題は占領軍第1の課題とは見なされてはいなかった。それが浮上するのは、米ソ対立などの国際パワーバランスの動きや、戦争責任の追及が始まる過程の中でのことであったと思われます。

 日本を占領した連合軍最高司令官マッカーサーは9月27日、昭和天皇と会見します。マッカーサーは天皇が命乞いに来るものと思っており、米国大使館の入り口では副官2人が出迎えただけだったとも伝えられます。

 この会見で天皇は、このたびの戦争の全責任は自分が負う、と明言、マッカーサーにショックを与えました。

 各国の歴史を見ても、このような敗戦国王をマッカーサーは知らなかった。私たちは日本史を振り返るとき、こうした敗軍の将を多々知るわけで、この潔さは「日本的」な特質と言ってよいかもしれません。

 「自分はどうなっても構わない。戦争の全責任は自分（ひとり）が負う」

 予想を超えた昭和天皇の言葉に、マッカーサーは完全に態度を一変させ、その後の占領政策や極東軍事裁判の進行に決定的な変化が生じます。

 ソ連やオーストラリア、中国以前にまず米国本国が戦争収拾の当然の策として天皇の処刑を念頭に置いていたわけですが、マッカーサーは先頭に立って天皇の助命に奔走することになります。

 さて、ここから先は十分な資料もなく、あるいは公開もされておらず、想像でものを書きますが、65歳の老将マッカーサーを訪ねた44歳の昭和天皇は、その前夜など、あるいは米国大使館から戻った後、11歳の息子に何を語ったか、語らなかったか。

 すべては歴史の霧の中かもしれませんが、自らの死を覚悟し、また長く続いた天皇制を自分の代で終えなければならない覚悟をもって、何かを、本来は自分の後を継いで皇位に就くべき多感な年齢の明仁皇太子に伝えた可能性はあるでしょう。

 人間は年齢を経るごとに1年の感じ方が短くなっていくと言います。逆に言えば子供の頃の1年は大変に長く充実した体験を与えるでしょう。

 1945年8月15日、満11歳だった皇太子は現人神の子から敗戦国元首の息子という境遇に置かれ、上に記した「覚悟のマッカーサー会見」の時期を過ごし、12歳になったばかりの少年として「憲法論議」を耳にし、13歳になる直前の1946年11月3日、現在の日本国憲法が公布、13歳の初夏にあたる1947年5月3日施行を迎えました。

 誰も「象徴天皇」なるものが何なのか、知りません。占領軍だって分かっていてそういう言葉を使ったわけではない。「それは突然、天から降ってきたみたいなものだった」とは、まさにこの時期、GHQと交渉して新憲法下での刑事訴訟法を執筆していた團藤重光教授の表現です。

■陽明学の原典を胸に

 ただ、これによって、日本は国を永らえることが出来、二度とあの愚かしい軍部の暴走を繰り返すことはなくなるだろう、そういう強い願いと決意をもって、譲るところは譲り、守るべきところは胆力をもって占領軍側担当者を説得し、当時30代前半だった團藤重光東京大学助教授は単身、第一生命ビルなどGHQ施設に日参して、戦後の新しい法秩序と文化国家の再建に取り組まれました。

 このとき團藤先生が心の支えにしていたのは大鹽中斎「洗心洞箚記」佐藤一斎「言志四録」などの「陽明学」原典であったことは必ずしも広く知られず、また重視もされていないように思います。

 大鹽「洗心洞箚記」は吉田松陰が高く評価し、松下村塾生たちが座右の書としたもの、また佐藤「言志四録」は西郷隆盛の愛読書で、つまるところ明治維新を指導した当時の若い志士たちが手本としたテキストです。

 維新の年、年長の西郷でも39歳、若い山形有朋は29歳、伊藤博文はいまだ26歳、そういう青年たちが、決意をもって維新を断行したのだ、32歳の自分も、今ここで日本を立て直す力にならなければ・・・。

 正味そのように考えて、團藤助教授はGHQ交渉を「陽明学」で乗り切ることを決意しました。

 今、上に記した「洗心洞箚記」の大鹽中斎は大阪町奉行所の与力でもあった陽明学者で、知行合一の現実に実践、天保飢饉で餓死者があふれる中、食料や財貨を囲い込む既得権益側に業を煮やしてついに武力蜂起した「大塩平八郎の乱」の大塩その人にほかなりません。

 吉田松陰や門下の久坂玄瑞、高杉晋作は、幕府が禁書とした大塩の「洗心洞箚記」を心の支えに、陽明学が是とする「革命」として維新を断行、若い命を散らしていきました。

 また佐藤「言志四録」を愛読した西郷は、維新後「征韓論」に敗れて下野、最終的に西南戦争で48年の生涯を自刃で閉じますが、念頭にあったのは天命を抱いて「革命」を断行することにあるという一念であった・・・。

 成否はともかく、團藤先生はそのようにお考えになってGHQ交渉に臨まれた。

 世間ではフランス革命とか辛亥革命、ロシア革命といった言葉が流布しているけれど、東洋での革命、命を革（あらた）めるという概念は王陽明〔1472－1529〕にも見るようにもっと深いし、東洋なりのあり方がある。実際、松陰も高杉も西郷も幕末の志士たちはそのように信念をもって維新をなした。

 今、占領軍がやって来て、新しい日本の制度を作ろうというとき、この交渉もまた、軍事や武力によるのではない、しかし新しい法秩序を作り出す、1つの「革命」にほかならない・・・。

■ほぼ1人で書き上げた刑事訴訟法体系

 30代初めらしい若さも含め、名実ともにこの確信をもって團藤助教授が「厳密司法」と呼ばれる戦後日本の刑事訴訟体系を、ほぼ1人で日英語で書き上げた経緯は、もっと知られてよいと思いますし、少なくとも法の素人である私はこれを伝えるように直接申し使っているので、ことあるごとに強調するようにしています。

 團藤先生が苦労の末に新しい刑事訴訟法を完成、GHQもこれを受け入れて成立するのは1948年7月10日のことでした。

 まさにこの間並行して、1946年5月3日から48年11月12日まで、連合国が準備した一審制の法廷で第2次世界大戦の戦争責任者を裁いたのが極東軍事裁判にほかなりません。

 日付けを見てお気づきになる方があるでしょう。この1年後、つまり極東軍事裁判開廷からまる365日経った5月3日、日本国憲法が施行されている。

 実は起訴状の提出は1946年4月29日、昭和天皇の誕生日に行われています。

 ここで天皇は極東軍事裁判に起訴されることなく、45歳以降の新しい人生を、国際的なパワーバランスの中で新たに託された・・・。この日の昭和天皇の心境は、いかばかりのものだったでしょう？

 開廷1年後の5月3日に日本国憲法が施行、一報で法廷が戦争責任を処断するとともに、新しい秩序を建設するというGHQの明確な方針のもと「象徴天皇制」は戦争放棄や基本的人権尊重などの大原則と共に戦後に新しい日本の大黒柱の位置に据えられた。

 そして1948年11月4日から12日まで、まる9日をかけて極東軍事裁判の判決が言い渡されます。

 この日付けを見ても明らかでしょう。まる2年前の11月3日日本国憲法が公布された、その2年目の報道が広く国民に行き渡った直後から、まるまる1週間以上をかけて、一つひとつの判決が、法廷内という以上に日本国全体に報道周知されていった。

 そういう占領軍のメディア・プロパガンダの政治の上に、これらのことが成り立っているわけです。

 9日かかって言い渡された判決では、起訴された28人のうち死去した永田修身と松岡洋右の2人と、精神障害を認められ訴追から外された大川周明を除く25人の刑が確定、東條英樹以下7人の被告に死刑判決が下されました。

■天皇誕生日と東京裁判

 そして結審後51日目に当たる1948年12月23日に日付けが変わった直後から、巣鴨プリズン、現在の池袋サンシャイン・シティでA級戦犯の絞首刑が執行されます。刑場のあったエリアはビル建設が避けられ、現在は東池袋中央公園となって平和慰霊碑が立てられています。

 この1948年12月23日、15歳の誕生日を迎えたのが少年、明仁皇太子にほかなりません。昭和21年、父天皇の誕生日に訴追を始め、昭和23年皇太子誕生日、現在の天皇誕生日の晨朝、A級戦犯の処刑が執行、同日の新聞朝刊にこれらが共に報じられ、敗戦国民であった日本人全体に知らしめられたわけです。

 このときの、15歳の明仁少年の心中は、いったいどのようなものであったのでしょう？

 その同じ人が68年を経て82歳の8月8日、自ら筆を執り、自らカメラに向かって全国民に再び語りかけたのが、先日の天皇放送にほかなりません。

 心ある方には、ここまで読み進めて下さったところで、もう一度上のリンクで天皇放送の一言一句を読み直していただければと思います。

 実際、誕生日のみならず、明仁天皇の中でこの問題が終わるということは一切なかったと思われますし、今後もないでしょう。ご自身がお書きの「重病などによりその機能を果たし得なくなった場合」などがない限り・・・。

 しかし、それは、人間の加齢と老化という現実の前に、いつか必ずやって来ることでもある。それをどのように考え、また歴史をどう捉え、未来をいかに築いていけばよいか・・・。

 この問いに、皇太子時代は東宮職参与として、また即位後は宮内庁参与として国のもといである法治の観点から、縦横のアドバイスを送り、相談に乗り続けて来られたのが「陽明学」に立脚する無血革命として戦後の新秩序確立に身体を張られた團藤重光教授であったわけです。

 「私の天皇実践」をどのように考えていけばよいか・・・という皇太子・天皇の本質的な問い、ないし悩みに、團藤教授はどのように答えていかれたか。

 そこに前回触れた「目的的行為論」の本質が深く関連してきます。続稿で考えたいと思います。

（つづく）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 2036年にNHKという「放送局」は存在するのか　インターネットを無視するテレビ局に未来はない（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　NHK放送センター（出所：Wikipedia）


2036年にNHKという「放送局」は存在するのか　インターネットを無視するテレビ局に未来はない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47789
2016.9.2　池田 信夫　JBpress


 NHKは東京・渋谷にある放送センターの建て替え計画を発表した。それによると1700億円かけて今の放送センターを順次建て替え、2036年に新しい放送センターが完成するという。今の建物は最も古いものでは築50年以上たっており、耐震性などに疑問がある。

 これを更新する計画は以前からあり、今のセンターを売却して別の場所に新しく建てることが検討されていたが、適地が見つからず、今の建物を使いながら20年もかけて建て直すことになった。しかし2036年にNHKは存在するのだろうか？

■「テレビ」は20年後も存在するのか

 まず問題は、今の形の「テレビ」がいつまであるのかということだ。今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。この傾向が逆転することは考えられないので、2036年にはテレビ放送が存在しているかどうかが疑問だ。

 もちろん動画を見る「モニター」はなくならないだろう。しかし今でも日本以外の先進国では、テレビ番組はケーブルテレビやインターネットで見るのが普通で、放送局が特定の周波数を独占する制度はなくなりつつある。

 BBC（イギリス放送協会）は10年前からiPlayerというネット配信を始め、ヨーロッパ最大のネットメディアになった。BBCの「ライセンス料」は、テレビとネットを問わずBBCの視聴者すべてに支払いを義務づけ、「BBCはもはや放送局ではない」と宣言した。

 デジタル放送にするとき、BBCは放送設備と電波を通信会社に売却してデジタル化の費用をまかない、その設備をリースバックして使っている。テレビ局が占有している電波は通信にも共用でき、技術はメーカーが運用すればいいので、NHKが技術部門をもつ必要はない。メディアが多様化した時代に、NHKだけがテレビ・ラジオ合わせて7チャンネルも持っているのも多すぎる。

 したがってNHKの建て替え基本計画（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20160830.pdf）に書かれている放送設備や電波は民間に売却し、NHKは「情報棟」のニュースセンターなどの業務に特化すればいい。NHKのインフラと電波なら1兆円以上で売れて、建て替えコストはゼロになるだろう。

 このようにコンテンツとインフラを水平分離し、娯楽番組も民間に売却して、NHKはニュースに特化すれば、職員も今の5分の1で十分だ。これはインターネットでは常識で、グーグルもフェイスブックもネットワークを所有してはいない。オープンなインターネットが、最大のユーザーに届けられるからだ。

■モバイル端末から受信料は取れない

 しかし今の受信料制度では、こういう改革はできない。それはすべての「受信機を設置した人」に受信契約を義務づけているので、ネット配信すると受信料が取れないからだ。

 携帯電話の「ワンセグ」の受信料をめぐる訴訟で、さいたま地裁は8月26日に「放送法の『設置』という言葉はテレビを念頭に置いており、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」ので、受信契約の義務はないという判決を出した。

 NHKの受信料は「受信契約」を義務づけているだけで、その罰則もない。昔は特定の人に電波を止めることができなかったので、こういう変な制度にせざるをえなかったが、今はB-CASを使えば、受信料を払っていない人には見せない有料放送ができる。

 ところがNHKは、地上波にはB-CASを使わない。見た人からだけ受信料を取る仕組みにすると、NHKを見ていない人から料金を取れなくなるからだ。同じ理由で、ネット配信にも消極的だ。

 だがネット配信の流れは止まらない。NHKの番組も、いずれモバイル端末のネット配信が中心になるだろう。そのとき前時代的な受信料制度では、モバイル端末から受信料は取れなくなる。端末を問わないで、B-CASで視聴料を取るしかないのだ。

 これは別に新しい制度ではない。世界の有料放送はみんなCAS（制限つき視聴システム）で料金を取っており、日本でもWOWOWやスカパーはB-CASで料金を取っている。NHKもBSは事実上の有料放送だ。それを地上波にも適用するだけである。

■テレビ局の未来はインターネットにある

 民放も含めて、テレビという20世紀のビジネスモデルは終わった。アメリカでは、UHF帯の電波をテレビから通信に移すインセンティブ・オークションが進行中だ。これはテレビ局から電波をFCC（連邦通信委員会）が「逆オークション」で買い上げて通信会社に売却するものだ。

 その電波はモバイル端末に使われるが、テレビのコンテンツ配信もできる。携帯の基地局は全国にくまなくあるので、放送局が独自に中継局を建てる必要はない。今までは電波を独占していることがテレビ局の強みだったが、今はスマホでHDTV（高精細度テレビ）も配信できる。

 日本でも、アナログ放送の引っ越した「跡地」のVHF帯は60メガヘルツ空いたままなので、テレビ局はここに引っ越し、UHF帯をオークションで通信会社に売却すれば、180メガヘルツぐらい開放できる。

 ではテレビ局はなくなるのだろうか。そんな心配はない。地上波局のようなコストをかけた番組は、ネット配信ではできない。競争が激しくて、高い広告料が取れないからだ。よくも悪くも地上波の特権はインフラ独占によるもので、今からまねできない。

 テレビ局の競争優位は、このコンテンツ制作能力なのだ。それはネット時代にも生きる。特にNHKの場合、娯楽番組はつまらないが、報道は圧倒的に評価が高い。娯楽部門を売却してニュース専門チャンネルにすれば、CNNのように世界に配信することも可能だ。

 民放や新聞の質が高くないことから考えても、報道だけは公共放送でやる意味がある。その場合もインフラをもたないで24時間ニュースを有料放送すれば、超優良会社になるだろう。CNNに対抗して日本から情報発信できるのは、NHKしかない。

 実はこうした計画は島桂次会長の時代にあり、NHKの孫会社が24時間ニュースを世界に放送するGNN（グローバル・ニュース・ネットワーク）という構想を島は発表した。GNNの発信局として建てられたのが、今の千代田放送会館だ。島が失脚してすべて白紙になったが、今あらためて彼のプランを見直す価値はある。

 今回の建て替え計画は、20世紀の古いビジネスモデルを2036年まで延長しようというもので、オリンピックが終わったら行き詰まるだろう。2020年代以降のNHKのビジョンは、インターネットを知っている世代が立案すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪大分県警隠しカメラ設置事件≫で拭えぬ疑念と監視社会への懸念　江川紹子の「事件ウオッチ」（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隠しカメラ設置が発覚した別府署（大分県警HPより）


【大分県警隠しカメラ設置事件】で拭えぬ疑念と監視社会への懸念
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16531.html
2016.09.02　江川紹子の「事件ウオッチ」第61回　江川紹子の「事件ウオッチ」第61回　Business Journal


　先の参議院選挙の直前に、大分県警別府署が、野党候補を応援する労働組合「連合大分」などが入る施設の敷地内に入り込んで監視カメラを設置し、建物に出入りする人々を隠し撮りしていた問題。同県警は、同署幹部ら警察官4人を建造物侵入容疑で書類送検し、関係者の処分を発表した。

■残された疑惑の数々

　事件は、公安警察ではなく、刑事事件の捜査畑の警察官が引き起こしたもの。8月27日付毎日新聞web版では、「選挙捜査で功を焦ったのでは」という県警幹部の言葉も報じられており、労組に対する継続的な監視ではなく、特定人物に対する「不適正な捜査」であったという県警の説明は、その通りなのだろう。

　ただ、報道によれば、これまでの県警の説明では、同署幹部らはカメラ設置を県警本部に報告しておらず、県警本部は事件に関与せず、違法捜査も知らなかったとしている。それは本当だろうか。

　国政選挙となれば、選挙違反の摘発に備えて県警本部に捜査本部が設けられていたはず。しかも、今回の事件の首謀者は、50代、40代というベテラン捜査員である。

　思い出すのは、1985年から翌年にかけて、日本共産党の幹部宅が神奈川県警の警察官によって盗聴されていた事件だ。この時には、組織的犯行が疑われる事実があったのに、警察庁は頑強にそれを否定。また、関与した警察官が特定されているのに、検察はこれを不起訴とした。警察が二度と違法捜査を行わないと誓約し、検察との間で“手打ち”があったとも見られている。当時の伊藤栄樹検事総長は、後に回想録の中で「おとぎ話」として、それを暗に認めている。

