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2016年8月28日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ＮＨＫ解説委員６人一度に辞めさせられないだろう!!
ＮＨＫ解説委員６人一度に辞めさせられないだろう!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_198.html
2016/08/27 23:35　半歩前へⅡ


　「６人いっぺんには辞めさせられないだろう」―と、NHKの番組 「どこに向かう 日本の原子力政策」を見た北川高嗣さん。それほど画期的な番組だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北川さんが６人の発言のポイントを、うまくまとめているので転載する。

NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」
https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI
早い者勝ち、見るべし。（即消去されるだろう）

規制委員会の現在の基準と実施形態は、
・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・１０キロから３０キロ圏は事故時の避難先が決まっていない。

・はっきり言って原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
　４５兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。

・福島の賠償金や除染に既に９兆円の税金をかけているがそれは、
　国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・40年寿命から20年延長は現実にはザル法になっている。

・核のゴミ処理については手付かず。処分場はどこに？
これからでは20年30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは30年かけたが白紙に戻った。

・誰かが犠牲にならなければならないものをなぜ、拡大するのか？
・核燃サイクル？　どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。
運営主体が変わるというが現実には存在していない。

・やめるべき。（単純明快）潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。
・原発10年でやめるべき。（これが世界のペース）
などなど・・・

これが、NHKかとわが目、わが耳を疑うこと請け合い。
https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI

島田敏男・板垣信幸・関口博之・
竹田忠・水野倫之・髙橋祐介 各解説委員
６名いっぺんには辞めさせられないだろうという勢い。



どこに向かう日本の原子力政策

どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」
「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20634.html
2016/8/28　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

安倍政権の「パンとサーカス」のポピュリズム政治がテーマ。

五輪の政治的利用問題からジャブジャブ金融緩和のバラマキ政治の弊害まで。

「戦時経済化」する日本は市場機能が麻痺状態になっています。http://goo.gl/29kfL

【経済学のいま】これだけジャブジャブに金融緩和をしても、マイナス金利にまで手を付けても、物価目標は遠のき経済成長も低迷したまま。

インフレターゲット論者は非正規が多くても雇用が伸びていると言い、「デフレ脱却」も沈黙。

もっとやれという。

出口は全く考えておらず、未来を破壊する。

他方、国債市場、株式市場、金利機能など、市場機能の麻痺がこんなにひどいのに、あれほど市場に任せた方が経済を活性化させる、規制緩和で民間活力を引き出す、株主チェックが重要だと言っていた経済学者の多くが沈黙しているのはなぜなのか。

政府委員をクビになるからなのか？

【命優先が通じるか】川内原発再稼働に対し、三反園知事が熊本大震災をうけて、原発を停止し、安全性を確認、自治体の避難計画への支援、正確な情報発信などを求める要望書を九電に提出した。

電力会社には住民の命優先という当たり前が通じないのか。http://goo.gl/9FSE7B

【命優先が通じない】原子力寄生委員会は「熊本地震が起こったあとも規制委員会は安全性に問題はないという判断していて、現時点で何か対応をとることはないと考えている」「九州電力が対応を決めた段階で規制庁の対応も決めることになる」。

電力会社の言うがままということです。

科学者ですか？

【年金はアベのものか】公的年金の運用実績は今年の４－６月期も５．２兆円の損失。

２０１４年１０月に株を５０％にする運用見直しから、通算で１兆９６２億円の赤字に。

ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。https://t.co/4KBXZIlcOc

【カネと強権】高江ヘリパッド基地建設では機動隊を使い、反対住民を強制排除する安倍政権。

これだけ大判振る舞いの１００兆円予算なのに、翁長知事下の沖縄振興予算を１４０億円も減額した。

ボンボン３世政治家は言うことを聞かない者をいじめます。https://t.co/rxeHqfPCGK


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損さらに５.2兆円!! 規制改革会議トップに持論は年金民営化、消費税率２４％の大田弘子
国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損さらに５.2兆円!! 規制改革会議トップに持論は年金民営化、消費税率２４％の大田弘子を画策
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/27/8164157
2016/08/27 21:14　velvetmorning blog


国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損している件ですが、

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日午後、ことし４月から６月の運用実績を発表しました。

それによりますと、積立金全体の収益は５兆２３４２億円の赤字
だそうです。
3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655051000.html


さらにこんなニュースが

以下引用

規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢

安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率２４％

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

　特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

以上引用　以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588


持論は年金民営化、消費税率２４％だってよ@@大田弘子
極悪中の極悪だな

もしかして、国民年金がGPIFのせいで溶けたので、民営にしましょう。みたいな流れに持って行こうとしてるのか？

こんなのもあります。

以下引用
パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875

日本、まじヤバ過ぎる。


関連記事
規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/788.html

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/742.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪うわぁー≫駐日デンマーク大使館「デンマークの大学（院）は学費が無料です。また、18歳以上の学生全員に月額10万円弱支給
【うわぁー】駐日デンマーク大使館「デンマークの大学（院）は学費が無料です。また、18歳以上の学生全員に月額10万円弱の学生手当が支給されます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21136
2016/08/27　健康になるためのブログ


　　　　　




以下ネットの反応。




















【最悪】国立大学授業料が４０万円値上げ！？年間５３万円⇒９３万円へ！財務省が授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出す！

【学生さん注目！】OECD加盟３４カ国中、給付型奨学金がない国は日本とアイスランドだけ。んで、アイスランドは大学の授業料無料！

日本は世界の流れに逆行してるよね。授業料上げるってあり得ないよね。学生にお金使うようにすべきだよね。若い人は声を上げるべきだよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　「片山さつきは議員を辞めろ！」
　　　


　　　




AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ 2016.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327983
2016.8.27　IWJ Independent Web Journal


　ＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、貧困バッシングに抗議する「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」の主催により、東京都新宿区で行われた。


■ハイライト
160827 AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ


・デモコース アルタ前 → 新宿大ガード → 新宿駅西口 → 新宿駅南口 → 明治通り・伊勢丹前 → 四季の路（新宿遊歩道公園）
・タイトル AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ
・日時 2016年8月27日（土）19:00〜
・集合場所 新宿アルタ前（東京都新宿区）
・主催 AEQUITAS（エキタス）（詳細、Twitter）


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉趣旨説明【1/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉雨宮処凛さん (作家)【2/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉安田浩一さん (ジャーナリスト)【3/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉福島瑞穂 参議院議員【4/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (1)【5/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (2)【6/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (3)【7/7】



























































貧困たたき　新宿で緊急抗議デモ　作家の雨宮処凛さんらも
http://mainichi.jp/articles/20160828/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2016年8月27日　20時04分（最終更新　8月27日　23時54分）



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時４１分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２３分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時４６分、宮間俊樹撮影


　子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。

　約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

　番組に登場した女子高校生は、ネット上でプライバシーをさらされたうえに発言や容姿を中傷され、持ち物や趣味についても「ぜいたくだ」「貧困ではない」などと非難された。エキタスのメンバー、原田仁希（にき）さん（２７）は「貧困状態にある人が抑圧されて声を上げられなくならないよう、バッシングを許さない人がいることを示したかった」と話した。平均的な生活水準を下回る「相対的貧困」では貧困とみなさないかのような風潮に対し、原田さんは「どこまで貧困だと声を上げられるというのか。貧困のラインが必要最低限の衣食住を満たせない『絶対的貧困』の方に引き寄せられようとしている」と危惧する。

　２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。【西田真季子】




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍晋三首相は、「第６回アフリカ開発会議」に出席、国益を求めるだけでは、世界支配層から信頼されない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/896a51c322e0960983e3fa7fbb68ae9f
2016年08月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は８月２７日～２８日開催の「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）
」に約８０の企業・団体を同行して出席した。同行するには、交通費など諸経費とは別に、１企業・団体２００万円の参加費を支払わねばならず、このツアーで、安倍晋三首相側には、１億６０００万円の儲けが入ると見られており、「真に国益に叶う会議か」と疑問符が投げかけられている。見事な「政商ぶり」だ。というのは、「中国のアフリカ」と言われて久しく、日本は後塵を拝しているので、ノコノコやってきた日本が、中国を凌駕するのは至難の技である。しかも、安倍晋三首相は、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているので、アフリカ５４か国を「大票田」としか見ていないフシがアリアリ。そもそも世界支配層が、真にアフリカの平和と繁栄を願って、新世界構築の「使命と役割」を浸そうと尽力しているのとは、極めてかけ離れている。そんな安倍晋三首相が、世界支配層から信頼されるはずはない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 慎太郎の腹心が小池と組んで、都議会ドンにリベンジか？ドロドロして来た小池都政（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24621431/
2016-08-28 05:16

　これは前記事の『小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー＆豊洲移転にも関与か』に関連する話なのだけど・・・。

　まぐまぐニュースに、興味深いニュースが載っていた。

　今月１９日、小池百合子知事が都庁に初登庁した日に、あの石原元都知事の腹心であった浜渦 武生元副知事が同行していたというのである。(･o･)

　浜渦氏というのは、30年以上、石原氏の秘書、側近を務めている右翼の政治活動家。(･･)
　石原氏は、政治思想や大きな構想＆個人的なこだわりごと以外は、国政や都政の所持にほとんど関心がない＆交渉や根回しなどの実務的な活動は苦手なため、浜渦氏が石原氏に代わって秘書や副知事として実質的に都政を仕切って来たと言っても過言ではない。(@@)
、
＜要は、石原慎太郎氏と並んで、（いや、実務的なことを仕切っていたという点では、ある意味では、慎太郎氏以上に？）東京都民ｍｅｗの天敵だった人なのよね。(ーー)＞

　そして、ここには政府や自民党をバックに、五輪や築地市場移転やそこに関わる建築物、道路交通網の整備、地域の開発などなど、た～くさんの利権が絡んでいるのである。＜つまりは都民や国民の税金が、彼らの利益のために使われるってことだからね。（＊＊）＞

＊　＊　＊　＊　＊

『浜渦 武生（はまうず たけお、1947年 - ）は、日本の政治活動家、第三セクター東京交通会館副社長。元東京都副知事。元東京都参与。自民党の保守派議員グループ青嵐会の裏方を務めたほか、石原慎太郎の側近として知られ、肝煎りで東京都副知事に就任した。・・・関西では多少名の知れた右翼活動家だった。』wikipedia

　関西大学時代に石原氏と知り合い、秘書に。鴻池祥肇衆院議員の公設秘書、石原の政策担当秘書、鴻池の政策担当秘書を歴任。石原氏が９９年に都知事になってから特別秘書、さらに００年には副知事に就任して、都の行政全般を仕切る（牛耳る？）。^^;　

『石原知事自身は作家・評論活動など「庁外」の仕事に忙しく、週に2、3日しか執務しないため、知事に代わって都政を牛耳り、都庁幹部が「浜渦詣で」をするといわれるほどの実力者となった。』2007年3月号 DEEP ［石原都政の研究2］

