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2016年9月01日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。：ネコには都合が多い氏」
「報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20659.html
2016/9/1　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞保坂展人 泉田知事の「不出馬表明」について、問いかけられたことに対して、地元で大きな影響力を持つ新潟日報は明日の紙面でどのように答えるのか注目したいと思います。https://t.co/np9rAY5MsB

＞井口　隆　泉田さんは私が知っている首長の中で最も住民のことを第一に考えて行政に取り組んでいる方だと評価していただけに、残念です。特に災害や事故時に、他県の住民に対しても暖かい支援に取り組んでこられたことが心に残っています。できれば立候補して闘ってほしいです

＞Joha あぁ、段々腹が立ってきた。山梨豪雪の時、即座に除雪車を支援に出して山梨県民を助けた泉田知事。その時安倍晋三は呑気に「天ぷら」食ってたわけだ。

泉田知事「選挙をすれば必ず勝てると思っている」。

自信満々だが全くその通りだと思う。

だからこそ報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。

→選挙：知事選　泉田知事４選出馬撤回　「批判的報道」理由に　「突然」に驚きと困惑https://t.co/mxtjkb0xyj

＞ひとつばし　いきなりのリプライ失礼します。県民として見ると原発マネーよりも各種公共事業の予算を引っ張れない事に対して難有りとの評価が多いと感じています。メディアが反泉田に傾いたのは何らかの手引が有ったとしか思えませんが、森氏は経済界の手段の一つに位置する印象です。

＞toriiyoshiki なぜ泉田知事は「各種公共事業の予算を引っ張れない」のかを考えるべきだと思います。国策（この場合は原発再稼動）に協力しない自治体に対する国の兵糧攻め…ぼくはそれも（広義の）「原発マネー」なのではないかと思っているのですが。

＞CAVU 誰も責任を取らない、真実も言わない、原因もうやむや。福島で何があったのか、どこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」泉田裕彦新潟県知事インタビューhttps://t.co/NIEhfNW5iI

＞CAVU 中越地震の教訓を踏まえ，「もし作っていなかったら、東京には人が住めなくなっていたかもしれない」免震重要棟を311前に東電に作らせた泉田新潟県知事，不可解な選挙撤退宣言。

＞内田樹 新潟県知事の話について新潟の友人からいろいろ裏話をお聞かせ願いました。東電は新潟日報に最近全面広告を５回も出しているそうです。一回１０００万円とか。再稼働の可否は東電にとって兆単位の利益にかかわる経営問題ですからそれくらいの出費はなんてことはないでしょう。日本てもう真っ黒ですね。

>柴山哲也 原発再稼働に反対していた泉田新潟県知事の出馬撤退声明文を読んで驚いた。知事といえどもなにもできないのはわかっていたが、その背景に地元紙との確執があったとはね。地元紙は東電の広告が欲しいから、知事の再稼働反対に反対する。知事の言い分より地元紙を信じる県民。この構図はまさに戦前だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から
戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d1423c79e4053f6ad6ccf16925597fa1
2016年08月31日　のんきに介護


増子典男
@MasikoMm1nn1 さんのツイート。

――戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から。孫の隊員が。こんな辛い、悲しいことが全国に広がる。１人の若者を殺す、殺されることもなく、72年目に入った歴史を刻み続けてきたのに。殺させるな。派兵絶対反対❗記事は「赤旗」〔7:59 - 2016年8月31日 〕——












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「≪あまりが通れば何でも通る≫賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。：金子勝氏」
「【あまりが通れば何でも通る】賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20658.html
2016/9/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【あまりが通れば何でも通る】臨時国会が始まるが、稲田防衛相の政治団体の収支報告書で、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡だった。

日の丸掲げてせっせと白紙領収書に記入。https://t.co/wjOYFF9EiK

加藤１億総活躍担当大臣も違法献金問題もあったが再任。

閣僚は、甘利以来、大臣室で現金授受が行われても不起訴、国会でも説明不要になったと安心している？

メディアも追及なし。

賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。http://goo.gl/RTFFgo

小池百合子都知事はさらに堂々と白紙領収書を提出している。

すでに調査費の名目で元秘書への裏金作り疑惑や郵便費や花代でも疑惑がある。

メディアは小池劇場を散々演出したので触れないだろう。

開発独裁国家の報道機関？https://t.co/OZaFL5VERU

【民間企業だって】国交省の再検査で、三菱自動車の燃費は広告の数値より８車種で低かった。

例えば、抵抗値は５回走行させて中央の３回の平均を算出するが、三菱自は抵抗の少ない３回を元にしていた。

東電・東芝もおとがめナシでデータねつ造当たり前。https://t.co/kY3zuJLbuf

【１億総懺悔】だが、同じように偽装と大きく取り上げられたスズキは全車種で、間違ったとされた報告より逆にいい燃費が出た。

三菱だけじゃない、１億総懺悔みたいなマスコミの取り上げ方に問題はなかったか。

ただし東洋経済だけが違いを指摘していた。https://t.co/V6UwXEkTnd

【日本を売り渡す】日銀は、７月２９日の金融政策決定後、全営業日でＥＴＦを行うようになり、日経平均に使われている株を多く買い入れ。

これらは投資額が大きく、外国人が２９％に対し国内個人は２０％。

外国ファンドを儲けさせ市場を歪めるだけだ。https://t.co/PFdjS4LQSy

【もんじゅは無法地帯】放射性物質を含む廃液を「使用していない」はずのタンクに「業務計画なしに」移していた。

こんなものにすでに１兆２千億投入し、これからも６千億円投入というアベ内閣。

原発オタクの無法甘利が自民党総務会に復権するわけだ。https://t.co/I81CepH0Bh

【原発審査も無法地帯】基準地震動の計算方式について、政府の地震調査委員会が、原子力規制委員会は新しい２００９年の計算法を使わずに、過小評価する０６年の計算法を使用していると批判した。

地震の専門家がいないのに規制委がそれに反対。

科学者？https://t.co/qqkMbXPFjq

【新潟県知事選も無法地帯】泉田知事の突然の知事選からの「撤退宣言」。

日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道を理由に挙げている。

真偽は分からないが、何となくかつての福島県知事だった佐藤栄佐久氏に似た臭いを感じるのは私だけだろうか。http://goo.gl/FB5jF4

【永久に道半ば】７月の家計消費もマイナス０．５％。

消費者物価上昇率と同じく５ヶ月連続マイナスです。

実収入もマイナス２．２％。

相変わらず消費の低迷が続くが、３年半も続くアベノミクスのおかげです。

ボンボン独裁者による破綻への道も半ばです。http://goo.gl/gFm2


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 米海軍　オスプレイの日本配備を決める
米海軍　オスプレイの日本配備を決める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92d305bd420e7de3e32665065a740b8f
2016年08月31日　のんきに介護



転載元：ジョージ@GeorgeBowWow さんのツイート〔7:44 - 2016年8月31日 〕


なお、来年から、


基地問題は、


沖縄から岩国に移ると見ているという


指摘がありました


（Kugayama_397 @KimiGasaさんのツイート〔9:19 - 2016年8月31日 〕参照）。


オスプレイの配備は、


恐らく、


岩国はもとより、


全国に及ぶでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪こっ、これは！≫新聞購読者の参院選投票率は８６％であることが判明！全体の投票率は５４．７％
【こっ、これは！】新聞購読者の参院選投票率は８６％であることが判明！全体の投票率は５４．７％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21322
2016/09/01　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160831/k00/00m/040/146000c

新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ」に参加する毎日新聞社など１９紙が、７月の参院選の投票行動を調査したところ、新聞読者の８６．１％が投票に行き、実際の投票率５４．７％（総務省発表、選挙区）を大きく上回った。

投票する際に重視した政策や課題（複数回答）は、トップが「憲法改正」で４０．９％（前回衆院選時比１５．１ポイント増）、次の「経済政策・景気対策」が３６．４％（同４ポイント減）。以下、「年金制度」、「安保法案への対応」などだった。情報源（複数回答）は、新聞記事７０．１％▽テレビ番組（政見放送以外）３７．８％▽選挙公報３３．６％－－など。



以下ネットの反応。














という事は、何かね。みんながもっと新聞を読むようになれば、投票率も上がるということかね。そして、そのためにもっと新聞を読むように啓発しろということかね。一理あるかも。



参院選、新聞購読者の投票率は８６％　１９紙共同調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z5WRPJ8ZUTIL04K.html
2016年8月30日23時03分　朝日新聞

　新聞１９紙が実施した共同調査で回答した新聞購読者のうち、今年７月の参院選で投票した人は８６・１％だったことがわかった。実際の選挙区投票率５４・７％（総務省発表）と比べて、３０ポイント以上高かった。また、今回から選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことについては、９９・５％が「知っていた」と答えた。

　調査は、朝日、産経、日本経済、毎日、読売、北海道、河北新報、東京、新潟日報、信濃毎日、静岡、中日、京都、神戸、山陽、中国、西日本、スポーツ報知、日刊スポーツの１９紙の購読者に対して選挙直後にインターネットで実施。計６０６０人が回答した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 海外人材 首都圏に招く　東京都、外国人家事代行を解禁：フィリピン家事支援労働者解禁は現状の追認・合法化

海外人材 首都圏に招く　東京都、外国人家事代行を解禁
特区で生活支援　横浜市、育児施設伴う住居

　政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

　東京都の小池百合子知事は、外国人による家事代行を解禁した政府の国家戦略特区を活用する意向を31日の政府の会議で表明する。解禁は神奈川県、大阪府に次ぎ３例目。12月にも国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。

　都内に住む在留外国人は46万人で、２位の大阪府の2.2倍。保育大手のポピンズ（東京・渋谷）は「東京都の潜在需要は格段に大きい」とみている。家事代行サービスが一段と普及すれば、サービスを提供する外国人と、ビジネスマンなどサービスを利用したい外国人の双方を増やす効果が出そうだ。

　外国人が手掛ける家事代行サービスは炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話など。１年以上の家事支援の経験があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認める。中高所得の共働き世帯など日本人の利用も想定しているため、一定の日本語能力も求める。

　事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払う。期間は最長３年だ。

　特区活用を決めた神奈川では、ダスキン、パソナ、ポピンズが11月にもサービスを始める。大阪でも29日にダスキンと家事代行のベアーズ（東京・中央）が認定を受ける見通し。各社が採用するのはフィリピン人で、パソナは25～30人、ポピンズは10人程度とする。

　都は家事代行特区に加え、都内に進出する外資系金融機関への規制緩和も国に要望する。政府は年収や技能など一定の水準を満たす高度外国人材に対し、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を設けている。外資系金融機関で働く専門的な知識を持つ外国人に限り、この優遇措置を一段と受けやすくする。

　横浜市では外国人の居住環境を整える。国はＪＲ横浜駅近くで、外国人向けの子育て支援施設や長期滞在できる「サービスアパートメント」を併設したマンションの建設を認める。特区で認めた住宅容積率の緩和を初めて適用し、地上44階建ての高層物件とする。2018年７月に着工し、21年度に竣工する予定だ。

　政府は高度な知識や技術を持つ外国人を積極的に受け入れる方針だ。日本は人口減で活力低下が懸念され、政府は日本に根付いて活躍する外国人を増やす。

［日経新聞８月２８日朝刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 泉田知事（改めて表明）　/　「出馬撤回すれば、原発議論できる」
泉田知事（改めて表明）　/　「出馬撤回すれば、原発議論できる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88a2cc899b24bd408cef1c688881774c
2016年09月01日　のんきに介護