　今回の事件では、大分県警は違法捜査を認めており、盗聴事件と同視することはできないが、外部の視点がまるで入らない身内の調査・捜査を全面的に信頼していいのか。4警察官のみが行ったとした県警の調査・捜査結果に対し、「トカゲのしっぽ切りではないか」という声も上がっている。

　また、同署幹部らが、このようにカメラを使った「不適正な捜査」を行ったのは、本当にこれが初めてなのか。実は、これまでも何度もやっていたのではないか。あるいは、同県警の中で、こうした捜査手法はほかにも行われているのではないか。そんな疑問も、今なお払拭できていない。

　それにもかかわらず、県警を管理すべき立場の大分県公安委員会は早々に委員長が「詳細に調査され、厳正なものであったと解釈している」との談話を発表しており、警察の調査・捜査結果を了承。残念ながら、これ以上、踏み込んだ対応は期待できない。

■侵害されるプライバシー

　検察は、今なお残る疑問にも応えるべく、十分かつ厳正な捜査を遂げ、その結果を公表してもらいたい。また、県議会や国会などで、こうした問題が起きた背景に踏み込んで事実解明をすると共に、カメラの設置や活用のあり方についても議論が必要だろう。

　警察官らの行為や遵法意識の希薄さが強く非難されるべきであることは言うまでもないが、彼らが撮影していたのは、一般の市民が個人的な労働相談などにも訪れる施設だ。カメラによる撮影がもたらすプライバシー侵害について、いかに警察官らが無神経であるかを印象づける事件でもあった。果たしてこの無神経さは、この4人に特異なものなのだろうか。

　警察の監視カメラ設置については、大阪市西成区のあいりん地区に、大阪府警が設置した15台の監視カメラをめぐって、1990年に住民や労組関係者が大阪府を訴えた裁判例がある。大阪地裁は、「（撮影される）対象者の意思に反する場合もある」公道でのカメラ設置が許されるのには、（1）目的の正当性、（2）使用の必要性、（3）設置状況の妥当性、（4）使用方法の相当性――などが必要と判示した。

　その上で、釜ケ崎解放会館の玄関に向けられていた1台に関して、「日常的に監視が行われており、結社の自由や団結権に深刻な影響を与えるだけでなく、プライバシー侵害する可能性がある」として撤去を命じた。この判決は大阪高裁でも支持され、1998年11月に最高裁で確定している。

　今のカメラの性能は、この当時に比べ、はるかに解像度が高く、容易に個人識別ができる。プライバシー侵害の可能性も高くなった。今回の大分県警別府署が設置したカメラは、夜でも人の顔まで識別できる高性能のもので、映された本人が8月4日付毎日新聞web版で「玄関を出入りする自分の顔もはっきりわかった。驚いたし、不気味だった」と述べている。

　大阪府警のカメラに関する最高裁判決に先立つこと29年。1969年12月に最高裁大法廷は、京都府学連デモ事件の判決で、警察による写真撮影に関して重要な判断を行っている。個人の尊重や幸福追求権を規定した憲法13条は、「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」とし、そうした自由のひとつとして、「承諾なしに、みだりに容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と認定したのだ。これは、警察などの権力機関による私人の撮影に関する、今も生きる大原則である。

　最高裁は、例外的に認められるのは、

（1）現に犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、
（2）しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、
（3）かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるとき

という厳しい条件をつけた。

　そして、裁判となった事件においては、デモ隊が許可条件に反する動きをしていたことから、（1）～（3）の条件を満たすとして警察が撮影したことは憲法違反ではないと認定した。

　しかし、最近はどうだろうか。首相官邸前や国会前で行われているデモを始め、さまざまなデモで、特に違法行為があるわけでもないのに、警察など公安当局が参加者の「容貌・姿態」を写真やビデオに収める光景が常態化している。

　また、警察は雑踏警備などの目的で、全国各地の繁華街や警備に必要とされる場所に監視カメラを設置している。その場所のみならず、設置台数すら公表されていない。

■“テロ対策”を名目に進む監視社会

　警察だけではない。監視カメラは、防犯やトラブル発生時の対策を目的に、さまざまな公的機関や民間企業、自治会なども設置を進めている。カメラ設置に補助をしている自治体も多い。今や町中や鉄道の駅などには、至る所にカメラが付けられている状態だが、いったい全国でどれほどのカメラがあるのか、こちらも概数さえ明らかでない。設置や運用に関して共通するルールがあるわけでもない。

　そんななか、東京オリンピックに向けて、テロ対策を名目に、ますますカメラの設置は進み、人々への監視は強化されるに違いない。

　確かに、犯罪捜査にはカメラ映像は役立てられている。人通りのない深夜であっても、カメラの監視は続くし、あいまいな目撃証言に頼るより、冤罪の可能性も減るだろう。以前とは、安全や防犯とプライバシーに関する人々の意識も変わってきた。

　しかし、だからといって、個人が国家権力によってみだりに容貌の撮影をされない自由、私生活に関する情報を収集・管理をされない自由、そして思想信条・政治活動の自由といった、憲法が保障する大原則がないがしろにされ、なし崩しになってよいということにはならない。

　私たち国民も、町中にあるたくさんのカメラに囲まれて生活するなかで、撮られることに慣れすぎて国家権力によって「みだりに容貌・姿態を撮られない自由」があることに、少し鈍感になっているかもしれない。監視社会がどんどん進行している今、「国民の私生活の自由」という原則を守りつつ、時代状況や必要に合わせてどう例外を設定していくかという議論がもっと必要ではないか。

　2003年、第156回通常国会に、当時衆院議員だった河村たかし氏（現名古屋市長）らが、議員立法で「監視カメラ設置適正化法案」を提出した。行政機関の監視カメラについて、設置や画像の管理・利用についてのルールづくりを目指したものだ。衆議院で審議未了で廃案となったが、こうしたルールづくりの必要性は、この頃よりもさらに高まっていると思う。

　できれば、超党派で議論をしてもらいたい課題のひとつである。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 検査規模の縮小要望 彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


検査規模の縮小要望 彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189008
2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「（これまでの検査によって）被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」（８月２５日／福島小児科医会）

　これは８月２６日付、毎日新聞地方版に載っていた、福島小児科医会が２５日、県庁の福祉課に出した要望書に書かれていた言葉だ。

　ちょっと、この言葉だけではわかりづらいよな。じつは、この要望書、とんでもないものなのだ。

　福島小児科医会が何を言いたいかというと、東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を、減らせと要望している。これからは同意を得られた人のみを対象とする仕組みへ、変えて欲しいんだとか。

　その理由として、前出の言葉だ。

　これまでの検査によって、１７３人が「がん」か「がんの疑い」と診断された。そんなに多くの甲状腺がんが見つかると、住民たちが不安になるでしょう、って。

　その考え方って変じゃない？　普通は、住民を不安にさせてはいけないから、より丁寧にさらなる検査をしていこう、って話にならないか？

　だって、検査規模を縮小し、甲状腺がんの発見が少なくなっても、それで健康被害が小さくなったなどとは言えまい。

　住民が安心するのは、子どもが十分な検査をし、がんが発見されなかった場合だ。

　それか、たとえ甲状腺がんが見つかっても、発見が早かったから、初期の段階で手術をし、大事に至らなかった場合だ。

　もちろん、大事に至らなかったといっても、手術までするのだから、許せない気持ちにはなる。そういうことをわかっているのか？

　少子高齢化の昨今、さほど儲からない小児科を志した先生は、子どもが好きな良い人たちばかりなのかと思っていた。子どもの健康をいちばんに考えてくれる人たちだと。彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　信じていたぶんだけ、酷い裏切りに思えてしまう。


関連記事
≪狂気≫福島県の小児科医会が甲状腺がん検査の縮小を要求！「癌が沢山見つかって不安になる人が増えている」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/368.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪へぇー≫JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
【へぇー】JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21373
2016/09/01　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/01/tokyo-2020_n_11810858.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

2020年東京オリンピック・パラリンピック招致で、招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の金銭が支払われていたとされる問題。日本オリンピック委員会（JOC）調査チーム座長の立教大法学部教授で弁護士の早川吉尚氏らは9月1日、記者会見で招致委は贈与を認識しておらず違法性はなかったとする調査結果を発表した。フランスの刑法や国際オリンピック委員会（IOC）の倫理規程上も問題ないとの見解。



以下ネットの反応。
















ＪＯＣは「自分たちは何も批判されるようなことはしていない」という調査結果を出してきました。フランスの調査は進展しているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188992
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　移転延期を表明したはいいが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　築地移転の延期を表明した小池百合子都知事は、どこまで本気なのか。９月中に専門家を招いた「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、移転先の豊洲新市場の土壌汚染、膨張した事業費、「使い勝手」の問題を精査すると豪語したが、「使い勝手」の改善だけでも、その双肩には３つの“重大欠陥”がのしかかる。

　まず、床面積１平方メートル当たりの積載荷重限度が７００キロしかない「仲卸売場棟」に、約２トンものターレーが行き交う問題だ。最悪“床が抜ける”恐れもあるが、解決には高いハードルが待ち受ける。

「構造的な床版である『スラブ』に数ミリの鉄板を張るか、小さな梁を新たに敷設すれば、床の強度補填はできなくはない。鉄板を張るなら、スラブの上部に張った防水層やコンクリートを、小梁の敷設なら、下の階から天井をそれぞれ剥がす作業が必要です。空調のダクトや水道管、電気の配線をどかす作業も必要かもしれません。少なくとも半年の工事期間が必要でしょう」（構造設計一級建築士の高野一樹氏）

　次の試練は「動線」の問題だ。仲卸売場棟の動線は細い上、２～５階に上るスロープにはヘアピンカーブが待ち受ける。場内を走り回るターレーがカーブで詰まり大渋滞すれば、物流がストップする恐れもある。

「現在のスロープを直線距離が長く、緩やかな勾配にするには、建物南側の壁中央の入り口を壁の東側か西側の端に造り直す必要があります。取り壊し、新たに造り直すには数億円程度の費用と、最低でも３カ月の工期が必要でしょう」（建築エコノミストの森山高至氏）

　最後はワイドショーでも話題の「狭すぎる間口」だ。築地仲卸売場の店舗の間口は約１．８メートルなのに対し、豊洲はたったの１．３２メートルの上、築地と違って店舗間に間仕切りが設けられている。店舗内に冷蔵庫などを置けば「マグロを切るスペースがない」と不安視されている。

「店舗によっては、既に冷蔵庫などのレイアウトを決める段階に入っています。今から間口を広げるなら、各店舗の配置をゼロから見直さなくてはいけません。工事にかかる費用、期間は想像も尽きません」（築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏）

　ある建築業界関係者によると、これら３つの難題解決には「最低でも１００億円はかかる」。改修工事に必要な事務手続き期間を加味すれば、工期も約１年はかかるという。施設の維持費などを考えると、延長期間が長くなるほどコストもかさむ。

　取りあえず「立ち止まった」だけでは、問題解決には至らないようだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/230.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 東京五輪招致不正送金疑惑　違法性なしの結論も渦中の３人に聞き取りできず（これで終了？）
他の国が同じ事態に成ったら「やはり不正が蔓延する＠＠国」と報じられるだろう。
しかしこの国で起きた事を批判すると「国みんの盛上りに水を差すな」等と報じる大マスゴミが蔓延する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）
http://www.daily.co.jp/general/2016/09/01/0009446521.shtml
スポーツ 東京五輪招致不正送金疑惑　違法性なしの結論も渦中の３人に聞き取りできず

2016.9.1

　２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正な金銭授受疑惑を検証した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）が１日、都内で調査報告書を発表し、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円を超える契約について、違法性はなく、またＩＯＣ倫理規定についても違反するものではないと結論づけた。
　招致委員会は１３年に国際陸連前会長のディアク氏の息子と関係があるとされるシンガポールのブラックタイディングス社（ＢＴ社）と契約したが、その支払いがディアク氏側に渡ったとの疑惑が持たれ、フランスの検察当局などが捜査していた。ディアク氏は当時、五輪開催都市決定で投票権を持つＩＯＣ委員だった。
　調査では関係者３４人から聞き取りなどを行い、日本側は同社とディアク氏との関係は把握しておらず、贈賄の意図はなかったと認定。違法性や、抵触すれば開催権はく奪の可能性もあるＩＯＣ倫理規定違反もないと結論づけた。
　ただ、ディアク氏や、ディアク氏の息子、ＢＴ社代表のタン氏への調査はできず、契約金がその後、どのように使用されたかは不明のままとなった。
　当時、招致委の理事長で、ＪＯＣの竹田恒和会長は「できる限りの調査をやってくれた。違法性がないと結論づけていただき、私どもが思ったとおりの結果で安心した」と、話した。今後、追加調査などは行わないという。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここまで）
関連:
■あの大手広告代理店が問題の核心に絡んでいた東京オリンピック ｢裏金疑惑｣ 発覚の深すぎる闇
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/169.html
投稿者 怪傑 日時 2016 年 5 月 18 日 18:03:41: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 東京五輪招致不正疑惑の調査結果公表(全文1)契約内容や締結過程に違反ない（なぜ紙会社に？）
　国内法に触れない、で乗り切ろうとしているかのごとき会見。一体何に巨額の「コンサルタント料」を支払い、なぜその相手を選んだのだろう？

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ここから）

https://thepage.jp/detail/20160901-00000006-wordleaf?utm_expid=90592221-74.Dk1ZSt26T-ydxJqrKi8Pzw.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
東京五輪招致不正疑惑の調査結果公表(全文1)契約内容や締結過程に違反ない

2016.09.01 17:23

　2020年東京五輪の招致をめぐる資金不正疑惑で日本オリンピック委員会（JOC）が立ち上げた調査チームは1日、調査結果を公表した。

　調査チームは、外部の識者として早川吉尚・立教大学教授が座長を務め、宍戸一樹・弁護士、久保恵一・会計士の3人で今年5月に構成された。

【中継録画】東京五輪招致・不正疑惑の調査結果を公表
調査報告の概要について

・東京五輪招致・不正疑惑の調査結果を公表（撮影：具志堅浩二）
*画像略

司会：皆さま、本日はお忙しいところ記者会見にお集まりいただきましてどうもありがとうございます。それでは、ただ今より東京2020年オリンピック招致委員会に関わるJOC調査チームの記者会見を行わさせていただきたいと思います。それでは、出席者をご紹介させていただきます。JOC調査チームの座長です。早川吉尚先生。

早川：早川でございます。

司会：同じくJOC調査チームのオブザーバー、松丸喜一郎でございます。

松丸：松丸でございます。よろしくお願いします。

司会：本日はJOC専務理事の平岡専務理事のほうにも立ち会っていただきます。よろしくお願いします。

平岡：平岡です。

司会：それでは早速、早川座長にお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。

早川：立教大学教授で弁護士の早川でございます。今回、調査チームの座長を務めさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。座って、以降、ご説明させていただきたいと思います。

　昨日付でわれわれ調査チームは、こちらの調査報告書と題する報告書を1つ、そして、あくまでご説明のための便宜でございますけれども、要約版というものも用意いたしました。それからこの問題は世界的に関心が強いことから、英文のインベスティゲーションレポートという形で報告書の英訳というものも作成して、海外からの問い合わせにもお答えできるように準備をした次第でございます。皆さま、お手元にあるようでしたらば、そちらを確認いただければと思います。

　で、これから調査報告書の内容を、時間の関係もありますので、主に要約版を中心にご説明させていただきまして、それから皆さまからのご質問についてお答えしていきたいと思います。しかし、こちらの報告書を作成するにあたりまして、われわれ調査チームがどういった態度でこの調査に臨んだのかということだけははっきりさせていただきたいと思っております。

　この調査チームが5月末に設立されたわけですが、その際にもこのような機会を与えていただきました。その際に、私たちがどうしてこの調査チームのメンバーに選ばれたのかについてご質問を受けたときに、私の認識としましては、あとからも確認できましたが、私、アンチドーピングの問題に専門家として長らく携わらせていただいております。同じスポーツ法、あるいはスポーツ界の問題でも特にアンチドーピングの問題が私の専門の分野でございまして、この領域においては例えばJOCですとか、その関連団体が当事者の1人として登場することが少なからずあります。

　従いまして、ドーピングの陽性反応が出たときにそれが果たして白か黒かを決し、また制裁機関としてどのようなものがふさわしいのかを決定する、裁判官役的なパネリストというものを私ずっと務めてるわけですが、その立場から見るとJOCの方から、普段から距離を置いて独立の立場でいるということが非常に重要だと考えておりまして、その独立性というものを評価していただいて、私が今回の調査チームの座長として選ばれた。また、もう1人メンバーをつかさどりました宍戸弁護士に関しても同じくアンチドーピングに関しての規律パネルの副委員長をやっておりますので、その関係で選ばれたんじゃないかというふうに考えております。

　で、アンチドーピングの目から見ると、どのような人気の選手であったとしても、また、どのような重要なイベントの重要な役割をする人だとしても、ドーピングに関するルールに違反すればその人は必ず罰せられ、ときにはメダルを剥奪され、あるいは記録も抹消され、そして資格も停止されるということは、その人がどんな人であったとしても等しく適用されるルールになっております。で、私個人としましては、その同じ態度がIOC憲章との関係でも等しく適用されるべきだと考えておりますので、もしも、今回の招致委員会にIOC憲章に違反するようなことがあれば、場合によっては東京での招致の中止もやむなしというようなことは当然のこととして今回の調査に臨ませていただきました。その意味ではニュートラルな立場で今回の調査に臨ませていただいたつもりでございます。

