日銀はまだ原油価格下落を主犯とし続けるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月2日(金)11時30分配信

9月20・21日の金融政策決定会合で日銀は、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う。

■日銀的には主犯は原油価格下落、だがマーケットは納得難しい

8月27日のジャクソンホールでの黒田日銀総裁の講演では、早期に2％の物価上昇が実現しなかった原因について、簡単な検証がなされている。

日銀の大胆な金融緩和は、日本のインフレ期待を2％程度へ持ち上げ、そこにアンカーすることが目的であった。このリアンカリングの途上で、原油価格の大きな下落が起き、外的なショックに対する頑健性がまだ低いため、インフレ期待が後退してしまったことが指摘されている。更に、リアンカリングの途上である日本のインフレ期待は、足元のインフレ率の影響を受けやすい「バックワードルッキング」の力が、強いことも指摘されている。

これらを総合すると、まだ原油価格の下落を主犯とするようなこれまでの論理から脱することができていないようだ。

マーケットの注目は、原油価格の下落のショックから、需要低迷による物価下落圧力に、既に移っている。下落してしまっている、、原油価格の影響を含むコアCPI（除く生鮮食品）だけではなく、コアコアCPI（除く食料とエネルギー）まで上昇がなくなってしまうリスクが出てきているからだ。

総括的な検証で、日銀が主犯を原油価格の下落から需要低迷に変えなければ、マーケットの理解は得られないと考えられる。

■主犯は緊縮財政、原油価格下落のマイナスを加速させた

企業部門が貯蓄超過である中、その貯蓄超過を上回る財政拡大により、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支、マイナスが強い）を生み出し、それを間接的にマネタイズする日銀の金融緩和の効果も強くなり、総需要とマネーが拡大し、インフレ期待を持ち上げる必要があった。

実際には、消費税率引き上げを含む緊縮財政により、ネットの資金重要を逆に消滅させてしまい、日銀の金融緩和の効果は失われ、ポリシーミックスが機能せず、総需要は停滞し、インフレ期待が後退してしまったのは、明らかなように思われる。

日銀が推計するように、2014年度の実質GDP成長率が内閣府の推計よりかなり高いのであれば、その理由は、原油価格の下落がもたらした企業収益の拡大などの好影響が、消費税率引き上げによる、家計の実質所得減少の悪影響を上回るほど大きかったことを意味する。

講演では、原油価格の変動は通常は一時的であるとされ、長期的なインフレ予想に対しては、持続的な影響を及ぼさず、米国ではそれが成り立っていると指摘されている。そうであれば、好影響が大きかった原油価格の下落が、緊縮財政がなければ、日本のインフレ期待だけを大きく後退させることはなかっただろう。

■金融緩和×財政緩和で、物価上昇2％の実現率を上げる

片方では原油価格の下落の悪影響が大きいといい、もう片方では原油価格の下落の好影響が大きいというのでは、マーケットの理解を得るのは困難であろう。理論的にも、実証的にも、早期に2％の物価上昇が実現できなかった主犯は、緊縮財政による需要停滞であることは明らかだろう。

インフレ期待のリアンカリングの途上で、緊縮財政を行ったことは大きな間違いであっただろ。また、日銀の金融政策に過度な負担をかけ、マーケットの歪みを大きくしたことは確かであろう。緊縮財政は将来の財政赤字・社会保障への不安を解消するため支出増を促すという、安心効果への過信を反省できるのかどうか注目である。

既に、政府は財政緊縮から財政緩和に転じ、日銀も7月の決定会合で「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている」と異例の声明を出し、ポリシーミックスの考え方に前向きとなっている。

ポリシーミックスを前に押し出した、2％の物価上昇への新たなミットメントに対する、マーケットの信任を維持するためにも、原油価格の下落だけに責任を押し付けない、マーケットの理解の得られる検証とすることは、極めて重要であろう。

様々なしがらみを解いて、緊縮財政により抑制されてしまってきた、現行の金融緩和の景気刺激効果が、財政緩和とのポリシーミックスにより強くなり、2％の物価上昇の実現性が今後は増していくと言えば、簡単なように思われる。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/671.html

●これをやった特捜がキャメルコート佐久間達哉でした。

そう、あの小沢一郎を３０億円（？）かけて捜査してネズミ一匹見つからず起訴できなかった、あの税金泥棒だ。

その後、検察審査会の強制起訴向けに捏造報告書を作ったとして訴えられた野郎だ。

佐藤栄佐久元知事や小沢一郎の強制起訴のご褒美で今は順調に出世して稼いでいる。

高崎に勤務していた頃は、小渕優子の証拠隠滅（ハードディスク破壊）の時間稼ぎを手伝い、おおいに褒められたとか・・・。

今は、法務総合研究所所長なる肩書きまで出世して、また悪いことをする機会をうかがっている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E4%B9%85%E9%96%93%E9%81%94%E5%93%89
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html#c23

　１０万年　冷やし続ける　

　＝＝＝

　どんだけ　バカやれば　気が済むんだ
　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/407.html#c4

それに、最初から怪しいのは、韓国の欠陥船「オハマナ号」は、あの事故を起こした韓国船「セウォル号」と同じ企業で、セウォル号と双子船とか。

しかも、第三セクターの子会社が試験運航の必要性が指摘されたのに、しなかった。

これは、最初から欠陥船だったのでは？

常識的に考えて、事故を起こした韓国企業の船を外国航路に使うこと自体不自然。

誰かがシナリオを書いて新潟日報に書かせたという集団謀略事件ではないの？

セウォル号は、竹中平蔵も関わっていて、新潟日報とその韓国企業は協力関係にあったというから、なお怪しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/169.html#c9

お酒を飲むのは贅沢。
タバコを吸うのは贅沢。
たまにパチンコに行くのは贅沢。
車を持っているのは贅沢。
パソコンを持っているのは贅沢。
スマホを持っているのは贅沢。
エアコンを持っているのは贅沢。
テレビを見るのは贅沢。
外食は贅沢。

言い出せばきりがないが，こんなバッシングをやっている人たち，貧困というのは存在しない，という風潮を作りたいのだね。その結果は自分たちが耐乏生活を強いられ自分の首を絞めることになるのだと気づいてほしい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/248.html#c2

もうひとつ重要なのは、そうした制度を可能にする高い労働生産性だな

いくら立派な制度があっても企業に稼ぐ力がなければ、

絵に描いた餅に過ぎない

当然、今後の厳しい金融環境では、詐欺的投資信託で儲ける銀行の営業も安閑としていられるわけではない

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/669.html#c1

病的なバカ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/398.html#c30

アホノミクスはどうなの？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/240.html#c2

「ダイヤの次に硬い」と過大映像　通販会社に措置命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000098-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月1日(木)20時57分配信

　ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用したフライパンなどと、テレビショッピング番組で過大な内容の映像を放送したとして、消費者庁は１日、通販ブランド「ショップジャパン」を運営する名古屋市の会社に景品表示法違反（優良誤認）で、消費者への周知徹底と再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、会社は「オークローンマーケティング」（同市東区）。２０１４年５月から１５年１１月までに、テレビや自社のウェブサイトで、「セラフィット」というフライパンの表面がダイヤモンドの次に硬い物質で加工され、金属製品で５０万回擦っても傷がつかないかのような表示をした。だが、同庁のテストでは、ステンレス製のフライ返しで５千回で傷がついたという。

　番組などでは、「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」「コインで擦っても傷がつかず、コーティングははがれない」「クギを炒めても傷がつかない」などしていた。期間中にフライパン約７６万セット、１２７億円を売り上げた。製品は、ドイツの会社が企画し、中国の会社が製造したという。

　オークローンマーケティング広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて改善に取り組む」とし、コールセンター（０１２０・３２４・８２４）で対応するという。信用調査会社によると、同社は１９９３年に設立され、売り上げは１６年３月期で６６６億円。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/672.html

どちらにしても使用済み核燃料を地層処分は，命がけになる，犠牲者は覚悟しなければならない。100年後は死んでいないから関係ないと言っている，村人がいるし直接聞いたことがある。

「地下数十メートルに埋める」でなく「1万メートルの地下に埋めることだ」

さて，狭い列島のどこに？　太平洋の噴火のない大きな無人島しかない，まさか東京湾

石油は1万メートルまで掘削している，シールド(直径50ｍ程度)なら1万メートルまでカッターヘッドを交換しながら自動的にいける。しかしマグマの法則がわからないので，大変だ。掘削だけでも何年かかるやら。コストも膨大。天下り廃止と参議院廃止と先進国並みに議員削減しなければできない。

シールドの動力は原発。電子噴射式にするといいんだけど，現状は電気シールドしかない。
政府や官僚とゼネコンが考えたのは地下数十メートルなら，どう考えても東京の地下空間のように地上から専用の掘削機で掘るのだろうな。

劣化・発熱・腐食はイオン化による75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。従って共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる材料は使わないことだ。

すなわちイオン化された容器を共鳴共振する材料を使うべきではない。容器を厚くすれば応力の発生も小さく押さえられるので，二重・三重・四重にすると寿命は伸びる。容器の厚みは100ｍがよい。しかも鉛で放射性物質を吸収させることが望ましい。ドアも何十にしなければならないし。大変だ。産業革命なら中性に強い自動ロボットによる点検や検査や自動交換も考えられるが，まだ先だ。

気休めにしかならないが，自己防衛。自分自身が気をつけておくことが何より大切なことだ。そして原発推進派の国会議員に投票しないことだ。しかも劣化ウランもプルトニウム核も使う気なのだから恐ろしいことだ。

ついでに，共振・共鳴振動の発生しない物質，材料，材質は地球上には存在しないが火星にはあることがわかっている。そして人類はすでに水素・酸素・リチウムなど固有の振動数を発生させない，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる発電は発見済みである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html#c5

ロシアのプーチン大統領にしてみれば、この偽物の核開発計画書をカナダやメキシコにでも差し出し、これと引き換えに、アメリカに対しては、この千島列島周辺海域を含む北太平洋上における安全保障の担保を取ることを目的とした北太平洋安全保障条約により担保が取れる状態にするように、働きかけて貰うことにでも利用して貰いましょうか？

沖縄県にしてみれば、尖閣諸島付近の海域も、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態とするならば、中国のAIIB資金を横流しをして、尖閣諸島の土地を沖縄県に払い下げることで、このお金をオーストラリアや韓国にでも横流しすることにでも利用すれば良いのでは？

韓国にしてみれば、米韓安全保障条約を、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、北朝鮮と共に、朝鮮半島周辺から日本海周辺海域全てを、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態とすることが出来れば、北朝鮮にとっても願ってもないことですよね。

オーストラリアにしてみれば、南シナ海周辺海域についても、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態となれば、ASEAN諸国にとっても、願ってもないことだし、中国にしてみれば、第2列島線から第1列島線の間の海域全てが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた緩衝海域とすることで、核心的利益となれば、願ってもないことですよね。

アメリカにしてみれば、この表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書が手に入れば、これを外交カードに利用するならば、この日本国に対しては、日米安全保障条約にしがみつくのか、日米安全保障条約を、この北太平洋安全保障条約に、そっくりそのまま移行させるのか、どちらかを選択せよ、ということで揺さぶって貰うことにでも利用して貰いたいところですね。

どちらを選択するにせよ、このまま日米安全保障条約にしがみつくのであれば、この安倍首相こそが、自ら誇りを持って、どんどん涙を流し続けながら、対米従属詐欺を繰り返しているだけの強欲で傲慢な財界をはじめ、これらにしがみついているだけの間抜け官僚機構だけを、どんどん涙を流し続けながら、どんどん泣き寝入りさせていくのを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りましょうか？

北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させるのであれば、核発電推進原理主義組織と日本会議だけは、どちらを選択するにせよ、どんどん涙を流し続けながら、誇りを持って、アメリカの言いなりになって、どんどん一人負けすることを誇りとして、どんどん歴史の闇の中に、ひっそりと泣き寝入りしながら、そのまま消滅させながら、全体主義だけを全て終わりにすることで、全体主義にしがみついているだけの間抜け官僚機構や財界については、どんどん涙を流し続けながら、どんどん泣き寝入りさせることで、そのままひっそりと弱体化させる道を選択することで、防衛費もどんどん減らすことで、二度と変な戦争に巻き込まれることもなく、領土問題も全てが円満解決に繋がって、そっと静かに自立・自律していく道を選択することにすれば良いのではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html#c28

　　　　跡地は、【 カジノ 】建設予定地。

>>ジャパハンドラーの意向も小池だったようで、
＜＜米国も加わりたいんでしょうね。

・
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html#c15

何時、目が覚めるのか。それとも考える事を放棄し続けたいのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/250.html#c1

29です。この返答で、いかに30のコメント者が、愛情もなにももっていないエゴイズムに凝り固まったもの(少なくとも考えが)であることが分かる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/733.html#c31

幼稚園児が書く文章みたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/240.html#c3

　　　　　　　　ゴミ売り　と　　ドッコイドッコイの朝日

　　　　　　　　　凍ってた　と信じてる　あほ記事

、

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/407.html#c5

そもそも手数料というのは価格（トータルコスト）に含まれていると考えた方がよく

何か、ぼられていると思うなら、もっと割り安いものにすればいいだけのこと

あと引き出し手数料なんて払った記憶がない

普通はNET銀でも、月１〜２回は、手数料無料で引き出せるはず

ただCカードやDavidなら

ATMの引出なんて面倒なことは、ほぼ不要だし、割引やポイントもつく

日本もスウェーデンのように、そう遠くない時期にCashFreeで生活できるようになるだろう

とは言え、今でもCashなんて、一度にまとめて引き出しておけば、年、2〜3回くらいで十分ではある

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/668.html#c2

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160902&t=2&i=1152016311&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC810QE
　９月２日、郵政民営化委員会は、同日付で増田寛也委員長（元総務相、写真）が退任し、新たに岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が委員に任命されたと発表した。都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

⁅東京　２日　ロイター⁆ - 郵政民営化委員会は２日、同日付で増田寛也委員長（元総務相）が退任し、新たに岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が委員に任命されたと発表した。岩田氏の任期は３年。

郵政民営化委員会は５名の委員で構成され、委員長は委員の互選で決まる。次回の委員会で新委員長が選出されるが、民営化委の事務局によると開催日程は未定。

増田氏は２００６年に郵政民営化委員会が発足した当時の委員。その後、いったん委員会を離れたが、１３年６月に再び委員に就任。同７月には委員長に選出された。

１５年１２月には、委員長としてゆうちょ銀行(7182.T)の預け入れ限度額の引き上げを容認する報告書を取りまとめた。増田氏は７月の東京都知事選で落選。任期途中での退任となった。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/masuda-japan-post-idJPKCN11818I
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/420.html#c31

　何故それが出来ないのか？
　大手メディアが真実をブロックしているか、マインドコントロールしているからだろう。米国民が皆、アホ、バカ、間抜けである筈がない。

・元米陸軍情報将校が緊急警告、中国の脅威で米軍は沖縄から撤退したがっている！　2014年09月04日
　http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/766.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 27 日 21:24:12: jdZgmZ21Prm8E

・Re: 世界史は世界権力のみが担ってきたわけではない。世界の民衆も対等な関係で深く関わってきた
　http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/624.html
　投稿者 仁王像 日時 2011 年 3 月 26 日 13:18:42: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/190.html#c3

これは間違い

黒田は原油下落がインフレ目標未達の主因ではなく、海外に比べ、日本経済（投資・消費）が外的要因（コストプル、増税・・）に脆弱なのが原因であり

さらに、その根底には、デフレマインド（低いインフレ予想）の定着があると分析し、そこで止まっている。

そこが黒田の甘いところだな。

現実には、米国も似た傾向を示すようになっているから、経済の成熟化、国の負債と投機マネーの膨張、人口構造変化などによる潜在成長率の低下が、根本的な原因ということになるだろう。