『東京都副知事時代　浜渦は自分への面会の可否を権力増大の手段としていた。会ってもらえない都職員は、"お手紙"（各部局が今後進めようとしている施策の要点をA4判用紙にまとめたもの）を副知事本人ではなく秘書へ渡し、返事（"○"とあれば了解。"×"だと練り直し。）も秘書から受け取る。幹部を叱責する際には"詫び状"を取るのが常であり、"詫び状"を「手書きで出し直せ」という強圧的な姿勢で都職員を服従させた。さらに、意に沿わない実力派の幹部を都庁から早期勧奨退職させ、独裁的な体制を築いた。
2005年3月には、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。』wikipedia

＜この時に、浜渦氏をやめさせようと働いていた自公議員の中に、今のドン・内田茂氏がいたといたらしい。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　この浜渦氏が民主党にやらせ質問をさせたという件が問題になって。０５年、都議会で問責決議が可決されたため、副知事を辞職したのであるが。石原都知事は、浜渦氏を東京都が出資する第３セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りさせた。

『石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。また、石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖（ばしょく）を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。』wikipedia

　しかも、結局１年後には、石原氏の意向で都の参与（都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職）に任命され、また一緒に仕事をすることになったのだった。＜2013年3月末で退任。猪瀬知事が再任しなかったため「石原離れか？」と注目された。^^;＞

　でもって、まぐまぐニュースの記事によれば、ドンのことを快く思っていない浜渦氏が小池知事と組んで、復讐劇を仕掛けるのではないかというのである。(･o･)

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「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇

2016/8/19 まぐまぐニュース！

激戦を制し東京初の女性知事となった小池百合子氏ですが、彼女の初登庁に意外な人物が同行していました。その人の名、浜渦武生氏。石原慎太郎都知事の側近と知られた浜渦氏ですが、今回の知事選で「都議会のドン」としてその悪名が全国民に知れ渡ることになった内田茂氏と死闘を繰り広げ、都政を追われたことでもまた知られる人物です。そんな浜渦氏を同行させた小池知事の意図はどこにあるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが読み解きます。

都議会のドンに追い払われた元副知事が小池百合子と同行した理由

浜渦武生といえば、石原慎太郎都政の副知事だったころ、不在がちの石原に代わって都庁における権勢をほしいままにしていた。その人物が、どういうわけか、小池百合子新都知事の初登庁にくっついて、都議会各派の部屋をまわったそうである。意外に浜渦のことを伝える報道がないなか、テレ朝ニュースの内田直人記者はこう報じた。

２日午前９時半、都庁に到着した小池新知事は、緑色の服を着て駆け付けた支援者らに手を振りました。（中略）都議会自民党など議会各会へのあいさつも済ませました。このあいさつには石原都政で副知事を務めた浜渦さんも同行しました。

選挙期間中、小池の攻撃の標的にされた「都議会のドン」内田茂によって、副知事辞任に追い込まれたかつての「都庁の支配者」が、まるで用心棒のように小池に付き添い、内田の牙城に乗り込んだのである。これは何を意味するのだろうか。

浜渦は、東京都知事選の期間中、小池事務所に出入りしていたのを目撃されている。小池と浜渦にはこれまでにどのような接点があったのだろうか。

一つの手がかりは、小池の父、勇二郎（故人）が昭和40年代、浜渦武生、鴻池祥肇（現参院議員）らとともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加したという縁だ。浜渦は昭和45年に関西大を卒業後、石原慎太郎の事務所に出入りし、秘書に採用されている。

石油会社などを経営し関西経済同友会の幹事をつとめたほどの勇二郎はのちに日本での事業に行き詰まり、カイロに日本料理店を開くことになるのだが、1969年の総選挙に出馬（落選）するなど、政治とはもともとかかわりが深い。

石原に秘書時代からの辣腕ぶりを買われ、副知事にまでなって、都庁を牛耳っていた浜渦と、かつて政治運動をともにした勇二郎との人間関係は、いつしか、百合子に引き継がれていたものとみえる。

おそらく、2005年９月のいわゆる小泉郵政選挙で、小池が刺客として兵庫から東京10区に鞍替えしたさい、浜渦はなんらかの形で力を貸したのではないだろうか。たまたま浜渦はその総選挙直前、2005年６月２日の都議会で問責決議が可決され、７月に副知事を辞職したばかりだった。そこに、小池百合子が「落下傘」で舞い降りてきたのだ。東京都の事情を最もよく知る男、浜渦は小池にとって力強い存在であったに違いない。

その浜渦が、小池百合子に同行して、内田茂を議員会長とする都議会自民党の部屋を訪れたとき、予想通り、内田の姿はそこになかった。他の会派は、新知事の挨拶に応じようと顔をそろえて待ち構えていたというのに、都議会自民党は、大人げない態度をあえてとった。

担ぎ上げた増田寛也やその支持者の手前、ここでにこやかに小池知事と内田茂が握手を交わすわけにはいかないだろうが、はたして内田の真意はどこにあるのだろう。

ボスの意に反しムラの掟を破った者は徹底してイジメ抜くのがこれまでの内田だ。「来世で必ず報復します…旧い自民党を破壊してください」との遺書を残して自殺した樺山都議はその犠牲者に違いない。

しかし解せないのは、内田からどのような仕打ちをされるかわからないなかで、なぜ小池が浜渦を帯同したかということだ。浜渦と内田の因縁を知らぬはずはない。かつては命がけで闘った二人である。

内田については、にわかに「都議会のドン」などと各メディアで悪辣ぶりが報じられている。昔から各地方の、とりわけ自民党には公共事業の利権をがっちりと握り、カネと票と威圧的な対人力で「ボス政治」をおこなう闇権力者が絶えない。内田もその一人だが、彼が特別なのは、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの財政規模を誇る東京都の議会を牛耳ってきたことである。

オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2,880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8,000万円）の工事を落札した。

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内田がなぜ「都議会のドン」といわれるまでになったのかについて、猪瀬直樹元都知事はこう語る。

自民党の都知事の公認候補は、党本部ではなく、都連が決めます。都連の会長は石原伸晃氏ですが、しょせんは帽子です。実際の公認権を持っているのは幹事長の内田氏です。都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、内田氏が持っています。だから、内田氏は国会議員より偉い。国会議員は、都議会議員が動かなければ当選できません。だからこそ、内田氏に絶大な権力が集まる。内田氏は、幹事長のポストに10年以上も居座り続けて、勢力を広げています。都知事が交代しても、内田氏はずっと居座り続ける。10年も幹事長をやると、権力はすさまじいものになります。
（NEWS PICKS より）

都連の幹事長には、「自民党東京都支部連合会」の約10億円にものぼる年間収入を、活動資金として所属議員に配分する権限がある。資金をもらえるか、干されるかは幹事長しだいとなれば、内田の顔色をうかがう議員ばかりになるのは、残念ながら仕方のない現実かもしれない。

内田が落選中も含め10年もその幹事長ポストに居座ることになったきっかけともいえるのが、浜渦副知事の追い落としで示した凄味だろう。内田と浜渦は建設利権をめぐってしばしば対立していたといわれる。

浜渦副知事の独断専行ぶりに業を煮やした都議会議長、内田茂は、学校法人をめぐる「ヤラセ質問疑惑」で百条委員会を設置、浜渦が「ヤラセ」を否定すると、内田は偽証で刑事告発するなどと言って、石原都知事に激しく迫った。さすがの石原も、この内田の迫力に屈し、頼りにしていた浜渦の更迭を了承、問責決議をへて浜渦は辞職を余儀なくされた。石原が会見で「泣いて馬謖(ばしよく)を斬る」と苦渋の決断を語ったのは有名な話だ。

浜渦辞任の３か月後、内田は自民党東京都連の幹事長となり、カネや候補者公認の権限を握り、民主党もうまく抱き込んで「都議会のドン」といわれるほどの力を蓄えてゆく。

浜渦はその後、石原の世話で東京都の外郭団体「第三セクター東京交通会館」副社長に天下りするが、辞職から１年後、早くも石原に都の参与（兼任）として呼び戻された。このときは、石原の要請を内田が受け入れ、「貸し借り」の勘定を合わせたということだろう。

裏の汚れ役もこなし、ボスになりたがるという点で、内田と浜渦の二人は似た者どうしだ。参与として都庁に舞い戻った浜渦は、大手町再開発、築地移転などで、内田との間の調整役を担った。

内田がのちに都知事になった猪瀬直樹とはソリが合わず、今になって猪瀬から過去の行状を非難されているのは周知のとおりだが、浜渦も猪瀬が都知事になって参与のポストから追い出されている。

浜渦が政界を引退した石原から小池に乗り換えて、未練のある都政になんらかの関与をしたいという気があるのはたしかだろう。ならば、小池のほうは浜渦をどう使いたいと思っているのだろうか。内田の牛耳る都議会を「大改革」するために浜渦の力を借りたいのか、それとも、内田の手の内や気性を熟知している浜渦に内田との間を調整してほしいのか。

本気になって内田の権力を削ごうということなら、「大阪維新の会」のような地域政党をつくって都議選をめざし、自民党都議団に手を突っ込んで、分裂を誘うという手も考えられる。しかし、そのためには自民党都議のなかに、大阪でいえば松井一郎（現大阪府知事）や浅田均（現参院議員）のような異端児が必要だ。が、少なくともいまのところ、そのような存在は姿を現していない。

「新党」結成の可能性を否定しない小池都知事の姿勢は、内田ら都議会自民党へのある種の脅しではないかと思われるが、内田がかたくなに「反小池」を貫いて議会運営を主導するようなら、この先、都政の混乱は必至だ。当面、小池知事は内田の動きに応じて、議会対策を練っていくことになるだろう。根回しや交渉ごとが嫌いな小池は、都政の裏事情に通じ、内田と行政の調整役としての実績がある浜渦の力をあてにせざるを得ないということかもしれない。

小池都知事は「都政改革本部」を設け、橋下のブレーンだった上山信一慶応大教授ら５人の学識経験者をメンバーに選定、今後も順次、メンバーを加えていく予定のようだが、会議や組織をつくれば改革ができるわけではない。安倍首相などは改革、改革と言いながら、実現性が怪しいまま、やたら有識者会議ばかり増やしているのが現状だ。

小池都知事の掲げる「東京大改革」が選挙用の見せかけだったのかどうか。今のところはなんとも言えないが、石原の腹心だった元副知事を頼るようでは、せいぜい「利権の調整」しかできないだろう。さしあたり、さまざまな利権がからみ、土壌汚染に対する不安がぬぐえないまま新市場の開場予定日が迫る築地市場・豊洲移転問題にどう対処するかが、試金石といえるかもしれない。