　同時にアンチドーピングの観点から見ますと、なんの根拠もなくその人を資格停止にしたり、メダルを剥奪するわけにはいきません。きちんとしたヒアリングですとか、あるいは証拠の収集を経た上で、エビデンスがあるかないかを確認し、エビデンスがある場合に初めてその人を罰することができるというふうに考えております。で、その意味においてわれわれは、さまざまなこの問題に関してはうわさですとか、いろいろなストーリーが飛び交っておりましたけれども、その1つ1つについて果たしてどういうふうなエビデンスがあるのかということを極力、心掛けて調査に当たりました。従いまして、最終的にまとまった調査報告書は、そういった形で全部で34人の関係者の方々。で、その中には2回聞かれてる方もいらっしゃいますので、延べですと37回、37人の方々のヒアリングの結果として導かれた報告書ということになります。

　個々の方々についてはわれわれの調査チームと、それからヒアリング対象者の、それ以外の方が介入しない形で1つ1つの記録が取られまして、その証言の記録というものを全て並べていって、全体像がどういうふうになるのかということを明らかにしていくという作業を取ったわけであります。時に記憶違いですとか曖昧な部分があって、そこが不整合だというところもありますので、そのときにはもう一度呼び出してお話を聞くということで、全体像がさらにクリアになるように努めたということもやらせていただきました。

　また、関係者で現存してる、例えばパソコンですとかモバイルといったものの中に残っている記録というものも、デジタルフォレンジックという手法を用いまして、何かこの事件に関して関係するようなものはなかったのかということの調査も行わせていただきました。

　それから、海外の調査というものも行わせていただいたわけであります。具体的にはこの事件に関与している、あるいは関与しているということが疑われていた人物としましては、タン氏というシンガポールのコンサルタントの方、それから、セネガルに今、在住していると思われますパパマッサタ・ディアック氏という方、そして、もう1人、IAAFの会長でいらっしゃったラミーヌ・ディアック氏という方。この3人にヒアリングに応じていただけるように接触を試みました。

　で、パパマッサタ・ディアック氏に関しましては、途中まで彼の弁護士を通じてコンタクトを続けまして、インタビューに答えていただけると、ヒアリングに答えていただけるというところまでいったんですが、どういう形で答えていただけるかの条件を詰めていく過程で向こうからの連絡が途絶えまして、今現在、お話ができない状況になっております。またラミーヌ・ディアック氏に関しましては、フランスのほうでロシアのアンチドーピングの問題に絡んで一度逮捕されまして、その後、保釈はされてるということなんですが、そして、またフランスの国内から出れない状態にあるということですけれども、弁護士を通じてもコンタクトを取ることはできませんでした。

　で、タン氏に関しましては今、やはりこのドーピングの問題で行方をくらませているようでございますけれども、その代わりにシンガポールにおける現地調査を行いまして、タン氏と関係のあった方々に具体的にさまざまなインタビューを行って、いったいこのシンガポールのコンサルタント会社、あるいはタン氏というものがどういう人物であるかとか、ということの調査も行ったということでございます。

　その結果として出来上がったのが、今回の調査報告書でございますので以下、要約版のほうをかいつまんで中身について説明させていただき、それから皆さま方からのご質問にお答えしたいと思います。要約版の1ページ目の本件調査に関わる認定事実というところからかいつまんで読ませていただきます。招致委員会というものはかつて2016年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致するために活動を行っていた法人が、名称変更しまして、で、また新たに2020年のオリンピック・パラリンピックを東京に招致しようと組織された東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会という名称の任意団体、都に権限を有する組織体でありまして、この人たちが合体して生まれたもので、国ですとか、招致都市である東京都、およびJOCをはじめとするさまざまな民間団体の出身者等で構成され、東京都の関係部局等と一緒になって東京招致を目指していたということでございます。

・招致委員会におけるロビイング活動の契約等について

　で、招致委員会におきましては、その組織化の過程の中で他の組織体にならって稟議、決済の仕組みが整理されていきましたが、招致活動という短期的な目的のために各所から人材が集められたという特殊事情もあって、招致委員会を取り仕切る事務局においては、事務局の裁量によって臨機応変な判断を要する側面もあったというふうに確認が取れております。なお、招致委員会は2014年3月31日に解散をしております。

　招致活動に当たって国内の支持はもちろん、国外の支持を得ることが極めて重要でありまして、そのために欠かせない活動の1つとして開催都市の決定に投票権を有するIOC委員、およびIOCに影響力のある関係者等に対するロビイング活動というものがございました。で、招致委員会におけるロビイング活動の担い手は、自らもIOC委員である理事長のほか専務理事、理事と複数存在して、自らが長年築いてきた信頼関係や交友関係等を通じて、あらゆる関係機関の協力も得て、IOC委員に対して、東京がオリンピック・パラリンピック開催地に最もふさわしいことを説明するということになります。

　そしてコンサルタントはロビイング活動を円滑に行わせるための情報収集を担うとともに、自らもロビイング活動を行うことがその役割でありました。かかるコンサルタントは、原則として招致委員会内における国際部を中心に選定等がなされましたが、必要に応じて国際部の主導ではない形でコンサルタントの活用がなされることもあり、柔軟かつ多様になされていたようであります。

　ロビイングを担当するコンサルタントの多くは個人で活動しておりまして、自己のコネクション等に基づいて自宅等を拠点に電話等の通信手段を用いて情報収集を行うほか、国際競技連盟主催の国際大会の行事に頻繁に出向き、IOC委員、およびIOC委員に影響力のある関係者等と直接会ってロビイング活動を行っているということでございます。

　招致活動に関わるコンサルタントは、オリンピック・パラリンピック招致という限定された分野におけるある種、貴重な存在であることから、その報酬については相場間や市場感を非常にに形成される、他の招致都市に争奪されることを防ぐという意味でも報酬額が億単位になるケースもあり、またその金額がコンサルタント側主導、つまり言い値で決定されるということも少なくないと。コンサルタントの側からしても、例えば夏季のオリンピック・パラリンピック招致に特化したものについては、4年分の生活を賄うという側面もあるようでございます。

　で、本件契約に関してでございますが、2013年7月付の95万米ドルの契約、これを第1契約と申しますが、と同年10月付の137万5000米ドルの契約、本件、第2契約といいます。この2通からなるものですが、その締結手当については以下のように認定されております。すなわち関係者によりますと2013年5月下旬ごろBT社から自己をコンサルタントとして推薦するレターとともに、同封されたパンフレットが招致委員会宛に送付されました。それを見た招致委員会の事務次長が、特にBT社が2015年に北京で実施される世界陸上の招致に実績があったことを示す記載があったことに着目し、招致委員会の事務局長と共に株式会社電通、以下電通と言いますが、の役職者に相談の上、タン氏と電話会議を行っております。

　第1契約が締結される直前においてはいずれの立候補都市も確実な決定打を欠く混沌とした状況でありまして、2013年9月のIOC総会直前の8月10日開幕のモスクワでの世界陸上というのが招致活動、あるいはロビイング活動の最大の山場になると予想されておりました。そうした時期にタン氏が代表を務めるBT社からの売り込みがあり、また電通の役職者から2015年の北京での世界陸上の招致実績があり、世界陸上を主催する国際陸上競技連盟、先ほどからIAAFと申しておりますが、このIAAFの関係者等とのコネクションがあると考えられるタン氏の実力についての情報提供がありました。

　そこで、アジア、中東およびIAAFに関係するIOC委員の動向の情報収集を行い、かつ日本への投票行動につながるような働き掛けを含めたロビイング活動を行わしめるべく、本件契約の締結に向けてタン氏との電話会議が設定されたということであります。

　もっとも、タン氏からは当初は契約金230万米ドルという形で提示されまして、それは想定予算を大きく超えるものでありました。この点、2020年の東京招致におきましては、2016年招致の際の教訓から予算の制約が徹底されており、上記契約金額のままでは契約締結が困難であった一方で、招致成功のためには早期に契約をすることが不可欠であると考えられました。そのため、本件においては契約内容を実質的、または事実上の成功報酬的なものとすることで決着したということであります。

　すなわち具体的には契約を2つに分け、まず第1契約には成功報酬については記載しないことで1通目の契約金額を当初の想定予算の範囲内に抑えつつ、招致に成功した場合には、その段階で実質的な成功報酬の性質を有する契約をもう1通、締結することを予定しているものでございますけれども。で、成功報酬を求められた際に予算枠がなかった際に、減額等の交渉する余地を残すという方法でありました。その後、実際に招致に成功し、また予算の見通しもたったことから第2契約は締結されるということになったわけであります。

　第1契約の締結の前後は招致活動のピーク時でありまして、招致委員会内においてロビイング活動を主として担当した理事長も、そして専務理事も日本をほとんど不在にしておりました。そのため現実の契約交渉や実質的な締結作業は事務局長らによって行われ、実質的に理事長や専務理事が事後に了承する形となりました。なお本件契約の決裁手続きとしましては、招致委員会における通常の運用に従い、必要な決裁の押印を得ております。しかし第1契約の締結に際して、事務局長らからは、BT社との間で成功報酬的な合意をしているということは、その時点では理事長に伝えられていなかったということが分かりました。

　以下、この契約をどのように評価するかでございますけれども、まず契約金額という点ですが、コンサルタントへの支払額の平均額というものがだいたい、われわれが調べたところでは、今回は11億数千万円がコンサルタントに支払われております。本数は何件かというと11人、11件ということでございます。そうすると1件当たり約1億ということでございますので、本件契約の額を合計すると、平均値の倍以上である232万5000ドルとなり、相対的に高額ということにならざるを得ないということになります。

　このようにコンサルタントの報酬は言い値により契約されることも少なくはないわけでありますけれども、特に本件、第1契約が締結された2013年7月ごろはイスタンブール、マドリードも含め、いずれの立候補都市も確実な決定打を欠いているという状況にありまして、翌8月の世界陸上でのロビイング活動が非常に重要視されておりました。

　そのような状況の下で、2015年の北京での世界陸上の招致実績があるとされ、また世界陸上に長年深く関わっている電通の役職者からその実力についての情報があった以上、事務局長らがBT社を他の立候補都市に争奪させることを防止し、かつ、できるだけ速やかにロビイング活動を開始してもらうべく、BT社と早期に契約を締結しようと考えて行動したということは理解できる選択だというふうに判断いたしました。

　また事務局長らはタン氏との交渉を経て全額を初めから契約書に盛り込むのではなく、まずは95万米ドルを基本的な契約金額とする契約書を作成するにとどめ、東京招致が成功した場合に限って、その時点の予算の範囲で137万5000米ドルを上限に成功報酬を支払う条件まで押し戻しているわけですので、そのことから考えますと、合計額が相対的に高額であるという事実だけから本件契約の金額が不当とまではいえないというふうに考えました。

　じゃあ本件契約にどれだけの成果があったのかということでございますが、ロビイング活動によって得られる情報は極めて秘匿性の高いセンシティブな情報でありまして、かかる情報は口頭によって報告されることも多く、実際（※判別できず）またIOCの投票先は確実にも分からないことから、ロビイング活動の具体的な成果は客観的に計測しにくい側面を有しております。

　もっとも、BT社は本件第2契約の下で詳細な報告書というのを提出しております。その中でIOC委員の具体的な投票行動等に詳細に言及しておりまして、そのことから見て、タン氏が極めて秘匿性の高い情報を入手できる立場にあったことは事実のようであります。IOC委員等に関して、これだけの情報を持つこと自体、ロビイングコンサルタントとしての相当の評価に値するのではないかと。これに加え、2015年の北京での世界陸上招致に実績があるとされていることを勘案すると、タン氏がこれらの情報に基づいて、相応のロビイング活動を行っていたことが推認されます。

　ただ、本件契約の締結に当たっては招致委員会の運用に従った稟議、決裁は行われているものの、相対的に高額な契約であるにもかかわらず、第1契約の決済の際に理事長に対して、本件契約金額が実は全体として成功報酬込みの、約230万米ドルであることまで説明をしなかったということについては事実でありまして、これは手続きとして不十分であると言わざるを得ないと思います。

・契約の内容や締結過程が日本の法律に違反はしていない

　総括としましては、招致委員会の関係者はタン氏について、2015年の北京での世界陸上の招致実績はIAAFの関係者とのコネクションといった事実のみしか知り得なかったわけでありますので、タン氏がラミーヌ・ディアック氏の息子であるパパマッサタ・ディアック氏と、報道されたような事実関係、すなわちタン氏とパパマッサタ・ディアック氏の間に親交があるとか、ましてや2013年の7月16日、25日に購入されたとされている高級腕時計の代金が招致委員会による本件契約代金の振込先である、BT社名義の口座から支払われたという事実についてまで招致委員会側が認識し、または認識することができたとは認められない。

　当調査チームは招致委員会関係者がオリンピック関係者等への贈与の禁止も含むIOCの規定を十分に認識し、また本件契約の際にもオリンピック関係者等への贈与の認識をなんら有していなかったと考えております。そうである以上、こうした本件契約の内容や締結過程が、なんらかのわが国の法律に違反するということはないと結論づけることができます。そもそも贈賄罪につきましては日本の刑法上、民間人に対しては成立する余地がないわけでありますが、またフランス法上もそのような（※判別できず）がない以上は刑法犯を構成するものではなく、さらにそのような贈賄の意思がない以上はIOC倫理規定への違反を見いだすことはできないと結論づけざるを得ないということになります。

　また、実際、先ほど述べました詳細な報告書が提出されていることから鑑みて、タン氏は極めて秘匿性の高い情報を入手できる立場にあり、これに基づいて相応のロビー活動を行っていたことは推認されるということについては前に述べたとおりであります。しかし、本件契約の金額が海外コンサルタントの契約金額の平均値である約1億円に比して、相対的に高額な合計232万5000米ドルであるにも関わらず、本件第1契約の実態が成功報酬を別途支払うものである、この説明が事前に行われない。つまり理事長の最終的な決裁の際になされなかったことは手続きの透明性という観点から一定の問題があります。

　そしてその背景としては、招致委員会が東京へのオリンピック・パラリンピックの招致目的という点では明確な目標が構成員によって共有されてはいるものの、組織という点ではいわば寄り合い所帯的な雰囲気を呈していたということは否めなかった。通常の組織であればなされてしかるべき相互の意思疎通が十分になされていなかったということを指摘することができると思います。

　その結果、本件契約に関してはその内容や締結過程につき、内外からさまざまな疑念や疑惑を持たれることになってしまいました。そのような疑惑や疑念の遠因が手続きの透明性の不足、組織内における相互の意思疎通の不足という点であるとすれば、招致委員会にとって反省すべき点があるということは否定できないかと思われます。

・選考過程の透明性の確保を制度化が必要

　で、そのような観点から今後に向けまして、当調査チームとしましてはコンサルタント契約の締結においては以下のような体制を取るべきだと考えております。すなわち招致活動等におけるコンサルタント契約というものが性質上、高額なものになりがちであると同時に、その成果や結果が客観的に計測可能なものでない以上、後において無用の疑念や疑惑を抱かれないように、その選考過程の透明性の確保を制度化するということであります。

　具体的にはコンサルタントの成功のための内部的組織を構築し、その時点においては戦略上秘密とせざるを得ないことがあるにしても、招致活動終了後のしかるべきときに説明を求められたときはしっかりとした根拠を持って説明が可能なような体制を整えるということであります。こうした体制は最近IOCが、IOC倫理規定のImplementing Provisionsの1つとしてRules of Conduct for the Candidature Process. Olympic Games 2024. というのがあるんですが、これを発表しまして、2024のオリンピックゲームあるいはパラリンピックゲームの立候補、あるいは招致活動に当たっては、その5条において各都市が契約しようとする全てのコンサルタントについて、IOCへの事前登録を義務付け、しかもかかる登録情報を全て公表するという新たな方針を打ち出したこととも整合的といえます。

　また同条は2024年オリンピック・パラリンピック招致活動から登録されるコンサルタントに贈収賄禁止規定をも含む、規定の遵守等の宣言を義務付けております。これは実質的にはコンサルタント契約の中に贈収賄防止条項を置くのと同義であると言えまして、屋上屋を重ねるようでありますが、当調査チームとしましては今後はコンサルタント契約の中に、贈収賄防止条項が置かれることも考慮されるべきだと考えます。

　このことは2013年当時は別にしましても、現在におきましては当然視されている国際法務におけるコンプライアンスのための実務慣行であるといえます。わが国においては今度もさまざまな形で国際的なスポーツイベント等の招致活動が行われることが予想されますが、コンサルタントと契約する際にかかる選定体制や契約内容を採用すべきことは、本招致委員会に対してのみならず、将来そうした招致活動においても考慮されるべきであると考えられます。

　特に国民的期待・関心が高いオリンピック・パラリンピックの招致活動におきましては、こういった点に十分な配慮がなされるべきだったと当調査チームは結論付けました。以上が要約でございまして、あと報告書の中に盛り込まれておりますが、今の要約の中に盛り込んでなかった点につきまして、何点か補足しまして終わりたいと思います。

　まず時計の購入というものが、招致委員会がコンサルタントフィーとして支払った銀行口座からIOC委員であるラミーヌ・ディアック氏と息子のパパマッサタ・ディアック氏が時計を購入した、その口座が同じ口座だったというところなんですけれども、報告書のほうでは23ページの注の7というところにその事実関係についての調査結果が出ております。

　パパマッサタ・ディアック氏は時計を購入したのは、現時点で判明してる限りでは7月16日と25日であるということが確認されておりますけれども、そのため招致委員会が振り込んだ資金が高級腕時計等の購入に使われたのではないかという報道が見られておりました。で、しかし招致委員会がBT社の口座に実際にお金を支払ったのは、95万米ドルを支払ったのは7月の29日でありまして、振り込まれたお金がパパマッサタ・ディアック氏の時計購入に使われたというのは時系列から言ってあり得ないというのが、われわれの事実関係調査の結果でございます。