となれば、当然、これは日銀だけで解決できるものではなく、イエレンも強調しているように、政府に、もっと改革を強く求めるべき、という結論になるはずだ

しかし、何度言ってもムダな上に、言えばいうほど、日銀への期待が剥落し、市場にとってマイナス効果しかないし、

藪蛇で政治介入を招くリスクもあるから、あまり言わないということだろうなｗ

http://www.boj.or.jp/announcements/press/index.htm/
（原油価格とインフレ予想）

2014 年の夏頃から原油価格が大幅に下落しました。インフレの予測という観点からは、原油価格の下落は通常、一時的な動きとみなされるものです（図表２）。原油の先物市場をみても、翌年以降、さらに下落が見込まれていたという訳ではありませんでした。
したがって、
米国における Survey of Professional Forecasters の６年先から 10 年先のインフレ予測値が極めて安定的に推移していることからもわかるように、米国では長期的なインフレ予想には変化はみられませんでした。対照的に日本では、不可解なことに、長期的なインフレ予想に弱めの動きが観察されています。長期的なインフレ予想を測るためのデータの違いなど、技術的に異な
る点はありますが、そうした点を考慮しても、このところの日本の長期的なインフレ予想に弱めの動きがみられることについて、その一部が 2014 年以降の原油価格の下落に起因するとの見方を否定することは難しいように思われます。

程度はともかくとして、消費者物価指数（総合）の前年比上昇率が原油価格の下落の影響を受け低下したことは、多くの先進国で共通して観察された事象でした。しかし、基調的な物価上昇率について日米を対比してみると、その回復ペースには、はっきりとした差がみられました。米国のエネルギーを除く消費者物価上昇率は速やかに２％へ復したのに対し、日本の消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の前年比上昇率はプラスを保ちつつも２％をかなり下回っており、相対的に低い水準となっています。こうした違いを踏まえると、日本のインフレ動学は米国対比、原油価格の大きな変動を含む外的なショックに対する頑健性が低い（less resilient）と捉えるのが妥当です。

既に触れたように、原油価格の変動は、通常一時的と受け止められることから、長期的なインフレ予想に対して持続的な影響を与えるものではないと考えられます。まさにこうした通常のケースが米国では成り立っていると考えられます。通例とは違う日本のケースを理解するためには、何らかの別の要因を考慮する必要があります。

日米のインフレ動学の違いについて、１つの解釈として、米国では長期的なインフレ予想が２％近傍にしっかりとアンカーされているのに対し、日本ではなお十分にアンカーされていないという見方ができます。日本では、実際のインフレ率に対する原油価格の下落の影響が予想インフレ率の弱めの動きを通じて増幅されてしまったと考えられます

「人々はどのようにインフレ予想を形成しているのか」という、より深い問題に至ります。

http://channel.nikkei.co.jp/tag/%E6%97%A5%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81%E4%BC%9A%E8%A6%8B/

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/671.html#c1

「命」は、もう要らない！

今まで「人間」として「生きて」きた・・、その「証し」が「ほしい」だけ・・！

「立候補」できれば・・、「立って」みたい・・。

「原発」を、「この国」から、いや「世界中」から「全廃」したい・・。

「それだけ」が・・、私の「心残り」ですね・・！
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/199.html#c4

　新潟県の泉田裕彦知事（５３）が、２９日告示の知事選への立候補を取りやめると発表した。理由に、地元紙・新潟日報の報道姿勢を挙げている。これまで何があったのか。ほかに背景はないのか。

　泉田知事は２月、４期目を目指して立候補することを表明していた。県庁の記者クラブに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題したＡ４判２枚の文書が配られたのは８月３０日だ。

　文書では「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」と新潟日報を批判。知事選に出ない理由とした。

　問題視したのは県の「日本海横断航路構想」をめぐる報道だ。新潟と極東ロシアを結び、物流の活性化などを図る構想。民間出資の企業が航路開設を目指したものの実現せず、県が出資金３億円を出して船を調達する方針に転換した。

　県の第三セクターの子会社が昨年８月、航路に使う船の売買契約を韓国企業と結んだ。だが、欠陥が見つかったとして船の受け取りを拒否すると、トラブルに。韓国企業が仲裁機関に申し立てを行い、子会社が１億６千万円の支払いを命じられる事態になった。

　県議会は閉会中に委員会を開いて泉田知事をただすなどし、県の監視態勢を追及。新潟日報は７月以降、「（泉田知事が）少なくとも船を絞り込む経緯、選考作業が進展している事実については把握していた」「２０１５年８月に県幹部が売り主の韓国企業の仲介業者らと面会し、船の購入方針を決めていた」などと独自に報じた。

　泉田知事と県は、船の購入は三セク子会社の取締役会の決議事項で、県は取締役会のメンバーではないと繰り返し説明。監査委員に船の購入に至る経緯についての監査を要求した。その一方で、購入契約を事前に知っていたなどとする新潟日報の記事を「事実誤認」などと指摘。適正な報道や記事の訂正を求める申し入れを計７回行った。

　知事選撤退の理由にされた新潟日報は８月３１日付の朝刊１面で「正当な記事へ圧力」との見出しで編集局長の見解を掲載。「一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくもの」と批判した。泉田知事は「事実関係と反する報道の訂正を求めている。なぜ圧力なのか説明してほしい」と譲らない。

■各党推薦決めず焦りの見方

　泉田知事は同県加茂市出身で、経済産業省の元官僚。２００４年に自民と公明の推薦を受けて初当選した。就任２日前に中越地震が発生し、県庁に駆けつけ対応した。

　０７年の中越沖地震で、同県の東京電力柏崎刈羽原発が被災した際には廃炉の可能性に言及。１１年の東電福島第一原発の事故後は「事故の検証と総括なしに再稼働は議論しない」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を続けてきた。

　知事選では、原発問題が論点の一つになる見通し。原発問題の勉強会を定期的に開いている市民団体「いのち・原発を考える新潟女性の会」の桑原三恵さん（６８）は「泉田知事の姿勢は県民に支持されていたのに残念」と嘆く。

　ただ、泉田知事をめぐる政治状況は大きく変わっている。前回の知事選では民主（当時）、自民、生活、公明、社民の５党から推薦を受けたが、２月の立候補表明から半年が過ぎても、県政与党の自民をはじめとする各党は、３期１２年の県政運営に対する評価の違いから意見が割れ、推薦を決めずにいた。

　市長会と町村会からは、県政運営の問題点を批判する文書が提出され、８月に立候補を表明した全国市長会長を務める森民夫・長岡市長（６７）を推す首長も少なくなかった。

　ある自民県議は「組織的なバックアップを十分に組めず、焦りもあったと思う」と、情勢が影響したとの見方を示している。

　原発反対派には、泉田知事に立候補するよう再び働きかけようという動きが出始めている。（北沢拓也）

■泉田裕彦・新潟県知事の１２年

２００４年１０月　無所属（自公推薦）で初当選。就任２日前に中越地震

　０７年７月　中越沖地震。被災した東京電力柏崎刈羽原発について「廃炉もあり得る」と発言

　１３年７月　東電が事前相談なしに柏崎刈羽原発の新規制基準への適合審査を申請すると決めたことを批判

　１６年２月　４選を目指し立候補表明

　　　７月　日本海横断航路のフェリー購入問題の報道を巡り、新潟日報社に「適正な報道」などを申し入れ

　　　８月　日報社が抗議。泉田知事が日報社に記事の訂正を申し入れ。知事選立候補取りやめを発表

http://www.asahi.com/articles/ASJ9155PTJ91UTIL02G.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html#c1

http://matome.naver.jp/odai/2134561664353020801

Mt. St. Helens 山体崩壊

Photographing a Catastrophic Explosion at Mt. St. Helens

https://www.youtube.com/watch?v=IhU6jml6NY4
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/598.html#c1

きっと、同じ考え方の人たちなのでしょう。

最近読んだ、「私の戦後民主主義」、P32

北欧では選挙はこう教える

近代国家では選挙の際にメディアが必ずどの候補者が優勢か事前予想を報じる。

それでいいと思った場合、あなたには3つの選択肢がある。

投票所に行って、その候補者の生を書く、棄権する、白票を投じる。

これらは、全部同じ結果となる。

もしあなたが、その候補者が嫌だと思ったら、

あなたにできる意思表示の方法は一つしかない

投票に行って、違う人の名を書く、これが選挙です。

　日本のマスゴミ、偉そうな寿司食いコメンテーターのコメントとは違いますね。

どちらが、本当でしょう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/209.html#c12

病的なバカ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/398.html#c32

　　その候補者の名を書く　でした。　失礼しました。　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/209.html#c13

推進派の工作員だからかな?
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html#c39

昔なら、マスゴミの金で偏ったのか、寿司で偏ったのか、の報道で

騙されてきましたが、世界が見ている現在、

もっともっと、真実を、お願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/222.html#c6

冷戦や、対中露の軍事均衡を維持しているのは、米国民が特に低知能なわけではなく、

ゲームの理論で言えば囚人のジレンマのナッシュ均衡という最安定解に陥っているというだけのことだ

国家が豊かになっていき、お互いの利権が矛盾し、国民全体が満足できる妥協点が見いだせない場合、必然的に、こうなるし

ソ連のように、その結果、体制自体が崩壊することにもなる

ただし、米国民も、そう愚かではないから、最近は、限界に達し、実用性が期待できない戦略核など、米国の伝統的な軍事部門への巨額な支出は、今後、抑制されることになるだろう

とは言え軍事費の膨張自体は、米国以上に中国で顕著だから、そう簡単には減らせない

さらに対テロ・セキュリティビジネスも伸びて行くから、軍事産業の将来は、以前ほど暗くはないというわけだな

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/190.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html#c25

ワンセ愚携帯の裁判は総務省でなく犬ＨＫだろが。何で他界痴が犬ＨＫの

味方するのか。お前の役目は変向報道する犬ＨＫみたいなゴミの呆送免許

停止→取消しだろが。バカ　経歴詐称の糞ヘビ女

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html#c1

まずは新潟日報を論破して潰しときましょう。
次は選挙で原子力ムラを潰しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html#c2

貴方が、民進党の中の隠れ自民党(特に野田ブタファン)信者、犬HK擁護者、電通(森永)社員、天下り官僚OBであることは百も承知！！

民主党政権が潰したのは、野田ブタが安倍晋三と｢消費税増税｣で大敗するのがわかっていながら解散総選挙の猿芝居をした事は紛れもない事実だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/233.html#c2

ジョセフ氏の波動を計るのは、遠慮しておきます。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/641.html#c13

民主党政権が潰したのは→民主党政権が潰れたのは
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/233.html#c3

>日本人だから批判するのだろうが。
>国の首相があんな格好してみっともない。

その通り。これが他国の首相なら笑ってバカにして終わりだが、残念なことにうちらの国の首相。
だから言わずにもおれんわけで。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/194.html#c23

　トルコはアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、シリア侵略の拠点としても使われてきた。そのトルコとアメリカとの関係が揺らいでいる。背景には長引く対シリア侵略戦争によるトルコ経済の疲弊、直接的には7月15日のクーデター未遂がある。

　経済の破綻を避けるため、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆、その2日後の武装蜂起だった。

　シリアの体制転覆を目的とした侵略で重要な拠点として機能した来たのがトルコにあるインシルリク基地。主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。クーデター未遂後、その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲だと伝えられ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問した。

　このインシルリク基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が50発から80発ほど保管されていると言われていたが、それらをルーマニアの基地へ移動させつつあるという。トルコを信頼できなくなったことが理由だとされているが、ルーマニアは大きな問題を抱えている。新たなミサイル基地の建設だ。

　防衛が目的だとしても、先制核攻撃で破壊し損なったミサイルの報復に対応するために使えることは明らかだが、攻撃的なミサイルの切り替えることも難しくない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はこうしたミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができると批判している。そうしたミサイル発射施設のある国へ大量の核兵器をアメリカは持ち込みつつあるわけだ。

　現在、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争でロシアや中国を脅しているのだが、アメリカ支配層の内部には別の流れもある。それが顕在化した一例が、ネルソン・ロックフェラーと親しいヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問。2月10日にキッシンジャーはロシアでウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。

　デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めている。1992年の初め、国防総省のDPGという形で作成された世界制覇プランに執着できる状況ではないと認識しているのだが、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという凶人理論、狂犬戦術をあくまでも推進しようとしている。

　キッシンジャーがロシアを訪問した直後に成立した合意では「テロリスト」を除外しているが、アメリカの好戦派はアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」に仕立て上げようとしている。

　8月16日には、アメリカ軍の広報担当のクリストファー・ガーバー大佐が記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、アメリカはダーイッシュを悪役として残す一方、アル・ヌスラなどのタグを「ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）」という新しいタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしている。

　武装蜂起が鎮圧され、アメリカとトルコとの関係は悪化したが、トルコを手放すことのできないはアメリカは8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣するが、副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。その際、アメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだ。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やクルド人勢力（民主統一党）を攻撃し、ジャラブルスなどを制圧することが目的だというが、戦闘らしい戦闘はなかったとも伝えられている。「テロリスト」を攻撃するという名目でシリアの一部を制圧しようとした野ではないかとも言われている。

　こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったという。エルドアン大統領は窮地を利用して国内の反対勢力に対する弾圧を強化、ロシアとアメリカを手玉にとって自らの利益を図ろうとしているのかもしれないが、それが命取りになる可能性もある。

　アメリカ支配層の内部で、キッシンジャーやブレジンスキーのようにネオコンの戦略が破綻していることを認識している人も出たきた。マイケル・フリン元DIA局長のように、シリアで政府軍と戦っているのはサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとし、バラク・オバマ政権が宣伝してきた「穏健派」は存在しないと考え、ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決定が原因だと指摘する人もいる。最近、ハッキングされた電子メールが公表されているが、これはアメリカの情報機関の内部からリークされていると推測する元NSA幹部もいる。

Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?