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
出典元：まぐまぐニュース！

＊　＊　＊　＊　＊　

　果たして、小池都知事は、このヌエのような人たちに囲まれて、いかに築地移転の問題や五輪の準備に対応して行くのか・・・。ひとりの国民、都民として、ムダな税金をだましとられないように、しっかりとウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍昭恵総理夫人、三宅洋平と反基地運動を訪問　「明らかな挑発行為だ」（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迷コンビ？
　　　

安倍昭恵総理夫人、三宅洋平と反基地運動を訪問　「明らかな挑発行為だ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00511687-shincho-pol
「週刊新潮」2016年8月25日秋風月増大号 掲載


　艾年（がいねん）を過ぎた女が、夫に内緒で若い男と南の島へ――。しかもオンナが現職の総理夫人となれば、ヘタな恋愛小説顔負けの掟破りな行動である。アッキーこと安倍昭恵総理夫人（54）が、この夏に決行した危ういロマンスの顛末をご紹介しよう。

　***

　ファーストレディが“秘め事”の地に選んだのは、沖縄県東村の高江地区にある米軍北部訓練場。オスプレイが発着する計画のヘリパッド建設を巡って、防衛省は8月5日以降に反対派の設置するテントを強制撤去すると通告していた。警戒する警察と反対派双方に緊張が走る中、翌6日夕方に昭恵夫人が電撃訪問を果たしたのである。

「彼女は夫にも伝えずやって来たので警備の警察は大混乱。肝心の滞在はわずか10分で、座り込みの人々からも“何しに来た”と怒号が飛びました」（地元記者）

　それもそのはず。約10年前から始まった高江の反対運動は年々激化。7月には辺野古の5倍となる500名の機動隊が動員され、反対派住民や全国から集まった活動家と衝突。多数の逮捕者や負傷者が出ているのだ。抗議を続ける「ヘリパッドいらない住民の会」に聞くと、

「総理夫人は何のアポイントもなくやって来て明らかな挑発行為だ。僕らが手を出していれば、運動も潰されて政府のいいようにやられる。そういうやり口だよ」

　と、興奮気味に憤る。時の総理夫人に手を出そうなんて穏やかではないが、そんな猛者が集う“戦場”に、昭恵サンはSPもつけず乗り込んだのだ。自らのフェイスブックには、〈残念ながら警護対象ではないのですよ～自由に行動させてもらってます。日本はそれだけ安全な国ということでしょう〉などと能天気な発言をしているが、不測の事態も起り得た。それを案じてか、アッキーの傍らには白馬の騎士が寄り添っていたのだ。

■「愛してるんだもの」

　今回の沖縄行きをアテンドしたのは、彼女より一回り以上年下の38歳の男性だという。いったい何者なのか。

「先の参院選で、山本太郎氏らの支援を受けて東京選挙区から出馬した歌手の三宅洋平さんです。アッキーは選挙後の7月17日、池袋の飲食店で彼のライフワークである反原発、沖縄問題を巡って意気投合。“私は夫と意見は食い違うけど離婚はしない。だって愛してるんだもの”と語って涙を流した。挙句、酔った勢いに任せて総理にかけた携帯を、その場で三宅さんに渡したのです」（三宅氏の支援者）

　子供がいない分、奔放に過ごす妻を今まで大目に見てきた安倍晋三総理も、この電話には困惑しきりだったと官邸関係者が明かす。

「夫人から着信があったと思えば、出たのは与党批判の泡沫候補。なんで俺が話さないといけないのと総理も愚痴っていたそうです」

　で、三宅氏はこの日のツイッターで、〈総理、何なら一緒に高江に行きませんか、とは云えませんでした。三宅はまだそんなもんです。昭恵さんはチャーミングな方でした。幾ら批判の声があろうが、そう思います〉と綴る。反基地運動の最前線・高江に興味を持った昭恵サンは、総理は口説けずとも自らに熱視線を送る三宅氏に、水先案内を頼んだというワケなのだ。

　だが、反対運動のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長は手厳しい。

「当日昼前に三宅洋平さんから連絡があって、来るなら派手にしないでと言ったんですけどね。ここは安倍政権の攻勢に耐えて踏ん張っているところ。夫人が別の形で来られるのは、正直好ましくない。彼女のPRになるだけでしょう」

　当の反対派からもソッポを向かれる始末。この期に及んで総理からも呆れられては、“ひと夏の経験”の代償は大きかったと言うべきか。

「ワイド特集　掟破りの掟」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 年金運用５．２兆円損失、母子家庭の貧困率５割超、奨学金返済地獄の貧困学生・・・そんな状況でアフリカ諸国には気前よく３兆円
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-6fab.html
2016年8月28日　くろねこの短語


年金運用５．２兆円損失、母子家庭の貧困率５割超、奨学金返済地獄の貧困学生・・・そんな状況で、アフリカ諸国には気前よく３兆円。なんて「美しい国」だろう。


　めちゃくちゃ迷走中の台風１０号は東日本から北日本のどこかに上陸しそうとか。いずれにしても福島第一原発への影響は免れないだろうから、汚染水が心配だ。アフリカに大名旅行中のペテン総理は台風対応で帰国を早めたそうだが、ひょっとして福島第一原発に危機が迫ってたりして。

　そのペテン総理なんだが、なんとまあ「今後３年間で総額３００億ドル（約３兆円）をアフリカ諸国へ投資すると宣言」したってね。そのくせ沖縄振興予算は１４０億円も減額するってんだから、やってることが支離滅裂だ。

・アフリカに３兆円投資　開発会議で首相表明
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082802000127.html

　さらに、年金にいたっては、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による株運用で大損こいて、５．２兆円もすっちまったそうだ。１－３月期の損失とあわせれば、軽く１０兆円を超えたことになる。それなのに、ＧＰＩＦの理事長とやらは「年金受給に支障は与えない」ってニヤケながらのたまってるんだから、まさに他人事なんだね。

・ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-26/OCI01Y6K50Y801

　ペテン総理は２月の衆議院予算委員会で「想定の利益が出なければ当然、支払いに影響してくる」って珍しく正論吐いているくらいで、どこをつついたって株ですっちまったものは返ってきません。

　さらに言えば、日本の特に母子家庭の貧困率は５割を超え、収入は平均２００万円にも届かない。そんな状況での３兆円だもんね。これじゃあ、家計も省みずさんさん外で遊びまくるダメ親父みたいなもんだろう。

　リオ・オリンピック閉会式のコスプレ演出の予算が１２億円という話もある。湯水のごとく税金を使いまくるそのツケは、原発のそれとともに次の世代へと回されることは間違いない。ようするに、後は野となれ山となれってのが本音なんだね、ヤレヤレ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国が尖閣を侵犯し、北が日本にミサイルを飛ばすが左翼は日本の敵を擁護。2012年も同じことあったよね
youtubeみてたら2012年も同じことあったんですよね。

中国が尖閣を侵犯し、日中関係が悪化する中、北朝鮮がミサイルを発射し、注目が北朝鮮に集まり、中国の悪行から世界の目をそらす機会となり、日本が自制し、アメリカが中国に頼る。。。

★田中宇「北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯」
http://tanakanews.com/121214korea.htm


★さくらじ#24 吼える！！軍事ジャーナリスト 井上和彦 登場
https://www.youtube.com/watch?v=MjMwUBA7cMw


♪

北朝鮮と関連する人間と村山談話の会を作り、南京大虐殺記念館を訪問した元外務官僚の天木直人さん、孫崎亨さんなどが中国を刺激するなと日本を批判したり、北のミサイル攻撃に対する防衛は無駄だとTHHADを暗に批判する。

日米同盟を批判し、高江のヘリパットに反対し、沖縄の対艦ミサイル防衛に批判するが、中国の1960年代以降の領有主張や北朝鮮の工作や攻撃は無視。

憲法9条、基地反対運動、反原発運動の背後に外国人の影がちらついて。。。。
逮捕者まで出しててもう日本の過激派や左翼と中国・北朝鮮が繋がってるのは自明でしょ。

それに気が付かなければ、日本の反対運動で拘束者まで出すメディアも野党もバカですね。

＜参考リンク＞

■高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠: 植草一秀の『知られざ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html


■高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にある :: 天木直人の
http://foomii.com/00001/2016082616371034758


■孫崎 享 on Twitter: "常軌逸す日本政府。高江ヘリパッド建設
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1080412


■村山談話を継承して中日間の友好促進を_人民中国
http://www.peopleschina.com/zhongrijiaoliu/2015-03/13/content_677344.htm

「村山談話」の意義を継承し発展させるために2013年11月に結成した「村山談話の会」は、中国共産党の幹部、学者、研究者そして平和団体などとの交流や意見交換を今回の訪中の趣旨としており、9日から13日にかけて元外務省中国課長の浅井基文氏、元毎日新聞記者の西山太吉氏、元レバノン大使の天木直人氏ら11人が中国の北京、南京、上海を訪問した。

座談会以外に、訪問団は日本による中国への侵略戦争が全面的に勃発した地である北京の盧溝橋、南京大虐殺記念館を見学し、その後上海で中国の学者や研究者と意見交換をした。


■日本の防衛力のなさを白日の下にさらしてくれた北朝鮮 - 天木直人の
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/04/post-5083/


■孫崎享「北朝鮮に対する日本の防衛は一切ムダである！」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=X6IbJLLVJuw


■孫崎：中国が主張する南シナ海は仲裁裁判で決めるのではなく、各国で共同管理することでしか火種は消えない！
https://www.youtube.com/watch?v=VrAHIGx_RsI


■沖縄タイムス記者も拘束　高江で取材中、機動隊聞き入れず
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58488


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国　日本メディアが報じるほど「好戦的国家」なのだろうか？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b7b1f78dfe1355ab8db759d79d4ccbba
2016年08月28日

　今夜は、以下“BPnet”のジャーナリストの福島香織氏などの情報をまとめた『一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか』を読んでいて感じたことを書いておく。この宮島某氏のまとめ記事をあげつらう積りはないのだが、日本の一般的な読者にとって、日常的に読み聞きする傍若無人とも言える「中国」の南シナ海、東シナ海の挑発行動情報に接していれば、何の違和感もなく、この情報掻き集め記事の内容に頷くことは、容易に想像できる。

　しかし、本当に中国が好戦的なファイティング・ポーズ専門の国家であり、平和外交等に縁遠い国なのか、そう云う疑問は、現在、世界二位の経済大国である事実と重ね合わせてみる時、そんな短絡的な中国の外交姿勢と云うのは、常識的にあり得ないと程度に気づくものではないのだろうか。経済予測によると2020年前後には、「米中ＧＤＰ逆転劇」が実現すれば、世界一のGDP経済大国になるわけである。無論、最近の成長減速状況を見ると、その達成は2030年になるのかもしれない。しかし、いずれにしても、その日は来るだろう。

　そのような地位を得ようとしている中国・習近平政権が、徒に、フィリピンだ、日本だと、戦火を交えることを望むのだろうか。常識的に考えると不可思議だ。むしろ、将来展望が殆ど見えていない、日本と云う国の方が、戦争でも起きて、“戦時経済”になることを望んでいる可能性の方が高いくらいに考える方がニュートラルな思考の行きつく先だ。ただ、面倒な点は、中国共産党独裁の国だから、中国と云う国の情報を得るのが非常に厄介なことである。