　それからWADAレポートについても若干補足したいと思います。というのは今回のこの疑惑というのは、WADAの、ロシアのドーピング違反の問題に関するレポートの中にWADAがインタビューをしたトルコの関係者のほうで、イスタンブールと日本を並べて何か言及してるところがあり、そこについての記述があったというところでございます。38ページ、報告書の中では注の25というところでそれについて事実関係について解説してあります。

　で、まずWADAレポートの内容というのはどういうものだったのかといいますと、まず伝聞報道であるということですね。つまり誰々さんが日本がこういうふうにお金を払ったけれども、お金を払わなかったイスタンブールは負けたというようなことを言ってるわけですが、そういうことを言ったっていうことが書かれているわけでありまして、その真偽自体についてはWADAは検証をしていないということでございます。

　で、それのため、われわれとしてはこれが本当に事実関係としてあったのかということを確認しようと調査をいたしました。で、多くの関係者によりますと当該レポートに記載されてる内容というのは、ダイヤモンドリーグやIAAFそれ自体ってことなんですが、実は日本企業はスポンサーとしてIAAFに多数のスポンサー費を払っておりまして、そのこと自身はしかしIOC憲章その他との関係ではなんら違反を構成しないわけでございます。

　で、また関係者によりますとIAAFのスポンサー料はこのレポートに載ってるような金額、400万米ドルから500万米ドルといった金額よりもはるかに多額でありまして、そのことについてこの人物が言ってるとは思えないと。

　しかし他方でダイヤモンドリーグのスポンサー料ってのがだいたいこのぐらいの金額なので、しかし事実として調べてみるとダイヤモンドリーグのスポンサーとなっている日本企業は少なくとも確認できる範囲ではいないということです。

【連載】東京五輪招致・不正疑惑の調査結果を公表　全文2へ続く
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] きょう9/2のしんぶん赤旗１面トップ記事(沖縄・高江)は、怒り心頭だ！国費使い沖縄県民を弾圧。
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対する住民を弾圧するために６都府県の警察から派遣されている機動隊の宿泊費用や手当などの派遣費用が国費（警察庁予算）から支払われていることが判明。ホテルの宿泊費や派遣人数から推測すると一日当たり最低でも数百万円になると見積もられている。

詳しくは紙面で　⇒





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/233.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 泉田知事撤退の事実　ウ～ン、“さもありなん”と云うオチ（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c1db7c671e06333d15650471a49afca1
2016年09月02日

　以下は、「気弱な地上げ屋さん」のブログの一節だが、この方の情報、相当の確度があるだけに、筆者も、そう云うことなら、突如の撤退宣言もありだなと納得した。残念であるが、不注意だったと云うことになる。政治家の場合、国政に限らず、知事や市長たちも、政治資金は喉から手が出るほど欲しいだろうし、行政権力も持っているだけに、タイトロープなことは、時に犯してしまうのだろう。泉田知事の撤退理由が、あまりにもピント外れで、奇妙奇天烈だったわけだが、知事としては、余りにも不用意な行いをしてしまったようだ。無論、この事実が明るみに出るかどうか、現時点でハッキリはしない。公表するのなら「文春」が最右翼だが、記事を揉み潰すことも、盗電（東電）なら、出来るのかもしれない。今夜は、相当にガックリ、これにて失礼。


≪　前文略……

今回の･･新潟県知事選｡

現職知事の知事選出馬断念｡

見事な陰謀でしたね｡ (苦笑)

半年も前に知事選出馬を表明して･･選挙事務所も準備して･･ 選対の幹部会開いた翌々日に･･？　撤退表明？

あり得ないハナシです｡

明るみにされると、よほど困る弱みを･･逃電に、握られちゃったのでしょう､ 泉田さん｡ (苦笑)

それでは！ 本日は･･イヤに多いのですが 仕方ありません｡ (笑) 田中真紀子後援会に放つ！ 草のモノに･･、伝えてもらいましょう｡ (笑)

｢　泉田さんの知事選撤退？ 驚いたねぇ｡ どの調査見たって･･長岡市長に勝てる結果だったし｡ ３セクの問題？ あんなのが断念理由だなんて･･信じてるヤツいるの？

船が思ったより遅かった･･なんてのは､どうでもいいハナシ｡ ホントの理由？ もしかしたら･･来月辺り､文春あたりが書くかも知れないけど･･地元の消息筋で囁かれてるのは･･あのパチンコ屋の件｡

県内じゃかなり大きいあのパチンコ屋｡

社長と知事が個人的に親しい関係で､いままでもパーティー券なんかでお付き合いしてたみたいだけど･･そんなのは数十万の範囲｡

不正ロムって言うの？ オレはやらないから良く知らないけど･･摘発されると､トップが逮捕されるくらいの不正らしいね｡

あの会社は､この不正を全社的にやってた疑いで､一昨年だったかな？ 強制捜査された｡ 確か､子会社の社長もガラ持っていかれたよ｡ 全部で１０人くらい逮捕されたんじゃないかな？

この件でね･･県警は､トップまで登ろうと気勢上げてた｡

ところが？ 子会社の社長の逮捕で打ち止め｡ 何か見えないチカラが働いたんじゃないかって･･当時から言われてたんだ｡

ところが･･見えないチカラどころか･･目瞑っても見えちゃうような権力の介入があったってワケ｡

パチンコ屋の社長から知事へは･･レンガが２～３個は行ったってハナシ｡ そしてこの社長が･･今回寝返ったってこと｡

県内だったら･･知事だって周りの目があるから警戒しただろうけど･･どうやら､レンガの受け渡しは､都内の料理屋｡ つい安心しちゃったんだろうけど､何でもこの･･レンガ受け渡しのビデオもあるらしい｡

パチンコ屋の社長にしてみれば･･何かあったときの保険のつもりだったんでしょ？

このことを原発マフィアが嗅ぎつけたんだから･･もうアウト｡

問題はね･･誰がこのことを原発マフィアに売ったかってこと｡ ユダは誰か？

多分･･後援会幹部のHだよ｡ 逃電労組と太いパイプあるしね｡

まぁ逃電を敵に回すと･･命までは取られないかも知れないけど･･その寸前まではやられるってことよ｡　｣

泉田新潟県知事｡ どうやら･･、脇がとっても甘かった･･ようです｡

霞ヶ関から知事になった人というのは、どうにもこう･･、脇の甘いところが･･ありますね｡ (苦笑)

しかしです！

ここで一番悪いのは･･ 逃電でしょ｡

なんですか？ 福島原発の凍土壁というのは？

｢壁なんて呼んでいるけれど･･これは最終的に壁になるのか？ 壁じゃなくて”すだれ”のようなものでは？｣

原子力寄生委員からでさえ こんな意見言われちゃってます｡

壁が出来れば？ ｢間違いなく減ります！｣ こんなこと言ってた地下水のくみ上げ｡

工事前と現在で、ほとんど変わっていないのですよ｡

そのうえこの会社｡ 汚染水処理装置の保守管理費だの、賠償相談のコールセンター運営費なんて名目で、これまで､２２００億円以上も、電気料金に上乗せして､消費者に負担させてるのです｡

更に言うと･･、除染やら損害賠償などの費用｡ 国民の負担額をご存知ですか？ 昨年度末まででも･･、既に支払い済みもおカネだけで４兆２６００億円を超えてます。

国民1人あたり･･厄３万３０００円です。

そんなの･･払いたくない？

もう･･払っちゃってます｡ (苦笑)

　≫（ラ・ターシュに魅せられて・気弱な地上げ屋さんブログより抜粋　）　　＊一部筆者改行


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池、移転延期でドンに嫌がらせ？＋報酬、婿就職、献金・・・ドンの豊洲＆五輪利権（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24631835/
2016-09-02 02:20

前記事『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は？～深刻な土壌汚染、交通不便、手狭　http://mewrun7.exblog.jp/24629812/』のつづきを・・・。

　小池都知事は、先月末の会見で、築地市場の豊洲移転の延期を決めた理由として、１・安全性への懸念、２・巨額で不透明な事業予算、３・情報公開の不足の３つの点に疑問があると語っていたのだが・・・。
　
　この巨額で不透明な事業予算に絡んでいるのが、都議会のドン・内田茂氏を中心にした自民党都連（バックに政府＆党本部）なわけで・・・。
　小池氏は、今回の豊洲移転の延期を決定したことで、自民党のドン内田とその仲間たちに先制パンチを見舞って、ケンカを売ったと見られている。(@@)　＜自民党都連の分断も狙ってるかも。＞

　後半に、ドン内田と豊洲・五輪関連工事の受注企業のズブズブの関係を示す記事を複数アップするです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、これは、まだ延期発表前の８月中旬の記事なのであるが・・・。

『小池知事は“都議会のドン"から豊洲利権を剥奪できるのか
2016年8月17日　日刊ゲンダイ

いよいよ、小池百合子都知事（６４）ＶＳ“都議会のドン”内田茂都議（７７）とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ。内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。（中略）

　１７日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

　文春によると、内田氏は２００９年の都議選で落選した後の１０年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。１３年１２月には、東光が中心となってＪＶを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約３８億円で受注したという。

　小池知事は１７日の視察後のぶら下がりで、「どうして５８００億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。
　さらに、「（土壌汚染の）モニタリングが終わるのは１１月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた。

　■移転延期の可能性も

　どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。
　ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「９月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

　内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　上の記事にも載っているが、ドン内田には、豊洲や五輪関連施設の電気工事を受注した企業とただならぬ関係があるようなのだ。(@@)

『“都議会のドン"が役員の会社　五輪施設を逆転受注
2016.07.27 週刊文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
　特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。

　東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。』

＊　＊　＊　＊　＊

『“都議会のドン"が役員の会社　豊洲新市場の工事も受注
2016.08.16 文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日（水）発売の週刊文春で詳しく報じる。
　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
　予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV（ジョイントベンチャー）だった。

　東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。

　地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」（自民党都議）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ドン内田は、さらにこの電気設備会社に自分の娘婿も就職させていたという。

『“都議会のドン"　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
　2016.08.31 週刊文春ＷＥＢ

“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。
　この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　さらに、東光関係者は次のように証言した。
「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」
　東光電気工事は「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。

　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

　有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ドン内田は、豊洲移転＆五輪の双方に絡む環状２号線の関連工事を受注している複数の企業から、献金を受け取っている。(@@)

『都議会のドン　「五輪道路」受注業者から献金
2016.08.24 週刊文春ＷＥＢ

　豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議（77）の献金企業が複数受注していることがわかった。

　環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門－豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門－豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門－新橋間が開通し、残るのは新橋－豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門－豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

　内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、＜環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます＞（高島氏ホームページより）と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ね、昨日も書いたけど、いかにも「自民党の政治屋」と呼ぶにふさわしい人でしょ？(･･)

　小池都知事が作るプロジェクト・チームがこれらの問題に踏み込む可能性は乏しいかも知れないのだけど。
　ただ、「小池知事vsドン」の戦いが注目を浴びれば、今までオモテに出て来なかった不正っぽい問題が色々と報じられて、都民に知られるようになるだけでも、少しはプラスになるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　１強政界の野党第１党お家騒動では…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　１強政界の野党第１党お家騒動では…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1703761.html
2016年9月2日9時41分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙は今日２日に告示され、１５日には初代代表・岡田克也に代わる新たな代表が選出される。当初、党代表代行・蓮舫と元民主党代表・前原誠司との一騎打ちと目されていた。だが、民主党時代から長年お家騒動に明け暮れ、前原自身も「過去は対立するグループとの戦いが政権運営より優先され、政権も崩壊した」と反省するように、すべてはお家騒動をエネルギーに党を動かしてきた経緯がある。つまり「一騎打ちは勝った陣営と負けた陣営の対立が激化し、その後の党運営に強い影響を及ぼす」（党中堅議員）ことを懸念して候補者を３人出す方針もあるようだ。

　★国対副委員長・玉木雄一郎が第３の候補者に担がれようとしている。２０人の推薦人が集められるかどうかも不透明だが、民進党の歴史から見れば、「一騎打ちより三つどもえの方が選挙後の痛手が少ない」（閣僚経験者）という。しかし、過去には２位、３位連合で逆転させたこともあり、お家騒動の火種が残ることに変わりはない。

　★それよりも党内の人材不足を憂い、２年以内にある衆院選への現実的対応を代表選挙に出馬する候補者たちがどう考えるのかを真剣に討議すべきだ。当面の憲法問題や共産党との選挙協力の在り方、ことに賛成派は他党に頼らなければならない現状をどう見ているのか。反対派は独自の孤高の選挙で議席を増やすめどはあるのか。一強他弱の政界の野党第１党のお家騒動に国民は興味などない。

　★野党統一候補など野党共闘を最も恐れているのは自民党だ。先の参院選の手法で衆院選を戦われたらと思うと、野党共闘の効果をわかっていないのは民進党内だけという現実もある。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２　
安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_8.html
2016/09/02 10:45　半歩前へⅡ


▼交渉に前向きプーチン
　プーチンは1998年危機と異なり、外貨準備高も4000億ドルを超えている、と強気の姿勢を崩していない。だが、問題は巨額の民間債務である。欧米の金融機関からロシアは多額の資金を借り入れた。欧米による金融制裁で債務の返済に不安が広がっている。

　こんな状況で日本が交渉に乗り出せばプーチンは間違いなく応じる。彼は「領土交渉は原則引き分けで」と言った。外務省欧亜局長として長年、領土返還交渉を続けてきた東郷和彦は言う。

▼「2島＋α」が現実的
　まず先に、歯舞、色丹の2島返還を実現したあと残る国後、択捉の2島についても何らかの、将来につながる合意を取り付ける「2島＋α」が現実的ではないかと指摘する。

　その根拠として東郷は、「過去70年近くもロシアの実効支配下にある。4島には1人も日本人がいない。この先もそれが続くとなると、日本への返還は事実上不可能になってしまう」。

　加えて、ロシアは「2007年からクリル開発計画と称して5000億円規模の予算を投じて北方4島の開発に取り組んでいる。これらの事情を考慮すると、より現実的な解決策を探らない限り、北方領土が日本に戻ってくる見込みはない」と東郷。

▼日本領で構わないから
　歴代の日本政府は４島一括返還にこだわるばかりに、何度も交渉のチャンスを逃してきた。1991年にソ連が崩壊し、国中が経済パニックに陥った時、「日本領で構わないから、日々の暮らしを救ってほしい」と島民の8割以上がアンケートで応えた。

　酒好きだがお人好しの大統領、エリツィンは「日本返還について真剣に考えよう」と言った。そんな絶好の機会を日本政府は手をこまねいて見逃した。外交が苦手な外務省など無用の長物だ。日本の外交のお粗末ぶりには泣けてくる。

▼「プーチンとは親しい間柄」
　だが、今度こそは「へまをやらないで」もらいたい。幸い安倍は日ごろから「プーチン大統領とは親しい間柄」と公言している。なら、なおさら好都合だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人　　天木直人

サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/02/post-5300/
2Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月２日発売の週刊フライデーに、安倍昭恵夫人のアリゾナ記念館訪問の写真入り記事が掲載されている。

　それを見て驚いた。

　「夫は夫、わたしはわたし」を繰り返す安倍昭恵夫人の言葉の数々については驚かない。

　しかしサンダル履きの軽装で慰霊している姿には驚いた。

　ひょっとしてこれは慰霊ではなく、ハワイ観光旅行の一環としてアリゾナ公園を訪れたということなのかもしれない。

　あるいは、郷に入れば郷に従えの言葉通り、外務官僚の助言に従って、米国人を真似たということなのかも知れない。

　いずれにしてもこのフライデーの記事は必見である（了）


関連記事
安倍昭恵・首相夫人がパールハーバーを慰霊訪問「過去と向き合い、平和への祈りを捧げる」　現地特別ルポ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/588.html

安倍昭恵夫人が語った「非戦の決意」と、安倍首相「真珠湾訪問の可能性」　独占インタビュー（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/629.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 調査と呼べないＪＯＣ身内緩い目による報告ー（植草一秀氏）
調査と呼べないＪＯＣ身内緩い目による報告ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2hf8
1st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」

どこかで聞き覚えのある言い回しだ。

政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。

政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は

「不適切だが、違法ではない」

と説明した。

舛添氏が記者会見で繰り返したのは、

「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」

だった。

冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チームが９月１日に公表した報告書が示した内容である。

ＪＯＣの調査チームは、

メンバー
早川吉尚（座長　立教大教授、弁護士）
宍戸一樹（弁護士）
久保恵一（公認会計士）

オブザーバー
松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）
和久井孝太郎（東京都審理担当部長）

で、厳密な意味での「第三者」でない。

身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。


招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、

その結果として五輪招致が実現したとしても、

日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、

もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。

しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても

贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。

フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。

判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、

五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。

五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。

各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。

五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。

安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を

「国威発揚」

のために利用することを最重視している。

五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。

いまや五輪は利権の巣窟である。

スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。

純粋にスポーツに打ち込むのではなく、

スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。


ちなみに、

『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。

「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、
くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html

８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

で触れた、

ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道

について、そのＮＨＫが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。

８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、

「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、

「五輪開催５つのメリット」

として、

＜１＞国威発揚
＜２＞国際的存在感
＜３＞経済効果
＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着

を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。

この点に対する批判が一気に広がると、ＮＨＫはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。

改竄後の解説では、上記の５つが、

＜１＞国際的存在感
＜２＞経済効果
＜３＞都市開発
＜４＞スポーツ文化の定着
＜５＞国民を元気に

に改竄されている。

すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。

「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。

なお、本題から外れますが、月初にあたり、

有料メルマガについてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。


ＪＯＣが実施した調査について、東京新聞（中日新聞）は次のように伝えている。

「調査チームは３４人の関係者にヒアリングをした。

しかし、２億円余を支払ったコンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）」代表イアン・タン氏や、