　大統領選の投票日が近づいているが、アメリカ支配層の内部で対立が激しくなる可能性があり、劣勢の勢力が何らかの事件を仕掛ける可能性もあるだろう。2001年9月11日の前、ネオコンは決して圧倒的な力を持っていたわけではない。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/560.html

原発事故後、東電、原子力規制庁に問い合わせた方はどれくらいいますか？
選挙犯罪の可能性を、選管や総務省、警察に問い合わせた方はいますか？
年金について、社保庁に問い合わせましたか？
・・・エトセトラ。

テレビ３世代が過ぎ、テレビや新聞を読んで、噂をしていればなんとなくかかわった気分になる世界になりましたが、ネットではネットで情報を拡散してれば、それなりに貢献している気分になっていく。幻想です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/398.html#c33

やりかた
冷蔵庫にメモを磁石で貼る要領で
挟む紙の枚数を増やしてゆき、落ちてしまう枚数から１割減らしておく
つまり、１０枚の紙を重ねて磁石で貼ろうとして落ちたなら９枚にして
落ちる寸前の状態にするということ
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/594.html#c7

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/223.html#c7

何故マスコミが報じないか

日本のマスコミって

全社韓国資本なんです
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/173.html#c13

原発板では小出ガー、

政治板では小沢ガー、

根拠を示せといわれても、すべて無視。

鳩山内閣の方が、安倍よりはるかにマシ。

外交も経済も、健全だった。

自民党と、テレビと、ネトウヨが、ウソ八百を広めているだけ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/252.html#c2

河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
［東京　２日］ - 最近、どこに行っても話題になるのは、９月２０―２１日の金融政策決定会合で日銀が行う「総括的な検証」である。市場では、政策変更にとどまらず、最終目標や操作目標の見直しなど、幅広い予想が飛び交っている。正直言って何が出てくるのか全く見当がつかない状況だ。

サプライズ戦略を続けた結果、市場との対話が事実上崩壊したことの表れであり、金融政策をめぐる思惑が市場の不確実性の原因となっている。コミュニケーション戦略の再構築には総括検証が不可欠だと思われるが、今や総括に対する思惑が大きな不確実性を市場にもたらしている。

こうした中、８月下旬に開催された米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、黒田東彦日銀総裁が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和による予想物価上昇率のリアンカリング」と題する講演を行った。

この講演から総括検証の方向性が多少見えてきたようにも感じられる。また、コミュニケーション戦略の再構築の一環として、総括検証に関し予見可能性を高めることを意図した講演だったようにも思える。

今回は、ジャクソンホール会議での黒田総裁講演から総括検証の方向性を読み解きたい。

＜マイナス金利政策の撤回はない＞

まずマイナス金利については、黒田総裁は「下限制約からは、まだかなりの距離がある」とし、「マイナス金利政策という新しい実践的な政策手段を取り入れたことによって、中央銀行は様々な負のショックへの対応において、より大きな自由度を獲得した」と述べた。

マイナス金利は、金融機関からは不評で、確かに政治的には発動は容易ではなくなっているのも事実だが、円高など外的ショックへの有効な対抗手段として、温存したいということが伝わってくる内容だ。総括検証でも否定的な見解を出すことはなく、マイナス金利政策が撤回されることはまずないと思われる。

興味深いのは、量的・質的緩和政策とマイナス金利へのそれぞれの評価だ。黒田総裁は、量的・質的緩和の経験は「インフレ予想の高まりによって実質金利が大幅に低下した」ことを示す一方で、名目の国債金利については「さほど大きく低下はしなかった」という見方もできると論じている。理論的な効果が疑われるマネタリーベース・ターゲットだが、波及のチャネルは明確にはされていないものの、効果は確かにあったと言う。

反対に、マイナス金利の導入は、イールドカーブ全体を大きく押し下げたと述べており、その理由として、潜在金利（ゼロ金利制約が無い場合に市場で成立すると考えられる金利水準）が実際の金利を大きく下回る状態において、マイナス金利政策が採用されてゼロ金利制約が取り払われたため、という仮説を展開している。

つまり、量的・質的緩和については、インフレ期待を高めたが、長期金利の押し下げ効果は小さかった一方で、マイナス金利政策については、ゼロ金利制約を取り払うことによる長期金利押し下げ効果は大きかったが、少なくとも今のところインフレ期待の上昇をもたらしていない、ということである。

さらに付け加えるなら、マイナス金利政策の影響でイールドカーブのブルフラット化を懸念する人が多いが、１月の導入でゼロ金利制約が取り除かれてしまったため、今後マイナス金利を深堀りしても、必ずしもイールドカーブのブルフラット化が生じるわけではないということも暗に主張しているように思われる。

こうした黒田総裁の見解については、異論も少なくないだろう。もし量的・質的緩和の長期金利の押し下げ効果が小さかったというのなら、長期金利の引き下げそのものについては、フォワードガイダンス効果だけで十分であり、長期国債を大量に買うことによるタームプレミアムをつぶす効果は小さかったということになりかねない。

マイナス金利についても、イールドカーブのブルフラット化は、ゼロ金利制約が取り払われた影響が大きいのだとすると、大量の国債を買うことでタームプレミアムをつぶす効果が小さかっただけでなく、フォワードガイダンス効果も小さかったということになりはしないだろうか。

＜インフレ期待低下の本当の理由＞

本稿の目的は、黒田総裁の講演内容に反論することではなく、講演から総括検証に関するヒントを探ることであるから、総裁の主張を前提に議論を進めよう。

黒田総裁の評価から導き出される１つの結論は、引き続き「量」を追求することでインフレ期待の上昇に努める一方、マイナス金利政策も継続して長期金利を低位に安定させることで、実質金利の低下を図り、ひいてはインフレ率の上昇を目指すというものだろう。

つまり、これまで打ち出した政策はどれも効果があり、可能なら現在の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の枠組みをそのまま続けるべきという結論となる。

ただ、黒田総裁も講演で認める通り、量的・質的緩和導入後のインフレ期待の上昇は持続せず、２０１５年秋以降、逆に低下が始まってしまった。ここで総裁は、インフレ期待低下の一因を、原油価格の下落に求める。本来、原油価格の変動は、長期的なインフレ予想に対して持続的な影響を与えるものではない。むしろ長い目で見れば、実質購買力の増加をもたらし、将来のインフレを高める可能性さえある。

しかし、日本の場合、インフレ予想が十分にはアンカーされていないため、「外的なショックに対する頑健性が低い」と言う。政策自体には効果はあったのだが、外的要因によって、インフレ期待が低下したということである。ここで黒田総裁がリフレ派的な見解を持つのなら、インフレ期待を再び高めるために、量的・質的緩和をもっと拡大すればよいということになる。とはいえ、問題は、国債購入が遠からず技術的な限界に達する可能性が高い点である。

「量」の限界の議論に入る前に、対外的理由で総括検証では直接触れられない可能性はあるものの、インフレ期待の醸成において重要な論点がある。それは為替レートだ。量的・質的緩和が長期金利の低下にはあまりつながらなかった一方で、インフレ期待が上昇したのは、理論的なチャネルはともかくとして、主に為替市場参加者の「期待」ないし「誤解」を通じ、「量」の拡大が大幅な円安をもたらしたためだと思われる。

ファンダメンタルズ・バリューを特定し難い為替市場においては、均衡レートからのかい離、すなわちバブルが発生しやすい。為替市場参加者にソロスチャートを信じる人が多く、ファンダメンタルズとは無関係な確信（＝マネタリーベースの拡大が円安につながる）によってサンスポット的均衡が生まれたのかもしれない。あるいは皆がマネタリーベースの拡大が円安につながると信じているから自分もそれに乗っかるというケインズの美人投票的な自己実現的予想が形成されたのかもしれない。いずれにせよ、量的・質的緩和によって、円安バブルを醸成したことでインフレ期待が上昇したのだと筆者は考えている。

事実、２０１５年６月には実質実効円レートは１９７３年初頭以来の超円安水準まで下落した。仮にこの円安バブルがもう少し維持されていれば、物価水準が実際に上昇し、購買力平価の経路を通じ、実質実効円レートそのものは修正されるものの、名目為替レートはある程度妥当性を持つようになっていた可能性がある。しかし、現実には物価水準が大きく上昇する前に、円安バブルの崩壊が始まり、実質実効円レートの均衡レートへの回帰が始まった。

バブルだから単に弾けただけとも言えるが、系列相関の強い為替レートの場合、均衡からの大幅なかい離が数年にわたって続くケースも少なくない。超円安の裏側にあった米ドル高や中国人民元高に米国や中国の輸出企業が耐えられなくなったというのが円安修正の原因かもしれない。事実、２０１５年夏、２０１６年年初に国際金融市場が混乱し円高が進んだのは、人民元やドルが割高になったことが影響していた。

しかし、円安修正とそれに伴うインフレ期待の低下はそれ以前に始まっていたように見える。円安進展による家計部門への悪影響を憂う人が増え始め、国内でも円安進展が政治的問題になっていた。決定的だったのは、２０１５年６月１０日に衆院財務金融委員会で黒田総裁自身が１ドル１２５円突破へのけん制発言を行ったことだ。インフレ期待の醸成を狙って円安バブルを膨らませていた張本人がけん制を始めたのだから、それは大きな転換になり得る。

為替市場参加者、特に海外勢の目には、円安誘導によるインフレ期待の醸成を行おうとしていた黒田総裁が反対勢力に屈したと映ったのではないだろうか。一度崩壊の始まった円安バブルを再度膨らませようとしても簡単にはいかない。これが行動経済学的観点からの筆者の解釈である。

＜「量」からの撤退に２つの難問＞

さて、今回の講演の最後で、総裁は「この枠組みをどう使って」物価安定目標を早期に実現するか、検討すると述べている。「量」「質」「金利」という枠組みそれ自体は、形式上変えることはないが、その中での重点の置き方は総括検証の結果や状況次第で変わり得るということだろう。

黒田総裁は「量」「質」「金利」のいずれについても、追加緩和の余地は十分にあると述べているが、「量」が長期金利を押し下げる効果は限定的で、インフレ期待の押し上げ効果も持続的なものではなく、かつ技術的限界が遠からず訪れるとすれば、マクロ経済政策論的には「量」の追求から距離を置き始めるというのが自然の流れである。

とはいえ、「量」からの撤退を始めるにおいて、日銀としては２つの問題を抱える。１つは、「量」そのものの拡大に郷愁を覚えるリフレ派のボードメンバーの存在だ。これに対しては、導入当初の効果を強調して、これらの委員の顔を立てた上で、かつ、国債買い入れの継続という形で、「量」という枠組みは残るという体裁にすることで対応するのではないか。例えば、マネタリーベース・ターゲットを棚上げすれば、ツイストオペを行うことで、金融取引の担保不足への対応として短期国債を放出した上で、長期国債の買い入れ額を増加させることが技術的に可能となる。

もう１つの問題は、より大きな問題だが、黒田総裁が重んじてきた「期待」への影響である。為替レートへの影響と言い換えてもよい。マクロ経済学的には捉え難い問題であり、効果が存在するとしても、それは行動経済学的な領域、もっと言えばバブルや心理学の領域の問題だ。その効力は急激に失われつつあり、ここで買い入れ額の減額の方向性を明確に示すとなると、円安バブル崩壊が加速し、インフレ期待の低下に拍車をかける恐れがある。

マクロ経済学では十分に説明できない政策に手を染めたしっぺ返しが生じているとも言えるが、日銀はそうした展開を回避するために、国債の買い入れ額をレンジ化し、かつ当面は現行ペースあるいはそれ以上のペースで購入する方針を示すといった、漸進的な手法を取らざるを得ないのではないか。その上で、長期金利や為替レートの安定が確認されれば、長期金利の上昇が生じない範囲内で、買い入れ額を徐々に減らしていくといった方法が考えられる。もちろん、偽薬効果がもはや存在していないのなら、こうした政策は不要であり、一気に金利ターゲットの転換を行うべきである。

また、検証結果を踏まえて、直ちに政策の変更が実施されるかは、現時点では不明だ。９月の会合では検証結果のみを公表し、量的ターゲットから金利ターゲットへの移行を匂わせた上で、市場の反応を探りつつ、実際の政策変更は１０月の会合において、展望レポートも踏まえ、決定するという二段階方式が取られる可能性もある。

筆者が推察する通り「量」から「金利」重視へのレジームへの移行を進めたいと日銀が考えているのであれば、その方向性を総括検証で示唆した上で、９月は政策変更を見送り、円高が大幅に進む場合、１０月に国債買い入れのレンジ化に踏み切ると同時に、マイナス金利を深掘りするといった対応も考えられる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN11811Q

日銀総括検証、政策効果や目標未達要因など3項目が柱＝関係筋

［東京　２日　ロイター］ - 日銀が検討中のマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の「総括検証」では、成果の評価と２％物価目標未達の分析、マイナス金利導入後の評価と副作用のチェックの３点が大きな柱になる見通しだ。その中で、国内金利の利回り曲線が想定よりも平坦化した点に関するメカニズムの解明と効果と副作用に関する分析結果が、大きな部分を占めそうだ。

複数の関係筋がロイターの取材に答えた。それによると、１）過去３年半の景気・物価・株価・為替などへの影響を点検、２）物価が目標の２％に到達していない背景を分析、３）マイナス金利導入後の大幅な金利低下のメカニズムと効果と副作用の分析──が主な内容となる方向だ。

中でも、マイナス金利導入後にマイナス圏へと突入した１０年最長期国債利回りJP10YTN=JBTCやゼロ％台となった２０年債JP20YTN=JBTC、３０年債JP30YTN=JBTCなど超長期ゾーンの金利を含め、利回り曲線の平坦化が想定以上に進んだメカニズムの解明が、大きな論点に浮上している。

ロイターとのインタビューの中で、桜井真審議委員は、マイナス金利導入によるイールドカーブ平坦化について「住宅投資が増えるなど実体経済への効果も出ている」が、「金融機関の収益などに影響があり、さまざまな意見があるのは承知している」「イールドカーブが予想を超えて下がったのは事実である。それによって効果はあったが、いろいろなコストも出てきた。それも踏まえて今後の政策の組み合わせを考えて行きたい」と強調した。

日銀内では、景気を押し上げたり、引き締めたりしない実質均衡金利の水準に着目。理論的に中期ゾーンなどではマイナス圏にあったが、従来は金利の下限がゼロ％であったため、下がり切っていなかった部分が、ゼロ金利制約が除去されたことで、顕現化したとの分析が出ている。

また、量的緩和とマイナス金利の併用によって、想定以上に金利全般が低下した可能性についても、その要因などについて分析を進めているもようだ。

こうした点に関連し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）ではクーレ理事が今年７月、講演の中でマイナス金利について「現時点で弊害よりも利益を多くもたらしている」との見方を表明。同時に「長期にわたる低金利は金融政策の波及効果を弱め、金融安定を脅かす可能性もある」などと指摘。日銀内の議論の動向に影響を与える可能性もあるとみられる。

日銀は、前回７月会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額による追加緩和を決めるとともに、物価が目標の２％に到達していない現状を踏まえ、９月会合で政策検証を行うと明らかにしていた。

(竹本能文　伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/qqe-idJPKCN1180VI

米の利上げ協議、欧州では無関係＝オーストリア中銀総裁

［アルプバッハ（オーストリア）　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は２日、米国経済はユーロ圏よりはるかに好調であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討している利上げはユーロ圏では無関係だとの見方を示した。

ノボトニー総裁は、経済会議の合間に記者団に対し「米国は非常に高い経済成長を遂げている状態だ。インフレ率は目標の上限に近づいている。債務は拡大しているが、一方で失業率は大幅に低下している」と指摘。「米国は、成長モードに関してユーロ圏とはまったく違う。金利政策に関して米国でなされている協議、利上げということだが、これはユーロ圏にはまったく無関係だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-nowotny-rates-idJPKCN11819Y

アングル：独メルケル首相、支持率急低下でも続投目指す理由
　９月１日、ドイツのメルケル首相が、シリア内戦を逃れてきた数十万人の難民にドイツの国境を開放するという重大な決断を下してから、４日でちょうど１年がたつ。写真はイタリアのマラネッロで８月撮影（２０１６年　ロイター/Max Rossi）
　９月１日、ドイツのメルケル首相が、シリア内戦を逃れてきた数十万人の難民にドイツの国境を開放するという重大な決断を下してから、４日でちょうど１年がたつ。写真はイタリアのマラネッロで８月撮影（２０１６年　ロイター/Max Rossi）
［グライフスバルト（ドイツ）　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相が、シリア内戦を逃れてきた数十万人の難民にドイツの国境を開放するという重大な決断を下してから、４日でちょうど１年がたつ。この決断によって首相はいま、その指導力に批判や疑問が投げかけられている。

押し寄せる移民や難民を受け入れた際、「対処できる」と気軽に約束した首相の頭には、どのような考えがあったのか。

姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）からの絶え間ない批判や支持率低下に直面する中、首相は来年４期目目指し立候補するのか。そして、今月の地方選を切り抜けられるのだろうか。

首相がプレッシャーを感じているとすれば、表に出さないようにしているのだろう。ドイツと欧州、そして世界にとっての劇的な変化が進行中かもしれないが、メルケル首相に変化はみられない。堅実で少し退屈だが、何事にもうろたえることなく、何より勤勉だ。首相のファンにとって、これらの性質は最大の美点と言える。

だがＣＳＵや、反移民の立場を表明している反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」などにとって、首相は頑固で、普通のドイツ人が感じている懸念に鈍感だ。

「首相の移民政策にはみんなとても不満を持っている」。首相が選挙活動で訪れた北部グライフスバルトに住む無職のヘルムート・シュレーダーさん（６１）は言う。「あんな重大なことを、たった１人で決めてしまったなんて。ドイツは王国ではないのに」