　中国の公式な情報は、「新華網」「人民網」「チャイナ・ネット」等の日本語版サイトを読むことになる。しかし、安倍自民党政権以来、“報道の自由度ランキング”で日本が72位と限りなく低迷して話題になっているが、その比ではない（笑）。ちなみに、“報道の自由度ランキング”は176位である。北朝鮮が179位なのだから、推して知るべしなのだ。ゆえに、これらのサイト情報を鵜呑みにもできない。

　しかし、だからといって、西側プロパガンダの論調を信じて良い理由にはならない。この西側プロパガンダ情報は、その末端で生活している書き手のお追従で、プロパガンダ報道は勝手に増殖するので、よりリスキーな中国像が描かれ、新興宗教のご託宣にまでなりつつある。だからと言って、中国政府御用達の報道サイトを鵜呑みにも出来ない。まあ、上述のような事情を踏まえて、日経PBのまとめ記事を読むと、何だかな～と云う複雑な気持になる。今夜は、折角、上記中国報道サイトも覗いたので、中国政府が報道したがっている幾つか目についた記事の見出しを羅列しておく。


■目についた中国報道サイトの“見出し”（原文のまま）
★　国防部、いわゆる「釣魚島周辺で中国側の活動が増加」について
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106024.html

★　第3回中日ハイレベル政治対話が北京で開催
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9106006.html

★　外交部、中日韓外相会議で海洋問題は議論せず
http://j.people.com.cn/n3/2016/0826/c94474-9105999.html

★　外交部、安倍首相の杭州サミットでの習主席との会談希望に関するコメント
http://j.people.com.cn/n3/2016/0827/c94474-9106441.html

★　南中国海に関する日本側言論に外交部「冷静になり、真剣に省察を」
http://j.people.com.cn/n3/2016/0729/c94474-9092761.html

★　外交部、日本は南中国海問題であれこれ言う資格はない
http://j.people.com.cn/n3/2016/0725/c94474-9090629.html

★　米国は中国の5つの「断じてない」を理解する必要がある
http://j.people.com.cn/n3/2016/0720/c94474-9088809.html

★　中国を支持する正義の声は国際社会の主旋律　（以上、人民網）
http://j.people.com.cn/n3/2016/0718/c94474-9087669.html

★　（新華国際時評）中日韓の友好協力の大いなる方向をしっかりと把握しよう（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/26/c_135635730.htm

★　米軍は海外基地600カ所近くを保有　それでも中国は脅威か（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/24/c_135628711.htm

★　日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が訪中（新華網）
http://jp.xinhuanet.com/2016-08/25/c_135632686.htm

★　「G20：中国の役割とグローバルガバナンス」、国内外の専門家が意見交換（「チャイナ・ネット」）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-08/27/content_39176583.htm


　現代ビジネスを覗いていたら、またぞろ、長谷川幸洋の『領土拡大の野心が招いた中国外交の深刻な"八方ふさがり" 　今、日本が通すべき「スジ」は？』というコラムが載っていた。長谷川が言わんとする安倍政権外交の我田引水は、想像がつきすぎるので、参考掲載は省略。読みたい方は下記URLへ。反吐が出ても知りませんがね。やはり、中国軍は戦争したがっていると書いていました（笑）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49549


≪　一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか

■中国の内政的要因が大きな要因

　8月5日午後、尖閣諸島領海に2隻の中国海警船と漁船が初めて侵犯する事件が起きた。このとき、尖閣諸島の接続水域の中国公船の付近に集まっていたのは、230隻あまりの中国漁船。日本外務省は、この事実を確認し、中国大使館公使に抗議している。

　しかし、抗議もむなしく、尖閣諸島海域の中国海警船は立ち去るどころか増え続け、7日午後には13隻、過去最多に増えた。その後も中国公船は断続的に領海侵犯を繰り返している。

　では、なぜ中国は最近になって、これほどまで挑発をエスカレートさせているのだろうか。ジャーナリストの福島香織氏は、日経ビジネスオンラインの記事「尖閣に迫る嵐、『終戦の日』の中国に備えよ」で、背景を分析している。

　一般的には、タカ派の稲田朋美氏が防衛相になったことへの中国側の反応と受け取る声も聞かれる。しかし、福島氏は、中国の内政的要因が大きいと見る。

■習近平政権の指示による計画的行動

　具体的には、習近平の軍権掌握が思いのほか難航していることだという。習近平は軍権掌握のプロセスとして、南シナ海実効支配固めや、東シナ海で影響力拡大を進めているのだが、軍権掌握を深めるどころか実は習近平の方が軍に翻弄され、当初の思惑以上に急速なテンポで軍事挑発がエスカレートしているのかもしれない、と福島氏は述べる。

　福島氏は、中国の挑発がエスカレートした始まりを、6月9日の中国軍艦侵入事件と見ている。同日、尖閣諸島周辺の接続水域に中国の軍艦が初めて侵入した。

　この中国軍艦侵入事件については、福島氏は日経ビジネスオンラインの記事「中ロ軍艦『尖閣』同時侵入、問われる日本の忍耐」の中で、「これは習近平政権の指示による計画的行動だ」と結論付けている。 　その根拠の1つとして、中国国防部のコメントや中国メディアの論調にユーモアと余裕が見られることが挙げられている。この余裕に「してやったり」という中国側の計画性と、ほくそ笑みが見えるのだという。

■自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”

　6月17日には、東シナ海上空で自衛隊機と中国戦闘機による“ドッグファイト”が起きた。この事実は、戦闘機乗りであった織田邦男・元空将による暴露で明らかとなった。

　一方、政府・官邸は“ドッグファイト”の事実を否定した。そのため、織田氏の暴露はガセだったのではないかとの批判や、情報漏えいを問題視する声も見られた。

　しかし、織田氏と面識のある福島氏は、日経ビジネスオンラインの記事「東シナ海、中国戦闘機の『攻撃動作』はあったか」で、織田氏の情報には信憑性があると述べている。

　その上で、問題の責任は織田氏に情報を漏らした側にあるのではなく、むしろ、公表すべき情報を公表しなかった官邸側、あるいは適切な対応がとれなかった官邸側にあるのではないか、と問題提起している。

　このように中国と対峙する日本を、ある意味、うらやんでいる国も存在する。地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備問題で、中国との関係が急速に悪化している韓国だ。

■中国の報復を恐れる韓国から見た尖閣問題

　日経ビジネスオンラインの記事「『中国に怯むな』と叫びながら怯む韓国人」で、日本経済新聞編集委員の鈴置高史氏は、韓国人の見方を紹介している。

　鈴置氏によれば、韓国のメディアはTHAAD配備決定によって、中国が韓国に対して報復するかどうかをかなり恐れているのだという。そんな中、日本を引 き合いに出して「怯むな」と呼び掛ける記事（朝鮮日報7月20日付け「日本は中国の通商報復に屈服しなかった」）が登場している。

　2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化すると、中国は戦闘機や艦船を送り武力を誇示した。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタやホンダなど日本の乗用車の販売台数が半減した。訪日中国人観光客のキャンセルも相次いだ。

　しかし当時の日本では、政府も国民もメディアも中国の報復に対する恐れを見せなかった。尖閣諸島の国有化撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。日本を参考にハラの据わった対応をすべきだ――という内容である。

　日本だけでなく、周辺諸国と緊張を高めている中国。まるで全方位との衝突をも恐れていないかのようだ。

■原子力潜水艦を太平洋に進出させるための深謀遠慮

　それでは、どうして中国はそこまでして覇権拡大、とりわけ東シナ海や南シナ海での勢力拡大に躍起になっているのだろうか。元自衛官でGEジャパン安全・ 危機管理部長の上村康太氏は、nikkeiBPnetの記事「南・東シナ海で中国が本当に欲しいもの」で、中国の意図を分析している。

　上村氏によれば、中国にとっての脅威は、東の太平洋からやって来る米軍である。従来は為す術もなかったが、国力増強に伴い、より遠い場所で米軍を迎え撃つ戦略を現実のものにしようとし始めた。

　具体的には、東シナ海および南シナ海を軍事拠点化することで米軍が中国を直接攻撃できないようにするとともに、自らは核兵器搭載の原子力潜水艦を、東シナ海および南シナ海を通じて太平洋に安全かつ隠密裏に進出させるというものだ。

　中国の太平洋沿岸の勢力範囲拡大戦略について、上村氏は「まるで太っていく“中年オヤジのお腹”のように見えてくる」と表現する。“中年オヤジのお腹”は尖閣諸島まで呑み込んでしまうのか。中国に対する警戒と緊張はまだまだ続きそうである。 　≫（ＢＰnet＞BPセレクト＞一触即発の尖閣問題　中国はなぜ領海侵犯を繰り返すのか　構成・宮島理）


　以上で終わらせる積りだったが、まともな日中関係について言及している田中均氏のコラムがあったので、口直しに参考掲載しておく。

≪　今年の日中韓首脳会談は日本にとってどんな意味を持つのか

■2012年以降悪化した日中、日韓関係
　政治関係と国民感情悪化の悪循環

　日中韓三ヵ国の外相会談が本日（8月24日）行われる。執筆時点でその結果は明らかではないが、順調に進めば本年中に日本で三ヵ国首脳会談が開催 されることになる。二国間の首脳会談は二国間の政治関係の影響を受けやすいが三ヵ国であればやりやすいという認識もあり、三ヵ国首脳会談は2008年から 毎年開催された。

　しかし、2012年の李明博大統領の竹島上陸などによる日韓関係の停滞や尖閣諸島問題を巡る日中の緊張の影響でその後開催には至らず、ようやく2015年になってソウルで再開され、本年は日本の主催の順番となっており、予定通り開催されるかどうか注目を集めている。

　日中韓首脳会議は東アジアの平和や繁栄という見地からは極めて重要である。しかし、今日に至るまで三ヵ国の首脳の出会いの場という象徴的な意味以外に実質的な役割を果たしているとは思えない。その主要な原因はやはり日韓、日中二国間関係の悪化であった。

　日中韓三ヵ国のGDPの総量は2015年には16兆ドルに及び、東アジアＧＤＰの83％、世界全体のGDPの23％に当たる。貿易量についてみれ ば三ヵ国間の総体は55百億ドルにのぼり、日本、中国、韓国から各国への訪問者の総数は毎年増え続け、2015年には総計約2400万人に上っている。こ のような統計を見ただけでも日中韓の相互依存の深さと協力の大きな潜在性は明らかであろう。また、戦後日本は70年代から90年代にかけて韓国や中国に対 しODA（政府開発援助）や投資を通じて国づくりに大いに貢献してきた歴史もある。