国際陸上連盟会長でＩＯＣ委員（ともに当時）のラミン・ディアク氏へも連絡を試みたが、

「何ら返答を得ることができなかった」。

またディアク氏の息子で、タン氏と親交のあったパパマッサタ氏は、

ヒアリングを受ける可能性がある旨の回答が来たが、「連絡を取ることができなくなった」。

欧州メディアは、パパマッサタ氏がパリで高級時計など１６００万円相当の買い物をし、

１０００万円相当の代金をＢＴ社が振り込んだと報道していたが、報告書では事実関係への言及はなかった。

タン氏がどのようなロビー活動をしたのか、ＩＯＣの投票行動にどう結びついたかは、

「タン氏に直接聴取できていないため、不明というほかない」とされ、

五輪招致にタン氏がどういう役割を果たしたかは不明のままだ。

招致委がＢＴ社に払った二億円余の額は妥当だったのか。

報告書は、タン氏から「言い値」で提示された二億円余は「想定予算を大きく超えるもの」で

「事務局長らとしては抵抗があった」と指摘した。

招致委が計１１人のコンサルタントに払った平均額は１人約１億円で、ＢＴ社へは倍以上。

それでも報告書は「相対的に高額という事実だけから不当だとはいえない」と結論づけた。

理由として「タン氏との交渉を経て、九千万円を基本的な契約金額とし、

招致が成功した場合に限って一億三千万円余を上限に成功報酬を支払う条件にまで『押し戻し』た」と、

契約を二分割した交渉を評価。

招致決定後の１３年１０月に結んだ支払契約書には「成功報酬」の記載はなかった。

報告書は「あくまで口頭での合意にすぎなかったため」と指摘、契約や手続きの不透明さに言及した。」


読んでみれば分かるが、「調査」と呼べる代物でない。

何も調べられず、民間人への賄賂の提供は日本では違法ではないから「違法でない」としただけのことだ。

問題は、民間人に賄賂を贈って五輪を招致することが適正であるのかどうかについて判断することだ。

五輪招致資金に国民資金が含まれていないなら、少し議論が変化する余地があるが、

五輪招致資金には血税が含まれている。

その血税が賄賂に充てられることを、日本の納税者は了承しない。

「五輪招致」

の名目で、血税が、関係者の私腹を肥やすために使われるということなのだ。


賄賂を渡さなければ五輪招致など実現しないとの反論があるかも知れないが、

そんな五輪なら招致する必要など皆無だ。

安倍政権とＮＨＫはメダル獲得競争が五輪の最大の目的であるかのような言動を示しているが、

五輪憲章が明記するように、オリンピック＝五輪は国家の競争の場ではないのだ。

誰が勝ってもいい。

外国の選手が勝てば外国の選手を褒め称え、日本の選手が勝てば日本の選手を褒め称えればいい。

また、負けてもスポーツマンシップに則り、堂々と力を尽くすなら、その精一杯の努力に惜しみない拍手を贈る。

これが五輪ではないのか。


ところが、現実は

「五輪」

をネタにして、

私腹を肥やすこと

だけを考えるシロアリ、ダニ、蛆虫のような者が多すぎるのだ。


ＪＯＣの調査は調査と呼べる代物でない。

「コンサルタント料」

の名目で支払われた金銭が、どのような費用であるのかの細目を示す必要がある。

その資金が「民間ベースの賄賂」に該当するなら、日本は五輪開催を返上するべきだ。

フランス当局には政治的な圧力を跳ね返して、適正な捜査を実行してもらいたい。

「スポーツ」を「ネタ」にして利権をむさぼる行為そのものが、オリンピック精神に基本的に反するものである。

この意味で、現代版の五輪そのものが五輪憲章から外れたものになっていることについての

根本的な論議が求められていると言える。


関連記事
≪へぇー≫JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/229.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相は外交が大の苦手、誰か教えて!!　
安倍首相は外交が大の苦手、誰か教えて!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_9.html
2016/09/02 10:47　半歩前へⅡ


▼今ごろ寝とぼけたことを
　共同通信によると、ロシアが北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させる「２島先行返還」論が再浮上していることが分かった。複数の日ロ関係筋が１日、明らかにした。

　択捉、国後両島について、安倍政権では継続協議にするとの案が出ている。１２月のプーチン・ロシア大統領来日をにらみ、議論を深めたい考えだ。安倍首相は２日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン氏と会談する。　　　（以上、共同通信）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は、今ごろになって、こんな寝とぼけたことを言っている。私はこのブログ「半歩前へ」で２０１４年１２が３１日に「千載一遇のこの機会」の中で返還のチャンスを逃がすなと訴えた。

　だが、安倍はしくじった。彼は援助だ、支援だと叫び、カネをばらまくのは得意だが、外交は苦手だ。多分、今回も期待薄だろう。以下に２０１４年当時の投稿を再録する。

千載一遇のこの機会 << 作成日時 ： 2014/12/31 15:00 >>
▼直ちに北方領土交渉を
　原油の下落やルーブルの大暴落でロシアは1998年危機以来の厳しい状況に陥っている。今こそ、北方領土交渉のチャンスだ。千載一遇のこの機会を逃せば領土は二度と戻って来ない。日本政府は直ちに交渉に取り組むべきだ。

　ロシア経済は大部分を石油と天然ガスの輸出に依存している。その経済の屋台骨がガタガタの状態である。2014年6月まで110ドルを超えていた原油価格が現在、60ドルを切っている。

▼原油とルーブルが急落
　それに連れてロシア通貨、ルーブルも急落。庶民の生活に直接影響を与えている。輸入品の価格が軒並み上昇。ロシアは食料品や医薬品、家電など生活必需品を輸入に頼っているだけに、値上がりが市民を直撃する。

　プーチンがウクライナ領のクリミアを一方的に併合したことで、欧米との関係が悪化。それを機にロシアへの投資が激減し、軌を一にして原油下落とルーブルの大暴落が起こった。

続きはここをクリック
安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/237.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本を動かしているのは誰だ？（simatyan2のブログ）
日本を動かしているのは誰だ？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196002589.html
2016-09-02 10:29:37NEW ! 　simatyan2のブログ


９月１日、日米合同委員会は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイなどのヘリコプタ
ー部隊の訓練の一部を沖縄県外に移転することで合意した、
そうです。

＜日米合同委員会＞米軍普天間のオスプレイ移転で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000063-mai-int

日本本土や国外に移転し、燃料費などの移転費は在日米軍駐留
経費負担を定める特別協定に基づき日本側が支出するとも言って
います。

さらっと書いてありますが、本土内での訓練もありうるという
ことです。

大部分はグアムに移転ですが一部は本土内の可能性有りです。

場所は京丹後かも知れません。

２年前には住民が大反対しているにも関わらず、最新式の米軍
レーダーが持ち込まれていますから。




このレーダーはＸバンドレーダーとも言われ、巷で人工地震の
疑いが強いＨＡＡＲＰと同様、追加装置なども合わせ、地震や
台風にも影響を与える危険性がありそうです。

京都の米軍基地(18)：Xバンドレーダー受け入れ表明
https://nepalreview.wordpress.com/2013/09/11/a-609/



https://onedrive.live.com/view.aspx?cid=3E4D69F91C3579D6&resid=3E4D69F91C3579D6%213132&app=WordPdf

過去記事で安倍政権を動かしている幾つかの組織の一つとして、
日米合同委員会があると書きましたが、１９６８年に作られた
委員会は、とにかく絶対的権限があるのです。



「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律より
　も優先されるということ」

何しろ鳩山由紀夫元首相が首相当時にも気が付かなかった存在だ
と後に打ち明けています。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(2014/10/24　矢部 宏治著）

しかし日本会議に属する議員なら、安倍晋三も含めて百も承知の
上なんですね。

アメリカにとっても動かしやすいわけです。

先日の有り得ない３つ同時の台風と不可解な動きをした１０号も
アメリカ側システムの脅しだったのかも知れません。



もう一つ、気になるのはネトウヨの総帥世耕弘成が勢力を拡大
させていることです。

官房副長官から経済産業大臣に抜擢されたかと思うと、今度は
新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経産大臣
に兼務させるとのことです。



ロシア経済分野協力担当相を新設 世耕経産相が兼務へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663741000.html

この男が動くとろくなことがないのですが、何かまた良からぬ
ことが起きるのは間違いなく、これからまた一波乱も二波乱も
ありそうですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ＜４島一括返還は拒否のロシア＞北方領土問題解決に意欲＝引き分け論に言及　露・プーチン大統領
＜４島一括返還は拒否のロシア＞北方領土問題解決に意欲＝引き分け論に言及　露・プーチン大統領
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160902-4tou-ikkatu-henkanha-kyohino-rosia-hoppouryoudomondai-kaiketuni-iyoku-hikiwakeronni-genkyuu-ro-puutin-daitouryou.htm

北方領土問題解決に意欲＝引き分け論に言及－ロシア大統領

【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は米メディアのインタビューで、北方領土問題の解決に意欲を示した。

「交換したり売却したりするのではなく、一方の国が勝者や敗者と感じないように解決したい」と述べ、「引き分け論」に再び言及した。ロシア大統領府が２日、会見録を公表した。
　２日夕の安倍晋三首相との首脳会談を前に、領土問題の解決に意欲を示すことで、経済・民生分野の８項目の協力プラン具体化へ向け追い風にしたい考えとみられる。「経済が先行して領土が置き去りにされるのではないか」という日本側の懸念に配慮した可能性もある。　
（2016/09/02-12:25）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ＜民進代表選＞３氏の戦い…蓮舫氏、前原氏、玉木氏が立候補
　　　　　民進党の代表選に立候補した（左から）蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の各氏　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000036-mai-pol
毎日新聞 9月2日(金)11時49分配信

　民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。

　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた。

　今回の代表選は岡田克也代表の任期満了に伴うもので、３月の結党後初めて。新代表は２０１９年９月までの任期中に衆院議員の任期満了（１８年１２月）を迎えるため、次期衆院選を戦うことが想定される。党支持率が低迷するなか、「選挙の顔」を意識した代表選となりそうだ。

　１５日の臨時党大会で地方議員と党員・サポーターの開票結果が発表された後、国会議員と国政選挙の公認予定者が投票する。

　三つどもえとなったため１回目の投票でどの候補も過半数を得られない可能性があり、その場合、国会議員と公認予定者による上位２人の決選投票が行われる。

　蓮舫氏は事実上、岡田氏の後継との位置付けで、リベラル系の赤松広隆元農相グループや旧民社党系グループなどのほか、細野豪志元環境相グループなど一部保守系の支援も受ける。前原氏は保守系の長島昭久元副防衛相グループや、中間派の大畠章宏元経済産業相グループの一部が支援。玉木氏は若手を中心に支持を受け、菅直人元首相も推薦人となった。知名度の高い蓮舫、前原両氏を軸とした選挙戦となりそうだ。

　共産党との選挙協力では、蓮舫氏は基本的に現執行部の路線を継続する考え。前原氏は「基本政策で協力できるところと協力する」としている。玉木氏は共産党との共闘に距離を置く。

　蓮舫氏は憲法改正について９条堅持を訴えつつ、衆参の憲法審査会で議論に積極参加する考えだ。前原氏は９条も含めて議論すべきだが、改憲は最優先課題ではないと主張。玉木氏は代表選の政見に「平和主義を堅持する」と記した。【朝日弘行】

…………………………

　◇民進党代表選の仕組み

　民進党代表選は（１）国会議員（２）国政選挙公認予定者（３）地方議員（４）党員・サポーター－－の投票をポイント換算して各候補に割り振る。党員・サポーターと地方議員を合わせた地方票が半数を超える。（１）（２）は１５日の臨時党大会で投票し、（３）（４）は郵送で投票する。今回は総計８４９ポイント。国会議員（１４７人、民進会派の無所属１人を含む）は１人２ポイントで２９４ポイント、公認予定者（１１８人）には１人１ポイントが割り当てられる。党員・サポーター（約２３万５０００人）は計２３１ポイント。全国に占める有権者数や党員・サポーター数の割合に応じて都道府県ごとにポイントを振り分け、候補者に比例配分する。地方議員（約１６００人）は計２０６ポイントで、全国集計して候補者に比例配分する。

　どの候補も過半数を取れなかった場合、上位２人の決選投票が国会議員と公認予定者により行われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] これが「完全にコントロール」している実態だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5649.html
2016/09/02 04:35

＜東京電力は１日、福島第１原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の２カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を９月中に終え、０度以下に温度を下げるとしている。

　凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。
　東電によると、台風７号が接近した８月１７日以降、大雨で地下水が増え、４号機南側と３号機東側で土中の温度が１度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。２カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した＞（以上「共同」より引用）


　既に3年有余と300億円以上もかけた結果がこの有様だ。この国の劣化ぶりを遺憾なく発揮しているのが福一原発放射能漏れ事故への対策だ。

　そして政治の劣化ぶりも福一原発に関して遺憾なく発揮されている。安倍氏はオリンピック招致を決定するアルゼンチンでの会議で「放射能汚染水は完全にコントロールしている」と大嘘を吐いたが、その実態は当時と何ら変わらない。

　福一原発が爆発して五年も経過したが、放射能汚染水の拡散防止や放射能の空中拡散防止に関して、日本の「優秀」な技術は無能力の実態をさらけ出している。新たな放射能の線量が福一原発の事故原子炉から吐き出され、日々汚染されているというのに政府もマスメディアもその実態を一切国民に報せない。

　東北新幹線の床下を覆うカバーを取り外して整備する際に、カバーに溜まった土埃などを一ヶ所に集めて厳重に管理している。なぜなら放射能線量計で高い数値を示すからだ。新幹線は福島の放射能汚染地域を高速で走り、放射能の微細なプラークを巻き上げている、という実態が分かるだろう。

　おそらく新幹線だけではない。自動車も放射能の塵を巻き上げて走り、車体に付着したまま各地へ拡散しているに違いない。「福島県産の産物を食べて支援」などという愚かなスローガンを唱える人たちは福島県の物品を全国に拡散し併せて放射能も全国に拡散しているという自覚は皆無なのだろうか。

　なぜ崩壊した原発建屋を覆っていたカバーを外したのだろうか。なぜもっと大きくて頑丈なカバーで福一原発事故地全体をすっぽりと覆い、地下水を巨大な矢板と防水コンクリートでガッチリと止めようとしないのだろうか。福一原発構内はすべて高濃度放射能汚染地域で人が棲めないのは勿論のこと、そこがまさしく放射能汚染物質の拡散原点なら放射能汚染物質をそこに閉じ込めることを徹底して行うべきではないだろうか。

　単純にして簡単な工事で放射能の拡散を止められるのなら、そうした工事にこそ全力を傾注すべきではないだろうか。日本の国土は日々全国的に汚染されつつある、という実態に国民は怒るべきだ。そうした事実を報道しないマスメディアを叱るべきだ。

　そして「完全にコントロールしている」と世界へ向けて大嘘を吐いた安倍氏を国会で吊し上げるべきだ。チェリノブイル事故原発は石棺化して放射能の拡散を閉じ込めた。日本はなぜ拡散を閉じ込めようとしないのだろうか。

　福一原発事故が収束していない現在、各地の原発を再稼働しようとしている電力会社の狂気と、それを後押しする原子力規制委員会と称する異常な機関を是認する政治家や国民には未来に対する責任感が欠落しているというしかない。それは致命的な精神欠陥だ。

　ダダ漏れの放射能汚染地下水は間違いなく海へ拡散している。それでもその付近の海産物が危険ではない、と言える神経が解らない。メルトダウンした核燃料は地下で何度も臨界に達しているのは容易に想像できる。その際放出される放射能物質が拡散しているのも容易に想像できる。

　放射能汚染を想像するしかない、というのは実態を政府機関もマスメディアも報じないからだ。この国は基本的なところで腐り切っている。

　国民に奉仕すべき政府・行政機関が国民からもっと税を巻き上げようとしているし、国民の自衛隊員を日本からはるかに遠い場所で命を的に働けという。それが日本を軽視している国連に対する「貢献」だという。バカバカしいにも程がある。

　国土強靭化と唱えていたのは誰だろうか。東北や北海道では自然災害で家が流され人命が失われている。政府がやるべき仕事は世界漫遊ではなく、国内のインフラ整備と国民生活の下支えではないだろうか。しっかり仕事をしない国会議員や政権を国民はいつまで支持するつもりだろうか。ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌの実態が凍土壁の溶解だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 右翼愛読の雑誌「正論」に宇都宮健児が登場!!　
　　　　　