〔資料〕

「「引けば原発議論できる」＝出馬撤回、改めて表明―泉田新潟知事」

　　　時事通信 （8月31日(水)17時19分配信）

☆　記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000101-jij-pol

　泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選（9月29日告示、10月16日投開票）への出馬撤回を改めて表明した。

　理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。

　知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。

　一方、新潟日報は31日付の朝刊紙面で「泉田知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくもので、断固として抗議する」とする見解を掲載した。これに対し知事は「県からは事実に反する記事の訂正を求めた。圧力と言われても少し理解できない。もし圧力だと言うなら、紙面上で議論すればいいのではないか」と述べた。　









http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 室井佑月　核を否定しない安倍首相に「あれってなんだったの」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　オバマ大統領の広島訪問はなんだったのか？（※イメージ）


室井佑月　核を否定しない安倍首相に「あれってなんだったの」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000204-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月9日号


　作家の室井佑月氏は、国際会議で核の法的禁止の報告書に賛同しない日本に憤りを訴える。

＊　　＊　　＊
　8月20日付の朝日新聞デジタルによると、19日、スイスのジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれた。

「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択したらしい。記事によれば、〈国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する〉と、画期的な出来事みたいだ。

　記事には、

〈報告書は、国連加盟国（193カ国）の半数超の約100カ国が支持、と記している〉

　と書かれていた。

　メキシコやオーストリア、中南米、アフリカや東南アジアなど68カ国が賛成したみたいだ。そのほか交渉入りには賛同している国を合わせて約100カ国と、半数超だった。

　作業部会の議論に、アメリカなどの核保有国は参加していないから、あまり意味は無い、なんて論調で書いている新聞もあったが、あたしはそういうことじゃないと思う。

　オバマさんは「核無き世界」を訴えていた。それなのに、議論にも参加しないというのは印象が悪すぎる。

　いくら強い国であっても、その国だけで存在できるわけじゃない。

　きっと、核兵器の法的禁止に賛同する国はますます増えていく（願望）。それが絶対の正義なのだし、今まで勇気がなくて手を挙げられなかった国も、手を挙げやすい状況になっていくような気がする（希望）。

　……なのに、なんだよ、この国は？

　日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」と明記したという。つまり、議論の棄権だ。

　この国は原爆を落とされている国だからこそ、こういう場で堂々と発言すべきじゃないか。

「核の被害は恐ろしいものだ。人類に核はいらない」と。

　安倍さんがいっていた「積極的平和主義」という言葉の正しい使い方は、そういうことだと思うけどな。

　そうそう、15日のワシントン・ポスト紙に、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策への懸念を、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に伝えた、と書かれていた。

　7月26日、首相官邸での安倍さんとハリス氏の面会を、ワシントン・ポスト紙では、複数の米当局者の話として挙げていた。

　まあ、この話は「原爆落とされた日本が核の先制攻撃を否定しないなんて！」、そんな感じでビッグニュースになりそうな気配もあり、20日、安倍さんはご自分の口で否定しておった。

「どうしてこんな報道になるのか分からない」だって。

　では、ワシントン・ポストを訴えなきゃあきまへんなぁ。恫喝しとかな。……えっ、海外のマスコミには無理？　そーですか、そーですか。

　にしても、安倍さんがさんざんご自分のアピールに使った、オバマ大統領の広島訪問はなんだったのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪復活≫政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利氏が自民・総務会の新メンバーに！「おかげさまで。みんな終わりました。」
【復活】政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利氏が自民・総務会の新メンバーに！「おかげさまで。みんな終わりました。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21325
2016/09/01　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2857335.htm

政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利・前経済再生担当大臣も、自民党総務会の新しいメンバーになりました。

　「おかげさまで。みんな終わりました。総務会、久しぶりだな本当に」（甘利 明 前経済再生相）

　自民党の総務会は、党大会、両院議員総会に次ぐ意思決定機関で、石破・前地方創生担当大臣のほか、政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利・前経済再生担当大臣も新しいメンバーになりました。



以下ネットの反応。
















大臣室で50万の封筒を胸ポケットにしまいながら美学を貫いた男がいよいよ帰ってきましたね。



「私の件は決着した」甘利氏、約半年ぶりの国会2(16/08/01)




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 重要テーマで曖昧なままの民進党に「再出発」は無理だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　先の参院選結果を「惨敗」と認識すべし（Ｃ）日刊ゲンダイ


重要テーマで曖昧なままの民進党に「再出発」は無理だ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188903
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　民進党の代表選が迫ってきたが、マスコミが書くのは「何グループがどちらについた」といった話ばかりで、同党がこれを通じて、どういう理念・政策を再構築して政権奪還を目指すのかという肝心要がいっこうに見えてこない。そうなってしまうのは、そもそも同党が、先の参院選結果を「惨敗」と認識しておらず、従ってその原因を真剣に分析して再出発しようとしていないからである。

　惨敗の最大の理由は、理念・政策の貧弱さゆえに、「争点形成」にことごとく失敗したことである。失敗の第１は、岡田代表が先走って「消費増税再延期」に賛成し、自分の方からこれを参院選の争点から外したことである。アベノミクスが失敗したからこそ再延期せざるを得なくなったのだから、その責任を徹底追及すべきだったし、その上で、もともとこれは野田政権時の３党合意「税と社会保障の一体改革」のための財源措置だったわけで、上げる上げない、いつ上げるかという問題以前に、ガタガタに老朽化した社会保障制度全体を改革して「日本型高度福祉社会」をつくり上げるためのプランを示して、その論争に与党を引き込む知的イニシアチブが必要だったろう。

　失敗の第２は、昨夏に国会前をはじめとしてあれだけ盛り上がった安保法制反対、立憲主義擁護の市民的パワーを参院選につなげることができなかったことである。確かに、１人区すべてで「安保法制反対」を基本的な一致点にして野党統一候補を立て、そのうち１１の選挙区で勝利したことは、重要な成果である。しかし、共産党が９月に野党共闘を提起してから民主党（当時）は党内および連合の反共主義との調整に何カ月も手間取って、そのタイムラグが、安保・憲法を参院選の争点に仕立て切れない結果を生んだ。「共産党はシロアリだ」とか言って足を引っ張ってきた張本人である前原誠司が、今さら野党協力を是認するかのことを言っているのは噴飯ものである。

　第３に、野党統一候補が勝った１１区では「安保・憲法」が中心争点ではなかった。沖縄はもちろん辺野古移設が唯一の争点であったし、東北・甲信越での８勝１敗には農家や消費者のＴＰＰへの怒りが大きく影響した。福島や、同時に行われた鹿児島県知事選では原発がテーマだった。ところが民進党は、この３つの重要なサブテーマすべてで曖昧で、その勝利にろくな貢献はしていない。安保・憲法でも、基地・ＴＰＰ・原発でも党内を政策的に整理できないようでは、永遠に政権交代はない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」！ NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「産経ニュース」より


リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」！ NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し
http://lite-ra.com/2016/09/post-2534.html
2016.09.01.　産経、NHKの五輪観は戦前回帰丸出し リテラ


〈この記事書いたやつこそ、頭がおかしい〉〈反日、安倍嫌いの方が書いた記事でしょうか？〉〈日本を貶めることしか知らない売国メディアが〉

　先日、リオ五輪閉会式での安倍首相のマリオパフォーマンスについて、本サイトが露骨な政治利用だと批判したところ、ネットではこんな反応が殺到した。

　安倍政権の独善的な行動を指摘しただけで「反日」だの「売国」だのと攻撃を加えるネトウヨ＝安倍応援団の愛国ヒステリーと排除思想には毎度のことながらうんざりさせられるが、このメンタリティはいよいよ、ネットの中だけにとどまらなくなってきたらしい。


　産経新聞が28日付のウェブ版「産経ニュース」で、リテラを取り上げて「閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた」なる記事を配信したのだ。

　産経はまず、〈国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた〉としたうえで、こんなふうに記した。

〈閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。
「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「LITERA（リテラ）」の記事を紹介した。
　記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批判している。〉

「せっかくの機運に水を差す記事」とか、いったいお前は誰の代理人なんだ？と言いたくなるが、それ以上に産経が姑息なのは、リテラの記事のどこが問題かを一切書かないまま、リテラを朝日の記者がリツイートしたということをあげつらい、「左翼メディア」というレッテル貼りで攻撃していることだ。

　そもそも保守化著しい朝日を「左翼」などというのは、本物の左翼に失礼と思うが、それはともかく、本サイトが今回の安倍首相のパフォーマンスを批判したのは、それがオリンピックの精神に反しているからであって、左翼かどうかということとは何の関係もない。

　産経は、オリンピックが国家でなく都市で開催されるスポーツと平和の祭典であり、政治利用が厳しく戒められていることを知らないのだろうか。オリンピック憲章にはこんな条文がはっきりと書かれている。

〈スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する。〉〈オリンピック区域、 競技会場、 またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない。〉

　事実、これまで、閉会式のショーに次期開催国の国家元首や大統領、総理大臣が主役として登場したことなどただの一度もない。

　しかも、安倍はたんにショーに出演しただけでなく、明らかに政治目的でそれを仕掛けていた。閉会式の後、東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長がメディアに「森会長から『マリオ役は総理にお願いしよう』という提案があった」と明かしたが、本サイトの取材でも安倍の親分である組織委の森喜朗会長と、安倍の側近でやはり組織委理事をつとめる萩生田光一内閣官房副長官のラインが安倍の出演をゴリ押ししたことは明らかで、その背後には「東京五輪まで自民党総裁の任期を延長して安倍首相を続投させるための世論づくり」という意図があったとしか考えられない。

　事実、この閉会式の直後に、自民党の二階俊博幹事長が2018年9月に切れる自民党総裁任期の延長を言い出し、小泉進次郎が反発の声を上げる事態となった。

　さらに、安倍首相の寵愛を受けている丸川珠代五輪担当相にいたっては、「これからは安倍“マリオ”晋三とミドルネームをマリオにしていただけると、世界の皆様がすぐに分かってよいのでは」などと、さっそくショー出演を政治宣伝に使う始末。これが政治利用目的でなくてなんだというのか。

　いずれにしても、リテラはこうした事実を指摘して「北朝鮮のような独裁国家でなければ、政治権力者の閉会式出演などありえない」と指摘したのであり、産経がこれを歪んだ記事だというなら、過去に閉会式のショーの主役をやった大統領や国家元首の名前をあげればいい。ところが、産経は具体的な反論は一切できないまま、ひたすら「左翼」だとレッテルを貼ることで、批判意見を排除にかかっているだけなのだ。

　産経記事はこの後、東京新聞の記者の安倍マリオ批判をするツイートについても攻撃を加えているが、まったく同じやり口を使っている。こんな感じだ。

〈東京新聞の記者は、マリオが土管でリオにワープする瞬間について、ツイッターで「私はメルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地中にのめりこみ、地球の裏側へ…リオ・シンドローム！」と書き込んだ。
　リオ・シンドロームとは米映画「チャイナ・シンドローム」のタイトルをもじったものだ。米国の原発事故で核燃料が地球の内部を溶かしながら進み裏側の中国にまで達することを意味する用語で、現実には起こりえない荒唐無稽なことだが、反原発団体などが好んで使っている。〉

　いったい何を言っているのだろう。東京新聞記者のツイートは、震災からの復興や原発事故の処理がまったく進んでいないなか、莫大な金を注いで五輪を優先したあげく、リオではしゃぐ日本のトップを皮肉ったもので、どこから見ても真っ当な指摘だ。それを産経は「反原発団体が好んで使う用語」だなどと、イデオロギー的な意見であるかのように歪めるのである。しかも、東京の記者はもともとブラックジョークである「チャイナ・シンドローム」という言葉をもじっているだけなのに、「現実には起こりえない荒唐無稽なこと」を信じているかのように書き立てるのだから、悪質極まりない。