＜両極化する人物像＞

有権者の言葉が示すように、移民問題とそれに対するメルケル首相の対応で、それまで愛情を込めて「ムッティー（ママ）」と呼ばれていた首相の求心力や安心感は変貌し、困惑や怒りを呼んでいる。

今週実施された世論調査では、首相が来年の連邦選挙後も４期目を続投することに反対との国民の割合が、全体の５０％に上昇した。３分の２が、移民問題への対応に不満を示したという。

にもかかわらず、首相の４期目出馬は濃厚だ。第二次大戦以降に４選を果たしたのは、１９９０年にドイツ再統一を実現させたヘルムート・コール首相だけだ。

メルケル首相は続投に対する意志を公にしていない。ＣＳＵが連立支持と引き換えに、移民政策を変更するよう圧力をかけていることが背景にある。

だが首相の顧問らは、出馬の可能性は高いとみる。難民、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の欧州、そして国内経済立て直し、といった課題がまだ解決していないと考えているからだ。ある顧問はこう話した。「もし首相が、いまの状態で４期目を務めたくないと言うなら、それは職務怠慢に当たる」

昨年難民問題で混乱はあったものの、首相率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）を支持率で２桁リードしている。

メルケル氏個人の人気は、急落したとはいえ他国の指導者を大きく上回る。国内の右派には他に有力な後継者もいない。

それでも、最近１年間のメルケル首相はこれまでになく不安定にみえる。

移民や難民が押し寄せることを見通せなかったことや、ＥＵとトルコとの難民問題対策に不備があったことを首相は認めた。

＜大きな間違い＞

英オックスフォード大学の歴史学者で作家でもあるティモシー・ガートン・アッシュ氏によると、メルケル首相の政治的な手腕は昨年、低下したようだという。アッシュ氏は「メルケル氏は、ドイツが欧州の主要国だからというだけでなく、氏個人の評判や蓄積した経験を考えても、欧州に不可欠な指導者だ」と主張する。

ただ「政治では、１０年が上限だというのが世界的な慣行になっている」と言う。「任期が伸びれば伸びるほど、間違いを犯す可能性が高くなる。仏ド・ゴール元大統領、独コール元首相、英サッチャー元首相、トルコのエルドアン大統領、ロシアのプーチン大統領しかりだ。同じことがいま、実用主義で慎重なメルケル首相にも起きようとしている」と話す。

政治的余震も続いている。４日に実施される北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙では、難民政策に反対するＡｆＤが、州議会選としては初めてＣＤＵを上回る支持を得る見通し。２週間後の首都ベルリンでは、ＣＤＵの支持率が歴史的低水準に落ち込むと予想されている。

メルケル首相の顧問は「いずれの選挙も、ＣＤＵにとってあまり良い結果とはならないだろう」とみるが、「それでもわれわれは前進しなければならない。首相は、国内と欧州で直面している難問から注意をそらすことはないだろう」と話した。

(Noah Barkin記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/germany-merkel-idJPKCN11815C?sp=true

ドイツ銀、一段の荒療治は必至か−ＣＥＯら幹部が週末会合と関係者
Ambereen Choudhury
2016年9月2日 11:07 JST

John Cryan, chief executive officer of Deutsche Bank AG, speaks during the Banks in Transition conference in Frankfurt, Germany. Photographer: Martin Leissl/Bloomberg
「ドイツ銀の経営陣は必死だ」−アナリストのハイン氏
改革を昨年10月始動も株価半減、コメルツ銀とも合併協議と関係者

ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行立て直しを１からやり直す。昨年に新戦略を発表したものの、同行の時価総額は半分以下に減ってしまった。
　　事情に詳しい関係者によると、クライアンＣＥＯと幹部らはこの週末の会合で再編の進展を検証する。ドイツ銀はコメルツ銀行と合併の可能性について先月協議したが、両行ともにタイミングが適切でないという結論に至ったと別の関係者が匿名を条件に８月31日に明らかにした。
　　欧州最大の投資銀行を運営するドイツ銀は、資本要件が強化されトレーディング収入が減少する時代への適応に手こずっている。クライアンＣＥＯは昨年10月に改革始動の戦略を示し、リスク資産や大量の人員を削減すると同時に配当も停止した。だが株価は先月に過去最安値を更新。このところ明るみに出た動向は、同ＣＥＯが一段の荒療治を検討してもおかしくない状況を示唆している。
　　フェアリサーチアルファバリューのアナリスト、ディーター・ハイン氏は「ドイツ銀の経営陣は必死だ。現在の戦略ではだめだと認識しており、どのような可能性があるかを探っている」と話す。

　　クライアンＣＥＯは、ドイツ銀がコメルツ銀との合併の可能性を検討したとの報道があった８月31日、欧州の銀行には利益率と競争力改善のために再編が必要だと指摘しながらも、ドイツ銀は今はパートナーを求めていないと発言。統合を行わないとすれば、同ＣＥＯは追加資産の売却や投資銀行での一段の削減を迫られるかもしれない。
　　協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ銀は資産運用部門の非中核業務の一部からの撤退を検討する可能性がある。同部門の大部分を売却する計画はないという。
原題：Deutsche Bank’s Cryan Weighs Drastic Steps as Revamp Sputters（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCUQRO6K50YB01

【債券週間展望】長期金利低下か、日銀緩和姿勢の確認が上昇に歯止め
船曳三郎
2016年9月2日 16:27 JST

今までカーブ押し下げたのが何だったのかと言うことになる−岡三証
国内投資家がどこで買いを入れるのかが重要−ＪＰモルガンＡＭ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioEmlyeIoIjw/v2/-1x-1.png

来週の債券市場では長期金利の低下が予想される。金融政策に対する不透明感から超長期ゾーンを中心に利回り上昇が続くが、日本銀行の黒田東彦総裁と中曽宏副総裁の講演で金融緩和姿勢が確認されれば、利回り上昇に歯止めがかかるとの見方が出ている。30年債入札は投資家需要の強さを確認する上で注目されている。
　　10年物国債343回債利回りは、８月31日に付けたマイナス0.085％からマイナス0.06％まで上昇して１日の10年債入札を迎えた。入札結果は予想を上回ったが、超長期ゾーンの売り圧力を受けて利回り低下も一時的。２日は超長期債の大幅続落を受けて、新発344回債利回りがマイナス0.02％と３月16日以来の高水準を付けた。

　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「市場では日銀の３次元緩和にスポットが当たり、20年ゾーンくらいまでは相場が戻っていく可能性がある。30年債は弱い入札になるリスクがある一方、5年債入札は日銀の追加緩和期待から相対的にしっかりで無難か」と指摘。黒田総裁の講演については、「３次元緩和に限界がないことや金利低下のポジティブな効果を強調するだろう」と予想する。

　　今週の超長期債相場は大幅下落。新発20年物157回債利回りが0.42％、新発30年物51回債利回りは0.52％、新発40年物９回債利回りは0.57％と、いずれも３月下旬以来の高水準まで達した。三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「日銀会合で長期国債の買い入れがどうなるかという不透明感が重し。40年債の発行増への警戒も根底にある」として、「金利の上昇のめどに対する感覚がつかみづらくなっている」と言う。

日銀正副総裁の講演

　　日銀の黒田総裁は５日、中曽副総裁は８日に講演を行う予定。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀にイールドカーブを立たせたい意図があったとしても、それをはっきり言うことはない上、今までカーブ全体を押し下げてきたことが何だったのかと言うことにもなる。住宅ローン金利にも影響が出る」と指摘し、「金融緩和姿勢が緩むことはなく、むしろ強化する方向をにおわせる。超長期債利回りの上昇にも歯止めがかかる」と予想する。
　　財務省は６日に30年国債入札を実施する。発行額は前回と同額の8000億円程度。償還日が前回債より３カ月延びて回号が新しくなる。表面利率は前回債の過去最低0.3％から引き上げられる可能性がある。８日には５年国債入札が予定されている。発行予定額は前回と同額の２兆4000億円程度。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、30年債入札について、「証券会社は金利上昇やテーパリング観測で不安感が出ているが、プラス利回りが残っているゾーンなので、国内投資家がどこで買いを入れるのかが重要」と指摘。５年債入札について、「日銀がマイナス金利政策をやめないのであれば、現在の金利水準は低過ぎることはない」と言う。
市場関係者の見方
*T
◎パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
*米金融政策を占う上で重要な８月の米雇用統計は若干弱い結果になるのではないか
*こうした結果を受けて、市場では日銀の３次元緩和にスポットが当たる
*長期金利の予想レンジはマイナス0.08％〜ゼロ％
◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長
*ドル・円相場の動きで超長期ゾーンは振らされやすい。米金融政策の見通し次第
*２年債と10年債の入札がしっかりだったことから、５年債入札は無難か
*長期金利の予想レンジはマイナス0.08％〜ゼロ％
◎ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジスト
*30年債入札が弱くて投げが出たりすると10年債利回りは一時的にプラス圏も
*超長期ゾーンの日銀買いオペが入り、州後半には市場も落ち着いてくる
*長期金利の予想レンジはマイナス0.07％〜プラス0.03％
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*投資家の慎重姿勢で利回り低下余地は限られるが、下値不安は小さい
*30年債入札は無難に消化。生保・年金資金の安定的な買い続いている
*長期金利の予想レンジはマイナス0.07％〜ゼロ％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCUUDW6TTDSG01

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/673.html

とっとと収束させ原発は、事故っても、かやうにスミヤカニ収束出来ますと

ゆう所を見せんかい。もう福島原発人災爆発放射能駄々漏れ事故から５年超。

いまだに日本は愚か、世界中に放射能を撒き散らかしておる。

日本の全電力会社の全社員・関係者が福島原発へ逝き、とっとと収束させろ。

福島原発の放射能駄々漏れを解消してから再稼動申請せんかい！

福島原発の完全廃炉が成功して一旦原発が事故ったら電力会社は倒産する

のだと気付くまで再稼動はしてはならない。

再稼動するなら福島原発級事故を起こした時には時の総理以下、経産大臣や

文部大臣、経産省幹部、原発関連全電力会社の責任者と幹部、原発推進学者

全て切腹せい。ホーセンターで刺身包丁でも出刃、肉切りミニ包丁等何でも

良い。責任だけは取りなさい。武士の情けでお前らゲスでも介錯はしてやって

も良いが刃物は銃刀法違反なので金属バットでの介錯だぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/250.html#c3

都議会のドン、選挙犯罪者の内田氏が健在なのは議会改革が進んでいないからでしょう。

どの議会にも、市民の意見交換の場に応じる義務があると思います。
選挙が終わったら、いつまでもリーダーやカリスマにすがるのはやめて、地元の議会に参加しましょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html#c17

日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月2日(金)19時20分配信

■要旨

日本の潜在成長率は1980年代には3~4%台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1%を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2%、0.3%、0.3%といずれもゼロ%台前半となっている。

潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1%から1.3%へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2%から0.5%へ上方改定されている。

先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ%の場合には潜在成長率もほぼゼロ%となるが、1%成長の場合は0.5%、2%成長の場合は1.1%、3%成長の場合は1.6%となる。また、1%以上の成長が続いた場合には先行きだけでなく足もとの潜在成長率も高まることになる。

ゼロ%台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はない。

■はじめに

日本の経済成長率の低迷に歯止めがかからない。安倍政権が発足してからの3年間(2013~2015年度)で企業収益(法人企業統計の経常利益)は37%、雇用者数は151万人の大幅増加となったが、この間の実質GDPの伸びは1.9%(年率0.6%)にすぎない。

2015年度の実質GDPは前年比0.8%と2年ぶりのプラス成長となったが、2014年度の落ち込み(同▲0.9%)を取り戻すまでには至らなかった。一般的に、経済成長率は短期的には需要要因、長期的には供給要因で決まるとされる。

最近の成長率の低迷は消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、海外経済の減速による輸出の伸び悩みなど、短期的な要因によって押し下げられているという側面もある。しかし、過去10年間(2006~2015年度)の平均成長率も0.4%にとどまっているため、成長率低迷の主因は供給力、すなわち潜在成長率の低下にあるという見方は多い。

実際、日本銀行、内閣府が推計する直近の潜在成長率はそれぞれ0.2%、0.3%と極めて低い水準となっており、経済成長率を高めるためには構造改革などによって潜在成長率を引き上げることが急務とされている。

しかし、潜在成長率(供給力)が低下する一方で、GDPギャップはマイナスが続いており、このことは日本経済の供給力に需要が追いついていないことを意味する。日本経済が長期にわたり停滞を続けている原因としては、需要不足によるものなのか供給力の低下によるものなのかは必ずしも明らかではない。

本稿では、日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値がいずれもゼロ%台前半まで低下していることを確認した上で、潜在成長率を推計する際に一般的に用いられる生産関数アプローチの概要を解説する。

さらに、実績値の改定、新しいデータの追加によって潜在成長率の推計結果が大きく改定されてきたことを踏まえ、先行きの経済成長率によって将来だけでなくゼロ%台前半とされている足もとの潜在成長率が今後大きく変わりうることを示す。

■潜在成長率を巡る問題

◆潜在成長率、GDPギャップの推移

潜在GDPとは、「中長期的に持続可能なGDPの水準」、「物価上昇率を加速させないGDPの水準」などと定義され、その変化率(年率)は潜在成長率と呼ばれる。潜在GDPと現実のGDPの乖離がGDPギャップ(需給ギャップ)とされ、現実のGDPの水準が潜在GDPの水準を上回ればGDPギャップはプラスとなり、逆の場合にはGDPギャップがマイナスとなる。

また、現実のGDP成長率が潜在成長率を上回ればGDPギャップのプラス幅が拡大(あるいはマイナス幅が縮小)、現実のGDP成長率が潜在成長率を下回ればGDPギャップのプラス幅が縮小(あるいはマイナス幅が拡大)する。

潜在GDPやGDPギャップは経済・物価情勢を判断する上で非常に重要な指標であるが、客観的なデータとして直接観測できるものではなく、推計によって求められる。そのため、推計方法や推計に用いるデータなどによって潜在GDP、GDPギャップの値は変わってくる。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値(*1)を見ると、概ね以下のような推移となっている。

1980年代に3~4%台であった日本の潜在成長率は1990年代初頭から急速に低下し、1990年代の終わり頃には1%を割り込む水準にまで低下した。2000年以降は1%台に回復する局面もあったが、2000年代後半に大きく低下しこの数年間はいずれもゼロ%台前半で推移している。直近(2015年度下期)の潜在成長率は日本銀行が0.2%、内閣府、ニッセイ基礎研究所が0.3%となっている。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率は、推計方法や推計に用いるデータが違うことなどから、異なった動きをすることがある。

たとえば、内閣府推計の潜在成長率は2005年頃から緩やかに低下し、リーマン・ショックよりもかなり前に1%を割り込んでいるが、日本銀行、ニッセイ基礎研究所推計の潜在成長率はリーマン・ショックが発生した2008年以降に急速に低下し、1%を割り込む形となっている。

また、日本銀行の潜在成長率は2010年頃から5年以上にわたってゼロ%台前半の推移が続いているが、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率がゼロ%台前半となったのは2013年頃である。

このように、短期的に見れば水準、方向が異なることもあるが、一定期間を均してみれば日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率の水準は概ね等しくなっている。

次に、潜在GDPと現実のGDPの乖離であるGDPギャップの推移を確認する。潜在成長率と同様にどの推計値を見ても大きな流れは変わらない。

GDPギャップはバブル期の1980年代後半から1990年代初頭にかけて大幅なプラスとなっていたが、バブル崩壊とともに急速に悪化し、1990年代前半にはマイナスに転じた。

2002年以降の戦後最長の景気回復局面の後半にはプラスに転じたが、リーマン・ショックによってGDPギャップのマイナス幅は急速に拡大し、2009年度には日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所のマイナス幅はいずれも▲7%台に達した。