　　　　　


右翼愛読の雑誌「正論」に宇都宮健児が登場!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_11.html
2016/09/02 11:49　半歩前へⅡ


　ビックリ!　例の宇都宮健児が、あろうことか悪名高い産経傘下の右翼専門雑誌「正論」10月号に、準トップ記事として登場。「小池百合子は正論で勝つか」の特集に続き、「野党共闘の被害者 宇都宮健児大いに語る」と銘打ってデカデカと紹介されていた。

　ここには民進党の右翼代表である長島昭久の「蓮舫代表で共産党と決別できますか？」をはじめ、天皇陛下の平和主義を批判し続ける八木秀次。さらには長谷川三千子、藤岡信勝、猪瀬直樹ら右翼の論客がずらり名を連ねていた。

　長谷川らは「正論」の常連なので、別に驚くに当たらないが、そこに宇都宮健児が堂々と名を連ねているのには仰天した。確か彼は護憲派、人権派を“売り”にして世間の注目を浴びた人物だ。

　宇都宮健児が目立ち屋だとは承知していたが、よりによって「正論」とは・・・。やはり彼は世間でのウワサ通り、護憲派などではなく売名屋に過ぎなかったのか。

詳報はここをクリック
http://seiron-sankei.com/recent

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 山本大臣に重大疑惑 インサイダー調査でSESC恫喝まがい（日刊ゲンダイ）
　　　


山本大臣に重大疑惑 インサイダー調査でSESC恫喝まがい
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188970
2016年9月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　証券取引等監視委員会を猛批判（Ｃ）日刊ゲンダイ


　アベノミクスの「仕掛け人」といわれる山本幸三地方創生担当相（６８）に重大疑惑が浮上だ。

　山本氏からトンデモナイ国会質問が飛び出したのは、２０１２年３月５日の衆院予算委員会でのこと。知人がインサイダー取引の嫌疑をかけられていることを取り上げて、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）を次のように激しく批判したのだ。

〈独立性を担保されているような形になっていまして、それをいいことに好き放題にやっている〉

〈こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのか〉

〈これから私は監視委員会のあり方についてじっくり検討していきたい〉

　問題は、山本氏が取り上げたインサイダー取引だ。１２年６月に日興コーディアル証券の元執行役員ら２人が、金融商品取引法違反で逮捕された事件なのだが、そのうちのひとりが、山本氏が代表取締役を務める投資会社に、知り合いを“経由”する形で、５０００万円の資金を提供していたという。

　要は、ＳＥＳＣが調査中の案件に対し、オレの会社に出資してくれる知人なんだから、調査はやめろ――と“圧力”をかけていたのだ。１日発売の週刊文春と週刊新潮が報じていて、永田町でも大騒ぎになっている。日大教授の岩井奉信氏（政治学）はこう言う。

「仮に質問をしてその“見返り”におカネをもらった場合、受託収賄罪に問われます。今回はそれには該当しませんが、倫理的に許されるのかどうか。企業から個別に陳情を受けて質問することはありますが、自分が関係している事案を質問するのは前代未聞です。議員として極めて不適切と言えるでしょう。しかも、（ＳＥＳＣへの）“恫喝”にも取られかねない。国会の質問権の“乱用”であることは間違いありません」

　山本事務所は「知人から質問して欲しいと頼まれたことはない。誤解をもたれるような質疑については大変反省をしている」と回答した。

　麻生太郎財務相は「証券会社に勤めているのはヤバいやつ」と言ったが、その「ヤバいやつ」を、国会の場でかばったのが山本氏だ。このまま野放しにしてはいけない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ）

あとは野となれ山となれ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-1da1.html
2016.09.02　きっこのブログ


あたしが原発に反対してる理由は、もちろん「危険」だということが最大の理由だけど、それだけじゃなく、「原発から生まれる放射性廃棄物の処理の問題」がある。特に使用済み核燃料に関しては、すでに全国の原発などに1万7000トンも溜まってる上、安倍政権が目指している数値目標を達成するためには、少なくとも全国で20基以上の原発を再稼動させなきゃならないので、毎年1000トンずつ使用済み核燃料が増え続けることになる。

だけど、原発から生み出される放射性廃棄物は、この使用済み核燃料だけじゃない。たとえば、老朽化によって廃炉が決まった原子炉が、今後、解体されることになれば、解体されたパーツの大半が放射性廃棄物ということになる。原子炉の解体によって生まれる放射性廃棄物は、外部の配管など汚染度の低いものが「L3（レベル3）」、原子炉の圧力容器など汚染度が中くらいのものが「L2（レベル2）」、原子炉内部で使用していた制御棒など汚染度の高いものが「L1（レベル1）」と、3段階に分別され、それぞれ処分方法が違う。

ま、「それぞれ処理方法が違う」と言っても、日本ではまだ廃炉になった商業用原子炉を解体したことが一度もないから、現時点では、あくまでも「机上の論」でしかないけど、汚染度の低い「L3」は「地下数メートルに埋める」、汚染度が中くらいの「L2」は「地下数十メートルに埋める」、そして、汚染度の高い「L1」は「地下300メートルより深く埋めて、10万年管理する」と決められていた。

だけど、この「L1」の処分方法については、いろいろと議論が続いてて、なかなか決定には至らなかった。そして、8月31日、ようやく決まったんだけど、あたしは新聞の報道を読んで、開いた口からエクトプラズムが出てきて幽体離脱しちゃいそうになった。それが、この報道だ。


「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（L1）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300～400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。」


‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！やることなすこと無責任の極み乙女の原子力規制委員会だけど、とうとうこんなギャグ漫画みたいなことまで言い出しちゃった今日この頃、皆さん、これを読んで開いた口からエクトプラズムが出てきませんか？


‥‥そんなワケで、原案の「300メートル」が「70メートル」に緩和されたのはお約束だろうけど、世界一の地震大国で、全国津々浦々に2000を超える活断層が縦横無尽に走ってる日本列島の、いったいどこに「地震の影響を受けにくい場所」なんかがあるって言うんだよ？つーか、「電力会社に300～400年間管理させる」だの、「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だの、お前ら、本気で言ってんのか？

安倍政権の現在の原発推進政策が続けば、廃炉にして解体する原子炉の数も増えて行く。でも、日本が今すぐに原発政策を完全にやめて、再生可能エネルギーなどに方向転換したとしても、現在、全国にある57基の原子炉は、いつかは廃炉にして解体しなきゃならない。そして、現在の57基の原子炉をすべて廃炉にして解体したら、もっとも危険な「L1」の放射性廃棄物だけでも、約8000トンになると見積もられている。

この約8000トンもの放射性廃棄物を、全国のいろいろな場所の地下70メートルに埋めて、それを各電力会社に300～400年間も管理させるだなんて、すでに、この時点で非現実的じゃないか。だいたいからして、福島第1原発事故の除染で出た土砂などの放射性廃棄物ですら、未だに処分場所が見つからずに、フレコンバッグに詰めたまま、そこらじゅうに山積みになってるのに、その何千倍も何万倍も危険な放射性廃棄物を埋める場所など、どうやって探すと言うのか？

さらには、それを電力会社に300～400年間も管理させるだなんて、寝言は寝てから言ってほしい。日本の人口は、現在は約1億2000万人だけど、どんどん減少し続けていて、今から32年後の2048年には1億人を割って9000万人台になり、84年後の2100年には8300万人になると予測されている。そして、約300年後の2330年には、現在の3分の1、4000万人にまで減少すると予測されている。その上、4000万人のうち2500万人以上が高齢者で、働き盛りの人は1500万人にも満たなくなる。

そして、このまま少子高齢化が進めば、日本の人口は2500年には1000人を切ってしまい、国として存続できなくなると予測されている。こんな状況で、全国各地に埋めまくった8000トンもの高レベル放射性廃棄物を管理し、その他にも、少なくとも1万7000トンもある使用済み核燃料も管理するなんて、果たして電力会社にできるだろうか？さらには、その後は国が10万年も管理するって、アホとしか言いようがない。

500年後に人口が1000人以下になってしまう国で、何が「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だよ？こんなの誰がどう見たって、「どうせ自分は生きてないんだからテキトーに決めちゃえ！」ってフレーバーが全開じゃねえかよ！さすがは「九州でカルデラ噴火が起これば九州は全滅しますから、川内原発に核燃料があってもなくても同じことです」とノタマッた田中俊一委員長ひきいる原子力規制委員会だけのことはある。


‥‥そんなワケで、百歩ゆずって、「L1」の放射性廃棄物を埋める場所が見つかったとして、少子高齢化も改善して日本の人口が極端には減少しなかったとしても、もっと根本的な問題として、どんな容器に「L1」を入れるつもりなのか？だって、現代の最先端の科学力を使っても、地中深くに埋めて10万年も持つ容器など作れないからだ。

ちなみに、使用済み核燃料を地層処分する時に使う「オーバーパック」と呼ばれる金属製の容器は、机上の計算では耐久年数が最長で1000年と試算されている。だから、もしもこれと同じ技術で「L1」の処分用の容器を作ったとしても、1000年ごとに掘り出して容器を交換しなきゃならない。そして、容器を交換すれば、それまで使っていた古い容器は汚染されて放射性廃棄物になっているのだから、今度はその古い容器の処分という新たな問題が発生する。

日本原燃が行なったコンピューターによるシミュレーションでは、地中に埋めたオーバーパックは、1000年で腐食による穴が開き、中の放射性廃棄物が漏れ出すと試算されているので、実際には、1000年ごとじゃなくて、もっと早いサイクルで容器を交換しなきゃならない。でも、計算がメンドクサイヤ人なので、あえて限界の1000年ごとに交換するとして割り算しても、それでも10万年なんだから100回も交換しなきゃならない。

現時点で発生する「L1」は8000トンだから、オーバーパックの容量を500キロと仮定すれば、その数は1万6000個になる。そして、これらすべての容器を100回も交換するんだから、新たに生まれる「古い容器」という放射性廃棄物の数は160万個になる。細かいことを言えば、最初の1000年目に交換した「古い容器」と、最後の9万9000年目に交換した「古い容器」では、汚染度がずいぶん違うと思うけど、どちらにしても人間が触れることはできないレベルだろう。

現代の放射性廃棄物の管理を10万年後の人たちにまで負わせるということは、今から10万年前の旧石器時代の人たちが埋めた危険なものを、現代のあたしたちが管理させられるようなものだ。正直、「ふ・ざ・け・ん・な！」の5文字しか出てこないだろう。その上、日本列島が乗ってる北米プレートとユーラシアプレートには、太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈み続けているんだから、10万年後の日本列島が現在とまったく同じ形のままだという保障はまったくない。仮に巨大地震などが起こらなかったとしても、地殻変動で容器が壊れて大量の放射性廃棄物が漏れ出すことだって考えられる。


‥‥そんなワケで、「年金問題は最後の1人まで私が責任を持って解決いたします！」とか「汚染水問題は私が責任者となって必ず解決いたします！」とか、「できもしないこと」を何の根拠もなく自信満々に宣言しちゃうのが安倍晋三首相の十八番だけど、「できもしないこと」どころか「できたかできなかったか確認することもできないこと」を堂々と決定しちゃうのが、田中俊一委員長ひきいる原子力規制委員会という天下御免の無責任組織なのだ。何しろ、原子力規制委員会が「新基準の安全対策に適合している」と認可したことで8月12日に再稼動を強行した伊方原発3号機は、わずか2週間後の26日に配管から冷却水が1.2トンも噴き出すという事故を起こし、その原因が「配管の老朽化とパッキンの緩み」だったのだ。この事実ひとつを見ても、原子力規制委員会の無責任ぶりが手に取るように分かるだろう。こんなデタラメな組織に「電力会社に300～400年間管理させる」だの「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だなんて言われても、あたしの耳には「あとは野となれ山となれ」と言っているようにしか聞こえない今日この頃なのだ。


関連記事
なんじゃコリャ～、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html

福島第一、地下水が急上昇　大雨続き凍土壁２カ所溶ける
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 雨宮処凛さん　/　「すべての貧困バッシングは、通訳すると『黙れ』ということ」
雨宮処凛さん　/　「すべての貧困バッシングは、通訳すると『黙れ』ということ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd1057f159a2f19fff9a5e8f1d3f6435
2016年09月02日　のんきに介護


マガジン９@magazine9 さんのツイート。

――「もっと大変な人がいる」と誰かの口を塞ぐこと。それは自分の首を締めるものにならないか。→すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻-雨宮処凛がゆく！｜マガジン9 #maga9 http://www.magazine9.jp/article/amamiya/29965/ …
〔18:20 - 2016年9月1日 〕——


「累進性」って、

難しい言葉ですね。

AとBを比較して、

「Aの高さに応じてBが高くなるとき、『累進性』がある」

と言います。

逆の関係のとき、

すなわち、

「Aの高さに応じてBが低くなるとき、『逆進性』がある」

と言います。

表現がこんな風に硬くなるのは、

日常に多分、

ありふれているからです。

表現ぐらい

難しくしておかないと、

見逃してしまうケースがそれだけ多いってことでしょう。

たとえば、

経済状態だけでなく、

虐待の程度でもこの表現法は

使えます。

「俺が悪いったて、刑務所に入っているやつを見ろ。

あいつら、弱い者の息の根を手をかけて実際に止めるじゃないか。

俺はせいぜい言葉でいたぶるだけだぞ」

といった具合です。

何のために、

累進的なこんな表現が多用されるかと言うと、

人に沈黙を強いる

必要性があるからです。

この用法は、

人に沈黙を強いるやり方として

金づちで他人の頭を

ぶっ叩くように

単純です。

しかも単純な分使い勝手がよさそうです。

騙される人も多数でます。

政治家が

このような表現法で

人の口に封をする

挙動に出たときは要注意です。

我々の人権が

危機にさらされているのです。


〔資料〕

「すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻」

　　　マガジン9/ 雨宮処凛がゆく！（2016年8月31日）

☆　記事URL:http://www.magazine9.jp/article/amamiya/29965/

「生活苦しいヤツ声上げろ!」
「貧困知らない政治家いらない!」
「片山さつきは議員をやめろ!」
「貧困叩きは今すぐやめろ!」
　
　８月２７日、新宿の街に、そんなコールが響き渡った。

　この日開催されたのは、「生活苦しいヤツは声上げろ　貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」。主催は最低賃金１５００円を求めて活動を展開するAEQUITAS(エキタス)。前回の原稿で書いた、NHKニュースの「子どもの貧困」に登場した高校生へのバッシングに抗うため、この日、緊急にデモを企画してくれたのである。

　集合時間の１９時少し前にアルタ前に行くと、雨だというのに多くの人が集まっていた。
　出発前集会で、AEQUITASの栗原氏は、なぜこのデモを企画したかについて話した。

　「権力を持った政治家が貧困を訴えた人に対して、金の使い方に文句をつける、これは人権問題だと思います。貧困は恥ずかしいことだ、そういう風潮を更に強め、当たり前の権利を訴えることを更に困難にする行為です。それは生死につながる行為です」

　「生活に困ってたら、ライブや映画に行っちゃいけないのでしょうか。友達と飲みに行ってはいけないのでしょうか。そんなことはないはずです。生活に困ってたって、いや、困ってるからこそ、明日なんとか生きていくための糧を得たい。そう思うのは自然なことでしょう。そのささやかな余裕は人間らしい生活に不可欠な当たり前のものなはずです」

　「貧困を訴えた高校生は今どんな気持ちでいるでしょうか。僕にはわかりませんが、とにかくあなたは何も間違っていない。間違っているのは片山さつきと、そして一緒になってあなたを叩く人たちだと伝えたいです」
　
　デモ前集会では、ジャーナリストの安田浩一氏、社民党の福島みずほ氏もスピーチ。私も少しお話しさせて頂いた。そうして１９時１５分、デモ隊はアルタ前を出発!
　この日はAEQUITAS初めてのドラムデモ。横断幕を先頭に、「怒りのドラム隊」が迫力のドラムを打ち鳴らす。先頭では、AEQUITAS名物コーラーのこばしゅん氏が「貧困叩く政治家いらない!」などとリズムに合わせてコール。デモ隊も声を張り上げる。雨天の中、決行されたデモは１時間かけて新宿の街を周り、解散地点についた時には参加者は５００人に膨れ上がっていたのだった。



　　　デモには福島みずほさんも参加。



　　　左から、安田浩一さん、エキタス藤川さん、みずほさん、エキタス栗原さん



　　　ドラム隊が大活躍！


　たった数日の告知期間だったのに、これだけの人数が集まったデモに大きな勇気を貰ったわけだが、デモに参加して、改めて思い出した言葉がある。

　それは「犠牲の累進性」という言葉。

　私が社会学者の入江公康氏からその言葉を聞いたのは、もう１０年も前のことだ。

　この連載でも何度か書いてきたが、どういう意味かというと、以下のような時に使われる。
　例えばこの国の正社員が長時間労働で過労死しそうで大変だったとする。が、「大変だ」と言った途端に「低賃金で不安定な非正規労働者の方が大変だ」と言われる。一方で非正規の人が非正規ゆえの苦労を口にすると、「ホームレスの方が大変だ」などと言われる。しかし、ホームレス状態にある人がその状況の過酷さを口にしたところで、「もっと貧しい国の餓死寸前の人の方が大変だ」「紛争から逃げている難民の方が大変だ」なんて言われてしまう。結局、そうやって「より過酷な状況に置かれている人」と比較することで「お前の苦しみなんて大したものではない、甘えるな」と口を封じていくようなやり方。これを「犠牲の累進性」と呼ぶのである。

　今回の高校生バッシングも、悲しいくらいに同じ構図だ。映画を観ている、外食している、アニメグッズを持っている。だから「お前なんて大変じゃない」「甘えるな」とバッシングする。しかし、そんなことをやっていると、一応先進国であるこの国で「貧困問題について発言する権利がある当事者」はおそらく一人もいなくなってしまうだろう。

　この日のデモ前集会で、安田浩一氏がスピーチしたことが印象に残っている。安田氏は、週刊誌で片山さつき氏と対談した時のことに触れ、言った。

　「その時、生活保護に関する話をしました。片山さんなんとおっしゃったかと言うと、『最近ね、生活保護の申請にくる女性の中にアクセサリーをしている女性がいるのよ』と」
　
　さて、この片山氏の発言について、あなたはどう思うだろうか。「なんだと、アクセサリーなんてけしからん!」と思った人、その理由を論理的に説明できるだろうか。アクセサリーをつけているという事実は、どの法律のどの部分に抵触するのだろう?

　もちろん、どこにも抵触しない。なのに、私たちの中には「生活保護を申請する人がアクセサリーをつけている」＝「贅沢」と思ってしまうような思考回路がいつの間にか刷り込まれていないだろうか。おそらく、今の日本は、普通に生きているだけでそんな思考回路が条件反射的に染み付いてしまうほどに異常な社会なのだと思う。

　だからこそ、そんな「条件反射」に自覚的になるべく努力していないと、たちまち人権侵害に加担してしまうおそれがある。もちろん、自分自身も含めてだ。

　例えばアクセサリーを問題にするなら、化粧は? 髪を染めていることは? 飲酒や喫煙は? 古着屋で安く買った服を自分なりにコーディネートすることは?