　そして、きわめつきはこのセリフだ。

〈そもそも、このパフォーマンスが伝えようとしたメッセージは、日本人なら安易に批判できるようなものではなかった。〉
〈東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちと、56年ぶりの東京五輪を盛り上げようとする純粋な思い。異議を唱える日本人などいないと信じたいのだが…。〉

　ようするに、産経新聞は「東京五輪に異を唱える者は日本人でない」と言っているのだ。これは、軍部の手先となって大本営発表を垂れ流し、“聖戦に反対する者は非国民”と片っ端から糾弾していった戦中の新聞とまったく同じではないか。

　しかも愕然とするのは、こうした戦前回帰丸出しのオリンピック観をもっているのが、極右新聞・産経だけではないことだ。

　たとえば21日放送のNHK『おはよう日本』がリオ五輪と東京五輪を取り上げ、刈屋富士雄解説委員が「五輪開催5つのメリット」を解説したのだが、こんなことを語ったのだ。

「今回、リオデジャネイロオリンピックが世界に投げかけた疑問は、なんのためにオリンピックを開くのか、その国にとって何のメリットがあるのか、オリンピックを開くメリットとしては、次の五つがずっとあげられているんですよ。国威発揚、国際的な存在感、経済効果、都市開発、スポーツ文化の定着」

　そう。いの一番にあげたのが「国威発揚」だったのである。しかも、これ、刈谷解説委員の個人的な意見ではない。スタジオの解説用モニターでも、最初に「国威発揚」の文字が踊っていた。

　NHKは、「国威発揚」を「五輪のメリット」として報じる意味を、理解しているのだろうか。これは、1936年、ナチスドイツが総力をかけて臨んだベルリン五輪、そして、その4年後、1940年にナチスドイツの同盟国である大日本帝国が招致を勝ち取った“幻の東京五輪”とまるっきり同じ発想なのである。

　この幻の東京五輪は、ベルリン大会の翌年に日本が日中戦争に突入したため、開催権を返上することになるのだが、当時の新聞社説を読むと、戦中日本が五輪をどのように捉えていたかがわかる。

〈就中オリンピツクは最近わが國の運動協議界が急速に進歩し、（中略）この方面においてわが國民の優秀性を遺憾なく發揮して來たのである。従つて光輝ある皇紀二千六百年に大會を招致し、スポーツを通じてわが國體の精華とわが國民、わが文化の眞價値とを、廣く世界に理解せしめることは、最も有意義な企てとして、國民は等しくその成功を希望したのであつた。〉（1938年7月15日付読売新聞）

　見ての通り、その目的は「わが国民の優秀性」「国体の精華」「わが国民、わが文化の真価値」を世界に発信すること。ここに見えるのは、五輪は政治の道具でしかないというスポーツマンシップの欠如と優生学的思想、そして、政府が挙国一致を強要するモロな全体主義体制にほかならない。

　しかし、それから80年後、日本政府とマスコミは、このときの戦前戦中丸出しの価値観で、五輪を迎えようとしているのだ。ヒトラーでもやらなかったような政治宣伝を行った安倍首相に対して、マスコミは批判を放棄したばかりか、政府主導の国威発揚に右ならえをしたのだ。さらには五輪を踏み絵にした“思想狩り”まで始める始末だ。

　タレントのマツコ・デラックスは22日放送の『5時に夢中！』（TOKYO MX）で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と苦言を呈したが、安倍が口ヒゲをつけなかったのはおそらく、ヒトラーとそっくりといわれるのを嫌がったからだろう。

　しかし、口ひげをつけようがつけまいが、やろうとしていることの本質は変わりがない。このままでは、「わが国民の優秀性」「国体の精華」「わが国民、わが文化の真価値」を世界に発信することをもくろんだ“幻の東京五輪”が80年の時を経て本当によみがえるという事態もけっして冗談ではない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”（日刊ゲンダイ）
　　　


小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188895
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ドンは戦々恐々か（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ついに“都議会ドン”の抹殺に動くのか。小池百合子都知事は１日、「都政改革本部」を設置し、都議会の“利権”と“闇”を徹底的に調査、解明する方針。築地市場の豊洲移転問題のほか、「２０２０年東京五輪」の予算や支出についても取り上げるという。どうやら小池知事は、この「都政改革本部」を使って、天敵である内田茂都議を“公開処刑”するつもりらしい。

■９．１スタート「都政改革本部」が舞台

「都政改革本部」は、小池知事が外部から招いた有識者が中心となって運営し、９月１日に第１回の会議が開かれる。

　都政に関係するあらゆる事柄が調査の対象になり、東京五輪に特化した「調査チーム」もつくられる予定だ。すでに大会組織委員会の森喜朗会長にも、東京都の調査に協力するように迫っている。

「都政改革本部」の最大の武器は、調査、追及の場面をフルオープンにすることだ。かつて民主党政権が行った「事業仕分け」と同じやり方である。役人など関係者を「公開」の場に呼び出し、有識者が徹底的に問いただす。そして、その場面をネットで中継し、メディアに対してもフルオープンで見せる。橋下維新も、この手法を駆使している。「劇場型」にすることで、有権者を味方につけられると計算しているらしい。

「小池さんが招聘した有識者には、橋下徹氏のブレーンも入っている。橋下維新と同じ手法を使ってくるのは間違いないでしょう。まさか、森喜朗会長を衆人環視の場に呼び出すことはないでしょうが、大会組織委の事務総長である武藤敏郎は呼ぶ可能性があると思います」（都政関係者）

　小池知事のウルトラＣは、猪瀬直樹元都知事を「都政改革本部」に呼ぶことだという。“都議会のドン”内田茂都議を追い込むことになるからだ。

「五輪招致に成功した時に知事だった猪瀬さんに、話を聞く価値は十分ある。五輪利権についても熟知しているはず。築地市場移転の裏も詳しい。本人も喜んで出てくるでしょう。ミソは、猪瀬さんは“小池応援団”であり“大の内田嫌い”だということです。小池さんをアシストするためにも、自分が知っている内田さんの利権を洗いざらい話すはずです。もともとノンフィクション作家だった猪瀬さんは、調査能力が高い。内田さんに絡む、あっと驚く話が飛び出す可能性もあります。場合によっては、内田さん本人も呼び出して話を聞くべきだ、ということになるかも知れません」（都庁事情通）

〈猪瀬ＶＳ内田〉のバトルになれば、小池百合子は自分の手を汚さず、都議会ドンを叩き潰せる。「都政改革本部」がどんな形になるか、内田都議は今頃、恐々としているのではないか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] よくもこんな豊洲移転が認められたものだ　　天木直人
築地市場の豊洲移転延期を発表する東京都の小池百合子知事＝東京都庁で２０１６年８月３１日午後１時４５分、宮間俊樹撮影　：毎日新聞


よくもこんな豊洲移転が認められたものだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/01/post-5298/
1Sep2016　天木直人のブログ


　小池百合子新東京都知事が豊洲移転延期を正式表明した。

　小池新知事と敵対する東京都連側も、小池候補に負けた野党共闘側も、小池知事が格好良すぎて素直に喜べないに違いないが、誰が東京都の新知事になっても延期せざるを得なかっただろう。

　ここまで豊洲移転の不備が明らかにされたのだ。

　移転を延期しなければ、それこそ袋叩きだ。

　いま我々が問わなければいけないのは、よくもこのような問題だらけの豊洲移転が決定され、１１月移転が当然視されてきたものだ、という事だ。

　歴代の都知事の誰一人として本気で移転に待ったをかけなかったということだ。

　もしその元凶が、巷間伝えられているように、内田某に牛耳られてきた東京都議会であるとしたら、吊し上げられるべきは彼らだ。

　責められるべきは、それに屈した歴代の東京都知事である。

　それにしても、よく内田某という一介の都議が、これほどまでに東京都議会を牛耳って来れたものだ。

　よくも歴代政権は、民主党政権も含め、そんな都議会を野放しにして来たものだ。

　東京都議会改革は、そっくりそのまま、この国の政治改革である。

　小池百合子都知事一人の責任ではない。

　都民の責任だ。

　いや、メディアを含め、国民全体の責任である。

　この際、徹底的に叩きのめさなければ、日本の政治は何も変わらない。

　長きにわたり禍根を残す事になるだろう（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜小池都知事＞豊洲市場移転延期を正式発表「三つ疑問ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000052-mai-pol
毎日新聞 8月31日(水)13時58分配信

　◇「都民ファーストの感覚で」

　東京都の小池百合子知事は３１日、緊急記者会見を開き、１１月７日に予定されていた都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開業を延期すると正式に発表した。小池氏は延期の理由について「安全性への懸念、巨額で不透明な事業予算、情報公開の不足の三つの疑問がある」と述べた。築地市場跡地には２０２０年東京五輪・パラリンピックで使用される環状２号線が建設される予定で、延期によって完成が遅れ、大会運営に影響を及ぼす可能性も出てきた。

　豊洲市場では土壌や地下水から高濃度のベンゼンが検出され、都が１４年１１月から独自の地下水モニタリング調査を実施してきた。この結果が年明けに判明するため、小池氏は「結果が出る前に開業することに大いに疑問を持っている」と指摘していた。

　延期によって、電気・水道料のコスト増や市場関係者への補償に発展する可能性があるが、小池氏は「移転には賛否両論あるが、都民ファーストの感覚で立ち止まって考えるべきだ」と説明した。【篠原成行】



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事　

「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事
http://79516147.at.webry.info/201609/article_1.html
2016/09/01 12:25 　半歩前へⅡ


▼「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事
　新潟県の泉田裕彦知事は、「２０１３年９月７日のＩＷＪの岩上安身とのインタビューの後で「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。そして、知事は「遺書が残っていても、自殺ではない」と述べたという。

　新潟県には柏崎原発があり、東電は再稼働を強く希望。だが泉田知事は安全性など基本的な問題が保証されない限り、認められないと、ガンとして首を縦に振らない。

　当然だろう。県民の生活と命を守るのが知事の仕事だ。あいまいなままに再稼働を認めて、万が一の事態を引き起こしたら、取り返しがつかないことは福島が証明している。

　そうした毅然とした姿勢を崩さない泉田知事への圧力は陰に陽に以前からあったことがこの発言でも明らかになった。

　インタビューで泉田知事は、「廣瀬社長は汚染水問題で『3.11の教訓を学べなかった』と言った。そのような会社を信用できますか」と、真実を隠し続ける東電に不信感を募らせた。

　次いで、知事は「誰も責任を取らない。真実を言わない。罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機だ」と強調した。

　そして、インタビューが終わった直後に、泉田知事は「ここまで言ったら危ないかも。消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と語ったという。