　このような深い相互依存関係にもかかわらず、特に2012年以降の日中、日韓政治関係の悪化は顕著であり、これを後追いするように日本と中国、お よび日本と韓国の相互の国民感情も悪化してきた。2015年の言論NPOの調査では日本の嫌中感情は国民の8割にもおよび、韓国に対する悪感情も5割を超 える。対日悪感情も中国では8割、韓国では7割を超えていた。

　日中、日韓の間の国民感情の根幹には歴史問題があることは疑いがないが、同時に政府が悪感情を煽ってきたという側面も見逃せない。特に中国の場合 は共産党政府の情報コントロールが大きな役割を果たしている。韓国の場合も権威主義的な傾向は否めず、大統領の言動と対日感情は密接に関連している。日本 の対中、対韓悪感情も中国・韓国での対日悪感情に刺激を受けるとともに、従来に比べれば対中、対韓関係の重要性を説く政治指導者も少ない。このような国 民・政府の相互への悪感情が悪循環を生んでいった。

　もちろん、「歴史問題」が消えてなくなる訳ではなく、歴史を巡って双方を刺激しないという基本が守られることが重要である。ただ政府間の関係が変わればそれを反映して国民感情が一定程度変わる。

■日韓の国民感情は改善
　昨年12月の慰安婦合意が転換点

　言論NPOがこの6月中旬から7月初めにかけて日韓両国で行った調査によれば、韓国人で「日本に良くない」「どちらかと言えば良くない」印象を 持っている人は昨年調査時の72.5％から61％へと11ポイント以上の大幅改善となっている。また日本人で「韓国に良くない」「どちらかと言えば良くな い」印象を持つ人は昨年の52.4％から44.6％へと7.8ポイントの改善となっている。

　これは昨年12月の日韓両国政府の慰安婦問題での合意とその後の両国政府の言動が改善の大きな要因となったと思われる。政治関係が改善されれば国民感情も変わるということである。

　今後、歴史問題以外に日本と韓国、日本と中国の政治関係を規定していく要因は何なのであろう。まず日韓関係から見てみたい。第一に日韓の大きな摩 擦要因として竹島問題がある。ただ竹島問題は今に始まった訳ではない。1965年の日韓関係正常化の時代から存在していた問題である。これが50年の時を 経て先鋭化した。

　日本の主張も強くなったが、実効支配をしている韓国が2012年の李明博大統領の上陸や最近では国会議員数名の訪問により敢えて日本国民感情を逆 なでしたという面はあろう。従来は静かにマネジメントが行われてきた問題である。この問題の現状を変える見通しはなく、主張を取り下げるという事ではないが、両国政府でこの問題の故に政治関係を大きく損なうことがないようマネージしていくという了解は出来るはずである。

　竹島問題をマネージできれば、その他の主要課題では日韓が共通戦略を持ちうると思う。重要な課題として、北朝鮮問題・対中関係・対米関係があるの だろう。北朝鮮問題について朴政権は従来中国との関係を緊密化することにより中国の北朝鮮への圧力を期待した時期があったが、北朝鮮の核・ミサイル実験の 頻発化や韓国への強硬姿勢が変わらない現実を見て日米韓の連携強化に舵を切った。今後日米韓の間で危機管理計画の整備や朝鮮半島シナリオ作りが重要な共通 課題となっていくのだろう。

■日韓の共通戦略
　北朝鮮問題、対中関係、対米関係

　さらに韓国の米軍基地にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の配備決定もあり、韓中関係は従来の蜜月時代から大きく変化した。もちろん 地理的・歴史的・経済的要因から中国を重要視せざるを得ない韓国と日本の間の対中認識についての温度差は残るが、日本も対中抑止力の強化だけではなく、中 国との協力の拡大に踏み切れば、日韓の間の対中認識の差もさほど問題ではなくなる。

　これからの一年という時期を考えると、日韓共通の最重要課題は大統領選挙を終えて新体制となる米国との関係の再構築である。トランプ政権となれば トランプ氏の発言をベースとすれば深刻な亀裂と摩擦が米国との同盟関係に生じる。クリントン政権となっても、大統領選挙の顛末を見れば米国は徐々に内向き 志向に向かっていく怖れがあり、少なくともブッシュ政権のように軍事的行動を厭わないという姿勢は後退するだろうし、日韓は米国を東アジア地域に引き付け ておくために大きな役割を果たさねばなるまい。

　日本は中国と尖閣問題などの個別の問題を超えた構造的問題を抱えており、良好な政治関係の構築はなかなか難しい。近代の歴史を見れば明らかな通 り、明治維新以降、日本は富国強兵を唱え大きく台頭し中国とは二度の戦争を戦い、戦後1972年の日中正常化以降ごく最近までは世界で第二の経済大国で あった日本が中国の経済発展を助けることを基本とした協力の時代があった。しかし、2010年以降は中国が第二の経済大国として急速に台頭し、他方で日本 は相対的に停滞し、日中の競合関係の図式が出来、摩擦は大きくなってきた。

■構造的問題を抱える日中関係
　両国首脳の大局観が肝要

　日本から見れば、南シナ海や東シナ海での海洋活動が示すとおり、中国は一方的行動により既存の国際秩序を破壊している、中国は東アジアで覇権を求 めているのではないか、と映る。中国から見れば、日本は米国をはじめ豪州、インド、ＡＳＥＡＮなどとの安保協力を強化し、中国を囲い込んでいると映る。更 なる厳しい対立が衝突に繋がっていくという事か。

　日中が対立と衝突を避ける唯一の方策は、両国の首脳が大局的立場に立ち、日中関係はウィン・ウィンの関係を作ることができ、地域の安定と繁栄のためにお互いが不可欠であると言う合意を担保することである。

　習近平主席の登場後たった3ヵ月たらずで米中首脳は長時間の首脳会談を行い（2013年6月にカリフォルニアのサニーランドで二日間にわたるマラ ソン首脳会談が行われた）、現在の米中関係の基本枠組みを作った。米中は利益が異なる分野があるが、これらはマネージし、協力できる分野を拡大していく、 ということである。

　南シナ海や東シナ海を巡り米中の利益が大きく異なるのは周知の事実であるし、南シナ海における埋め立てや軍事施設の構築など中国の一方的行動に対 し米国は「航行の自由作戦」として戦艦を航行させ、中国を強く牽制している。一方で米中の戦略対話は頻繁に行われ、環境などグローバルな課題への協力が推 進されているほか、軍事的信頼醸成措置も進めている。

　日本が自国の安全を担保するため日米安保体制や関係国との安保協力を強化するのは何の問題もなく、望ましいことである。しかし、同時に中国との間で「相違をマネージ」し、「協力関係を拡大」する真摯な外交努力を行うべきものであろう。

　来年、習近平体制は5年の中間地点を迎え、党大会で政治局常務委員会の人事が行われる。これから人事を巡る権力闘争も起こってくるだろう。経済も 現在の6－7％の高い成長から4－5％へとスローダウンしていかざるを得ないのであろう。このような時期に日本との対立を深めることは好ましいことではあ るまい。

　日中韓三ヵ国首脳会談が成功するためには日中、日韓の二国間関係を促進するという総意が必要であるが、いったんそのような総意が達成されれば三ヵ 国首脳会談は経済・環境等の分野で具体的協力を実施していく重要な仕組みとなる。日本は韓国との政治的関係は幸いにして修復の方向性を示しており、ここか ら年末にかけて中国との関係を修復していく格好の時期に来たのではないか。9月のG20首脳会談の杭州開催などを通じてこのような方向性が明確になること を期待したい。

　≫（ダイアモンドONLINE＞国際＞田中均の「世界をみる眼」）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 小池知事メス入れるか NHK“受信料3400億円”で新社屋計画（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池知事メス入れるか NHK“受信料3400億円”で新社屋計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188697
2016年8月28日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　規制緩和なしには社屋建て替えはムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「小池さんが気付いちゃったら、どうしよう」――。ＮＨＫ内部は戦々恐々らしい。組織を挙げての一大工事が、小池都知事の胸ひとつで頓挫しかねないためだ。

　ＮＨＫは昨年６月、老朽化が進む東京・渋谷区の「放送センター」の建て替え工事を発表。移転・新築を断念して現在の敷地内で順次建て替える方針を決めた。着工予定は４年後の東京五輪終了後。最も古いもので築５０年を超える建物が次々とピカピカに生まれ変わる計画だが、ＮＨＫがはじいた総事業費のベラボーな金額には腰を抜かす。

　民放キー局の本社屋移転をもとに試算した事業費はナント、約３４００億円。白紙撤回前の新国立競技場の総工費２５２０億円を軽く上回る。財源は皆さまの受信料だ。しかも、全施設の建て替え完了は２０４０年ごろまでかかる見込みで、実に建設期間２０年に及ぶロングラン工事だ。その頃までには総工費が２倍、３倍と跳ね上がっても、おかしくない。

　そのため、ＮＨＫは「建設積立金」と称して受信料をちゃっかり貯め込み、その額は今年度末には１４００億円を突破する。籾井会長のハイヤー代や職員の高額給与だけでなく、イージス艦２隻分の建造費に匹敵する事業規模の金ピカ豪華社屋に受信料をブチ込むとはムチャクチャだ。

■東京都の規制がハードルに

　何とか止める手だてはないのかと思ったら、実現には大きな壁が立ちふさがる。

　いま使用している２３階建ての「放送センター」の完成は約４５年前。その後、現有地一帯を東京都が「第２種風致地区」に指定し、新規建造物の高さには現在「１５メートル以下」という厳しい規制が存在する。

「その規制緩和が建て替えの大前提ですが、都との交渉は難航しているようです。籾井会長は昨年６月の発表時に『１年かけて基本計画をまとめる』と説明したのに、定例会見のたび先送り。今年５月は『大体１年と言ったので、１カ月の余裕は許してもらえるのでは』とし、６月は『７月いっぱいまでには』となった。その７月には『夏休み後』と言い出す始末です」（ＮＨＫ事情通）

　たとえ人気取りでも小池都知事が規制緩和を突っぱねれば、ＮＨＫの計画はオジャン。籾井会長の進退問題に発展しかねないが、はたして“目立とう知事”の判断やいかに。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「安倍マリオパフォーマンスに１２億円」の本当の問題点ー（天木直人氏）

「安倍マリオパフォーマンスに１２億円」の本当の問題点ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21od
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍マリオのパフォーマンスに１２億円かかったことがわかったと盛んに報じられている。