　そんなことをいちいち問題にする社会は、突き詰めると「見るからにズタボロの身なり」をしている人しか生活保護の申請すらできないということになってしまわないだろうか。その次に待っているのは、その服装が「どれくらいボロボロか」がいちいち評価の対象となる社会だ。
　
　そんな社会は、病んでいると私は思う。
　
　これまで貧困問題を追ってきた身として思うのは、格差や貧困が深刻化すると、貧困バッシングも深刻化するという事実だ。そして、手を替え品を替え様々な言葉でなされる貧困バッシングを直訳すると、ただ一言、「黙ってろ」という言葉になる。

　しかし、「黙れ」「お前の苦しみなど大したことがない」と当事者の口を塞ぐことによって、結果的に得をするのは誰なのか。そういった世論が作られることによって、メリットがあるのは誰なのか。国であり、貧困対策をしたくない一部の国会議員であることは間違いないだろう。

　そして複雑なのは、貧困バッシングをしている人の一部が、貧困当事者であるということだ。ライブなんて、映画なんて贅沢、とバッシングする人々の言い分を見ていると、ギリギリの収入で、本当に文化的なものから切り離された生活を送っている層の悲鳴に聞こえてくる。結局、貧しい人が「自分よりマシに見える人」を叩くことによって、貧困対策をしたくない政治家を利するような状況を作り出しているという「ねじれ」。こんなことが、もう１０年間も続いているのである。

　だからこそ、貧困バッシングをする人の気持ちがどこかわかる、という人に対して、言いたい。

　あなたが条件反射的に、「なにが貧困? ムキーッ」となったその３段階、５段階先に起きることはなんなのかを、想像してみてほしい。それは結果的に、自分の首を締め、権利を切り崩すものにならないのか。時には５年後、１０年後に起きうることまで想像してみてほしいのだ。これは私自身が、常に自分を戒めるために自らに課していることでもある。

　同時に、「犠牲の累進性」という言葉も思い出してほしい。

　「もっと大変な人がいる」と誰かの口を塞いだ果てに起きることはなんなのか。誰かの苦しみを、私たちは勝手に低く見積もることはできないし、自分の苦しみも誰かに「大したことない」なんて言われたくない。「甘えるな」。よく言われる言葉だが、その言葉は、貧困対策をせず、安易にバッシングに走って問題をすり替えている政治家にこそ向けられるべきものではないのか。

　それにしても、十数年前までは、「バッシング」の対象は、もっと強くて、権力性を帯びているものだったように思う。もっと見るからに「得」をしていて、「利権」や何かが絡んでいるようなものだったように思う。

　それなのに、生活保護受給者ですらない高校生の女の子をよってたかってバッシングする社会。

　そう思うと、この社会の底の抜け具合に、「ここまで来たか」と言葉を失ってしまうのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 森組織委会長 小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


森組織委会長 小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189118
2016年9月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ジャブの応酬が始まった（Ｃ）共同通信社


　早くもジャブの応酬だ。

　東京五輪組織委員会の調整会議が２日、都庁で開かれ、小池都知事が築地市場の移転延期などを報告した。これに対して組織委の森喜朗会長が、築地市場跡地で五輪までの開通を目指す環状２号線の建設について「五輪までにやるならやる、やらないならほかにどういう方法があるのか示してもらいたい」と注文。都政改革本部の五輪予算の検証でも「五輪準備は順調に進んでいるので、支障のないようにやってもらいたい」と畳み掛けた。

　五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円余の使途不明金疑惑は当事者への聴取もできないまま打ち切り。招致委は「疑念は払拭できた」と頬かむりだ。こんな調子で「準備は順調に進んでいる」とはよく言うよ。











Toshihiko Yamazaki
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003279236670&story_fbid=1047386452047319
この亡霊に早く消えて頂きたいですね。


Ken Negami
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1752183806&story_fbid=10202435038234566
早くこのジジイを叩きだせ(#ﾉﾟДﾟ)ﾉ　･ﾟ･┻┻ﾟ･




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年」は無責任であり荒唐無稽レベル（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-0287.html
2016-09-02


日本国が存在するのかしないのか、世界もどうなっているかも
わからない状態での、国の管理１０万年は発言はどうなのか。

もっと間近な責任を負えるような年数じゃないと説得力に欠け
るのではないか。

下手したら地球自体が存在するかも分からないのに。

＞制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000013-asahi-soci
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 9月1日(木)3時41分配信

＞原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄
物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃
棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を
受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に
３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年
間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低
いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

まず１０万年も管理しなければいけないような危険な代物を、
なぜ推進するのか、直ちに廃止しないのか、今が良ければ、今
が儲かればの典型例の発想じゃないか。

再稼働に前向きな自民党政権も、規制委員会も頭がどうかし
ている。

そして東電が何百年も存続するという発想に驚く。

今の生きている人からしたら、３００年～４００年という数字は未
来永劫続くのかと考えるが、どの企業も何十年先生き残ってい
る保証はないのに、東電は３００年も４００円も続くと思っている
のか。

日本自体がどうなっているか分からないのに、電力会社だけは
生き残るという発想がすごすぎる。

しかし、この危険な代物をどうやって１０万年も保管するのか。
しかも保管するのに、まったく関係ない子孫が税金で負担する。
考えただけでも理不尽で不条理だ。

１０万年と言えば、原発の危険性にちゃんと引き継ぐ体制が整
っていなければ無理だし、それが今の政府に出来るとはとても
思えない。

議事録改ざんなど朝飯前の安倍政権は、都合の悪い資料は
どこに改ざんするか、ねつ造するかで、どこに保管しているの
かさえ怪しい状態になっているのではないか。

今の無責任体質の政府や規制委員会には、第三者が正しく
判断する資料など望むべくもなく、どうせずさんな資料なり管
理なりになると、私は疑っている。

やっぱり、今が良ければの典型例の気がする。

安倍政権や、規制委員会は、今、自分たちが権力を持ってい
る時だけ、批判を免れたらそれでよしと思っているとしか見え
ない基本方針で、やっぱり無責任だったという事だ。

どうせ国の管理を言及するなら、１０万年と言わず、何百年レ
ベルに収めておけばよいのに、この１０万年話が出てきた時
点で、責任逃れが分かり荒唐無稽な話になって来る。

それにしても無責任な規制委員会と、どんな不都合な話が出
てこようと、”問題ない””新しい判断”と議論をしようとしない安
倍政権。それでも支持する国民。

日本国はすでに終わったようなものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ワンセグを巡る、NHK受信契約締結義務につき下した、裁判所の判断に高市総務相が野蛮な横やり


ワンセグを巡る、NHK受信契約締結義務につき下した、裁判所の判断に高市総務相が野蛮な横やり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/225618d9f3a76cfae41d4ba1f843a743
2016年09月02日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。

――これ、被告は総務省ではなく、NHKなんでしょ？なのに、総務大臣が自分はこう考えてるといったって仕方がないじゃないですか。この全能感のよってきたる所はなんなんだろうね？⇒ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」　高市総務相：朝日新聞〔16:51 - 2016年9月2日 〕——


行政府としては、

ここは、司法府に影響を与えないように

言論を自粛すべき場面です。

朝日新聞も

一々、無理筋の

高市総務相の個人的見解（？）など、

報道する必要はないです。

政府として

NHK受信契約について

裁判所が下した判断に不満があるなら、

違う解釈ができないように

法案を作って

国会に提出すればいいからです。

松井さんも

少し触れておられますが、

三権分立という国家秩序を無視したような

高市大臣のこの万能感、

どっから来るのかと思います。

明治憲法下でも

三権分立は守られていました。

僕が

高市総務相のコメントにつき、

タイトルに

「野蛮な横やり」と形容したのは、

大臣だからと言って

こんな勝手な言動を許せば、

近代法が

根底から崩壊してしまうからです。


〔資料〕

「ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」　高市総務相」

　　　朝日新聞（2016年9月2日16時41分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ924GTRJ92ULFA00T.html

　さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。



　　　　　　　　　　　◇


総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
9月2日 13時01分　ＮＨＫ


高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。

いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、ＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月２６日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。

これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。

また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189094
2016年9月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　９月１日は防災服（Ｃ）日刊ゲンダイ


　仕事もしていないのに、なぜ支持率がアップするのか謎だ。ゴルフ三昧の長い夏休みを満喫し、休み明けにちょいとコスプレしてみせただけで内閣支持率が急上昇。安倍首相にしてみたら、こんなラクなことはない。

　国民がメダルラッシュに熱狂したリオ五輪。閉会式に、安倍は人気ゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場した。その直後、日経新聞（２９日付）の世論調査では、マリオお得意の「スーパーキノコ」でも使ったかのように、安倍内閣の支持率が６２％にハネ上がったのだ。

　日経は「閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった」とか分析していたが、実際、安倍の総裁任期延長についても賛成の声が増えた。リオ五輪前は、どの社の調査でも「反対」が多数だったのに、今回の日経の調査では「安倍首相に東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思う」が５９％と、「続けてほしいとは思わない」（２９％）の２倍に急増している。

「閉会式での安倍首相のパフォーマンスは、スポーツの政治利用に他ならず、オリンピック憲章に違反する行為です。ヒトラーの『民族の祭典』の世界ですよ。メディアは厳しく糾弾しなければおかしいのに、一緒になって浮かれていた。それ以前に、全世界が注視する場でこんな非常識なパフォーマンスをするトップリーダーが他にいますか。恥知らずもいいところです。しかも、首相がピエロになって注目を集めるために１２億円もの税金が使われたという。メディアは首相のリオ閉会式での行動を徹底的に叩くべきです」（政治評論家・森田実氏）

　だが、大新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーになっている。巨大な利権商売の当事者なのだ。だから、安倍の政治パフォーマンスを決して批判しないし、国威高揚をあおる側に回る。同時に、五輪というサーカスでマリオの道化を見せられて大喜びする国民の側の問題もある。

■「安倍マリオは新しい道化」

　１日の東京新聞「本音のコラム」で、法政大教授の竹田茂夫氏が〈安倍マリオは新しい道化なのか〉と、こう書いていた。

〈支配者から見れば、政治とは民衆にパンとサーカスを与えることに帰着する。今日と明日の生活の不安・不満を物心両面から抑えておけば、支配は安泰だ。これをやってのけたのはナチスだった。アウトバーン建設等で失業対策を打つ一方で、ナチ党大会やベルリン・オリンピック等の壮大な野外劇から「ハイル・ヒトラー」の敬礼まで、わざとらしい演技や演劇に大衆が参加しつつ自ら観客になるのが効果的なのだ〉

　安倍政権がナチスの手口に学んだのは、解釈改憲や安保法による立法改憲だけではない。すぐ目の前には２０２０年東京五輪という壮大な「サーカス」も待っている。まさに、国民が〈参加しつつ自ら観客になる〉サーカスである。

　そういう意味では、リオ閉会式で五輪旗を受け取った東京都の小池知事もまた、一種の道化師である。築地市場の移転延期を決めたことで世間は沸いているが、ただ「延期」を決めただけの話で、問題は何も解決していない。ワイドショーの見せ物として、都政と直接関係ない国民まで巻き込み、政治的なモラトリアムによって期待を引き延ばす手法は、いつまで経っても「道半ば」のアベノミクスに通じるものがある。「五輪の成功」を錦の御旗にして、「何かやってくれそう」という印象を与え続けるだけの典型的なサーカス政治だ。


　　　
　　　　過去最大の防衛予算を計上（Ｃ）日刊ゲンダイ


五輪を名目にすれば何でもまかり通る危険な風潮

　国民が五輪や築地移転問題に目を奪われているうちに、アベノミクスの失敗は忘れ去られそうになった。

　五輪が終わった途端、テレビは芸能人の強姦致傷容疑事件やシャブ裁判で占拠され、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の巨額損失など亡国的な暴政の数々もかき消されてしまった。熱しやすく冷めやすいのはメディアの方か、国民なのか。

　ＧＰＩＦは２０１５年度通年で５兆円超、今年４～６月期でも５兆円超と、合計で１０兆円以上の損失を出したことが分かった。ひと昔前なら大騒ぎになっているはずだ。なにしろ、アベノミクスの株高を演出するために国民の虎の子である年金資金が使われ、その結果、１０兆円も溶かしてしまったとなれば、運用比率を独断で変えた内閣の責任問題になる。ところが世論の追及は甘く、それどころか「東京五輪まで安倍首相で」なんて声も上がる始末。なぜ、もっと怒らないのか。

「情報操作を巧みに使って国民をコントロールしてきたのが安倍政権です。支持率が低下するたび、女性活躍やアベノミクス再加速など、次から次へとテーマをブチ上げて目くらましに走る。『暗黒の民主党時代に戻していいのか』と論点をズラして自分の失政を隠してしまう。メディアはそれを垂れ流して政権の宣伝機関の役目を果たしてきた。結果は関係ない“言ったもん勝ち”で、国民の思考回路を奪い、高支持率を維持して、選挙に勝てば、秘密保護法や安保法をゴリ押しするのが、この政権のやり方です。今回は、リオ五輪閉会式の分かりやすいパフォーマンスが国民の東京五輪への期待感を膨らませることに成功した。その途端、秋の臨時国会に共謀罪を新設する法案を提出するなんて話が出てきました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■熱狂のツケは国民に回ってくる

　反対の声が強く、過去３回も廃案になった「共謀罪」がゾンビのごとく復活してきた理由も４年後の東京五輪だ。「テロを防ぐため」と五輪を名目にすれば、国民も納得してしまいかねない。国民統制を進めたい政権にとっては千載一遇のチャンスというわけだ。

　五輪の成功を名目にすれば、何でもまかり通ってしまうムードは危うい。アベノミクスの失敗で税収は減り、国の借金は増える一方なのに、五輪への期待感が放漫財政を許している。８月３１日に出そろった各省庁の概算要求は一般会計の総額が１０１兆円台と、３年連続で１００兆円の大台を突破した。中でも増加著しいのが防衛予算で、過去最大の５兆１６８５億円を計上。防衛費は、第２次安倍政権の発足で１１年ぶりに増額して以来、これで４年連続の増加だ。

「急速に国家統制に服していった戦前さながらで、強権政権のやりたい放題が加速しています。だいたい、五輪で国威発揚などというのがロクなことにならないのは歴史が証明している。五輪を最大に政治利用し、パンとサーカスで国民の目くらましをしながら、同時に軍備を拡大して戦争に突き進んでいったのがヒトラーです。このままでは日本も同じ道をたどりかねません」（森田実氏＝前出）

　目先のパフォーマンスに惑わされ、五輪への期待を膨らませているうちに、国中に全体主義が浸透し、安倍の総裁任期はしれっと延長され、共謀罪が復活し、防衛予算も青天井という薄ら寒さ。それで国民生活が少しでも向上するのかといえば、否だ。財政破綻にしろ戦争にしろ、熱狂のツケはいずれ必ず国民に回ってくる。自分たちを不幸にする政権に喝采し、支持率を与える今の日本は、間違いなく「パンとサーカス」の国になっている。もはや悲しくなるほどの喜劇というほかない。



　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] どうも解せない泉田知事の出馬辞退報道！　
どうも解せない泉田知事の出馬辞退報道！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_13.html
2016/09/02　半歩前へⅡ


　毎日新聞に続いて、朝日新聞も新潟県の泉田知事の出馬辞退問題を大きく取り上げた。だが、毎日は「出馬撤回知事と地元紙・新潟日報の対立」、朝日は「地元紙報道だけが理由？」との見出しで、二紙がほぼ同じ論調に終始。

　どういうことかと言うと、泉田知事が来月の知事選への４選出馬を断念するに至った大きな原因は、当選の確信が持てなくなったからだと解説している。前回４年前は自民党をはじめ共産党を除くオール与党の支持を受けたが、今回はそれが見込めないという。

　さらに新潟県内の市長会、町村会が知事に反旗を翻したのが影響していると強調。そんな中、森民夫長岡市長が知事選へ立候補を表明した。森は建設官僚上がりで、　全国市長会会長を務めている。

　新潟日報は新潟－ロシアを結ぶフェリー購入のトラブルを取り上げ、泉田知事を攻撃。だが、泉田攻撃は筋違いのような気がする。県が出資した子会社が韓国の船舶販売会社と中古フェリー購入の契約を結び、手付金７０００万円を支払った。

　ところが、速度不足の不備があったため引き取りを拒否したが、仲裁機関から１億６０００万円の支払いを命じられた。県の最高責任者は知事だが、だからと言って県民に大きな影響がある地元紙が一方的に知事を攻撃するのはいかがなものか。

　泉田知事の経過説明や反論の機会も与えず、公器である紙面を使って一方的に非難を繰り返す。これでは「裏に何か別の理由」があるのではないか、と勘繰られても仕方がない。批判する相手にも反論の機会を与えてこそ公正な報道ではないか。

　読売や産経は見る気がしないので、どのように報道したか定かではない。だが、朝日、毎日は知事選の支援体制にばかり焦点を当てて、肝心の原発問題については詳しく触れていない。なぜなのか。新潟県民にとって柏崎原発は大きな課題だ。

　承知の通り、泉田知事は「再稼働ありき」の東電に対して厳しい態度で臨んできた。その知事が４選出馬に前向きな姿勢を見せた途端、知事攻撃が激しくなった。機を同じくして市町村長が知事批判に転じた。