その後は景気循環、東日本大震災などによってアップダウンを繰り返しているが、いずれの推計値でも明確なプラス圏には浮上していない。ただし、足もとのGDPギャップの水準は日本銀行の推計値が▲0.1%とゼロ近傍となっているのに対し、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値が▲1%程度とマイナス幅が大きくなっている(図表3)。

なお、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値に比べて日本銀行の推計値は動きが滑らかとなっている。これは内閣府、ニッセイ基礎研究所は、潜在GDPを推計したうえで、現実のGDPとの乖離をGDPギャップとしているため、現実のGDPの振れがGDPギャップの推計値に直接影響するのに対し、日本銀行は設備、労働の稼働状況からGDPギャップを推計し、そのギャップと現実のGDPから潜在GDPを求めているためと考えられる。

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(*1)内閣府は潜在成長率の四半期データ(前期比年率)を公表しているが、日本銀行は半期データ(前年比)の公表となっているため、内閣府(ニッセイ基礎研究所)のデータを半期ベースに転換した。
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◆潜在GDPの推計方法

潜在GDPの推計方法には(1)生産関数を用いる方法、(2)HPフィルターによるトレンドを用いる方法、(3)NAIRU(*2)アプローチによる方法、等がある。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所はいずれも生産関数アプローチを採用している。以下では、生産関数アプローチによる潜在GDPの推計方法の概要を示す。

まず、以下のコブ・ダグラス型の生産関数を仮定する。

ln(Y)=(1-α) ln(K)+α ln(L)+ln(TFP)・・・(1)
Y:実質GDP、K:資本投入量、L:労働投入量、
TFP:全要素生産性、α:労働分配率

TFP(全要素生産性)は(1)式に現実のGDP、現実の資本・労働投入量を代入することによって残差として求められる。ただし、このようにして求めたTFPはGDPなどの毎期の振れを含んでいるため、HPフィルターによって平滑化したものを全要素生産性とする。

(1)式に潜在資本投入量、潜在労働投入量、全要素生産性を代入することにより、潜在GDPが求められる。

ln(Y※)=(1-α)ln(K※)+αln(L※)+ln(TFP)
Y※:潜在GDP、K※:潜在資本投入量、L※:潜在労働入量

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在GDPの推計方法は、大枠では同じだが、推計に用いるデータ、推計方法の細かい部分は異なっている。

たとえば、労働投入量=15歳以上人口×労働力率×(1-失業率)×一人当たり総労働時間

で計算される。潜在労働投入量はこの式の労働力率、一人当たり総労働時間にトレンド、失業率にUV分析を用いた構造失業率を代入することによって求めるところは共通だが、内閣府、ニッセイ基礎研究所が全体の労働力率、総労働時間にHPフィルターを使ってトレンドを計算しているのに対し、日本銀行は労働力率に関しては年齢階層別、男女別にHPフィルターでトレンドを抽出、労働時間に関しては一般労働者分、パート労働者分の潜在労働時間を別々に推計するという方法をとっている。

資本投入については、基本的な推計方法はほぼ同じだが、推計に用いる資本ストックのデータが異なっている。具体的には、日本銀行はJIPデータベースの資本ストック、内閣府は「固定資産残高に係る参考試算値(内閣府)」の実質固定資産残高(*3)、ニッセイ基礎研究所は「民間企業資本ストック(内閣府)」を用いている。

「民間企業資本ストック」は過去からの投資額の累積から廃棄された設備(除却額)を控除することによって推計されているが、既存設備の陳腐化、磨耗などによる経済的な価値の低下が反映されていないという問題点が従来から指摘されている。

これに対し、JIPデータベースの資本ストック、内閣府の実質固定資産残高は設備の減耗分が毎期控除されているため、経済的な価値により近いものになっていると考えられる。ただし、JIPデータベース、内閣府の実質固定資産残高は四半期データが存在しない(年データのみ)、公表が遅い(*4)といったデメリットもある。日本銀行、内閣府は公表データが存在しない期間について、延長推計、四半期化を行っている。

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(*2)Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment(インフレ率を加速させない失業率)
(*3)2015年2月までは「民間企業資本ストック(内閣府)」を用いていた。
(*4)現時点で、JIPデータベースの最新値は2012年、実質固定資産残高の最新値は2014年である。
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◆潜在成長率の寄与度分解

潜在成長率は潜在GDPの伸び率であるため、潜在成長率=潜在資本投入量の伸び率×資本分配率(=1-労働分配率)+潜在労働投入量の伸び率×労働分配率+TFP上昇率となる。したがって、潜在成長率は資本投入、労働投入、TFPに寄与度分解できる。日本銀行、ニッセイ基礎研究所推計の潜在成長率の寄与度分解したものが図表である(*5)。

日本銀行、ニッセイ基礎研究所の推計値ともに、1980年代は潜在成長率4%程度のうち資本投入、TFPによる寄与が1%台後半~2%台前半、労働投入による寄与が0%台後半となっていた。1990年代初頭以降の潜在成長率の急低下局面では、人口増加率の低下、労働時間短縮の影響などから労働投入の寄与がマイナスに転じ、その後はほぼ一貫してマイナスとなっている。

両者の推計値が大きく異なるのは、資本投入、TFPの動きである。日本銀行の推計値では資本投入による寄与が1990年頃から大きく低下し、2010年頃からはゼロ近傍の推移となっている。

一方、ニッセイ基礎研究所の推計値では、資本投入による寄与度は長期的に見れば低下傾向にあるものの、日本銀行と比べると水準は高く、足もとでも0.5%程度のプラスとなっている。逆にTFPは日本銀行の推計値のほうが高く、ニッセイ基礎研究所推計のTFPは足もとでは若干のマイナスとなっている。

資本投入による寄与が大きく異なっている理由は、前述したように推計に用いている資本ストックのデータが異なることである。日本銀行が用いているJIPデータベースの資本ストックは足もとでは前年比で小幅なマイナスとなっているのに対し、ニッセイ基礎研究所が用いている内閣府の民間企業資本ストックは前年比で1%台の伸びを維持している(*6)。

内閣府の民間企業資本ストックが経済価値を過大評価しているとすれば、ニッセイ基礎研究所の資本投入量の推計値も過大となっている可能性がある。

しかし、仮に資本投入量を過大推計していたとしても、実はこのことが潜在成長率の過大推計には直結しない。それは、TFPが現実のGDPと資本投入、労働投入との残差によって求められるため、労働投入、資本投入の推計値が大きければTFPがその分小さくなることによって調整されるという関係があるためである。

実際、資本投入による寄与度がニッセイ基礎研究所のほうが大きい分、TFPは日本銀行のほうが大きくなっており、両者が相殺することで潜在成長率の水準はそれほど大きく変わらない形となっている。

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(*5)内閣府は潜在成長率の内訳(資本、労働、TFP)を公表していないため、ここでは日本銀行、ニッセイ基礎研究所の推計値を比較した。
(*6)ただし、日本銀行、ニッセイ基礎研究所ともに資本ストックの公表データを加工して資本投入量を算出しているため、公表データの伸び率の違いがそのまま潜在成長率の推計値に反映されるわけではない。
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◆改定される潜在成長率

潜在成長率はあくまでも推計値であるため、推計方法や使用するデータによって数値が異なることに加え、推計値が事後的に改定されるという問題がある。

ここで、日本銀行の直近(2016年7月時点)の推計値を、日本銀行が現在の方法で潜在成長率の推計を開始した2006年5月時点と比較すると、1980年代半ばの潜在成長率が大幅に上方改定される一方、当時の直近の推計値であった2005年度にかけて下方改定幅が拡大している。特に1984年度については上方改定幅が1%程度とかなり大きなものとなっている。

潜在成長率の推計値が改定される理由のひとつは、実質GDPの実績値が過去に遡って改定されることだ。潜在GDPの推計は現実のGDPに基づいて推計されるため、現実のGDP成長率が上方(下方)改定されると潜在成長率も上方(下方)改定される傾向がある。

2006年5月時点と2016年7月時点の実質GDP成長率を比較すると、1980年代前半から半ばにかけての成長率が大幅に上方改定されており(*7)、このことが潜在成長率の上方改定につながったことが推察される。ただし、2000年度以降の実質GDP成長率はそれほど大きく改定されておらず、2005年度にかけての潜在成長率の下方修正はこれ以外の要因によるものであると考えられる。

潜在成長率の改定要因をさらに詳しくみるために、次に2000年代半ばから直近までの潜在成長率の改定状況を、ニッセイ基礎研究所が2005年度から毎年10月に推計している年度ベースの推計値から確認する(*8)。

各年度の潜在成長率の当初推計値から直近(2016年8月時点)推計値への改定状況をみると、2005年度は1.5%から0.9%へ、2006年度は1.7%から1.0%へ、2007年度は2.1%から1.3%へと下方改定される一方、2009年度は▲0.3%から0.1%へ、2010年度は▲0.2%から0.5%へ、2011年度は0.2%から0.6%へと上方改定されている。

特徴的なのは、上方改定される年度と下方改定される年度が一定期間続くこと、潜在成長率の改定の方向が転換するのは現実の実質GDP成長率がそれまでのトレンドから大きく変化した時期と概ね一致していることである。

たとえば、潜在成長率の下方改定幅が▲0.8%と最も大きい2007年度を例にとると、2007年度の潜在成長率が最初に推計された時点(2008年10月)の過去3年間の平均成長率は2.2%(2005年度:2.4%、2006年度:2.5%、2007年度:1.6%)であった。

その後明らかとなった先行き3年間の平均成長率は▲0.8%(2008年度:▲3.7%、2009年度:▲2.0%、2010年度:3.5%)となり、2008度以降の3年間の平均成長率は2007年度までの3年間の平均成長率よりも▲2.9%も低くなっている。

逆に、潜在成長率の上方改定幅が最も大きい2010年度の場合、2010年度の潜在成長率が最初に推計された時点(2011年10月)の過去3年間の平均成長率は▲1.4%(2008年度:▲4.1%、2009年度:▲2.4%、2010年度:2.3%)であったが、2011年度以降の3年間の平均成長率は1.1%(2011年度:0.4%、2012年度:0.9%、2013年度:2.0%)となり、2010年度までの3年平均よりも2.5%高くなった。

前述したように、潜在成長率の推計には現実のGDPのデータをもとにしたトレンドが用いられる。具体的には、潜在GDPの構成要素のひとつであるTFPは現実GDPから資本投入量、労働投入量を差し引いた残差をHPフィルターで平滑化して求められる。このため、現実のGDP成長率が過去のトレンドから上(下)振れすれば、TFP上昇率は過去に遡って上方(下方)改定され、潜在成長率の推計値も上方(下方)改定されることになる。

実際、「潜在成長率の改定幅」と「現実のGDP成長率の変化幅(先行き3年平均-過去3年平均)」の間には強い相関があり、相関係数は0.95となっている。

このように、潜在成長率はどのような方法、データを用いて推計しても、実績値の改定、先行きのGDP成長率によって過去に遡って改定される。このことは、現在ゼロ%台前半とされている潜在成長率は今後の成長率次第で大きく変わる可能性があることを意味している。

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(*7)現行のGDP統計は1994年以降の正式系列、1980年~1993年の参考系列が2005年基準・連鎖方式として公表されているが、2006年5月時点では1994年以降の正式系列が2000年基準・連鎖方式、1980年~1993年の参考系列が1995年基準・固定基準年方式で公表されていた。
(*8)日本銀行の潜在成長率の推計値は2006年5月時点、2016年7月時点以外のものが入手できなかった。
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■潜在成長率の先行き試算

最後に、先行きの成長率によって将来、過去の潜在成長率がどのように変化するかを、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率の推計方法を用いてミュレーションした。前提としては、15歳以上人口、労働力率、総労働時間、資本ストックなどを先延ばし(*9)した上で、2018年度末まで(2016年7-9月期~2019年1-3月期)の約3年間の成長率が3%、2%、1%、0%(いずれも四半期毎の前期比年率)の場合の潜在成長率を算出した。

3%成長、2%成長の場合、2018年度末にかけて潜在成長率は上昇を続け、2018年度下期の潜在成長率の水準は3%成長の場合が1.6%、2%成長の場合が1.1%となる。1%成長の場合には潜在成長率はほぼ横ばいで推移し2018年度下期の水準は0.5%、0%成長の場合には潜在成長率は足もとの水準からさらに低下し2018年度下期には0.0%となる。

また、1%成長以上のケースでは足もと(2015年度下期)の潜在成長率の水準が直近の推計値よりも高くなる。2015年度下期の潜在成長率は、現時点の0.3%から3%成長で1.0%、2%成長で0.8%、1%成長で0.5%となる。1%成長以上の場合には足もとの潜在成長率が高まった上で先行きが横ばいという形となる。

潜在成長率のシミュレーション結果を資本投入、労働投入、TFPに寄与度分解すると、潜在成長率の変化に最も大きく寄与しているのはTFP上昇率の変動である。今回のシミュレーションでは、資本投入量、労働投入量は足もとから大きく変わらないことを想定しているため、現実のGDP成長率の変化の相当部分が現実のGDPと資本投入量、労働投入量の残差として算出されるTFP上昇率の変化となって表れることになる(*10)。

たとえば、3%成長が継続した場合、2018年度下期のTFP上昇率は足もとのほぼゼロ%から1.2%まで高まる。このケースでは、先行きだけでなく足もと(2015年度下期)の潜在成長率も0.7%(0.3%→1.0%)高まるが、このうち0.6%がTFP上昇率の変化(▲0.1%→0.5%)によるものとなっている。

このことは、資本投入量、労働投入量の伸びが現在とそれほど変わらなくても現実の経済成長率が高まれば、結果的にTFP上昇率が上がることで潜在成長率が高まる可能性があることを示唆している。

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(*9)成長率毎に異なる想定を置いている。
(*10)潜在労働投入量を求める際に用いられるHPフィルターによるトレンドも先行きの動きによって過去に遡って改定されるが、今回のシミュレーションでは足もとのトレンドから大きく変わらないことを想定しているため、労働投入の改定幅は小さい。
----------------------------

■おわりに

ここまで見てきたように、潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって推計結果が変わるだけでなく、実績値の改定や先行きの成長率の動きなどによって過去に遡って推計値が改定されるという特徴がある。特に、直近の推計結果については不確実性が高いため、ゼロ%台前半とされる足もとの潜在成長率はかなりの幅をもってみる必要がある。

潜在成長率は日本経済の実力とも言われ、中長期的な経済成長率を予測する際のベースとして用いられることも多いが、本稿のシミュレーションで示されたように、今後の成長率次第で先行きの潜在成長率が変わるだけでなく、足もとの潜在成長率も大きく変わりうる。

もちろん、現実の成長率を引き上げることは容易なことではないが、潜在成長率が大きく低下しているという認識が広く浸透していることが企業の期待成長率の低下、設備投資の抑制をもたらしているとすれば、こうした悲観論を払拭することも現実の経済成長率の引き上げに一定程度貢献する可能性がある。

ゼロ%台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はないだろう。

<参考文献>
一上響、代田豊一郎、関根敏隆、笛木琢治、福永一郎(2009)「潜在成長率の各種推計法と留意点」日銀レビュー,2009-J-13

伊藤智、猪又祐輔、川本卓司、黒住卓司、高川泉、原尚子、平形尚久、峯岸誠(2006)「GDPギャップと潜在成長率の新推計」日銀レビュー,2006-J-8

荻島駿、笠原滝平(2015)「GDPギャップの推計方法の改定について」今週の指標 No1114 <http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/0212/1114.html>

亀田制作(2009)「わが国の生産性を巡る論点~2000年以降の生産性動向をどのように評価するか~」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ,No.09-J-11

酒巻哲朗(2009)「1980年代以降のGDPギャップと潜在成長率について」、慶應義塾大学出版会「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」第1巻『マクロ経済と産業構造』p.3-32.