　安倍暴政を批判する者たちからは、壮大な税金の無駄遣いだという批判が起こり、

安倍擁護側からは、世界に歓迎された、これ以上安い東京五輪の宣伝はない、ということになる。

　どちらが正しいかは、そっくりそのまま、反安倍派と親安倍派の争いになる。

　しかし、どちらの側も認めざるを得ない、１２億円の使い方の本当の問題点がある。

　それは、この１２億円の金額の決定方法であり、それを誰に支払ったかの手続きの妥当性である。

　いやしくも血税である政府予算を使う場合は、公平性、公正性を保つために

原則として競争入札にしなければいけない。

　ところが、安倍マリオパフォーマンスは、サプライズ効果を狙ったものだったから、秘密裏に準備が行われた。

　だから競争入札は行われていないはずだ。

　１２億円もの血税が、随契、すなわち安倍首相の息のかかった者に、言い値で支払われていたとすればどうか。

　究極のオトモダチ支出である。

　税金の私物化だ。

　安倍首相がそうではないと言うのなら、自らその事を国民の前で説明しなければいけない。

　もちろん、安倍首相がそんな事をするはずがない。

　それこそがメディアの仕事だ。

　安倍首相の御用メディアに成り下がったと言われても、一向に気にしないメディアならいい。

　しかし、いやしくもジャーナリズム精神を掲げるメディアなら、

１２億円の血税が、誰に、どうばら撒かれたか、それを調べて、納税者である国民に教えなくてはいけない。


関連記事
８分で１２億！　世の中は電通のステマと国策ばかり（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/811.html

安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/825.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。８月１５日解散。 メンバー元山仁士郎さんに聞く…　（孫崎享氏）
シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。８月１５日解散。
メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、
メンバー１０名高江に参加。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21pl
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、Students Emergency Action for Liberal Democracy）は

2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らが発足させた。

同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。

　安倍政権の問題は多くの人の認識していたことであったが、今一つ運動としてのまとまりがない中、

シールズは毎週国会前のデモを繰り広げ、

それが、2015年8月30日「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催国会前デモに

12万が集結した。動員数では１９６０年の日米安保条約反対以降の数とみられる。

　そして、その活動は野党共闘成立にも貢献した。

　SEALDsの活動がなかったら、安保関連法案への反対運動はさほど盛り上がらなかったであろうし、

さらにはこれを契機としての野党共闘は成立していなかったであろう。

その意味でSEALDsの果たした役割は大きい。

　８月２８日デモクラＴＶが中心メンバーの一人、元山仁士郎氏＝国際基督教大４年、宜野湾市出身＝を呼んで

質問したところ、彼の発言は次の通り（この日のデモクラＴＶには私も参加）

・（解散について）成立当初から、活動は約一年と決めていた。

参議院選挙終了が一つのタイミングであったが、東京都知事選挙もあり、

これに参加するメンバーもいたので延期し、８月１５日となった。

・ただ沖縄のSEALDsは名前を変えて活動を継続する。

沖縄は沖縄で活動するので、現地が中心として活動し、自分は賛同者として参加する予定だ。

・SEALDs解散でメンバーは今後自主的に活動の選択をするが、政治活動を皆が止めるわけではない。

先般、沖縄高江のヘリパット建設反対には１０名が参加した。

・自分たちの活動で、学生を中心に関心が増大したと評価している。

・ラップコールはそれ以前のデモでも使用されていたが、渋谷、新宿などでは関心を引き付ける貢献をした。

・野党共闘の成立には貢献したと思う。参議院選一人区で接戦の所が多かったが、

宮城選挙区などSEALDsの支援が勝利に結びついている。

・自分は大学院で勉強を続ける。様々な選択があるが、現在、即、政治の世界に入る者はいないのでないか。

・就活に具体的悪影響があったと聞いていない。

逆に広報分野の就職では、SEALDs活動が積極的に評価され、採用されたケースもある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）
｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21r4
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「状況はコントロールできている。

汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。

この発言に対して、

「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。

コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。

しかし、現状はそうなっていない。

港湾内と外の水位が同じなのです。

つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」

とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。

港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。

港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。

誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。

犯罪級の悪行と言わざるを得ない。

また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に

多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。

電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。

五輪招致費用には血税が注がれている。

日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。

五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。


８月２３日付ブログ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

にも記述したが、

『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、

戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれないのであり、

オリンピック憲章第１章には、

「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」

と明記されている。

安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、

五輪の政治利用以外の何者でもなかった。

ＮＨＫは五輪開催のメリットの第一番目に

「国威発揚」

を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識はあきれるばかりである。

秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めて

これらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。

鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は九州の活火山に近く、

４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が

川内原発直下を走っている疑いも強い。

熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、

川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。

鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は８月２６日に、

九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。

前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、

ようやく適正な行動が示されたと言える。

他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が

強行された。

伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。

原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。

人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。

そして、福島の汚染水。

東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、

福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、

暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す

２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

さらに、汚染水を遮断するとして３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が

原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。

この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。

自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。

「ウソは泥棒の始まり」

と言われるが

「ウソが政権転落の始まり」

になる様相が強まり始めている。


北海道新聞は８月２０日付社説でフクシマ原発の凍土壁について次のように指摘している。

「凍土壁は、１～４号機の周囲１・５キロにわたって地中に凍結管を打ち込み、

冷却材を循環させて土壌を凍らせる工法だ。

ところが、東京電力は１８日の規制委の検討会で、

山側の一部が凍っていないため地下水の流入が続いていると報告した。

しかも、凍結による効果などの質問には明確に答えず、

委員から「はぐらかしている。失礼だ」と憤りの声すら出た。

一部の外部専門家が、凍土壁の遮水能力が高いとしてきた東京電力の説明が「破綻している」と

指摘したのもうなずける。

遮水の工法を巡っては、計画段階からさまざまな議論があったことを思い返したい。

凍土壁はトンネル工事などで用いられるが、長期間使われた例はない。

総延長１・５キロという規模の大きさも初めてだ。

廃炉に必要とされる３０～４０年にわたる耐久性があるかどうかや、

凍結にかかる多額の電気代も問題視されてきた。

東京電力は、主に３カ所ある未凍結の場所への薬剤注入を進めているというが、

こうした対応で目標の１００％凍結を達成し、その状態を維持できるのか。

本来、原発事故の責任は電力会社にあるが、早急な汚染水対策を目指す政府の意向で、

凍土壁の工事には国費約３５０億円が投じられた。

それなのに、事故の収束のめどどころか、汚染水問題も滞るようでは、避難者の不安解消は遠のくばかりだ。」


福島原発事故が発生した時点で存在した２０１１年３月１１日時点において、

原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律は

「原子力損害賠償法」(原賠法)に以下の条文がある。
　
第二章　原子力損害賠償責任
　
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）
　
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

原賠法は、原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
　
この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとして、
　
「異常に巨大な天災地変」による場合、
　
「社会的動乱」による場合
　
が定められているが、東日本大震災は歴史上繰り返し発生してきた地震規模の範疇に入り、

「異常に巨大な天災地変」にはあたらない。
　

また、独立行政法人産業技術総合研究所は、２００９年段階で、

過去の津波に関する綿密な調査結果を踏まえて、

とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、

再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。

フクシマ事故は想定される地震による津波に対する対策を怠ったことによって発生した「人災」であり、

損害賠償責任は東京電力が負っている。

その損害賠償債務は東京電力の純資産をはるかに超えており、

東京電力は事業会社として実質破綻したのである。

したがって、東京電力は「破綻処理」して再生させることが当然の対応方法であった。


ところが、現実には東京電力の法的整理は行われず、株主は国民負担によって株主責任を回避した。

東電株主に対して、日本の主権者が、株価がゼロになることによって生じる損失を穴埋めしたのである。

日本の主権者が東電株主に資金を贈与したことになる。

こうした責任処理の不正がフクシマ事故につきまとう。

企業としての責任を問わず、必要資金を主権者＝納税者に押し付ける。

フクシマ処理に巨大な国費が投入されるが、いわゆる「親方日の丸」で、

その処理は無責任＝放漫の跳梁跋扈する荒れ地になるのである。


当初から効果が疑わしかった凍土壁に３５０億円もの国費が投入された。

この事業を請け負った民間事業者にとっては、まさに「原発事故特需」であり、

価格設定も不透明であるから、その資金がどのように不正利用されてしまうのか、疑う余地は計り知れない。

がれき処理を含めて、「震災復興」、「原発事故処理」の名目で国費が際限なく投入されているが、

これらがすべて「巨大利権」になっている現実を見落としてはならないのだ。


フクシマではいまも大量の汚染水が発生し続けている。

「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

という言葉は、明白な「ウソ」である。

台風１０号の影響で、どのような事態が生じるのか。

東京電力、国、メディアは事実を包み隠さず、正確に主権者に知らせる責務を負っている。

フクシマ事故の収束もまったくできていない安倍政権が全国の原発再稼働を強行し、

ウソをついて五輪を招致するというのは、完全に正道を外れる、邪道、けものみちの対応である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態（MEDIA K）
２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10269/
2016年08月28日 (日曜日)　「押し紙」の実態　 MEDIA KOKUSYO


18 Mar 2013 0704 edit


「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

◇全体の３６％が「押し紙」

赤の「→」と「－」の部分に注目してほしい。



3,953,466：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。

2,509,139：「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。

つまり３９５万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の３６％である。

この数字は２００２年１０月時点のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 北濱幹也さん　/　「不正選挙などという発想がまさにパヨクですね」
北濱幹也さん　/　「不正選挙などという発想がまさにパヨクですね」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21f44b5689a04d0440293600df92c608
2016年08月28日　のんきに介護


ポメアスるん @palm95hg1さんのツイート。

――北濱幹也さんのTwitterが乗っ取られていますね。〔22:19 - 2016年8月27日 〕——


どれどれと覗きに行きました。


アカウントに


神社の画像が使われていました。


こんなだっけか？――。


☆　記事URL:https://twitter.com/kitahamamikiya?ref_src=twsrc%5Etfw

もし、これ、なりすましだとしたら、


明らかに


表現の自由の侵害です。


ただ、一つ、


ネトウヨが乗っ取ったのが事実だとして、


僕を喜ばすツイートがありました。


これです。


全文は長いので、一部引用します。


――不正選挙などという発想がまさにパヨクですねｗ〔1:21 - 2016年8月27日 〕——



乗っ取った人は、


「国民の大多数から選出された方々の意見が国民の総意」


という命題を


教義として押し付けたい意図が読み取れました。


パヨクと呼ばれて、


本望です。


僕は今まで、


不正選挙を訴え続けました。


その挙句に、


自説が少数派だという限界を感じ続けました。


しかし、改めて、


そうではないんだと納得しました。


ネトウヨが


「不正選挙」の主張をやり玉に挙げるのは、


まさに


これが現政権のアキレス腱になる恐れがあるからでしょう。


愉快です。


（日本では、


現に不正選挙が行われている！！


今に


これが常識になるぞ）と


思いました。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）
「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21oq
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