　「特捜関係者が泉田知事を監視調査している」というような情報もありますし、泉田知事が原子力村の連中に狙われているのは間違いないでしょう。

　知事がインタビューの裏でこのような発言をしたのも、それを感じ取っているからだと考えられ、彼のこの言葉には強い意味があるように私は感じます、と岩上は話した。

詳報はここをクリック
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11622876369.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池百合子知事は「都政改革本部」「市場問題プロジェクトチーム」をスタートさせ、安倍晋三政権揺るがす（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9012c42354e7cdb1bc48aec076b29be2
2016年09月01日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「小池百合子劇場、第２幕」が始まった。東京都の小池百合子知事は９月１日、「都政改革本部」（外部有識者が中心）第１回会議を開催。これに先立つ８月３１日午後１時３０分から、東京都庁で記者会見し、１１月７日に予定していた東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転先送りと１１月２日予定の築地市場の閉鎖、その後の解体工事も延期を正式に発表した。理由は、安全性の確保、費用の検証、情報公開必要の3つ。一旦豊洲市場に移転した後に、ベンゼンなどの有害物質が滲み出てきた場合、取り返しがつかなくなる。そのリスクが予見されているのに、移転を強行するのは無謀と言わざるを得ない。築地市場の豊洲市場への移転は、東京オリンピック・パラリンピック利権とも連動しており、小池百合子知事は、「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げて、築地市場の豊洲市場への移転を強引に進めてきた石原慎太郎元知事（在任期間１９９９年４月２３日 ～２０１２年１０月３１日）にまで遡って責任を調査し、その結果、「中止もあり得る」としており、妥協の余地を残していない。「市場問題プロジェクトチーム」の調査と並行して東京地検特捜部の出番となり、安倍晋三政権まで揺るがしかねない展開も予想され、いよいよ面白くなる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 泉田知事は出馬せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２４７０）　＜東電やくざ暴力に屈することは人間の恥＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52148361.html
2016年09月01日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜東電やくざ暴力に屈することは人間の恥＞

　大原発を抱える新潟県の泉田知事は、良心的なリーダーである。遠くからでもそう見える。予想される、東電のやくざ暴力に屈してはならない。せっかくの成果が水泡に帰してしまう。踏ん張りを見せるしかない。それが政治家の道である。命を張って県民を守ってほしい。日本会議の暗躍はあるのか、どうなのか。多少、気にはなる。

＜新潟県警よ、立て！＞

　既に知事周辺に不穏な動きがあるはずだ。
　暴力退治の対策は打てるだろう。予想される圧力をつかむことは容易なはずだ。知事を脅す勢力を一網打尽にしてもらいたい。ついでに、やくざを一掃すれば、新潟の飲食店街は、日本で一番清潔で安全な食を提供できるだろう。一石二鳥作戦ではないか。
　東電と右翼暴力団に屈した知事にさせない。これが警察の責任である。新潟県警の活躍の場でもあろう。県民を守れる県警でなければ、存在価値も無くなる。県警よ、立て！と督励したい気分である。

＜県民は不出馬撤回運動だ＞

　安心・安全を求める善良な新潟県民は、不出馬撤回運動を開始する責任がある。
　直ちに運動を開始しなければならない。市民・学生・主婦・労働者・年金生活者がそろって、県庁前と県警前で決起集会を開くといい。
　暴力に屈した知事という汚名を歴史に刻んでは、この日本の恥でもある。

＜新潟日報は東電圧力に屈するな＞

　県紙・新潟日報にいいたい。大手の新聞テレビが衰退していることを、国民の多くが知るようになっている。他方で、地方新聞はややまともさを残していると感じてきた筆者である。
　新潟日報よ、お前もか！になってほしくなかった。とはいえ、相手が東電である。東電の金である。東電のお先棒を担ぐようでは、もうおしまいだ。東電に屈した新潟日報では、もはや県紙としての資格喪失である。
　編集局長を更迭して正義のジャーナリストを据えて、汚名挽回をしてはどうか。読売を見習うようでは、県民に捨てられるだろう。

＜県民に奉仕しないと部数大幅減＞

　先日、千葉県の新聞販売店主から話を聞く機会があった。
　読売の部数激減は本当であった。もうナベツネの時代もおしまい、とも予想しているという。新潟日報の読売化だと、部数の大幅減は避けられない。そこを東電広告でやり過ごせるだろうか。
　県民の支持を失った県紙は、おっつけ衰退へと突き進む。新潟日報の正念場だ。正義の言論でしか、新聞は生きられない。猛省せよ、である。

２０１６年９月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権ー（植草一秀氏）
独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2f4t
31st Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月２６日に召集される秋の臨時国会。

重要案件が山積みである。

補正予算、ＴＰＰ、共謀罪

などのメニューがすでに浮上している。

さらに、憲法改定までもが視界に入る。

憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。

８月２９日付メルマガ記事

「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」

http://foomii.com/00050

に記述したように、

緊急事態条項加憲

→緊急事態条項発動

→憲法停止

→全面改憲

の悪だくみが水面下で蠢いている。

日本私物化である。


かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」

を

戦争

弾圧

搾取

であると指摘している。

その正体がくっきりと浮かび上がっている。

これを私は、

「新・帝国主義」

と呼び換える。

憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。

異論を唱える者は弾圧し、

新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。

弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。


弾圧

では、

刑事訴訟法を改悪した。

本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、

司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。

ここに「共謀罪」が創設されると、

「異論を唱える者」

を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑訴法改悪＋共謀罪創設

＝新・治安維持法

である。


文字通り「日本の危機」である。

「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、

秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。

元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、

ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。

農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、

ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、

極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。

日本の主権者の必読書である。

秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。


８月２０日にはＴＰＰ批准阻止に向けての全国共有行動キックオフ集会が開催された。

会場に入りきれない主権者が全国から参集した。

この運動を牽引されているのが山田正彦氏である。

著者紹介によると山田正彦氏は、

「１９６９年に司法試験に合格するも法曹の道に進まず、

故郷の五島に戻って牧場を開き、牛４００頭を飼育、豚８０００頭を出荷するようになる。

その後、オイルショックによって牧場経営を断念。

弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。

四度目の挑戦で衆議院議員に当選。

２０１０年６月、農林水産大臣に就任。

現在、ＴＰＰ批准阻止のため、精力的に活動中」

である。


自らの体験として牧畜業の厳しさを体得している。

ＴＰＰは日本の農林水産業を破壊するだけでなく、

国民医療制度を破壊し、

食の安全の基本環境をも破壊する。

さらに、日本の金融を収奪し尽くす最終兵器でもある。

決定的なことは、日本の諸制度を日本が決定する権限

＝国家主権

を失うことである。


このようなＴＰＰを、誰が何のために推進するのか。

当然に沸いてくる疑問である。

答えは単純明快だ。

グローバルな収奪を目指す巨大資本＝多国籍企業

＝ハゲタカ

が収益の極大化を目指して推進しているものなのだ。

そしてＴＰＰの直接の最大のターゲットは日本である。

日本を根こそぎ収奪すること。

そして、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化すること。

これが目指されている。

日本が米国の５１番目の州になるのではない。

日本が完全に米国の植民地になる制度である。


次に浮上する疑問は、そんな米国資本の利益極大化のための制度を、

なぜ、日本の政治家が推進するのか、というものだ。

安倍首相などは、「戦前の日本への回帰」を目指しているかのような言動が目立つが、

その行動と、米国資本の利益極大化とは矛盾するのではないか、との疑問が浮上する。

ところが現実はこうだ。

敗戦後の日本は１９４７年以降、米国の「日本反共化」政策に完全に組み込まれた。

敗戦直後の対日占領政策は、

「民主化」

を基本としたが、

１９４７年以降はこれが大転換し、

「非民主化」

に転換した。


そのなかで、日本は米国によって、

「反共化」を強制され、これを強制する米国に隷従する者だけが重用されてきた。

米国の支配下にある日本で権力の一端を担う条件はただひとつ。

「対米隷属」

だった。

この

「対米隷属」

の元祖が

吉田茂であり、岸信介であり、佐藤栄作

だったのだ。

岸信介元首相にしても、

「名に代へて　このみいくさの正しさを

　来世までも　語り残さむ」

の歌を残しているが、対米隷属で助命されたことを、何とか取り繕う、

負け惜しみの歌であると評するのが適正であろう。

安倍晋三氏は岸信介氏のこの精神構造をそのまま受け継いでいると言ってよいと思われる。


米国の指令、命令には逆らえない。

米国に対しては絶対服従。

これがすべての基本である。

この大枠のなかで、米国が許容する範囲内で言いたいことを言っているだけである。

米国に対峙する姿勢など、基本的に皆無なのだ。

米国は安倍氏が米国に対して「絶対服従」の姿勢を崩さない限り、安倍氏の存続を認めている。

何を言っても自由だが、それは、あくまでも「米国の命令に絶対服従」が絶対前提条件なのである。


ここでいう米国とは、米国を支配している巨大資本のことである。

米国民ではない。

米国を支配する巨大資本が安倍氏に対して絶対的な命令を出している。

秋の臨時国会での最重要命令として出されているのが、日本のＴＰＰ批准だ。

しかし、米国で批准の見通しは立っていない。

仮に来年以降、米国がＴＰＰを批准することがあるにせよ、その場合は、米国が必ずＴＰＰの内容を修正する。

修正されるＴＰＰを日本が先行して批准することの正当性は皆無だ。

ＴＰＰ批准を絶対に許してはならないのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 一億総貧困時代　　雨宮処凛（集英社インターナショナル）　：経済板リンク
一億総貧困時代　　雨宮処凛（集英社インターナショナル）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/612.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 共同通信が沖縄の抗議活動は日当2万の「プロ市民説」を検証！「ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった
【・・・】共同通信が沖縄の抗議活動は日当2万の「プロ市民説」を検証！「ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21356
2016/09/01　健康になるためのブログ


　　　　　　


http://this.kiji.is/143611404971492852

辺野古での抗議活動に参加している人には日当が出ている―。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議活動を巡るうわさが、インターネット上などで広まっている。果たして本当なのだろうか。

ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった。

ネットの掲示板には「反対運動のバイトは良い金になる」「日当2万円に弁当が付く日もある」といった書き込みが散見される。現地の反対派によると、書き込みの影響なのか、実際に辺野古に来て「日当をもらえますか」と尋ねる人が時々、現れるらしい。



以下ネットの反応。


















最近はようやくあんまり聞かなくなりましたが、去年ぐらいまでは「プロ市民」という言葉をネット上でよく見ましたからね。まとめサイトなんかで大人たちが流すデマを高校生ぐらいの子たちが信じちゃうんでしょうね。

こんな調査をしなければならないのは情けない限りですが、やらなきゃもっとひどいことになっていくので仕方ないですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）

米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2g4n
1st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


あれほど大騒ぎして反対したオスプレイが、いまでは日本の空に飛び放題状態になってしまった。

　きのう８月３１日の東京新聞が、ワシントン発共同を引用して報じた。

　米海軍の報道担当者は８月２９日、共同通信の取材に応じて、

米海軍用の輸送機ＣＭＶ２２オスプレイを日本に配備する方針を明らかにしたと。

　配備時期は２０２１－２６年になる見通しであると。

　１０年先のことまで決まっているというのだ。

　それだけでも驚きだが、私がその東京新聞の記事でもっと驚いたのは、

米軍は既に海兵隊用のオスプレイＭＶ２２を普天間基地（結縄宜野湾市）で

既に運用していると書かれていたことだ。

　しかも空軍用のオスプレイＣＶ２２も、

２０１７年に横田基地（東京）に配備されることになっていると書かれていたことだ。

　これに加えて、海軍用のオスプレイが２０２１年から２０２６年にかけて配備されるというのだ。

　しかもその配備先が岩国基地になるだろうと推測されている。

　いつの間にか日本全土にオスプレイが飛び交うようになってしまったということだ。

　その事を、米国政府が明らかにしてのではなく、

米海軍の報道担当者が共同通信の取材で語っているのである。

　そして、日本政府は、いつまでたってもオスプレイの日本配備の全体計画を

国民に一切知らせようとしない。

　いや、知らせろと迫っても、教えない。

　無理もない。日本政府すら知らされていないのだ。

　それをかつて中谷防衛大臣（当時）などは口を滑らせた事があった。

　この共同の独自取材と、それを引用した東京新聞の記事は、

まさしく、日本は米軍によって支配されているということを見事に物語っている。

　そう思っていたら、きょう９月１日の読売新聞が書いた。

　日米両政府は９月１日、沖縄で行われてきた海兵隊用オスプレイＭＶ２２の訓練を、

一部本土や国外に移転することを合意すると政府関係者が明らかにしたと。

　しかもそれをきょう９月１日の外務・防衛当局者による日米合同委員会で合意するという。

　まさしく米軍の日本支配だ。

　憲法反対、安保法反対と叫んでも無意味だ。

　米軍によって支配され続けてきた７０年が、米軍支配からの解放どころか、

もはや、後戻りできないほど、ここまで米軍に支配されてしまったということだ。

　この事に国民が気づかない限り、対米従属から逃れられないということだ。

　この事を、国民に本気で訴え、それを改めようとする政党、政治家はただのひとつも、ただのひとりもいない。

　もちろんそれに反対する大手メディアはない。

　日米同盟はどうにもならないところまで来てしまったということである。


関連記事
米海軍　オスプレイの日本配備を決める
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/187.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　東京電力8000株も保有／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相（６９）が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、１部上場の優良株１８銘柄（別表）を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６０００万円超にもなる。