内閣府「経済財政白書」(各年版)

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/674.html

常識が欠落した者にはそれなりの規制がかかる。 まあ仕方が無い事だと思うよ？

47. 管理人さん[1792] iseXnZBsgrOC8Q 2016年9月02日 13:15:52 : goJCZio63dQ[278]
▲△▽▼
>>44 処理人に処理をまかせてあるのですが処理人に処理方針を再説明しておきます。
>>46 番号をマイナスにし、すべて初期非表示にしておきました。

44. 2016年8月31日 13:25:34 : AeZgaGBHMp : @m85PsKvirQ[1]
管理人さん、茶色のウサギのコメントを初期非表示にしないつもりなら、その理由を示してください。

46. 2016年9月02日 00:51:25 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[1268]
管理人殿、
茶色のうさぎがまた暴れ始めています。
http://www.asyura2.com/acas2/DJgy4Ct9zh4.html
コメント数をリセットしていただけないでしょうが。
よろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/409.html

逝ったのだろう？タレかが幕引きしたのか？　日本人って音無し過ぎるな。

早く言えばバカ丸出しだよな。Ｂ２９が焼夷弾落とし家族が生きたまま焼かれ

家も焼かれ赤ちゃん焼き殺され最後は原爆落とされて虐殺されてもヘラヘラと

笑う国民性。　鬼畜米が、♂プレイ、いわゆる男色ヘリを配備すると言っても

尻尾振って喜んでいる。日本政府の低脳バカどもが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/249.html#c1

屁ツラうメリケンちょんぞうはどうよ？

プロ自民プロ右翼のやとわれぶりっこじゃん

いくらもらって国民の金を外人にばらまいてんのか
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/202.html#c6

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/214.html#c4

小沢冤罪事件で事実を書いたのは「日刊ゲンダイ」と「週刊朝日」だけで、おまけに週刊朝日の名物編集長をクビにして、みんなの拠り所だった「朝日ニュースター」まで潰してしまった。

記者クラブ発の同じ情報を一斉に垂れ流し、小沢さんが週一回の会見できちんと説明しているにも関わらず、連日「説明責任！説明責任！」と国民を洗脳した。

証拠があっても不起訴になる自民党には、説明責任を果たさなくても知らん顔のくせに、小沢さんとなると、デマばかり報道し、デマだと判明しても謝罪も訂正もしない。

だから何も期待していないけど、せめて泉田知事の邪魔だけはしないで欲しい。

もし、良心があるのなら、「新潟日報・オハマナ号」謀略事件の真相を暴いて欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html#c3

それは不幸にもいろいろあり「もっと大変な人たち」はどこにもいるだろう。たとえば無実の罪でグァンダナモ刑務所に十年もぶち込まれている人もいるはずだ。だからと言ってこの日本で痴漢冤罪で捕まって仕事を失くしたくらいで文句を言うなと言われて納得できるのか？

たしか安倍政権は「子供の貧困」が問題になり始めた時に寄付を募るとか言ったよな？
「子供の貧困」は認めながらも皆様のご寄付で何とかするという素敵なプラン。
他国には大企業の発注と引き換えのヒモ付き援助で何十億とかすぐ出すのにな。
「もっと大変にならないと助けてやらない」とか言っていると、いずれ、日本中が（一部の富裕層を除いて）「死ぬか生きるか」の人たちで溢れかえってしまうだろう。彼らはそうなるまで指一本、動かさない気だろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/248.html#c4

正義、公平などの無理難題を求める方が間違っている。いい加減に自民党とは

ＴＶの時代劇で見る悪家老、悪代官、悪役人、悪徳商人、ゴロツキやくざだと

気付いて欲しい。　単純過ぎて恐縮だが　自民党＝悪であるよ。

気を付けよう、暗い夜道と自民党　海岸河川に近寄るな自民党、飲むなら家で

自民党、投票、記入するならペンかマジックで自民党　走るな高速道路・自民党

近寄る女は気を付けろ・自民党　みなしゃんも気を付けませうね。自民党

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/246.html#c1

その昔、徳島の阿波踊り凄いよ−！、
地響がきすんだよーっ！

て教えてくれた奴がいたんだけど、
へーっ！て返しつつもなんか納得いかなかったの。
四百有余年の歴史だろ。
発祥時の徳島の地面てどんなだったろう？
娯茶平の70年前草創時だって、
ならしてあるにしてもアスファルトで覆われてないわな。
石が混ざったデコボコの土に決まってるの。

踊り方以前歩き方の問題。

特に暗がりの山道でも歩いたら判るんだけど、
危なくてのっしのっし行軍なんてできないんだわ。
つまり地を蹴って前足で歩くよりも、
抜いた後ろ足、
後ろ足を地に滑らせながら前に置いた方が確実なんですな。
言わば、抜き膝の妙。

先祖敬うのに地面蹴っちゃダメだろ。笑
地面愛でないと。
皆、天ばっかり仰ぐからさ。爆笑

アップテンポになってでも蹴るなよっ、
なんてプロじゃないんだから注文できない。笑
究極のアマチュアリズム！

当たり前だ。　
専従踊り子なんてあるわきゃない。　
皆、地を耕す人だったから。

あ、ヨイショ！

天が横線。　
人に横線。　
地も横線。
上から下に縦線下して「王」になりましたっ。
あたっし抜きは「工」しかありゃしません。

チャンチャン！
デンデン！

足先から指先までの美が映えましたーっ。てか

http://www.asyura2.com/15/music17/msg/897.html#c4

これで世界中の笑い者になったアベ。

地球上でアベをマトモと思う人間はいなくなったｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html#c32

>もし量的・質的緩和の長期金利の押し下げ効果が小さかったというのなら、長期金利の引き下げそのものについては、フォワードガイダンス効果だけで十分であり、長期国債を大量に買うことによるタームプレミアムをつぶす効果は小さかった

長期国債買いの目的は、単なる金利引き下げ効果だけではなく

実は財政ファイナンス効果もあったということだろうな

>マイナス金利についても、イールドカーブのブルフラット化は、ゼロ金利制約が取り払われた影響が大きいのだとすると、大量の国債を買うことでタームプレミアムをつぶす効果が小さかっただけでなく、フォワードガイダンス効果も小さかった

本来、黒田は、ここまで追い込まれるとは予想していなかったはずだから

こちらは欧州からの外的ショックに対抗するための窮余の一策かつ、

欧州での効果を期待した、日本における新たな実験だと解釈するのが妥当だろう

>インフレ期待低下の本当の理由　円高
>超円安の裏側にあった米ドル高や中国人民元高に米国や中国の輸出企業が耐えられなくなった

8月の円高進行は、これらに加え、欧州情勢の不透明化も効いている

>円安修正とそれに伴うインフレ期待の低下はそれ以前に始まっていた
>黒田総裁自身が１ドル１２５円突破へのけん制発言を行った

これはドル円の投機的な上昇を抑制するものではあるが、

それだけでは100円を切るような円高を説明するには不十分だな

米国リセッションリスク、NewNormalと世界経済の低迷、米利上げの不透明感なども

大きく効いているだろう

それに円高が投資や消費を冷やす経路の説明にはなっていない

米国では、ドル高になったからといって、同じようなことにはならないことからも明らかだから

↓に書いたように、その背後の日本で顕著なメカニズムも考えるべきだろう
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/671.html?c1#c1

>もう１つの問題は、より大きな問題だが、黒田総裁が重んじてきた「期待」への影響である。為替レートへの影響
>国債の買い入れ額をレンジ化し、かつ当面は現行ペースあるいはそれ以上のペースで購入する方針を示すといった、漸進的な手法を取らざるを得ないのではないか

個人的には、こちらの可能性が高く、これに政府の財政政策などがミックスして効果を上げることで期待を高めようとすると見ているが、

>偽薬効果がもはや存在していないのなら、こうした政策は不要であり、一気に金利ターゲットの転換を行うべき
>「量」から「金利」重視へのレジームへの移行を進めたいと日銀が考えているのであれば、その方向性を総括検証で示唆した上で、９月は政策変更を見送り、円高が大幅に進む場合、１０月に国債買い入れのレンジ化に踏み切ると同時に、マイナス金利を深掘り

こちらの可能性も確かに否定はできないな

いずれにせよ、検証の結果、どう政策の枠組みが変わるか（変わらないか）は、興味深い

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/673.html#c1

顔をみれば、黒田と同じ非常識な馬鹿だとわかりますけど、
てめえがそうならないように動かないとね議員立法でもなんでもすりゃよかよ

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/599.html#c19

　　日本の地震学会は、ワンパターンであるは事実。
　　そして、学説は多数あるのも事実。
　　木村名誉教授も同じ位置を指摘してますが、手法は米国仕込み。

　　これに、地形変動学会など、地質学分野も加えるべきであり、
　　彼らは熊本地震は的中させてる。

　　何につけ、総合的に検討・考察すればいいものを、
　　役所よりも、学会の壁や、腐った爺さんたちの権威主義で、
　　上手くまとまらない。

　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　★：人類の時間のスパンでは、数え切れないほど繰り返している

　　　　川の氾濫や土砂崩れは当たり前、某研究者がＴＶで告白？！
　　　　記録史上経験のないといっても、観測など最近しかやってない。
　　　　この様な地形の場所では、何度でも繰り返してきたことです。

　　　　↑：そうです。大正解。

　　　「まさか・・・思わなかった。」→→→　いい加減、脳みそがおかしいと悟ればいいのに

　　　　１＋１＝２　と思う、気がする・・・と言ったら、脳みそに蛆虫が沸いているだろう。
　　　　２＋２＝３　とはとても考えられなかった・・・と言っても脳みそが・・・

　　＝＝＝＝＝＝

　　　★：東京の隠れた盛土・・・

　　　　　熊本では、盛土の住宅地域が多く、耐震のコンクリ住宅でも土壌がアウト・・・

　　　　　東京（江戸時代など）の大商人の大邸宅の庭に赤土を盛って上り下りする坂道を
　　　　　造って楽しんだ。
　　　　　多くの＜○○坂＞は、このレベル。
　　　　　熊本の盛土ように激しく崩れる。

　　　　　１＋１＝　２　と思うんじゃなく、絶対そうなる。

　　＝＝＝＝＝＝

　　　◆：４〜５日前からなのに、やっぱ、脳みそが蛆が沸いているべぇ

　　　　　４〜５日間前からの天気予報で、一日で一ヶ月以上も降る・・・と繰り返し説明が
　　　　　あったなら、まともな人間なら、

　　　　　障害者、高齢者、妊婦、幼児、病人などの震災弱者は、
　　　　　【 二日前 】には避難させるだろ？！

　　　　　避難命令が夕方で薄暗いなら、弱者は安全に移動できんべぇ・・・

　　＝＝＝＝＝＝＝

　　　これからはもっと激しくなるし、地震も多発、火山も何度でも爆発。

　　　１＋１＝２　も分からない蛆虫の沸いた脳みそだと、いい加減にねぇ〜〜〜？！
・
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/594.html#c8

まだ、物件は確定しておりません。
決まり次第、それと判るよう信号をお送りします。

夢のような一時＝コーエン様

となるよう営業努力する所存でございます！
http://www.asyura2.com/15/music17/msg/895.html#c3

当然、海産物など食べませんが、それ以前に菜食主義ですから。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/487.html#c1

道路が必要なら自衛隊が仮設の道路を作ればいいだけ。

いい歳して、くたばる寸前までカネとメイヨの強欲人生ですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/249.html#c3

新潟日報やその社員に効くような、もっと強力な嫌がらせをすべきでは？

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html#c27

追記:2016.9.1
泉田・新潟県知事の知事選出馬撤回の真の理由はずばり、脅迫だろう
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/396.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2016 年 8 月 31 日 07:13:38: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

【本稿】
泉田新潟県知事vs新潟日報編集長？　どちらが痩せたソクラテスか？太った豚か？新潟日報は新編集長：服部誠司の顔写真を出せ！卑怯だろう！経歴も載せろ！北鮮に原発狙われるぞ！

新潟日報はこれまで、県出資の第三セクター「日本海横断航路」で使うフェリーの購入を巡り、第三セクター側と売り手の韓国企業の間で起きた売買契約のトラブルについて、泉田知事が「船の選考作業が進展している事実は把握していた」などと報道してきた。

【知事が船舶の専門家か？事実把握とは何を言いたいのか？！知事はロシア航路開拓のアイディア・方針提示で十分だ！後は兵隊がやるのです！政府・東電が横槍想像が普通だ！そこを突きたい筋書き丸見え！】

これに対し、県は「知事には契約後に報告があった」と再三同社に訂正を申し入れ、泉田知事も会見などで批判していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍自公政権と東電に代理戦争仕掛けろと言われて罠を仕掛けた様な２０１６．４．１人事異動就任の新潟日報新編集長の顔写真も経歴も載せず、泉田知事の顔写真を載せるだけでは卑怯だろう！服部誠司の顔写真で人相を見たいでしょ！ザブンドブンの原発菌汚染患者か？

（４月１日）執行役員・経営企画会議副議長兼経営管理本部総務局長（編集制作統括本部編集局総務・局長職兼論説編集委員兼みらい読者編集委員）渡辺英美子▽同・編集制作統括本部編集局長（同局論説編集委員室長・局長職）服部誠司

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景　　2016年8月31日

反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）
泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。【森喜朗の親戚？】

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。

2015年01月25日　　
15.1.24土18時半頃妻がサンルームの洗濯物を取りに出た時、南前道路東向きに停止中の車が急発進したと言う。監視カメラで見ても車種・番号判らず。政権批判で公安が偵察？そこまで有名？

車のナンバーを警察は教えてくれるのか？最後の証人が公安委員長の交通事故を握り潰した復讐劇をやって居た。久し振りに韓流ドラマ並みに見てしまったが、交差点監視カメラが有れば、ミスリブリー並みになれるのだが。デジタルカメラで拡大？
福田康夫総理時代に党首討論を逃げ回って居たので、福田議員事務所に党首討論も出来ないなら安倍さん同様に辞任した方が良い！ とメールしたら、翌週から埼玉宅で駐車場のカギを開ける時に、後ろに殺気を感じた事が有る。今日は当時と同じ気持ちになった。それとも軽井沢版か？
泉田知事ではないが、遺書付きで死んでも決して自殺では無いと言う心意気は理解する。最近、２人の焼死がニュースで出るが、貧困生活に疲れた老夫婦の覚悟の焼死かと思う事も有る。年齢も言わなければニュースの価値も無いのに、最低限の常識としてそこの家の住人の名前と推定年齢は近所で分かるだろう！犯罪発見の情報にもなる！初回の報道で最低限それ位やれ！現場に行かずに警察情報だけでニュース原稿を書くからか？
日本も空気銃位は自由化して欲しい。木刀やバットやゴルフクラブではどうしようもない。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素40 > 232.html 　

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「ぼくは自殺しませんから」と、命をかけて東電と対峙する泉田・新潟県知事（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/232.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 9 月 07 日 08:02:42: EaaOcpw/cGfrA

新潟知事出馬撤回　泉田裕彦知事の声明「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」全文
2016.8.30 23:13

１２年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。

　３期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、７１・８％（平成１６年度末は１５・６％）まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度などにより、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。

　高卒就職率は、リーマン・ショック時においてもほぼ１００％を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。

　存続の必要性が議論されていた（東京にある県のアンテナショップ）表参道ネスパスは、年間で入館者１００万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。

　医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を８０００人近く上回りました。

　難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。

　県の審議会などへの女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、１経営体当たりの売上額は約４００万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の４０％を占めることができました。
土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国４６位に甘んじていた設計労務単価は２６位まで上昇いたしました。

　北陸新幹線開業時の国との交渉での８３０億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。

　漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。

　最後に、１人当たり実質可処分所得もこの間１２％ほど上昇したこともあり、昨年１０月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。

　こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

　このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。
新潟知事出馬撤回　泉田裕彦知事の声明「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」全文