　原発の再稼働容認派として知られる森民夫長岡市長が立候補宣言をした。広告不況の中で、新潟日報は繰り返し東電の広告を掲載している。これらは偶然の出来事なのか？　誰か知っている人は教えてほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 私生活でしか使わないポルシェ＝カイエンのハイオク代は政務活動費で支払え？
政務調査どころか役所へも、ただの一度も乗ってきたことのないポルシェのハイオク代をよくも政務活動費で支払うものだぜ！

こんな和泉市議の2期目の選挙告示日は3日の日曜日。

彼が落ちても維新が通るのでは、同じようなものか…

2014年度和泉市議政務活動費領収書　スペル=デルフィン・市議の車はレギュラーもハイオクも両刀使いか？
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/09/02/2014%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e5%92%8c%e6%b3%89%e5%b8%82%e8%ad%b0%e6%94%bf%e5%8b%99%e6%b4%bb%e5%8b%95%e8%b2%bb%e9%a0%98%e5%8f%8e%e6%9b%b8%e3%80%80%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%83%ab%e3%83%87%e3%83%ab%e3%83%95/
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ぼったくり!!　なんと自民党が１７４億円　
ぼったくり!!　なんと自民党が１７４億円
http://79516147.at.webry.info/201609/article_12.html
2016/09/02　半歩前へⅡ


　政治とカネが問題になり、企業献金をやめる代わに、国民が政治活動費を肩代わりするとしてスタートしたのが政党交付金だったハズ。ところが政治献金は減るどころか、安倍政府になり増え続けている。

　特に、軍需産業と言われる三菱重工やＩＨＩ、東芝などからの自民党への献金が目立つ。これではカネの二重取りだ。献金を続けるなら、政党交付金を廃止すべきだ。ウソをついて国民を騙し続ける政治に有権者の不信感は募る一方である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総務省は、７月の参院選結果を受け再算定した２０１６年分の政党交付金の配分額を発表した。議席を増やした自民党がトップの１７４億３６２９万円となり、１月の届け出を基にした当初の交付額から２億１５５０万円増で、１９９５年の制度開始以降の最高額となった。２位の民進党は３億９５０３万円減の９３億４８８４万円だった。

　交付金総額は３１８億８２１１万円。共産党は制度に反対し、交付に必要な届け出をしていない。その他の政党への交付額は多い順に次の通り。

　公明党３０億５１８７万円▽日本維新の会７億８０５万円▽日本のこころを大切にする党５億４４０７万円▽社民党４億４１４２万円▽生活の党３億５１５５万円 。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 産経新聞「蓮舫氏は日本人？二重国籍？」⇒蓮舫氏「私は日本人です」
産経新聞「蓮舫氏は日本人？二重国籍？」⇒蓮舫氏「私は日本人です」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13218.html
2016.09.02 19:00　情報速報ドットコム




蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html

　－－出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…

　「帰化じゃなくて国籍取得です」

　－－過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ

　「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」

　－－国籍法が改正されて、２２歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが

　「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」

　－－台湾籍はないということでいいのか

　「すいません、質問の意味が分かりません」


以下、ネットの反応


















蓮舫氏は日本国籍を習得している日本人であり、二重国籍を示す証拠は何処にもありません。あくまでも過去に台湾と関係があっという理由からネットなどで二重国籍が指摘されているだけで、仮に二重国籍だとすれば重大な問題となるでしょう。

産経新聞のインタビューはちょっと失礼な内容との指摘も見られ、野党支持者を中心に批判している方も見られました。ネット上では勝手に二重国籍と断定している人も居ましたが、このインタビューだけで判断するのは厳しいです。

蓮舫氏もハッキリと否定すれば良いと言え、シッカリと事実関係を明らかにしたほうが良いと私は思います。


民進党代表選挙の候補者による共同記者会見（2016年9月2日）


【民進党代表選】蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎 立候補者 共同記者会見


記事コメント


右翼は「蓮舫が台湾国籍を放棄した」という証拠を求めているが、蓮舫は答えが出せない
産経新聞の取材で、蓮舫氏に対して国籍に関する質問がおこなわれた。
－－出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
蓮舫「帰化じゃなくて国籍取得です」
－－過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
蓮舫「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
[ 2016/09/02 19:23 ] 名無し [ 編集 ]


台湾との関係っていうか、父親が台湾国籍でその後の法改正で二重国籍になってた時期があったってだけだよね。
それが22歳越えて二重国籍のままなら、批判するべき対象は行政の方じゃないかと思うんだが。
ただのインタビューにかこつけたハラスメントでしょ。
[ 2016/09/02 19:26 ] 名無し [ 編集 ]


>－－台湾籍はないということでいいのか


>「すいません、質問の意味が分かりません」


なんか答え方に欺瞞があるよなぁ。
なぜハッキリとした否定ができないのか。
[ 2016/09/02 19:32 ] 名無し [ 編集 ]


ていうか正直個人的には、他の欧米のように普通に日本も２重国籍認めればいいのに。
そうした方が国として面白くなると思う。
[ 2016/09/02 20:50 ] 名無し [ 編集 ]


法律的にも実質的に日本の政治家なのに、産経の質問は何のためなのか産経は説明せよ
産経の質問はいったい何のためなのか？蓮舫氏に質問する以前に、産経が質問の意図を説明するのが先決だろう。蓮舫氏は公職選挙法にのっとって立候補し、選挙で選ばれた国民の代表だ。法律上、首相になる資格があるに決まっている。法律的にも実質的にも蓮舫氏は日本の政治家だ。首相になる資格があるかどうかは国民が決めることで、産経が法律を無視して決めることではない。万一、法律上の不備があるなら、実質に合わせて不備を取り除けば済むことだ。そもそも王貞治氏も台湾籍だが、最初の国民栄誉賞受賞者だ。そのことに異議を唱えた国民がいたとは聞かない。産経は異議を唱えたのかも知れないが。東京大空襲を計画し、キューバ危機ではソ連への先制全面核攻撃を提案したカーティス・ルメイは米国籍だが、日本政府は日本の勲章を与えた。産経はそれに異議を唱えたのか。それらの事例よりも、蓮舫氏が日本の政治家であり首相になる資格があることの方が問題なのか。蓮舫氏に限らず、いま親が外国人の日本人などざらにいる。特にスポーツ界では活躍が著しい。政治の分野でも活躍して何の問題があるのか。むしろ日本の政治の活性化に資することだろう。オバマ大統領の父親はケニア人だ。以前のサルコジ大統領も父親はハンガリー人だ。そもそも日本人の遺伝子の９割近くは先住の縄文系でなく、それ以降に大陸から移住してきた渡来系だ。日本人の祖先は外国人だったと言える。高校野球でもプロ野球でも永住外国人は日本人と同じ扱いを受けていて実質的に日本人と変わらない。産経がこんなくだらない質問をしたこと自体、産経の偏狭な体質のあらわれであろう。
[ 2016/09/02 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


日本は二重国籍を認めてないので、当然、台湾籍は喪失。
ただ父親が台湾人なら、２２歳までは、二重国籍だった可能性はある？
[ 2016/09/02 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


答えをはぐらかしたから怪しんでるんだろうが
[ 2016/09/02 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/02 20:57 ] 名無し
日本は二重国籍を認めてないけど、帰化したり
日本国籍を選択したからって台湾国籍が自動的に喪失されるわけじゃない
本人が該当国の政府に対して手続きしないとダメ
北朝鮮が拉致した人を勝手に北朝鮮国民にしました、って宣言しても
日本政府が納得するわけないでしょ？
普通はやったかやってないかは本人は明確にわかってるはずなのに
レンホーがそれを有耶無耶にするのが意味わからん、ってこと
[ 2016/09/02 21:10 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 自衛隊の弔慰金　思い切ってドーンと9000万円!!　
自衛隊の弔慰金　思い切ってドーンと9000万円!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_14.html
2016/09/02　半歩前へⅡ


　政府が１１月中旬以降に南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊について、隊員が死亡した際に支給される賞恤（しょうじゅつ）金、つまり弔慰金の最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げる方向で検討に入ったと産経が伝えた。

　感のいい者はすぐピンと来たと思うが、弔慰金の大幅引き上げはこの先の本格的な戦闘を想定しての措置だ。最初は南スーダンに限定したように見せかけて、これを前例としてほかのケースにも適応したい考えだ。

　まさに日本式の対応の典型である。何か事を始める際、日本人が得意なのは、「取りあえず」やってみる。または「今回だけ例外として」やってみる。このスタイルが大好きだ。

　いったん突破口を開いてしまうと、それが常態化し、気が付けば定番になっている。サラリーマン社会でもよくあるあの手口だ。安倍政府もそれを踏襲した。

　昨年の戦争法成立で自衛隊は世界中どこでも出かけていくことが可能になった。米軍の要請があれば、中東だって、アフリカだって、南シナ海だって駆けつけるはずだ。それが集団自衛権の行使だからである。

　兵力削減を続ける米軍の穴を埋めるために自衛隊は米国の“傭兵”としてこれから忙しくなるに違いない。そうなれば、戦死者も後を絶たないだろう。

　戦争法が出来てから、自衛隊の若い隊員の退職が止まらない。ロートルだけでは戦えない。ここは一番、隊員をつなぎとめるためにも弔慰金の大盤振る舞いはやらざるを得ないのである。

　こんな塩梅で、戦（いくさ）にはカネがかかる。カネがないと戦えない。戦費はどこから調達する？　そうだ、アンタの懐から出していただくしかない。そのうち、「ご協力よろしくお願い致します」の回覧板が回って来るのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池都知事は「豊洲移転問題」にどこまで切り込めるか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池都知事は「豊洲移転問題」にどこまで切り込めるか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189100
2016年9月2日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　移転延期を正式表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都の小池百合子知事が、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲移転の延期を正式表明した。

　豊洲移転の問題は根が深い。東京ガスの工場跡地のため、土壌には鉛やヒ素、六価クロム、シアン、水銀、ベンゼンといった６種類の有害物質が含まれていた。特に発がん物資であるベンゼンは、過去に国の環境基準の４万３０００倍という数値を検出している。

　さらに当該地は液状化の危険性があり、東日本大震災時には、一帯が液状化して六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったといわれる。

　環境、衛生面で深刻な懸念を抱える豊洲移転計画に対し、築地市場関係者や、多くの都民が異論を唱え、１０年ほど前には大きな反対運動が起きている。ところが、都側は一顧だにせず、計画を強行。次第に反対の声もかき消されてしまった。

　その豊洲移転問題があらためて注目されたのは、小池知事が知事選で見直しを示唆していたからである。

　都は１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。　採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する。しかし、結果が出る前の開場について小池知事は「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」「日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と語っていた。

　巨額の利権が絡んでいるといわれる豊洲移転問題に対し、小池知事はどこまで切り込めるのか。単なる政治的パフォーマンスや、利権の再分配を狙った動きとならないよう、今後の展開を冷静に見たい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 総務省がワンセグ受信料判決を暗に否定し、司法に圧力。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201609/article_2.html
2016/09/02 22:41

携帯のワンセグの受信料は支払いの義務はないとの裁判判決は、至極真っ当な判決と思っていた。私の携帯にもその機能が付いているが見たことがない。ワンセグで普通のテレビのように見ている人はいないだろう。

この判決は、３権分立の裁判所で出されたものである。この判決が間違っていると、行政担当の長が大っぴらに判決を否定した。NHKが控訴したことを支持した。行政府が、ある意味、司法に圧力を掛けたことに等しい。

そもそも、携帯を選ぶとき、ワンセグ機能があるからと携帯機種を選ぶ人は極めて少ない。実際に受信料を徴収するとしたら、個々の携帯をNHKの職員がチェックするというのは不可能である。もし、そういうことをしたら大変なことになる。NHKも強欲である。これだけ、国民から強制的に徴取しておきながら、見もしないワンセグから取ろうとしている。

いいかげんしろと言いたい。


ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci
時事通信 9月2日(金)11時51分配信

　高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

　その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設ー（天木直人氏）
突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2kas
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


訪ロを目前にして安倍首相は対ロ経済協力大臣のポストを新設したらしい。

　きょう９月２日の各紙が一斉に報じている。

　しかしこの新設ポストはつっこみどころ満載だ。

　出来の悪い生徒はやたらに新しい参考書を持ちたがる。

　そしてそろえただけで、それを使わずに無駄にする。

　そのことを想起させる新設ポストだ。

　おまけに北方領土担当ではなく経済協力だという。

　まさに経済協力で北方領土を買おうとするわけだ。

　しかし、そんな事でプーチンが領土を返すはずはない。

　北方領土返還交渉に正面から取り組む戦略こそ必要であるが、

佐藤優がきょうの東京新聞「本音のコラム」で一刀両断している。

　安倍首相の考えている事が分からないと。

　これは安倍首相では北方領土の返還は無理だと言っているのだ。

　そこで、気づいた。

　世耕氏の専門はメディア対策だ。

　それは裏を返せば情報操作であり、ありていに言えば国民をごまかすことだ。

　何も進展の期待ができない安倍首相の訪ロやプーチン大統領の訪日を、

あたかも安倍首相の外交成果のごとく宣伝する。

　それこそが、世耕対ロ経済協力相の役割に違いない。

　世耕氏はすべての会談に出席するらしい。

　そして今年１２月のプーチン大統領の訪日までやるらしい。

　まぎれもなく、安倍いかさま北方領土外交の片棒かつぎだ。

　こう考えればすべてに合点が行く。


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バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。 降伏文書署名の９月２日。（孫崎享氏）
日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。
降伏文書署名の９月２日。この文書に「日本はポツダム宣言実施のため、
連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」、
それが戦後日本の出発。（『戦後史の正体』より）ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2kbl
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう。

こう聞くとほとんどの人が、「一九四五年八月十五日に決まってるじゃないか。

いまさら、なにをいってるんだ」とおっしゃるかもしれません。

たしかに八月十五日は終戦記念日とされています。

一九四五年八月十五日正午、昭和天皇の肉声（玉音放送）が、

はじめてＮＨＫのラジオで流れました。

その内容は、

「私は世界の大勢と大日本帝国の現状にてらして、非常の措置をもって時局を収拾したいと思う。
忠実で善良な国民に告ぐ。私は帝国政府に対し、米国、英国、中国、ソ連の四カ国が提示した
共同声明を受け入れることを通告させた」（口語訳）

というものでした。私たち日本人の多くは、

「八月十五日に共同声明〔ポツダム宣言〕を受け入れることにした。だから戦争は終わったのだ」

と思っています。しかしよく考えてみると、一方が「やめた」といったからといって、

戦争が終わるといものではありません。

戦っている双方が、「戦争が終わった」と確認しあう必要があるのです。

　通常、戦争は戦闘行為を停止し、休戦条約を結び、講和条約（平和条約）の交渉をして調印をするという

手順をふんで、はじめて終戦となります。昭和天皇が「時局を収拾したい」とか、

「共同声明を受け入れることにした」とのべられたのは、そうした手順の一部にしかすぎません。

ドイツは一九四五年五月七日、降伏文書に署名し終戦をむかえました。

日本も一九四五年九月二日、東京湾に停泊していた米国戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名しています。　

米国のトルーマン大統領は、九月二日の降伏調印式の直後、ラジオ放送を行ない、

その日を「対日戦争勝利の日」と宣言しました。

そして、「われわれは真珠湾攻撃の日を記憶するように、この日を『報復の日』として記憶するだろう。

この日からわれわれは安全な日をむかえる」

「日本の軍閥によって犯された罪悪は、けっして償われもせず、忘れられることもないだろう」とのべています。

　ソ連のスターリン首相は、「〔かつての日露戦争は〕わが国の歴史の汚点である。

わが国民は日本が敗北してこの汚点が払拭される日が訪れることを確信かつ待望したが、

いまや、その日が到来した」とのべています。

　英国のチャーチル首相は、「本日、日本は降伏した。最後の敵はついに屈服したのである」

「平和はふたたび世界におとずれた。この大いなる救いと慈悲に対し、

神に感謝を捧げようではないか」とのべています。

九月二日、日本は降伏文書に署名しました。みなさんは、この降伏文書を読んだことがありますか。

さて、日本が終戦記念日を八月十五日とし、九月二日としていないことには、なにか意味があるのでしょうか。

それは九月二日を記念日にした場合、けっして「終戦」記念日とはならないからです。

あきらかに「降伏」した日なわけですから。

そう、日本は八月十五日を終戦記念日とすることで、

「降伏」というきびしい現実から目をそらしつづけているのです。

「日本は負けた。無条件降伏した」

本当はここから新しい日本を始めるべきだったのです。

しかし「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、

戦争に負けた日本がどういうきびしい状況に置かれたかという現実について、目をつぶりつづけてきた。

それが日本の戦後だったといえるでしょう。

ではその降伏文書には、いったいなにが書いてあるのでしょうか。

日本政府は「連合国総司令官からの要求にすべてしたがう」こと。これが降伏文書の中身でした

降伏文書には、「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、

連合国総司令官の出す布告、命令、指示を守る」

「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、

行動をとることを約束する」と記されています。

日本政府は「連合国総司令官からの要求にすべてしたがう」ことを約束したのです。

第二次大戦後も日本には天皇や政府が存続しています。

首相もいます。しかし天皇や首相がみずから国の方針を考え、政策を出していたわけではないのです。

天皇と日本国政府の上に連合国最高司令官がいます。

第二次大戦後、日本は米国に完全に従属する形で新しいスタートを切ったのです。

占領下、日本の首相として活躍したのが吉田茂です。

その業績についてはさまざまな評価がされています。

しかし吉田首相の根本は、「米国からの要求にすべてしたがう」ことにありました。

それが吉田首相の役割です。占領期に関して、「吉田茂の政策が素晴らしかった」とか

「問題があった」という議論は、あまり意味がありません。

吉田首相は政策を決める立場にはなかったからです。

決めるのは連合国最高司令官マッカーサーでした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/261.html

　 　

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