　議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「ＮＤＳ」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。

　しかも、復興相にもかかわらず、東京電力８０００株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「現職の復興大臣が東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」

　当の“財テク”大臣は、２２日から検査のため都内の病院に入院していたが、３０日から公務に復帰。一部では“重病説”も流れたが、「入院は４日間で、入閣前から決まっていたこと。検査で何か問題が見つかったわけではなく、本人は健康です。激やせしたのは４年前に糖尿病を患ったから」（今村事務所）とのこと。

　安倍内閣では他にも、時価総額８０００万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。これらは官製相場の上で成り立っていることを、有権者はよ～く覚えておいたほうがいい。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還に備え、安倍首相　対ロシア経済協力相を新設へ（ロイター）
北方領土返還に備え、安倍首相　対ロシア経済協力相を新設へ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160901-hoppouryoudohennkannni-sonae-abeshushou-tai-rosia-keizaikyouryokushouwo-shinsetuhe.htm

首相、対ロシア経済協力相新設へ

安倍晋三首相は、北方領土問題の進展を見据えロシアへの包括的な経済協力を先行させるため、新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設け、世耕弘成経済産業相に兼務させる方針を固めた。政府関係者が１日、明らかにした。近く兼務を指示する。今年５月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で提示した極東開発など８項目の経済協力について、具体化を進める。

２日にロシア極東ウラジオストクで行われるプーチン大統領との会談で、こうした方針を説明する。ロシアが北方領土の実効支配を強める中、日本側の取り組みを示すことでロシア側の軟化を引き出し、領土問題進展につなげたい考えだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は？～深刻な土壌汚染、交通不便、手狭（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24629812/
2016-09-01 06:15

　今日から９月だ～～～。(･o･)　夏は土日も仕事がはいっていたので、競馬もほとんどできなかったのだけど。(ﾉ_-｡)　今月を乗り切ったら、チョット楽になるはず？(･･)
　そろそろ夏バテが出る頃なので、みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね。（＊＊）

　そして、当ブログは、８日に１１周年（執念？）を迎えるです。 (^ー^)　それまでは、そこそこマジメに（？）頑張るぞ！o(^-^)o

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、昨日８月３１日、小池百合子都知事が、築地市場の豊洲移転を延期することを発表したのだけど・・・。
　今回は、その発表について書く前に、一体、豊洲移転のどこに問題があるのか書いておきたい。(･･)

　それにしても、石原都政時代、築地市場の利用者や都民が、あんなに「豊洲の土壌はアブナイ」「交通も不便で使いにくい」「五輪利権、道路利権のための移転だ」などなど同地への移転を反対していたのに。当時は、メディアは（特にＴＶ）は、ほとんど取り上げてくれず。

　結局、築地市場の移転の問題点についてよくわからない都民が結構いたにもかかわらず、どんどんと計画が進められてしまった感じがあるのだけど・・・。

　それが、何故だか舛添叩き→都知事選→小池都政と、ＴＶが妙に都政に関してアレコレ扱うようになったことから、この築地市場の移転の問題も大注目を浴びることに。(@@)
＜実のところ、ｍｅｗ周辺には、今頃になって初めて、築地市場が移転するという話を知った人がいたりして。(~_~;)＞

　ｍｅｗに言わせれば、豊洲の建物を建てたり、環状２号線を作り始めちゃったあと後で、「今頃、大きく取り上げても、おちょいよ！」って感じもあるのだけど。<(｀^´)>

　ただ、こういうことをきっかけに、ひとりの国民or都民として、自分たちの税金がいかにムダに使われているか、大きな政策や計画にいかに様々な人の思惑や利権が絡んでいるか、そして重要な政策や計画がいかにいい加減にズサンなやり方で決められているかに気づいて、他の政治や社会の問題に関心を抱いてくれれば、それに越したことはないと思うし・・・。

　それに小池都知事と対立しているドン内田は、いかにも昔ながらの自民党っぽい政治屋さんで。彼の言動を見ていると、今の利権やしがらみでいっぱいの安倍自民党の問題点も理解しやすいのではないかと思うので、この「小池vs.都議会」の戦いについても随時、取り上げてみたいと思うです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　築地市場は何と戦前の１９３５年に開設された世界最大級の魚市場。近時は建物の老朽化が目立つこと（アスベストを使用している部分もある）、銀座＆新橋のすぐ横にある築地周辺の土地が高騰し、ビジネス街になっていたことなどなどから、バブル期の頃ぐらいからか、築地市場を移転して、同地域を再開発した方がいいという話が出始めていたのだ。^^;

＜ここにバブルが飛んだことで、豊洲などの埋立地の開発が思うように進まないこと＆東京五輪招なども絡んで、築地市場や五輪関連施設を豊洲などの埋立地に作って、大きな道路や地下鉄も作ろうとか。築地市場の跡地に五輪のメディアセンターを作ろうとか、多額の費用や利権が絡む大規模な建設の計画がアレコレ出たです。＞

　結局、石原都知事の下、２００１年に、築地市場の移転が決まったのだけど。移転先の第一候補になっていた豊洲の土壌汚染が深刻で、食を扱うには危険性が高いということが大きな問題になり、、移転決定まで長い時間を要することになった。
　ｍｅｗが一番、心配しているのも、この汚染物質のことだ。(~_~;)

　豊洲の移転地は、かつて東京ガスが使用していたところで、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムによって、土壌や地下水が汚染されていることが判明。＜一部には、基準値の４万倍もの濃度の危険物質が存在。当初は、この東京ガスの跡地に小学校を作る案も出ていたのだが、児童の安全性が保証できないとして、計画が見送られたほどだ。^^;＞

　この土壌＆地下水の汚染に対する不安は今も続いているし。＜だから、小池知事もその調査報告を待ちたいと言ってたのね。＞
　都は、厚いコンクリートで覆ったので大丈夫だと説明しているものの、もし大きな地震があった場合は、豊洲のような埋立地は液状化する可能性が大きいため、それを案じている人も少なくないという。(-"-)

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『小池都知事を悩ます築地市場の豊洲移転、何が問題なのか?
政治山 8月18日(木)

　小池百合子東京都知事による都政改革は、東京五輪の予算見直しで注目されていますが、11月7日に開場が迫った築地市場の豊洲移転も、予定通りに開場するか延期するかの結論を早く出さなければいけない差し迫った課題です。小池知事は8月16日、築地と豊洲の双方を視察し、リオ五輪出張から帰国後に結論を出すと述べました。

　そもそもなぜ築地市場が移転されることになり、豊洲市場への移転は何が問題になっているのか振り返ってみます。

＊　戦前に開場した築地市場は老朽化と渋滞で非効率に

　築地市場は1935年に開場してから80年以上が経過し、施設の老朽化が進みました。また、世界最大規模の取引金額に成長したため手狭になり、トラックの渋滞などで作業が非効率になりました。移転ではなく、敷地内での再整備も検討されましたが、工期の長期化や仮設建設費用が高騰するおそれがあり、多くの市場業界団体は豊洲移転でまとまりました。

＊　5つの候補から豊洲地区を選定

　豊洲地区のほかに、晴海や有明北など5地区を候補地として、現地調査も行って比較検討した結果、約40ヘクタールの敷地確保や良好な交通アクセス、築地の商圏との継続性等の条件などを検討し、豊洲地区が選ばれました。

　豊洲新市場の予定地は、1954年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、1956年から1988年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。現在、工場跡地は広大な更地となり、東京都は1997年から土地区画整理事業を行い、一体整備が行われています。

＊　ガス製造工場の名残りで土壌汚染を観測、対策へ

　予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認されています。

　都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。

＊ 土壌汚染やアクセス整備の遅れなど理由に移転延期論

　豊洲新市場への移転を懸念する仲卸業者の中には、（1）土壌汚染の心配、（2）交通インフラの整備が不十分でアクセスしづらい、（3）家賃相場や駐車場の数に不安、（4）11月から年末にかけては繁忙期に当たり移転の準備期間が短すぎる…などの不満があります。加えて、床掃除に海水を使えない点や、鮮魚を冷やす「バラ氷」の製造設備と貯氷庫が不足する点などから、コバエやボウフラが沸くのではないか、という指摘もされています。』

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『専門家も土壌・地下水汚染や耐震性に大きな懸念

築地がもう使えないのなら、さっさと移転すればよさそうなものだが、移転先の豊洲に問題が山積しているのだ。まず土壌汚染。もともと東京ガスの工場跡地で有害物質を含んでいた。土壌の入れ替えなどに858億円をかけ、ベンゼンなどは「環境基準の6割程度」となったと東京都は説明するのだが、専門家は、「ベンゼンが出ていること自体が問題。調査の回数、場所が不十分」という。移転に慎重な業者は「人体実験だ」と納得していない。

地下水にも問題があるのだが、都の調査は豊洲に移転した後だ。しかも、調査結果の公表は年明けになるという。豊洲の汚染について、小池知事は8年前の共著で「不安」と書いていた。（中略）

新施設の耐震性にも疑問が出ている。新施設4階の床の抑えコンクリート（表面）の厚さは、構造計算書では1センチだったが図面では15センチになっていた。この変更で重量が1100トンも増え、耐震性に不安が広がっている。「耐震基準をクリアしてないんじゃないか」（1級建築士）という疑問だ。都は「耐震性に問題はない。構造計算書を訂正する」という。話があべこべではないのか。

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「信じたいと思っても、信じられない。情報公開しないと」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース１６年８月３０日）』

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『豊洲新市場に残る「不安」

☆　業者撤退の「千客万来施設」は同時開業ならず

新市場の目玉とされた「千客万来施設」は2015年、運営予定だった大和ハウスと喜代村（「すしざんまい」を展開）が相次ぎ撤退。再公募で事業者は「万葉倶楽部」に決定したが、2018年以降の開業予定となり、豊洲市場開場との同時開業は断念。

☆　車以外は不便なアクセス…始発6時の「ゆりかもめ」しかない

新市場への公共交通は新交通ゆりかもめしかなく、車以外は不便な場所にある。新橋駅始発は午前6時。市場は明け方6時前には活気づくため、市場で働く人、自転車で買い出しに来ていた料理人や電車で移動する個人の買い出し人は不便さを訴える。
＜豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕＞

☆　床積載荷重に問題「床が抜けてしまうかも」

新市場で仲卸業者が入るエリアの床積載荷重の限度は、1平方メートル当たり700キロだが、築地を行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」は積載貨物を含め約2トンに及ぶ。東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏は、「今のまま開場すれば、床が抜けてしまうかもしれない」と指摘する。
＜豊洲新市場に“”衝撃欠陥” 積み荷の重さで床が抜ける恐れ〔2016年2月24日 日刊ゲンダイ〕＞

☆　店の横幅1.5メートル…仲卸業者「狭くてマグロが切れない」

新市場の広さは築地の約2倍になる。ところが、仲卸業者「洸峰」の渡部峰夫社長は、「豊洲の店舗では狭くて包丁が引けない。マグロの包丁は刃渡り70～80センチ、長さ1メートルあるが店の横幅は1.5メートル。壁もあるから実際はもっと狭い。包丁を引くと背後の壁に肘が当たり、ケガ人が出る」と話す。
＜「新店舗は狭すぎ」築地市場移転に仲卸業者が悲痛な叫び〔2016年3月4日 dot.〕＞（産経ＩＺＡ１６年８月３１日）』

『☆　11月移転に批判「不慣れな新市場で繁忙期を迎えるべきではない」

年末商戦を直後に控えた時期の移転だけに、築地仲卸・大仲社長の今井稜輔氏は、「不慣れな新市場で1番の繁忙期を迎えるべきではないし、買い出し人のほうも戸惑ってしまいます。都に翌年2月など閑散期に変更するよう要望します」と話す。
＜豊洲新市場開場の陰に「築地仲卸人の苦悩あり」〔2016年1月18日 PRESIDENT online〕＞（同上）』【小見出しに☆、出展の表示に＜＞をつけました。】

＊　＊　＊　＊　＊

　小池都知事は、反対・慎重派からこのような問題の指摘を受けて、１１月７日に予定されていた豊洲移転を、早くとも来年の初めまで延期することを決定。８月３１日に発表したのだが・・・。

　ここから移転賛成派（ドン内田をはじめ自民党都連のほぼ全ては賛成派。安倍自民党本部も五輪がらみで賛成派が多いはず）がどのような行動に出るのか、しっかりウォッチしたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　　　世耕経済産業大臣が兼務（Ｃ）日刊ゲンダイ




プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188973
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　プーチンを日本に呼ぶため、大臣ポストまで新設するなんて異常だ。

　安倍首相は２日にロシアのウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向け、新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置する意向を固めた。世耕経済産業大臣に兼務させる方針だ。

　さらに安倍首相は今回の訪ロの際、ウラジオストクで毎年、首脳会談を行うことも提案するという。

　日ロ両政府はプーチン大統領が１２月上旬に来日し、安倍首相の地元・山口県での首脳会談に向け本格的な調整に入ったばかり。北方領土問題の解決という歴史的事業への色気があるのかもしれないが、外国首脳の“呼び込み担当相”の創設とは、ムチャクチャだ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] なんじゃコリャ～、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）　：原発板リンク
なんじゃコリャ～、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪片山・ブロック・さつき≫ＮＨＫ貧困ＪＫ問題に言及した片山議員が貝になっているらしい…取材に「一切答えられない」と回答
【片山・ブロック・さつき】ＮＨＫ貧困ＪＫ問題に言及した片山議員が貝になっているらしい。モーニングショーの取材に「一切答えられない」と回答
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21361
2016/09/01　健康になるためのブログ




以下ブロックされた人など。
























言うだけ言っといて、他人から意見を求められたり、他人に意見を言われたりしたら「ブロック」って、スゴイ国会議員ですね。誰のために政治をやっているのかがよくわかる案件です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた…（トリはパーフェクトコントロール男？！）
　東京の五輪については、誘致段階から金を掛けすぎではないか、との批判が出ていた。受けたのでそれでいい、と囃すのは良いが。毎日70人自殺者が出る景気復興『ミチナカバ』が何年も続くこの国で、今度は12億掛けたパフォーマンス。
そのトリが、あの事故原発を「パーフェクトコントロール」と称した人物で良かったのか。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここから）
http://www.sankei.com/rio2016/news/160828/rio1608280004-n1.html
2016.8.28 17:15
【リオ五輪】
閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた…朝日記者「安倍マリオに違和感」東京記者「メルトスルー想起」

＊リオ五輪の閉会式で土管を模した設置物から任天堂の人気ゲームキャラクター「スーパーマリオ」に扮して登場した安倍晋三首相＝ブラジル・リオデジャネイロ、マラカナン競技場（ロイター）
*写真略

　リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。

◎角度のついた報道は相変わらず

　閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。

　「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」の記事を紹介した。

　記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批判している。

　東京新聞の記者は、マリオが土管でリオにワープする瞬間について、ツイッターで「私はメルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地中にのめりこみ、地球の裏側へ…リオ・シンドローム！」と書き込んだ。

　リオ・シンドロームとは米映画「チャイナ・シンドローム」のタイトルをもじったものだ。米国の原発事故で核燃料が地球の内部を溶かしながら進み裏側の中国にまで達することを意味する用語で、現実には起こりえない荒唐無稽なことだが、反原発団体などが好んで使っている。

　日刊ゲンダイも公式サイトで「安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑」との見出しで記事を紹介。「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」などといった、ネット上の批判的な意見を数件選んで紹介した上で、こうした意見が「あふれ返った」とした。

　朝日新聞の慰安婦報道で、同社の記者が記事に「角度をつける」ことが話題となったが、“安倍憎し”や“反原発”で凝り固まったメディアの人たちは、相変わらず角度をつけてしか物事をみることができないようだ。

◎細かなこだわりが「日本ぽい」

　こうした些末な意見を除けば、国内外の大多数が日本のパフォーマンスを好意的に受け止めた。

　「東京五輪が待ちきれない」「４年先の飛行機の予約をしないと」「リオ五輪が終わったけど、一番良かったのは安倍マリオ」

　日本が誇る文化や先端技術の一端を見せつけたパフォーマンスは、世界中の人々からも絶賛する声が相次いだ。

　ネットユーザーの書き込みだけでなく、海外のメディアも、惜しみない賛辞を贈る。オーストラリア紙、シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は「もし安倍首相のパフォーマンスが２０２０年東京五輪の前触れとなるのなら、東京五輪の開会式、閉会式は一見の価値がある」と報道。朝鮮日報の日本語版も「３時間の閉幕式に８分間の強烈インパクト」との見出しで、日本は「憎らしいほど楽しく平和のメッセージを伝えた」と報じた。

　閉会式から日がたつにつれて、日本ならではの細かな作り込みについての言及も目立ち始めた。

　例えば、パフォーマンスの序盤の映像にある「ＷＡＲＭＩＮＧ　ＵＰ　ＴＯＫＹＯ　２０２０（東京は、すでにウオーミングアップ中だ）」というメッセージが流れた際、さまざまな競技のアスリートが躍動感のあるポーズで重なる瞬間がある。これが、１９６４年の東京五輪の第２号ポスターによく似ており、ネット上では「前回の東京五輪のポスターのオマージュだ」「オリンピックレガシーは次のクリエーターたちにしっかりと受け継がれていた」などと盛り上がりをみせている。

　安倍首相が腕につけていた時計についても、真偽のほどは不明だが、「（前回の東京五輪が開催された）１９６４年に発売されたものらしい。細かい演出が日本ぽくて好き」などと、時計愛好家を中心に話題となっている。

◎世界への「感謝」で始まったパフォーマンス

　そもそも、このパフォーマンスが伝えようとしたメッセージは、日本人なら安易に批判できるようなものではなかった。

　パフォーマンスの冒頭、会場に国歌「君が代」の斉唱が始まると、フィールドに映し出されたのは巨大な日の丸。すると、その中に「ＡＲＩＧＡＴＯ」「ＯＢＲＩＧＡＤＯ（ポルトガル語）」「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ（英語）」「ＭＥＲＣＩ（フランス語）」など、各国の言葉で感謝を伝える人文字が次々と現れた。東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の３県と東京の生徒ら１万人が作った人文字だ。

　パフォーマンスの冒頭、日本が世界に向けて一番初めに発信したかったのは、世界中からの援助に対する感謝の気持ちだった。

　続いて始まったのが、東京からリオへ、日の丸をイメージした赤いボールのリレーだ。ここでは、日本が誇るアニメキャラクターが次々登場し、４年後の五輪が、日本の東京で行われるということを、楽しく、強烈にアピールし、東京五輪を盛り上げていこうというねらいがある。

　リレーでは北島康介さん、高橋尚子さんら日本を代表する金メダリストと、キャプテン翼、パックマン、ハローキティといった世界的に人気のキャラクターがボールをつないだ。

　最後に安倍晋三首相がボールを受け取ると、車内でスーパーマリオに変身。そのマリオは渋谷駅前のスクランブル交差点でドラえもんが「四次元ポケット」から取り出した土管に飛び込み、地球の裏側のリオにワープした。

　映像が終わり、競技場のフィールドに再び照明がともると、中央には巨大な土管が登場。ゲームさながらに土管からせり上がってきたマリオが衣装を脱ぐと安倍首相本人が現れるサプライズで、演出はクライマックスを迎えた。

　その後も、ＡＲ（拡張現実）技術などを駆使した映像で、未来のスポーツ中継の可能性を示唆する、斬新な演出が繰り広げられた。
　一連のパフォーマンスを企画したのは、ソフトバンクモバイルの「白戸家シリーズ」や、トヨタ自動車の「ＲｅＢＯＲＮ」広告などで知られるクリエーティブアドバイザーの佐々木宏さん。音楽監督はシンガー・ソングライターの椎名林檎さん、振り付けは女性ユニット「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の振り付けを手がけるＭＩＫＩＫＯさんが担当するなど、日本を代表するクリエーターが手を組んで制作したものだ。

　企画した組織委の広報担当者は「アニメやゲームといった日本を代表する文化を登場させることで日本や東京の魅力を発信したかった」と狙いを説明する。

　東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちと、５６年ぶりの東京五輪を盛り上げようとする純粋な思い。異議を唱える日本人などいないと信じたいのだが…。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(ここまで)
>このパフォーマンスが伝えようとしたメッセージは、日本人なら安易に批判できるようなものではなかった。
　批判されているのは為政者が御尊顔を喧伝するかのようなパフォーマンスの為に、12億掛けた五輪宣伝を利用したかの如き行為。被災者を参加させて批判を封じるかのような云い方をするのは本末転倒と言う物ではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛省の大学向け軍事研究助成が１８倍に　


防衛省の大学向け軍事研究助成が１８倍に
http://79516147.at.webry.info/201609/article_2.html
2016/09/01 12:47　　半歩前へⅡ


　防衛省は企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩）

　この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。

　新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。

　京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。

東京新聞の記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090190070553.html



































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 一人の人間の未来を滅茶苦茶にしておきながら、お詫びと訂正で済むのんきな企業（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/09/post-5f81.html
2016-09-01


ネットは使い方を誤ると凶器にもなり、一人の人間の未来まで
破壊しかねない見本のような出来事が起きた。

NHKが放送した、『ＮＨＫ特集、「貧困の子」、貧困特集をねつ造
ではないか、やらせではないかと追及していたビジネスジャー
ナルが碌な取材もせず、勝手な思い込みで（こちらの方がねつ
造）記事にしてしまい、あれだけ政治家を巻き込み、ネトウヨが
女子高生を誹謗中傷して、住所氏名まで暴き立て、人格攻撃ま
で加え不毛地帯と化した今頃になって、あれはでっち上げ記事
でしたと言い出している。