新潟日報「正当な記事へ圧力」 泉田裕彦知事に反論【全文】

新潟県の泉田裕彦知事（53）が8月30日、次の知事選（10月16日投開票）の立候補を撤回することを表明した。泉田知事が出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る地元紙・新潟日報社の報道を強く批判したことに対し、同社は31日付朝刊に反論を掲載した。

新潟日報は「正当な記事へ圧力」とのタイトルで、服部誠司編集局長名で見解を表明。「新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します」と真っ向から反論している。次に全文を紹介する。

正当な記事へ圧力

本社執行役員編集局長　服部誠司

服部誠司本社執行役員編集局長の見解

泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。

知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。

新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療４計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。
　
（正当な記事へ圧力 新潟日報モアより 2016/08/31 09:00）
新潟日報はこれまで、県出資の第三セクター「日本海横断航路」で使うフェリーの購入を巡り、第三セクター側と売り手の韓国企業の間で起きた売買契約のトラブルについて、泉田知事が「船の選考作業が進展している事実は把握していた」などと報道してきた。

【知事が船舶の専門家か？事実把握とは何を言いたいのか？！知事はロシア航路開拓のアイディアで十分だ！後は兵隊がやるのです！】

これに対し、県は「知事には契約後に報告があった」と再三同社に訂正を申し入れ、泉田知事も会見などで批判していた。

泉田知事は30日に記者団の取材に応じ、新潟日報の報道について「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べた。さらに「県からの情報が出ていかない環境のなかで、県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べた。

産経ニュースは、泉田知事の立候補取りやめの理由が異例とし、さらに「報道への不満を出馬の撤回につなげるという現職知事の前代未聞の行動は、さまざまな議論を呼びそうだ」と伝えている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html#c28

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/252.html#c4

当時の指導者、毛沢東は、アフリカに目をつけた。1955年のアジア・アフリカ会議から、西欧列強が植民地にしていたアフリカが独立していった。特に1960年はフランス領の地域がまとめて独立し、「アフリカの年」と言われた。そのアフリカ諸国に、独立当初から積極的にアプローチした。それが功を奏したのです。

当時の中国大陸は貧しかったが、独立したばかりのアフリカ各国から積極的に留学生を受け入れた。当方は当時、国際短波ラジオ放送を聴くBCLでしたが、北京放送ではニュースの中でアフリカ各国の使節団が北京に到着したことを連日、伝えていました。

アフリカは1960年代から、中国大陸のものです。それを理解できないのがアベコベ。ただのバカですから。

バカだから、堂々とマリオに成りきる。一国の指導者が扮するものではありません。習国家主席が、こんなバカなことをしますか。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/484.html#c1

これを聞いた時点で、このヒヒジジイが権力に擦り寄るダラシない糞親父ということが、俺の中で確定した。

赤ら顔は、小池に対する特別な感情だったのだろう。
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/245.html#c11

ウソなら、外国特派員協会で海外に向けて発信したら？
泉田知事とネットウヨ＝チームセコーとどちらを信じるかは、
賢明な外国人なら明白。

小遣い稼ぎのためか知らないけど、
オオカミ少年の戯れ言は、誰も信じないし、無駄な抵抗は止めることですね！

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/213.html#c4

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1
2016年9月1日　日刊ゲンダイ

　３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。

■専業主夫世帯は地獄

　配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

　配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５〜４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。

「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）

　配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

専業主婦という選択を許さず、介護は自宅で補助も縮小、年金は先送り。賃金はあがらず、物価ばかりが上昇。どんどんヒドイ世の中になるね。

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/LiejbJKwJk #日刊ゲンダイDIGITAL

— Miki (@natsumi902) 2016年9月1日

なるほど、子育て世代狙い撃ち増税＝少子化支援、とな。そりゃお国はその方向で進むわな。なにせ日本民族滅ぼしたがってるんだから＞配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/XFXCeIbJNA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 播磨堂 (@curator_harima) 2016年9月2日

我が家も大打撃食らうよこれ。
年収増やすための努力、分かってるのか？
国も企業も女女と言ってるけど、その女性を敵に回すことになるかもよ。嫁談
配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/6LGUs8rzKS #日刊ゲンダイDIGITAL

— 投資サラリーマン (@fp_rt) 2016年9月2日

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/6Tkc0glTUD

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。
　世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」（湖東京至氏）

1日

— BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2016年9月2日

サラリーマン家庭は何もかも天引きで持っていかれる上に控除まで廃止されるなんてね・・・（涙目）

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/pfZJQZC1j7 #日刊ゲンダイDIGITAL

— しまこwith Love(&Peace) (@Uknowshimako) 2016年9月2日

女性の働き手を増やす名目で、実は増税と一緒。⇒配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/r4Uh0mSMwA #日刊ゲンダイDIGITAL

— 眞鍋重朗 (@manabe01) 2016年9月2日

“世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」”散々言われてるが、一億層活躍って一億リタイア許さない社会 / “配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション | 日刊ゲンダイDIGITAL” https://t.co/8Ag4IWjIyD

— キク (@kiq) 2016年9月2日

「自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います」→配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/84Gzh4uCIb #日刊ゲンダイDIGITAL

— okasimon (@okasimon1) 2016年9月1日

専業主婦という選択を許さず、介護は自宅で補助も縮小、年金は先送り。賃金はあがらず、物価ばかりが上昇。どんどんヒドイ世の中になるね。

配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション https://t.co/LiejbJKwJk #日刊ゲンダイDIGITAL

— Miki (@natsumi902) 2016年9月1日

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/675.html

中国最高学府の教員、振り込め詐欺で2億7200万円だまし取られる！「その大金はどこから来たんだ」と疑惑の声―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149219.html
2016年9月2日(金) 4時20分

2016年8月30日、新京報によると、中国の最高学府・清華大学の液晶ビル物業サービスセンターが「警戒情報」を発表した。

それによると、8月29日午後11時25分、清華大学のある教員が警察や司法をかたる偽メッセージにより1760万元（約2億7200万円）をだまし取られたと中関村派出所が110番通報を受けた。同様の事案を増やさないように警戒し、事件に遭遇したり見つけたりした場合は警察に通報するよう呼びかけている。

しかしネット上では、事件そのものよりも、大学教員がこのような大金を持っていたことへのコメントが相次いでいる。

「1760万元もどう稼いだ？」
「こんな大金…」
「真っ先に思ったのは『この教員はどうしてこんな大金を持っていたのだろう』だった」

「人民のための教員は、給料をいくらもらっているのか知りたい」
「どう手に入れたのか、後ろ暗いところがなければ明かせるはず」
「教員がこの大金をどう入手したのかも、警察はついでに調べておくべき」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/518.html

アヘン原料でリピーター獲得、「毒フライドチキン」販売した男に実刑判決―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149209.html
2016年9月2日(金) 7時10分

2016年8月31日、法制晩報によると、中国北京で人気のフライドチキン店が調理にケシの実の殻を使った問題で、同市の西城区人民法院が店の経営者に懲役1年6カ月と罰金1万元（約15万円）を言い渡したことが分かった。

中国当局はアヘン原料となるケシの実の殻を料理に混ぜて提供する店を取り締まっている。検察によると、被告は2015年3月以降、禁じられていると知りながらケシガラを調味料として使用。15年3月から10月までの販売量は約10トンに上り、8カ月で得た利益は6万元（約93万円）以上とみられている。

これまでの取り調べで被告は「ケシガラを使い始めてから客の数が明らかに増え、繰り返し購入してくれる客も多かった」と話し、「リスクがあることは知っていたが、少し食べてもそれほどの影響は出ないだろうと考えていた」と明かしていた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/519.html

命の大恩人泉田知事を潰す前に、小泉・竹中を国会召致して
それをテレビ中継して真相を質して欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/213.html#c5

「もし韓国だったらひどい目に…」、日本の中学生の発明品が特許取得！の報道に韓国ネットから悲観論が続々
http://www.recordchina.co.jp/a149178.html
2016年9月2日(金) 7時30分

2016年8月31日、日本の中学生が考案した自動ブレーキ付きベビーカーが「全日本学生児童発明くふう展」で内閣総理大臣賞を受賞、特許取得を経て商品化に向け動いていると韓国・世界日報が報じ、韓国で注目を集めている。

ベビーカーに活用した制御技術で6月に特許を得たのは、愛知県刈谷市立朝日中3年の太田匠郎さん。ブレーキを掛けていなかったベビーカーが駅のホームから転落した一件を知ったことが、開発のきっかけになったという。開発されたベビーカーは、ハンドルから手を離し3秒たつとタイヤにロックが掛かり自動で止まる仕組みだ。

太田さんは3月の受賞後に全国を巡回していたベビーカーを8月29日に地元の刈谷市役所で初めて披露、竹中良則市長は「発想が素晴らしい」と称賛した。太田さんには、すでに数社から商品化に向けた話が来ているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、中でも多いのが「これが韓国だったら」と仮定するもの。「韓国だったらあの手この手でアイデアを奪い取られそうになってひどい目に遭っただろう」「技術がはした金で買われただろうな」「大企業が協業しようと言ってきて、数カ月もしたら同じ仕組みでちょっと違う製品が知らぬ間に発売される」「どこかの大企業が前から考えてた技術だと言い張って中学生を訴える」など、商品化に関して悲観的な声が目立つ。

また、「勉強もしないで何やってるんだとたたかれるのがオチ」「こんな物は誰でも発明できるからおまえは勉強しろと言われるね」「無駄なことに時間を使うなと両親から叱られる。韓国の子どもたちもいろんな方面に関心を持てるよう親が助けてあげたら、きっと隠れた実力を発揮できるだろうに」と、中学生による発明に注目したコメントも。

一方、「これこそ私が求めてた機能」「いつもこの不便さを肌で感じていただけに、本当にすてきなアイデアだと思う」「さすが愛知県、トヨタ自動車の本拠地だ。こんな子もいるんだね」「基礎科学の分野では韓国は日本の相手にならない」「日本はこうして僕らが知らない所へどんどん進んでいる。これは第4次産業革命の一側面だと思う」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/855.html

なぜ？地盤沈下が進む土地に超高層ビルが次々と出現、海面上昇で甚大な被害も―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a149257.html
2016年9月2日(金) 7時50分

2016年9月1日、参考消息網によると、テレビ塔や超高層ビルが立ち並ぶ中国上海の陸家嘴エリア（浦東新区）について、「地盤沈下が進む中でビル建設が続いた」とスペイン紙エル・パイスが指摘している。

高さ632メートルを誇る上海中心大廈は中国一の高層ビルだ。そこから数百メートル離れた場所には1994年に完成した東方明珠電視塔がある。球体が印象的なこのテレビ塔は陸家嘴金融区の風景を大きく変え、同エリアは農作物が植えられた平地から「アスファルトのジャングル」へと様変わりした。1999年には高さ420メートルの金茂大廈が開業、2008年はこれを抜く高さの上海環球金融中心（494メートル）が登場した。

しかし、上海の建築ブームによる負の影響は解決が難しい。高層ビルの巨大な重量に加え、過度の地下採掘によって浦東新区では地盤沈下が起きている。現在の沈下速度は年間約7センチ。1921年からでは2．7メートルも沈んだ。地盤沈下と気候変動による海面上昇が組み合わさった場合、壊滅的な被害がもたらされることが想像される。これが原因だろうか。中国は「記録を打ち立てる」という気負いは捨てていないが、739メートルの高層ビル建設先には沈下が起きていない南方の深セン（広東省）を選んだ。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/520.html

韓国でブラックフライデーに続く一大セールイベント開催へ、業界は期待と不安が交錯―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149021.html
2016年9月2日(金) 9時0分

2016年8月30日、韓国紙・中央日報によると、韓国産業通商資源部は9月29日から10月9日の日程で「コリアセールフェスタ」を開催することを発表した。2015年に行われた「韓国版ブラックフライデー」に続く一大セールイベントで、300社余りが参加する。環球網が伝えた。

韓国産業通商資源部の統計によると、15年の韓国版ブラックフライデーでは、参加した主要企業22社のイベント期間中における業績は前年同期比で20．7％増加し、数字の上ではイベントは成功となった。しかし、韓国国内ではイベントに対する評価は批判的な論調が少なくない。値引き内容に対する消費者の失望感は大きく、「販売増加の効果は単なる錯覚だ」との見方もある。

今回のイベントに対し、業界では値引きで売り上げを伸ばすことに期待がある一方で、不安も入り交じっている。大型スーパーやオンラインショップはイベントに期待を寄せる。ショッピングサイト・Gマーケットの関係者は、15年のイベントでは販売高が20％前後増加したとして、期待をあらわにするが、消費者の失望を招いた元凶とされる百貨店は不安を示す。

現代（ヒュンダイ）経済研究院の専門家は、「イベント期間は短いが、現在の消費市場は不景気で、たとえ1％のわずかな努力でも試してみる必要がある」と述べた。一方で、消費に最も影響するのは所得であり、実質所得を増やす堅実な政策の後押しが欠かせないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/856.html

アメリカにとっては、
移転させて日本人に毒を食わせることは願ったりだから、
多少延期することはあっても絶対に中止することは無い。

その一方で、小池を宣伝した恩（笑）を押し売りして、アメリカへ利権を貢がせるいつもの手口。

小池は内田を上回る利権を貢がなくては、知事を維持できない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html#c18

私が出会った日本人＝「彼女の手紙に何とも言えない感動を覚えた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149225.html
2016年9月2日(金) 9時20分

2016年8月31日、中国の留学情報サイトに、中国を訪れた日本人女性の世話をした時のことについてつづった体験談が掲載された。

2001年の春節が過ぎたころ、日本に留学していたクラスメートから電話がかかってきた。話を聞くと、「中国に着いたばかりの日本人の友人の面倒を見てやってほしい」とのことだった。その日本人は、簡単な中国語しかわからないにもかかわらず、しばらく中国にとどまらなければならないという。

そこで、私ともう一人のクラスメートは教えられた住所を頼りに、小さなホテルの部屋に向かった。電話ではその日本人について、女性で40歳前後、離婚したばかりで、経済的に豊かではない、中国での仕事を希望している、といった話を聞いていた。ホテルのフロントから内線をかけると、しばらくして女性が現れた。私たちの想像よりもずっと若く、30歳前後に見えた。深くお辞儀をしたその礼儀正しさが印象的だった。言葉でのコミュニケーションは難しかったが、メモを使って何とか彼女の欲するところを理解した。

彼女は井山さんといった。見知らぬ土地で生活するとは、よほどの事情があったのだろうと感じた。ただ、どうやって生計を立てるか、当てはまったくなかった。彼女の水を飲む所作からその教養の高さが感じられたが、それがこの先の生活がまったく決まっていないということと、鮮明なコントラストを形作っていた。ただ、目の奥に見えた意思は固かった。

私たちは彼女に食事をごちそうした。そしてその間に、現金を両替する、携帯電話を購入する、部屋を借りる、日本語教師の職を探す、という4つの共通認識に至った。4つ目は難題だった。それからしばらくの間、私は彼女に付き添ってあちこちの日本語学校を片っ端から当たった。当時の情報源と言えば、企業情報誌や新聞しかなかった。そしてようやく、試用期間を設けて雇ってくれる学校が見つかった。給料は高くはなかったが、彼女からはやる気が伝わってきた。彼女は、これが初めての仕事だとメモにつづった。これまで、両親や夫に養ってもらいながら大きな家に住み、高級車を運転していたという。あまりにかけ離れた現状だが、彼女からは新しい生活への強烈な渇望を感じた。

それから2年後。忙しさに、私は人生において最も印象深かった日本人女性である彼女のことを徐々に忘れかかっていた。そんな時に突然電話が鳴った。電話口の女性の声を聞いて、私はまた彼女のことを思い出した。とても流ちょうな中国語に違和感を覚えたが、彼女は何度も礼を言い、まもなく帰国するので食事をごちそうしたいとのことだった。実際に会うと、彼女の“中国化”したいで立ちに見違えてしまった。しかし、強い意志を宿したその目つきは当時のままだった。