内閣府がきのう８月２７日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。

　それによると、現在の所得・収入について「満足」、「まあ満足」と答えた人はあわせて４８％だったという。

　これはどう考えても多くの国民の実感とは違うだろう。

　仕組まれた世論調査に違いないと疑う国民は多いだろう。

　しかし、そうではないのかもしれない。

　この世論調査では、「不満」、「やや不満」を合わせた数字が４９％と、

やはり過半数近くある事を同時に教えてくれている。

　このことは、どこかの世論調査と同じだ。

　そうなのだ。

　この国民生活に関する世論調査は、安倍政権支持、不支持の世論調査と瓜二つなのだ。

　内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」が教えてくれるもの、

それは、この国が、かつての総中流階級社会から、格差社会に二極化している現実だ。

　そして、それは取りも直さずこの国が、安倍派と反安倍派に二極化しているということを教えてくれている。

　圧倒的多数が現状に不満であれば事情はまったく異なるだろう。

　しかし現実は国民は二つに分断されているのだ。

　国民が真っ二つに分断されたとき、政権交代は起こらない。

　なぜならば、権力を握ったものと、それに従順なものが、圧倒的に強いからだ。

　弱者側の国民の中からは、あきらめて強者に従わざるを得ないと考えるものが出てくるからだ。

　これ以上悪くなるより、いまより悪くならなければいいと考える国民がいても、誰もその国民を批判は出来ない。

　どうやらこの国の政治は、どうにもならない停滞期に入り込んでしまったようだ。

　それを教えてくれる内閣府の「国民生活に関する世論調査」である。


　　　　　　　　　　　　◇

国民生活世論調査　現在の収入「満足」４８％　２年連続増加　内閣府調査
http://mainichi.jp/articles/20160828/ddm/008/040/053000c
毎日新聞2016年8月28日　東京朝刊

　内閣府が２７日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８・１％に上った。資産・貯蓄で聞くと計４２・０％になった。いずれも毎年行う同様調査で２年連続して増加した。ただ、今後の生活見通しの設問では「悪くなる」が２５・８％に対し「良くなる」は８・７％だった。

　住生活への満足度は計８１・４％、レジャー・余暇生活は計６２・２％でどちらも過去最高だった。内閣府の担当者は「春闘の賃上げや、就業者増が反映したのではないか」と分析している。

　政府に対する要望（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」（６４・４％）がトップ。「景気対策」（５６・２％）、「高齢社会対策」（５１・９％）が続いた。「防災」は２５・７％で前回から１・９ポイント増えた。

　調査は６月２３日から７月１０日まで男女１万人に対し実施。選挙権年齢の引き下げを受け、対象を初めて１８歳まで拡大した。回答率は６２・８％。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第9回＞ 個性的自立を認めない人権否定の憲法観（日刊ゲンダイ）
　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第9回＞ 個性的自立を認めない人権否定の憲法観
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188605
2016年8月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現行憲法の１３条では「すべて国民は『個人』として尊重される」となっている。ところが、自民党改憲草案の１３条では「全て国民は『人』として尊重される」と書き直されている。これは単に「個人」が「人」に変わった１文字の違いだが、その意味の違いは大きい。

　改憲推進派の会合ではしばしば、「現行憲法が持ち込んだ個人主義のせいで、日本社会の絆が壊れ犯罪も増えた」といった話が真顔で語られていた。だから、彼らにとって「個人主義」は忌むべきことで、その反対、つまり「全体主義」が好ましい価値観だということになる。しかし、それは、各人の自律性を認めず、全てを国家（権力担当者）の統制下に置こうとする考え方である。

　だから自民党は、かつて１次草案前文で国民の「国を愛する責務」を憲法を使って全国民に強要しようとした。さらに、今回の草案でも、「国民は、国旗（日章旗）及び国歌（君が代）を尊重しなければならない」（３条２項）とし、さらに、「家族は、互いに助け合わなければならない」（２４条）と道徳の領域にまで踏み込んでいる。それでは離婚は違憲だという不思議なことになってしまう。

　各人が何に敬意を表するか？　何を愛するか愛さないか？　は、本来、各人の心の奥底で自由に決めるべき「良心の自由」の問題で、それは各人の人格的自律の中核をなすものである。そして、これこそが人権論の本質である。

　この点を否定する自民党の憲法観は、人権、つまり各人の個性的自律を認めないもので、先述（連載第４回）の主客転倒した「憲法」観と相まって、彼らには憲法改正を論ずる資格がないことを自認しているようなものである。

　私たち各人は、全て、ふたりといない個性的な存在である。その自分が自分らしく生きることを支える法的な力が人権で、そうした力の存在を確認する文書が憲法である。

　だから、そうしたそもそもの大前提を共有しない者からの「憲法（？）」改正（破壊）提案などはもとより相手にすべきではないのかも知れない。

　だから、あれは「憲法」論議ではない。（つづく）








http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 貧困知らない政治家いらない　「貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」に500人が参加！ＮＨＫ出演の貧困ＪＫが中傷され人権侵害
【貧困知らない政治家いらない】「貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」に500人が参加！ＮＨＫ出演の貧困ＪＫが中傷され人権侵害された問題に抗議
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21159
2016/08/28　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000044-mai-soci

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。

約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。



160827 AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ


以下ネットの反応。


























今回の件は寄ってたかって1人のＪＫを中傷したり、プライバシー（住所まで）をネットで公開したりした奴らが最低最悪です。ネットの反応を見るとそんなこと（集団でいじめることが悪）すらわからない人たちがいるようで恐ろしいです。


　
関連記事
貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　「片山さつきは議員を辞めろ！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/829.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪高江≫　「お巡りさ～ん」と叫びたいのだけれど…
【高江】　「お巡りさ～ん」と叫びたいのだけれど…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/618d522393aca8acd556b054ca2e4234
2016年08月28日　のんきに介護


毬谷友子@mariyatomokoさんのツイート。

――あなたの住む町の道で、女性をこんな風に　たくさんの男が追い込むように立ちふさぐ光景に出会ったらどうなる？きっと町のお巡りさんが「どうした？何やってるんですか？」って駆けつけてくれるでしょう。
。。高江にはお巡りさんがもういないんだ〔
9:50 - 2016年8月28日 〕——


















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪負け戦っぽいが≫民進党代表選に前原氏が立候補へ！蓮舫氏との一騎打ちの可能性が濃厚
【負け戦っぽいが】民進党代表選に前原氏が立候補へ！蓮舫氏との一騎打ちの可能性が濃厚
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21151
2016/08/28 　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000140.html

民進党の前原誠司元外相（５４）は二十六日、党本部で記者会見し、九月の党代表選に立候補する考えを正式に表明した。前原氏は、安倍晋三首相が意欲を示す改憲について「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の使命で、憲法改正が最優先課題だと思わない」と述べ、貧困や格差の解消に向けた議論を優先させる考えを示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000050-nksports-pol

自らの失敗として挙げたのが小沢氏との対立だ。「極めて深刻な亀裂をもたらした。私は反小沢の急先鋒（せんぽう）。大きな後悔。乗り越えるために何回かお話しし旧民主党をどう思われるか、今の政治をどう見ているか伺った」。その上で「負担も全ての人が背負い受益者も全ての人」という「オールフォアオール」を掲げた。消費増税などの財源を保育や高等教育の無償化の予算に回し国民に明確に説明する。“仕分け”などに固執した旧民主党時代に足りなかった政策だ。

　１３年に政界を引退した鹿野道彦氏から「今の政治の世界で、ただ１人命懸けでやっている人間は安倍晋三。お前も命懸けで代表選を戦え」と気合を入れられグッときたという。「命懸け」の思いで代表選に挑む。



以下ネットの反応。












前原氏が立候補しましたね。かなり不利な状況だと思いますが、生活・小沢氏を立てることで小沢氏に近い議員の支持を得ようという作戦でしょうか。なんかこれだけ小沢氏に言及するということは、小沢氏が前原サイドになんてこともあり得るんでしょうかね？

それでも前原氏が立候補したのは良かったんじゃないですかね。前原氏と蓮舫氏の闘いなら、これぞ現在の民進党代表選という感じがします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」～岸信介の金脈を暴く　それは公然の秘密であった（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　東条英樹（前段中央）と岸信介（最後列左）〔PHOTO〕gettyimages　　


闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」～岸信介の金脈を暴く　それは公然の秘密であった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404
2016年08月21日（日） 魚住 昭　現代ビジネス


■最大のタブー

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375）の最後にほんの少しだけご披露した文書について、もう少し詳しくお話ししたい。

この文書は、終戦翌年の1946年5月、中国の南京高等法院からGHQ（連合国軍総司令部）に送られ、東京裁判の検察側証拠の一つになったものだ。

日中戦争の開始以来、日本が中国を占領支配するのにアヘンをどう利用したか。その実態を南京政府（汪兆銘政権。日本の傀儡だった）の元幹部である梅思平（同年9月、死刑）らの供述などに基づいて告発している。

その核心部をこれからご紹介しよう。なお、原文の片仮名表記は、読みやすくするために平仮名に変えてあることをあらかじめお断りしておく。

〈中国に於ける阿片取引は二つの理由によつて、日本政府の系統的政策であつた。第一に、内蒙古占領に続いて日本人により立てられたる傀儡組織であつたところの蒙疆自治政府は、罌粟の栽培を習慣としてゐる内蒙古で阿片を購ふ事に依つて財政的不足を解決せんと努力した〉

要するに、満州につづいて日本軍が占領支配した蒙疆（現在の内モンゴル自治区）政府の財政は、アヘンの売り上げで賄われていたということだ。

これは1980年代、江口圭一・愛知大名誉教授（故人）が発見した日本側資料によって裏付けられた客観的な事実である。

文書は、第二に日本政府自身も〈戦争に依る経済的困難〉を切り抜ける道としてアヘンに頼ったと指摘している。

そのうえで〈阿片購入用として指定せられたる蒙疆傀儡政府の貸附金〉はまず東京の大蔵省に送られねばならず〈そこで全額の幾分かは保留された〉と記している。

正直言って、私にはこの「貸附金」が具体的に何を指すのかわからない。

可能性として（1）蒙疆政府→農民がケシから採取したアヘンを集める業者団体への貸付（2）蒙疆政府→南京政府への貸付（3）南京政府→蒙疆政府への貸付などが考えられるが、いずれとも判断がつかない。

しかし〈全額の幾分かは保留された〉というくだりは、アヘン購入資金が融資される段階で東京の大蔵省に利益をピンはねされたという意味であることは想像できる。文書はつづく。

〈他方では上海並びに中国の都市に於て売られた阿片の売上金の大部分は東条内閣の補助資金、及議員への補助金に割当てられる為東京に送られた。それは公然の秘密であり、そして幾らかの本国内の日本人も又この東条内閣の名うての政策に反対して居た事は周知の事であつた〉

問題はこの〈東条内閣の補助資金〉や〈議員への補助金〉が何を指すかだが、簿外の内閣機密費や国会議員に配る裏金の類と考えるのが普通だろう。

ただ、梅思平ら「傀儡南京政府」旧幹部も金の行く先を特定する資料は持っていないらしく〈（宏済善堂の会計簿を捜索すれば、略々其の痕跡を発見し得可し）〉と付け加えている。