＞お詫びと訂正
　http://biz-journal.jp/2016/08/post_16526.html

＞当該記事は外部の契約記者が執筆したものでありＮＨＫに取
材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答
を入手しておらず当編集部も確認を怠った責任があります。

片山さつき同様、取材ひとつせず、いかにも正義の味方を気取
っては見たが、まったく底が浅かった。

これほどいい加減な企業のせいで、女子高生の私生活が余す
ところなく暴き立てられ、悪意満載で誹謗中傷されてしまった責
任はどうとるのか。
　
自ら取材することなく、ネットの情報を真に受けて、架空の情報
を垂れ流し、煽られたネトウヨたちが人権侵害の限りを尽くす。

今のネット社会では考えられない事でもなかろうに、そこまで考
えが及ばなかったのだろうか。

たった一本の、”お詫びと訂正”記事で、一度損なわれたこの女
子高生の名誉が回復するとも思えず、これからもネトウヨの罵
詈雑言に耐えなければいけないなんて、考えただけでも気の毒
だ。

ネトウヨたちには理論も理屈も通用しない。

とにかく、弱い相手を見つけてはうっぷん晴らしをしているだけ
で、それを煽ったのは片山さつきなのに、モーニングショーが取
材を申し込むが、”一切答えられない”と断ったそうだ。

片山さつきも、政治家の本分を間違えていないか？

貧困かそうでないかを暴き立てるのは政治家の役目ではない
し、見た目や思い込みでネトウヨたちを煽った責任をなんと思っ
ているのだろう。

いつも思っていたが、片山さつきの弱者に対しての悪意がすご
すぎる。

自分たちの特権は果てしがないのに、弱者とみるとこれでもか
と執拗に迫る。

貧困をなくすのが政治家の仕事のはずが、貧困者を叩くのが
政治家の仕事と勘違いしている。

高い歳費を貰って、弱者叩きに精を出す政治家という図だ。

それにしても、取材もせず思い込みで記事を書く企業があり、
無神経なツィートでネトウヨを煽る政治家があり、都合が悪くな
ると”新しい判断”で自分を正当化する一国の首相があり、ど
れだけ無責任でいい加減な社会なのか。

これだけ影響力のある方が自分勝手で自己中心的だと、国
民が自分勝手で自分しか見えなくなるのも頷ける。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本人なら、泉田知事に感謝すべき彼の大業績　～　東電に免振重要棟を作らせたこと
日本人なら、泉田知事に感謝すべき彼の大業績　～　東電に免振重要棟を作らせたこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82fc47cd5a4db2d77710a7abc7f9e259
2016年09月01日　のんきに介護


〔資料〕

「東電に免振重要棟を作らせた泉田・新潟県知事は、日本を破滅から救った大恩人である 」

　　　★阿修羅♪（2015 年 4 月 10 日 06:21:56）/魑魅魍魎男さん

☆　記事URL:http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/518.html

あまり知られていないことだが、今回の事故で大活躍した免振重要棟を東電に作らせたのは、
泉田裕彦・新潟県知事である。

「福島の検証なくして再稼働はありえない－泉田裕彦「新潟県知事」記者会見 2014 10 15　
日本外国特派員協会」　（阿修羅・赤かぶ 2014/10/17）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/691.html

----(引用ここから)----

2007年新潟県中越沖地震にともなう原子力発電所のトラブルを受けて、それ以降、講 じた措置について泉田知事は次のように説明した。

「緊急連絡を確保する必要があると判ったことから、地震が来てもちゃんとドアが開くよ うな免震重要棟の建設を当時求めました。これはむろん規制基準には ないものですが、( 事故当時)連絡がとれなかったことから、経験則上、必要と言うことで、要請したものです。結果としてつくってもらうことになりまし た。携帯電話があれば十分なのではないかという話もありましたが、これを○○につくってもらうことによる安全確保を優先しまし た。同じ東京電力の原子 力発電で、○○にだけあって、福島にないのはおかしい……ということになって福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の発生の８ヶ月前です。」
「もし、あのとき、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然、福島にも免震重要棟がなかったですし、結果として、東京にいま人がすめていたかは疑わしい」

----(引用ここまで)----

2007年の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発・本館の対策室の扉が開閉できなくなり、
東電は何と屋外で対策会議をやっていたらしい。

それでは話にならないということで、泉田知事が、地震が来てもビクともしない免震重要棟を作るよう、
東電に強く要請した。

東電はお金がかかるから嫌がったものの、渋々応じて、柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を建設した。
福島原発の免震重要棟が完成したのは、3/11事故のわずか８ヶ月前である。

免震重要棟がなかったらどうなっていたか？　想像するのも恐ろしい。

他の建物は地震と津波でボロボロであり、全員総退却以外になかったはずだ。

冷却はすべて止まり、使用済み燃料プールに保管されている何千本もの核燃料は溶融、燃焼、爆発し、
超高濃度の放射性ガスを大量に放出していただろう。
1-4号機はもちろん、5、6号機も手がつけられない状態に陥ったはずである。

東日本は即刻、避難・移住が必要なほどの恐ろしい汚染に晒され、首都機能も麻痺して、
国家が崩壊していた可能性がある。

東電に免振重要棟を作らせた泉田・新潟県知事は、日本を破滅から救った大恩人である。
日本の歴史上、国家を救った人間がどれだけいるのか知らないが、彼はその筆頭に挙げられるべき人だ。
われわれは、泉田さんに深く感謝すべきだろう。

原子力ムラの連中は東電・吉田所長を英雄視するが、彼が活躍できたのも免振重要棟があったからこそである。

泉田知事は、原発の危険性をよく勉強しているし理解している。頭もいい。勇気もある。
そして何より「常識」がある。
原子力ムラ広報のような、どこぞの知事とは比較にならない。

彼のような人物がリーダーとして存分に活躍できれば、日本は劇的に良い国になっていくだろう。

東電よ、誰に恩義があるのか、胸に手を当ててよく考えなさい。

彼を知事の座から引きずり下ろして、柏崎刈羽を再稼動しようなど、とんでもないことである。

恥を知れ、恥を！！


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第12回＞ 日の丸と君が代は国民的合意が形成されていない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第12回＞ 日の丸と君が代は国民的合意が形成されていない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188921
2016年8月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　自民党は数の力で押し切ろうとしている（Ｃ）日刊ゲンダイ


　平成１１（１９９９）年に国旗・国歌法が制定された。それまでは慣習法上の国旗・国歌とされていた日の丸と君が代については、それらには法的根拠がないとする国民が多く、紛争が絶えなかったために、それらに法的根拠を与えようとして制定されたものである。

　しかし、それでも、日の丸は平和主義に反しており、君が代は国民主権に反しており、だからいずれも違憲だと確信する国民は多く、いまだに紛争は絶えていない。

　そこで、自民党改憲草案は３条で「国旗は日章旗……国歌は君が代とする」と明記した。確かに、そうなれば形式上は違憲性の問題は生じようがなくなる。

　しかし、こうした強引な事の運び方に、自民党の、「問答無用」とばかりに数の力で押し切ろうとする姿勢が露骨に表れている。何よりも、この問題については議論が尽きていないのである。まず、日の丸は「太陽」を象徴するそれ自体は良いデザインであろう。しかし、先の大戦で「侵略者」と呼ばれた日本軍の先頭に日章旗が掲げられていたことを好ましく思わない人は今でも多い。だから今でも紛争が絶えないのである。そういう意味で、あの大戦の総括と日の丸の歴史と意味の確認が先決問題であろう。

　他方、君が代については、それが明治憲法下の宮内省と陸軍省の中で天皇制を賛美する歌曲として合成された事実がある以上、今の国民主権国家・日本の国歌にふさしいか？　甚だ疑問である。

　自民党は、自らの改憲草案を公刊してからも、常に、反対派との本格的な論争からは逃げ続けている。それでいて、内輪の会合では「美しい日本の憲法を作ろう」などと一方的に語り合って盛り上がっている。そして、議論が噛み合わないままで一定の時間が過ぎたら「議論は尽くした」とばかりに数の力で決定する、いつものやり方を貫くのであろう。

　だから、日の丸と君が代のような重要な事項についても、自民党は、国民的合意の形成に向けてまっとうな努力をせず、論点そらしの選挙で勝った数の力で押し切ることであろう。この非民主的な手法に主権者国民はいつまでもだまされ続けていて良いのであろうか？　それでは私たちは愚民ではないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟日報の解約完了。続々と――　
新潟日報の解約完了。続々と――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/758710307cd8b0adb62af58db390e86b
2016年09月01日　のんきに介護


久保
@kubo_niigata さんのツイート。

-—新潟日報の解約完了。
配達してくれているのは長年世話になっている新聞屋なので代わりに別社の新聞を契約。
話してる最中後ろで電話着信音が鳴りっぱなし。
もしやと思い、よそからも解約の連絡きてるか？とたずねると、『私は今出社したばかりですが…忙しいです』と。
なるほど。いいぞ新潟県民〔11:02 - 2016年8月31日 〕——













http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] そこまでおバカとは知らなかった　プーチンは笑い転げていることだろう　
そこまでおバカとは知らなかった
http://79516147.at.webry.info/201609/article_4.html
2016/09/01 18:37　半歩前へⅡ


　安倍晋三という男はどこまで愚か者なのか。ロシアのプーチンを日本に呼ぶためにわざわざ大臣ポストを新設するというのだ。正気の沙汰ではない。一体、いくつ大臣ポストを作れば気が済むのだろうか。

　新たなポストは「ロシア経済分野協力担当大臣」で、経済産業相の世耕に兼務させるそうだ。

　晋三は何のつもりでそんなことをするのか、わけが分からない。「アンタを迎えるための私は特別の配慮をしている。ここまで気配りする私を分かってほしい」と言いたいのだろう。

　だが、そんなことをすれば、相手の思う壺だ。交渉事を行う前に媚びへつらっていては、交渉にならない。相手になめられるだけだ。始める前から白旗を掲げているようなものだ。

　国と国との外交交渉は、「おべっかを使って」解決できるような甘いものではない。外交は外務大臣の担当ではないのか？外相は何のためにいるのか？単なるお飾りなのか？

　それとも岸田は頼りにならないから、子飼いの子分である世耕に大役を担わせようというのか？ こやつは政権と電通ほか、読売や産経、週刊誌などとの橋渡し役。ネットの書き込み監視などにもひと役買っている権力側のマスコミ対策要員の一人だ。

　相変わらず周囲を子分やオトモダチで固めたがる安倍晋三という男は改めて、首相の器ではないと確信した。いまごろ、プーチンは「アベがそこまでおバカとは知らなかった」と、笑い転げていることだろう。


関連記事
バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] アメリカへのおもてなし　～　鬼気迫る風刺画です　
アメリカへのおもてなし　～　鬼気迫る風刺画です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58751fed1174c7e0cda0924d2196e8ae
2016年09月01日　のんきに介護


　　　　　　　


☆ 壱花花　WEB SITE （転載元）URL:http://18787.main.jp/fuushi/2015/2015fuushi.html

自衛隊員のどこかどう大変なのかは、

K.Ohki（大木啓司） @ichikazeroka さんのツイート、

読んでいただきたい。

――ＰＫＯ参加５原則という虚構と、停戦合意は守られているというタテマエの中で危険に晒される自衛隊

専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci … #Yahooニュース
〔13:32 - 2016年8月26日 〕——