食事には、彼女があちこちの学校で知り合った友人たちも同席していた。話を聞くと、彼女は一人ひとりの学生に合った宿題や問題を個別に作成していたという。それもほぼ毎日、朝8時から深夜までで、休むことはほとんどなかったそうだ。それに、時間ができれば中国語の勉強をしていたという。彼女の給料は当時の何倍にも跳ね上がり、さまざまな学校から引く手あまたになったが、それでも学生一人ひとりと向き合い続けた。彼女は出会った時のように礼儀正しく、水のように落ち着いていたが、そこに言い知れぬ自信のようなものが備わった感じがした。

帰国後、彼女から安着を知らせる手紙が送られてきた。SARSが流行した時には、当時の感謝をつづった手紙と共にたくさんのマスクが送られてきた。中国ではマスクが品薄になっているというニュースを見たのだという。手紙を読み終えると、何とも言えない感動を覚えた。私は確かに、彼女が中国に来たばかりの時に世話をしたが、私も彼女から多くを学んだ。それは、未知のものに対して恐れない勇気、強靭（きょうじん）な努力、親しみやすい応対、相手を思いやる心の広さと優しさである。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/521.html

生活保護受給者ばかりたたいている人達、
よく考えてみなよ。
堂々と高額の税金くすねてるこいつら自民党の議員や官僚たちの方が
余程叩き涯があるということがわからんのかな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/252.html#c5

いじめであり、まさに卑怯者。

民の上に立つ者ではない。片山さつきは汚い金の匂いしかしないヘドロ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/212.html#c8

プロレスです。

期待するだけ、時間の無駄です。

Songcatcher.
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/256.html#c1

韓国、客のうっかりを狙った「0％セール」が物議＝韓国ネット「完全に詐欺じゃないか」「消費者をなめてるとしか思えない」
http://www.recordchina.co.jp/a149255.html
2016年9月2日(金) 10時10分

2016年9月1日、韓国・YTNによると、韓国のあるドラッグストアで行われている「一見割引かと間違えそうな」価格表示が物議を醸している。

問題の店の売り場に並ぶのは、「SALE」と赤字で大きく書かれた札。小さく「一部品目除外」の文字と、セール期間を示すと思われる日付も書かれている。てっきり割引価格の商品と思ってしまうが、それは間違い。値札の「通常価格 14800」の文字は棒線で消されているものの、その下に書かれた赤文字の「セール価格」も「14800ウォン」、つまり「0％割引」価格なのだ。

全店セールの期間中、割引除外の一部の商品についてこうした紛らわしい価格表示がされているようだ。割引除外品であれば当然セール価格表記をしないのが一般的。記事はこの手法を「セールという名目の下、巧妙に消費者の目をだます一部の店の商法だ」と伝えた。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「なんだこれ？完全に詐欺じゃないか」
「どこもかしこも詐欺師天国だな」
「これはまだ良心的な方。セールになると『通常価格』を3倍に上げる店も多い」
「日常のすべてが詐欺だ。国会で取り締まる法律を作るべき」

「昔からこうだよ。注意深い消費文化が求められるね」
「アウトレットでも見たことある」
「消費者をなめてるとしか思えない。ばかにしてる」
「公正取引委員会は何をしてるんだろう？」

「これは創造経済だな」
「セールはセールに違いないよ。『セール』は『割引』でなく『売る』という意味だからね。割引じゃないなら買わなければいいだけ」
「うちのママは老眼で小さい文字が見えないから、セールと書いてあれば本当に割引だと思って買ってしまう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/857.html

日本をメッタ斬り、中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149299.html
2016年9月2日(金) 10時50分

1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩報道官はこの日開いた定例記者会見で「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」と発言した。写真は華春瑩報道官。

2016年9月1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官はこの日開いた定例記者会見で「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」と発言した。中国網が伝えた。

安倍首相は先月26日から28日にかけてケニアを訪問した。最終日は同国のケニヤッタ大統領と共同声明を発表。外務省のウェブサイトに掲載された声明骨子には二国間関係の強化や国連安全保障理事会（安保理）改革の進展で一致したことなどが盛り込まれており、「海洋の安全保障について同大統領は日本の立場を尊重」との記載もある。

1日の会見で華報道官が記者から受けた質問は、「共同声明の内容が第6回アフリカ開発会議（TICAD）で採択された『ナイロビ宣言』と異なるのではないか」というもの。記者は「ケニア政府は外交部のサイトで安保理改革と南シナ海問題に対する立場を改めて示した。安保理改革についてはアフリカ連合（AU）の立場を堅持するとし、南シナ海については中国支持を改めて表明した。日本政府はTICAD閉幕後に安倍首相のケニア訪問、日・ケニア共同声明について公表したが、ケニア側では声明に関する発表がない。さらに、共同声明で言及されている海洋、安保理改革の内容はナイロビ宣言と一致していない。中国としてこれをどう評価するか？」と投げ掛けた。

これに対し、同報道官は「われわれも注意している」と述べ、「日本が共同声明の内容を公表した後に、ケニアは安保理改革、南シナ海問題における自国の立場を示した。ケニアが『いわゆる日・ケニア共同声明は両国の合意に基づく文書ではなく、日本が一方的に発表した声明』と表明したことを伝え聞いている」「日本が自国の意志をアフリカ諸国に強く押し付け、利益をむさぼろうとする姿勢が再び示された」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/522.html

北朝鮮テレビは、キム・ジョンウン大絶賛。

どちらも根っこは同じ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/194.html#c24

とは言うものの、日本の場合は音楽の種類が多く、特に優れているのが演奏中心のジャズ・フュージョンだ。当方は、こればっかり聴いている。中国大陸の音楽愛好家の皆様も、そちらに目を向けてほしい。音楽は、ファンが育てるのである。それでは、当方の好きなミュージシャンを紹介します。

ちょっとＦＵＳＩＯＮ　Touch The New York Pink ／Naoya Matsuoka
https://www.youtube.com/watch?v=aeTD2QV-w_g
●亡くなられましたが、今でも巨匠です。

Casiopea - Asayake (Live)
https://www.youtube.com/watch?v=kHMUCw6SuCA
●カセットテープに吹き込んで、よくドライブで鳴らしていました。

Dimension - Beat No. 5
https://www.youtube.com/watch?v=itY-3_2Yqz0
●世界最高のジャズ・フュージョングループです。この楽曲のCDを自動車に積んでいますが、160Wのフルパワーで鳴らして、よく金髪美人妻におこられています。

行くならここ。京都のライブスポットラグ。
https://www.ragnet.co.jp/livespot/
●中国語(簡体字)でも読めます。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/486.html#c1

いずれ小池は豊洲移転を許可する
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html#c19

「尖閣どうぞ」日本のネットユーザーは中国の軍事訓練女子大生にメロメロ！？中国ネット「日本男性は寝返る準備中か」「中国も日本も男って同じね」
http://www.recordchina.co.jp/a149286.html
2016年9月2日(金) 11時50分

2016年9月1日、中国のインターネット上に、「日本のネットユーザーが中国の軍事訓練少女に征服された」と題する記事が掲載され、注目を集めている。

記事は、中国の大学で新学期に新入生が行う軍事訓練に参加する美人女子大生の写真が、日本のネット掲示板で話題になっていると紹介。日本のネットユーザーの反応として、「かわいすぎ」「解放されたい！」「明らかに宣伝用」「尖閣どうぞ」「こんな美女に拷問されたい！」といったコメントが寄せられていることを伝えた。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「日本の男性陣は寝返る準備中か」「中国は人口が多いから美女も多いんだよな」「本国だって足りてないんだよ（中国は男性が女性より3000万人多いと言われている）」「日本人ってやっぱり丸顔が好きなんだね」「オタクの世界には平和主義者が多い」「中国男性の日本女性への反応とまったく同じ。中国も日本も、男って同じね」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/523.html

ネット上に旭日旗と韓国国旗の合成画像、韓国検察が捜査開始＝韓国ネット「韓国国籍をはく奪するべき」「そこまでする必要が…？」
http://www.recordchina.co.jp/a149292.html
2016年9月2日(金) 12時30分

2016年9月1日、韓国・YTNによると、韓国検察が日本の旭日旗に韓国の国旗を合成した画像をインターネット上に掲載したネットユーザーに対する捜査を開始した。

ソウル東部地検は、国旗を冒とくした疑いでインターネットコミュニティー「WOMAD」の会員を捜査している。同会員は8月19日、旭日旗に韓国の国旗を合成した画像と「大韓独立万歳」というコメントを掲載した疑いが持たれている。

韓国で旭日旗は「日本の軍国主義の象徴である」としてタブー視されており、同画像を見たネットユーザーから「大韓民国の尊厳とアイデンティティーを傷つけ、国旗を冒とくしている」という内容の陳情がオンライン苦情受付窓口「国民申聞鼓」に寄せられていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国旗で遊ぶな」
「気は確か？日本人が見たらどう思うだろう…」

「韓国国籍をはく奪するべきでは？」
「どうせ処罰されないよ。韓国の国旗を燃やした人でも無罪になるのだから」

「そこまでする必要がある？」
「日本の自衛隊の行事に参加する国会議員らのことは放っておくのに？」
「光復節（日本からの解放記念日）に旭日旗を掲載した芸能人はなぜ処罰されない？」

「正直、合成した国旗の方が強そうに見えるし、かっこいい！」
「朴大統領から調査するべき！ついでに慰安婦合意についても調査してほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/858.html

１、大地震

２、テロや軍事攻撃

３、裁判所の仮処分判決

４、四国電力の想定外の倒産

しかないですね。
どれが早く来るか。（４は最後だとして・・・）

発電さえしてなければ問題は半減するというのに。

ルーレットですね。
四国や中国地方で子育て中の人や、まだ若い小学・中学生の
人たち、何万人の人の人生をこの賭けに参加させているのか
四国電力には眼中にない。

無論安倍政権や公明党や大阪維新や民主党にも無い。

こういう政治勢力を一掃しないといけない事をもっと山口県民・
愛媛県民・香川県民・高知県民・徳島県民は知るべきだろう。

安倍はほんとうに日本人なのか？
原発やハーロウインを広めたがっている人間の国籍を疑うべきだ。

人たち、
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/405.html#c6

●この写真を見る前
「尖閣、絶対防衛だ ! 」

◆この写真を見た後。
「かわいいな。」
「これは結婚したい。」

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/508.html#c1

福島の子供の甲状腺異常が１００人に３０人、全国の平均は２００人に１人

だと目立つので可能な限り放射能汚染食品などを産地偽装して国民様を被爆

させ全国平均を限りなく１００人に３０人に近くしたいのだと思いますぜ。

そうしたら癌患者は福島に偏っている訳ではない全国平均と言えますから。

現在、米、野菜、海産物、お茶、水、衣類など全て九州の実家から送って

貰っているが、東海以北の農産物、果物、魚介類、飲料、特に北海道などの

北のホタテ、カニ、昆布、鮭、サンマなどの食品や酒、ビールなど飲料の

贈答品は全て廃棄していますわ。福島原発がコワレタ時に枝脳だったか

「直ちに健康に被害は無い」と言われてたが直ちにとはドノ程度の時間を

指すのか、数日、数週間、数ヶ月、数年、数十年、いずれ健康被害は

出てくるという事と理解したが、アベが福島原発は現在も放射能駄々漏れ

なのにアンダーコントロール等と日本だけでなく世界中に大嘘を吐いたので

全く信用ならず、個人的なコダワリで被爆防御していますので風評などに

なると困るので好きなモノはお召し上がり下さい。ウソを吐かなければ

良いのにね。放射能は体に良いのですとか言ってた東大の御用バカ教授が

いたがヤロー、ガンで死んだな。放射能食い過ぎか？

セイゼイ、食品の産地偽装には気をつけませう。福島産のヒラメを九州○○県産

なんてラベル貼ってたりしてね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/244.html#c5

それに触れずに、貧困を疑うな、と言われてもねえ。
女子高生の人生が滅茶苦茶に、なんて煽られても、
これだけ立派にNHKのサクラを勤めたのだからコネでNHKなり関連企業なり就職できて一生金には困らないでしょ、
としか言いようが無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/212.html#c9

「謙虚」と云う日本独自の伝統を忘却の彼方におしやり、 自分達が正しい、間違わないと云う傲慢的体質ので、金銭欲望まみれの今の自民党が、果たしてこの国のキャプテンに相応しいかじっくり考える秋の長夜かな？
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html#c5

総務省の大臣として司法への発言なら、
三権分立が成り立たなくなる。

おのヘビのような狐のような悪相の高市は、
毎回毎回ギャーギャーうるさいな。
高額な生活保護費もらってるんだから、
たまにはまともな仕事しろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html#c6

　高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

　その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html#c7

　政府が１１月中旬以降に南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の陸上自衛隊部隊について、自衛官が死亡した際に支給される賞恤（しょうじゅつ）金（弔慰金）の最高額を６千万円から９千万円に引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。派遣予定部隊は駆け付け警護など今年３月施行の安全保障関連法で可能となった新任務を付与される見通しで、過酷な条件下での任務であるため、賞恤金引き上げが妥当と判断した。

　引き上げの対象となるのは、陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心に編成される第１１次隊以降の部隊。政府は今秋に新たな任務を付与するための実施計画修正を閣議決定する予定で、賞恤金の詳細を定める防衛相訓令も改正する。

　賞恤金の上限は６千万円だが、イラクでの人道復興支援活動などに部隊を派遣した際、９千万円に引き上げた経緯がある。１１次隊は離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救援する駆け付け警護のほか、治安悪化などによる緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る共同防衛を新たな任務として付与される見通し。

http://www.sankei.com/politics/news/160831/plt1608310015-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/257.html#c1

CNN.co.jp 9月1日(木)12時20分配信

（ＣＮＮ）　地球から約９４光年離れた恒星系から届いた謎の信号は、地球外生命体が発信したわけではないらしい――。ロシアの天文学者が３１日、そんな見解を発表した。

問題の信号はヘルクレス座にある恒星「ＨＤ１６４５９５」の周辺から発信され、ロシアの展望台が２０１５年５月に検知。人類を超える高度な文明から発信された可能性もあるとして、地球外知的生命体の探査活動（ＳＥＴＩ）に参加する天文学者らが大きな関心を寄せていた。

しかし天文学者のユリア・ソトニコワ氏は３１日、ロシア科学アカデミー特別天体物理観測所を通じて声明を出し、この信号について「地球に由来している可能性が最も大きいことが分かった」と発表した。

ロシア国営タス通信によると、ソトニコワ氏は信号の発信源については明らかにしなかったが、「地球のじょう乱」に起因する可能性が大きいと話している。

可能性の１つとしてとして考えられるのが人工衛星だ。ロシア科学アカデミーのアレクサンダー・イパトフ氏は、旧ソ連時代に同じ展望台が「異常信号」を検知したが、詳しく調べた結果、ソ連の軍事衛星から発信されていたことが分かったというエピソードを紹介した。

今回の騒ぎは、ロシアのゼレンチュクスカヤ展望台が謎の信号をとらえたという３０日の報道が発端だった。ＳＥＴＩに参加する研究者などは今後も、地球外生命体から発信される信号を求めて観測を続ける方針。

なんだかある意味で陰謀の雰囲気を感じます
地球自身からの人工的な信号かは発表前に検証しているはずですが本当の真相は如何に

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/406.html#c4

私もそのように踏んでいます。
やたらプーチンに接近するのが、気持ち悪いです。

プーチンは日本のことを本当に知っていることを願うばかりです。
日本をとりまく環境から、まず安倍がどんな人間か知らない
ことはないと思いますが。
日本中枢にはろくな人間がいない。

安倍は無視、敵視が妥当です。利用してやる、のが妥当ですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html#c34