何だか政府は、

自衛隊員の殉職（戦死）を待ち望んでいるようだ。


ジョージ@GeorgeBowWow さんも

こんなツイート。

――【今の自衛隊装備では助からない。戦地に行かせてはならない！！】
東京新聞提供 こちら特報部
戦場救護は現実に対応できず
「高い確率で隊員死ぬ」元陸自教官
現場の外科措置 法は未整備
防衛省遅い検討想定甘く
琉球新報 2016.9.1〔15:14 - 2016年9月1日 〕——



〔資料〕

「専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」」

　　　週プレNEWS （8月22日(月)6時0分配信）

☆　記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci

■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で

７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。

だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？

「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。

「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった２０１１年。翌２０１２年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員４名と施設部隊員約３５０人が国連ＰＫＦ（国連平和維持軍）の一部として現地で任務にあたっている。

当初は今年の２月２９日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、ＵＮＭＩＳＳの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も８ヵ月延長、新たな派遣期間は１０月３１日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという。

その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年７月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連ＰＫＦ部隊の中国軍兵士２名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。

このため、７月１２日には日本の大使館関係者や現地でＯＤＡ関連の業務にあたっていたＪＡＩＣＡの職員など９２人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」（菅官房長官）のだという。なぜか？

日本のＰＫＯ派遣には、１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に基づく「ＰＫＯ参加５原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。

だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。

■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊

「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたＰＫＯ派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。

「９２年のＰＫＯ協力法以来、日本の国連ＰＫＯ参加は『ＰＫＯ参加５原則』を条件とすることで憲法９条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。

しかし、ＰＫＯで派遣された自衛隊はＰＫＦ（国連平和維持軍）の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」

しかも、国連ＰＫＯ活動はこの１０年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。伊勢崎氏が続ける。

「住民保護が重要なマンデート（使命）となった現代の国連ＰＫＦは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法９条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のＰＫＯ参加５原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。

つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『ＰＫＯ参加５原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」（伊勢崎氏）。

そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。

昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連ＰＫＯ活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝（さら）すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。

◆この続きは『知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？』

（川喜田研／取材・構成）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党の次期代表選挙は、日本の右傾化を防ぐ重要な選択である。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201609/article_1.html
2016/09/01 22:48

民進党の代表選挙の候補者は、玉木議員が候補者になるべく模索しているが、蓮舫議員、前原議員の２人に絞られた形である。しかし、長く国会の事務局に勤めた平野貞夫氏は、憲法上、参議院議員が党首となることは、その党が政権を取るつもりはないことを意味していると言っている。なぜなら、総理大臣は衆議院議員の中から選ばれるからである。蓮舫氏も衆議院に鞍替えすると述べているが、民進党選挙の一つの争点になると思われる。

民進党が出した有効投票ポイントは以下のようになっている。

一般党員・サポーター有権者人数は23万5211人で、　231ポイント。

地方自治体議員有権者人数は1586人で、　　　　　　　206ポイント。

国政選挙の公認候補予定者有権者人数は118人で、118ポイント。

国会議員の人数は147人で、　　　　　　　　　　　　　　　294ポイント。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計849ポイント


安倍政権に対峙して政権を本当に奪還することは、今の民主党の勢力では、５年、１０年経っても無理だろう。選挙の達人である生活の小沢代表は、次期衆議院議員選挙へ向けて、「形の上で統一候補になっても、各党本気で取り組まないと（選挙には）勝てない」と述べている。

その観点から、蓮舫氏、前原氏から漏れてくる発言からは、本当の決意というものが感じられない。野党共闘の意味することは、共産党とどう本気で対応するかで決まってくる。しかし、民進党を支持する連合は、共産党が大嫌いである。

共産党の志位委員長は、『この前の参議院選挙において、野党共闘が３２の１人区で１１の勝利を挙げたという成果は、だれも否定できない事実だと思います。野党間では、総選挙についても「できる限りの協力を行う」ということが合意になっています。ですから、わが党としては、参議院選挙の成果と公党間の合意を踏まえて野党共闘を誠実に発展させるために力を尽くすという立場で臨んでいきます。そして、民進党の新しいリーダーにどなたがなろうとも、この合意の線で進むだろうと私たちは考えています。』と述べている。

大方の予想は、蓮舫氏が勝つと言われている。蓮舫氏は、一般の選挙民からは人気が高いが、いわゆる民進党のコアのメンバーからはいかがなものだろうか？蓮舫氏が安倍首相と党首討論をして、安倍首相を追い詰めるイメージがわかない。むしろ、安倍首相の天敵の山尾志桜里氏の方が迫力があるように思える。その山尾氏は、前原氏を支持するという。蓮舫氏は蓮舫支持の流れを作ってくれた大恩人の岡田代表のことを「つまらない男」と軽口をたたき、コケにした。これにより蓮舫氏が総理大臣となる器でないことが証明されたと思っている。

前原氏は、自分は民主党を下野させた戦犯だと認める発言をしている。かつて小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくっていたが、最近、その小沢氏に何回も会ったとネットが伝えている。民進党の中には、生活のかつての小沢氏の仲間がたくさんいるからであろう。

これから蓮舫氏と前原氏が立候補で何を言うかが重要である。それにより、民進党が本当に政権を取るつもりがあるかわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ212] 今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188991
2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　悪辣政権は何でもやる（Ｃ）日刊ゲンダイ


「戦争のできる国」に突き進む安倍政権がまた、戦時体制下の悪法復活をもくろんでいる。現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の新設である。

　政府が今秋の臨時国会に提出する予定の法案に記された罪名は、名称こそ「テロ等組織犯罪準備罪」だが、中身は過去３回、廃案に追い込まれた「共謀罪」と何ら変わらない。過去の国会審議の議事録を読むと、その恐ろしい中身が分かる。

　２００６年５月１６日の衆院法務委員会。委員が「共謀罪」の「犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意」について質問すると、当時、法務省刑事局長として答弁に立った大林宏元検事総長は平然とこう答弁していた。

「まばたきであろうとも、あるいは黙示の、うなずくという（行為も）共謀の一部を構成するということは当然ある」

「まばたき」や「うなずき」といった日常の何げないしぐさや、単なる意思疎通が処罰対象になるとは驚天動地ではないか。犯罪が行われて初めて刑罰を科す――という近代刑法の大原則を無視しているだけじゃない。憲法で保障された「信条の自由」も踏みにじる大悪法と言っていい。

　法務省はホームページ上で「飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しません」などと批判の払拭に躍起だが、常識的に考えれば当局が想定するテロのような凶悪犯罪の謀議を「飲酒の席」といった公然の場で行うバカはいない。

　日本人７人が犠牲になった７月の「ダッカ人質テロ事件」や、１３０人の死者を出した「パリ同時多発テロ事件」（１５年１１月）を見ても、襲撃犯のグループは電話やネットでやりとりしたり、密室を使って計画を練ったりしていた。となれば、仮に「共謀罪」が成立すれば、当局が５月の通常国会で成立した盗聴法の適用範囲を電話やネットだけでなく、室内盗聴まで拡大する可能性は高い。しかも、捜査対象となる「組織的犯罪集団」を認定するのは当局自身だから、やりたい放題だ。

■「共謀罪」で戦前の特高警察が復活する

「最大の問題は『合意』だけで犯罪が成立し、それを判断をするのが捜査側という点です。権力側にとって極めて恣意的な運用ができるわけです。例えば、（成立すれば）国会前で抗議活動している団体を日常的に監視することも可能になるでしょう。監視社会が正当化されることになるわけです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）

　大分県警が公選法違反の捜査と称して、「連合大分」の支部が入る建物の敷地に無断で監視カメラを設置していた事件が発覚したばかりだが、こんなデタラメ捜査が日常茶飯事になってしまうのだ。「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授（メディア法）はこう言う。

「テロ対策を掲げていますが、処罰対象になる犯罪の種類はテロに限らず（万引といった微罪を含むなど）広範で、内容は（廃案となった）『共謀罪』と事実上、変わりません。懸念されるのは、これで終わりではないということ。今回の法案が成立すれば恐らく、次は『テロ対策のためには、いちいち裁判所に（傍受）令状を請求していては間に合わない』などと理屈をつけて、捜査機関が裁判所の許可なく自由に盗聴できるような改正法を作ることが考えられます。さらに外国の諜報機関を真似た『日本版ＣＩＡ』のような組織もできるかもしれません。テロ対策を口実に、国民を監視する仕組みがどんどん強まるのです」

　そもそも現行法でも重大犯罪については、例外的に「陰謀罪」や「準備罪」などが規定されているし、テロに使われる銃器に対しては「銃砲刀剣類所持等取締法」で対応できる。わざわざ今、新たに国民を監視する法律を作る必然性はない。

　昨年１１月のパリ同時多発テロの際、当時の自民党の谷垣幹事長や高村副総裁から「共謀罪」を求める声が相次いだ時も、岩城法務相はすぐに「国会に提出する時期は未定」と“火消し役”に回っていた。安倍政権も「共謀罪」には慎重姿勢だったのに、１年も経たないうちに今度は「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務」（菅官房長官）と前のめりになっているから、ハチャメチャだ。

　現状でも「デッチアゲ事件」や「自白の強要」といった違法な捜査、取り調べを繰り返している当局が新たな“武器”を手に入れれば、ますます市民弾圧を強めるのは間違いない。戦前の「特高警察」復活が現実味を帯びてくるのだ。


　　　
　　　　悪巧みはいつも選挙後に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


大マスコミは「共謀罪」を“追認”している

　それにしても情けないのは大新聞だ。「『共謀罪』法案　政権の手法が問われる」（朝日）、「テロ準備罪　本当に必要性はあるか」（毎日）と驚いているが、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権を容認する安保法を成立させた経緯を振り返っても分かる通り、選挙が終わった途端、シレッと悪法をブチ上げる悪辣政権である。「共謀罪」だって７月の参院選の公約では全く触れていないが、今回のような最悪の展開は予想できたはずだ。

　独裁者気取りの政権が衆参で圧倒的多数の議席を握ったら、とんでもない暴政を始めるのは火を見るより明らか。「炭鉱のカナリア」じゃないが、大マスコミが仮にもメディアの看板を掲げているなら、参院選では壊憲政権のデタラメぶりや恐ろしさを国民にもっと伝えるべきだったのに、「アベノミクスをふかす」とか言っていた安倍の口車に乗って何ら本質的な報道をせず、争点隠しに加担した。壊憲政権を“信任”する手助けをしておいて今更、やれ共謀罪は問題だ何だと騒ぐのはしらじらしいし、オメデタイとしか言いようがない。

　前出の田島教授は「メディアは共謀罪を事実上、追認したと思われても仕方がない」と言い、こう続ける。

「法案が国会に提出されたら、もはや後戻りは難しい。現実的に考えて与野党の力関係で決まってしまうからです。安保法もそうでしたが、メディアはもっと早い段階で法案の問題点を詳しく報じ、国民に提起したり、批判したりするべきなのに、そういった視点はほとんどない。共謀罪は過去に何度も浮上し、当局が成立させるための落としどころを、水面下で探っていたことも把握していたはず。ところが『テロ対策』という文言が出てきた途端、思考停止に陥ってしまった。今になって反対の声を上げても、国民から見れば『メディアは問題の重要性を認識していなかったのではないか』『表層的な弱腰の批判』と受け取るでしょう」

　メディアがこのテイタラクじゃあ、安倍政権はすでにナチス・ドイツの「全権委任法」を手にしたのも同然だ。憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことだって平気の平左でやってくる。「共謀罪」なんて序の口で、強権政権はさらに大暴走するだろう。つくづく大マスコミの責任は重い。



　　　　　　　　　　　　



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