■日本と中国との「密約」

宏済善堂とは、上海の「阿片王」里見甫が運営していたアヘン取引のための会社である。次に登場する盛文頤は、その里見のアヘン取引の中国側パートナーだ。文書はさらに興味深い事実を明らかにしていく。

〈盛文頤の言に依れば、利益支配の状況は極秘にして、東京と直接の来往に依つたのであると。即ち在華日本側機関も又、其の詳細を知る由が無かつた。維新政府（＝汪兆銘政権ができる前の日本の傀儡政権）は税款（＝税金）の極少を得るのみ〉

つまり文書が言わんとするのは、金の行く先はすべて東京で決められ、旧南京政府がアヘンで受けた利益は〈極少〉に過ぎなかったということだ。

こうして中国のアヘン問題は1943年冬にいたるまでまったく改善されなかった。が、同年12月、南京、上海、杭州そのほかの都市で学生たちがアヘンを売る店やアヘン窟を打ち壊す示威運動を起こした。それを契機に中国国民の日本のアヘン政策に対する反発も強まった。

文書は、このときの日本軍の対応をこう述べている。

〈しかし日本の軍隊は敢へて之に干渉しなかつた。結果として、日本政府は、南京政府が、“阿片の利益は蒙疆自治政府の主なる財源である”といふ事実を考慮する条件の下に於ては、もし中国が戦前の阿片禁止法案を回復する事を望むならば、中国を助けるといふ意思を表示して経済顧問を南京政府へ派した〉

要約すると、アヘンの利益で蒙疆政府の財源分だけ確保できるなら、中国側がアヘンの取り締まりを厳しくするのをサポートするというふうに日本側の態度が変わったということだ。

文書はこの〈急変〉について〈三つの事実らしき理由が発見された〉としてこう述べる。

〈第一に、東条内閣は秘密の目的又は政治的目的に阿片の利益を使用した事について、日本国内外の国民に依つて攻撃された。第二に、日本政府は中国国民の嫌悪を減少せんとした。第三の最も重要なる事実は当時の日本は中国の物資統制によつて阿片取引の十倍の収入を得てゐた〉

そのため政治的・軍事的支出の支払いのための基金に困ることはなかったというのである。

以上のような経過をたどって上海や南京のアヘン禍は次第におさまっていくのだが、ここで留意しておかねばならないのは、主な陳述者である梅思平が置かれた立場だ。彼は当時、日本に中国を売り渡した漢奸として責任を追及されていた。

アヘン問題で東条内閣が行った悪事を強調すればするほど彼の責任は軽くなる。そういう事情があるから、彼の陳述を何の裏づけもなく、すべて信用するわけにはいかない。

そこで東条政権とアヘンの関係について日本側で言及した文献はないかと探してみたら、あった。近衛文麿元首相の女婿で、秘書官でもあった細川護貞（細川護煕元首相の父）の『細川日記』（中公文庫）である。

細川は戦時中、陸海軍や政界の要人らから集めた情報をこの日記に綴っていた。その記述を追っていくと、東条はむろんのこと、彼の内閣の一員だった岸信介の金脈に関する極秘情報に遭遇することになる。

＊参考：『資料　日中戦争期阿片政策』（江口圭一編著・岩波書店刊）

『週刊現代』2016年8月20・27日号より


数百億のアヘンマネーが岸信介の懐に流れた!?〜戦前史「最大のタブー」その真相を辿る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49494
2016年08月28日（日） 魚住 昭　現代ビジネス

71年前まで公爵・近衛文麿の別邸だった荻外荘は、JR荻窪駅の南を流れる善福寺川のほとりにいまも残っている。

古びた門ごしに中をのぞいてみると、砂利敷きのアプローチが30mほど先で右に折れ、奥の玄関へとつづいている。周りは鬱蒼とした林である。

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404）ふれた細川護貞（細川護熙元首相の父）の『細川日記』（中公文庫）には、荻外荘の一室で護貞と近衛が密談する場面が何度も出てくる。護貞は近衛がかつて首相だったときの秘書官で、しかも女婿である。

太平洋の戦局が悪化の一途をたどる1943（昭和18）年10月、護貞は近衛に秘密の任務を与えられた。その任務とは、政財界や軍の動向などについてのディープな情報を集め、高松宮（昭和天皇の弟）に報告することだ。

近衛によれば、当時、戦争の見通しに関する正確な情報が昭和天皇にまったく届いていなかった。東条英機首相らが都合のいいことばかり上奏し、マイナスの情報を天皇の周囲からシャットアウトしていたからだ。

このままでは国が滅びかねない。それを防ぐには高松宮の耳に誰かが正確な情報を入れ、宮の口から天皇に伝えてもらうしかない。宮も「方々駆け巡って各方面の意見を聞いて来る者がいるといい」と希望したので、近衛は「年は若いが細川はいかがでしょう」と、当時31歳の護貞を推薦したという。

こうして始まった護貞の情報収集活動の一部始終を記録したのが『細川日記』である。

結局、東条内閣は翌'44（昭和19）年7月、内閣の一員だった岸信介の”叛乱”が決定打になって瓦解する。それから約2ヵ月後の9月4日の『細川日記』にこんな記述がある。

〈伊沢多喜男（元警視総監）氏、父（細川護立）を訪問され、「岸は在任中、数千万円少し誇大に云へば億を以て数へる金を受けとりたる由、然もその参謀は皆鮎川（義介。日産財閥の総帥）にて、星野（直樹。東条内閣書記官長）も是に参画しあり。結局此の二人の利益分配がうまく行かぬことが、内閣瓦解の一つの原因でもあつた。これについてはさすが山千の藤原（銀次郎。東条内閣国務大臣）が自分の処で驚いて話した」と〉

文中の〈此の二人〉が鮎川・星野を指すのか、岸・星野、あるいは岸・東条を指すのか、今一つ判然としない。が、いずれにせよ、岸が今の貨幣価値で数百億円相当の裏金を受け取ったという途方もない話である。

戦後の1959（昭和34）年、衆院予算委で野党議員からこの話について追及された岸は憤然として反論している。

「事実は全然そんなことありません。／私はいかにもそれが事実のごとく書かれておるということの良心を疑いたいと思う」

私は岸の言を信じたい。国の存亡がかかった戦争の最中に巨額の裏金を懐にするような政治家がいるはずがない。が、『細川日記』をさらに読み進んでいくと、私の確信は揺らぎだす。護貞は、東条退陣から約3ヵ月後の10月14日の出来事を克明に記している。

■謎の多い裏金ルート

この日、護貞は近衛、鳩山一郎（後の首相）、吉田茂（同）らとともに深川に〈海の猟〉に出かけた。風が強かったため猟はできず、地元の海産組合長の家で雑談して時を過ごし、その帰途、永田町の吉田茂邸に近衛、鳩山と3人で立ち寄った。

そこでの雑談で鳩山が「白根宮内次官が東条を礼讃している」と言い出し、〈一体に宮内省奥向に東条礼讃者あるは、附け届けが極めて巧妙なりし為なり〉として具体例を挙げた。

〈例へば秩父、高松両殿下に自動車を秘かに献上し、枢密顧問官には会毎に食物、衣服等の御土産あり、中に各顧問官夫々のイニシアル入りの万年筆等も交りありたりと。又牧野伯の所には、常に今も尚贈り物ある由〉

そのうえで鳩山が〈東条の持てる金は十六億円なり〉と述べると、近衛は〈夫れは支那に於てさう云ひ居れり、主として阿片の密売による利益なり〉と言って共謀者の名まで挙げた。

護貞は「自分も何かの会合で、東条は10億の政治資金を持つと聞いた。先日の海軍懇談会でも、ある大佐が昨今の東条の金遣いの荒さを語っていた。あるいは多少の誇張もあろうが、東条は多額の金をもっているようだ」という趣旨の感想を述べ、最後に鳩山の〈斯の如き有様なれば東条復活の危険多し〉という言葉を日記に書き留めている。

この10月14日の記述は、かつての独裁者・東条がその権力の座を維持するために意外なほど濃やかな気配りをしていたことと、そのために湯水のように金を使ったことを物語っていると考えて差支えないだろう。

では、その資金は、彼が自由に使えた内閣機密費ですべて賄われたのか。それとも別ルートからも調達されたのか。護貞は2日後の10月16日、さらに驚くべき情報を記す。

〈朝、川崎豊君（帝国火災保険支配人）を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直に重役以下釈放となりたることあり、是はその金が東条のものなりしを以てなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条に屡々金品を送りたるを知り居るも、恐らく是ならんと〉

つまり上海の「阿片王」里見甫から東条への秘密資金輸送が中華航空により行われていたというのである。事実とすれば禍々しき事態である。

しかし、読者に留意していただきたいのは、『細川日記』の記載の大半は、情報源が政界や財界の要路にある者とはいえ、また聞きだということだ。もしかしたら間違いや誇張がたくさんあるかもしれない。

そこで私は例によって『細川日記』の信憑性を判断する資料を探しに出かけた。それらしきものはすぐ見つかった。歴史学者の粟屋憲太郎さんらがまとめた『東京裁判資料　田中隆吉尋問調書』（大月書店）だ。

田中は元陸軍省兵務局長。戦後、多くの旧軍人たちから「裏切り者」「日本のユダ」と罵られた男である。

『週刊現代』2016年9月3日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪日本には？≫安倍総理がアフリカに3兆円の投資！「日本の新たな約束」
【日本には？】安倍総理がアフリカに3兆円の投資！「日本の新たな約束」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21166
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00e/010/241000c

安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で基調演説し、今後３年間で民間資金を含めて総額３００億ドル（約３兆円）規模でアフリカに投資する方針を表明する。

今回の３００億ドルについて首相は演説で「３年前のプランを充実、発展させる日本の新たな約束」と説明する。



以下ネットの反応。
















安倍総理がまた海外で国民の税金をバラマいております。もう海外行かせないか、ずっと海外にいて欲しいです。日本に少しでもお金を使って欲しいものです（特に学生に）。


　




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪　　田中良紹
歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160828-00061587/
2016年8月28日 1時0分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


ロッキード事件で田中角栄が逮捕されてから４０年目の７月、事件を巡るドキュメンタリー番組の放送や週刊誌報道が相次いだ。一方で出版界は石原慎太郎著「天才」がベストセラーになるなど「田中角栄」ブームである。

しかし「角栄本」がどれほど出版されても、あるいはロッキード事件から４０年を経ても事件の真相が晴れることはない。むしろ最近の報道や著作には真相を闇に葬ろうとする意図があるように私には思えていたが、その典型のような本が７月に出版された。『田中角栄を逮捕した男　吉永祐介と特捜検察「栄光」の裏側』（朝日新聞出版）である。

内容はかつて検察を担当したＮＨＫと朝日新聞の３人の記者による鼎談で、田中を逮捕した特捜部副部長吉永祐介を称賛し、特捜検察の栄光の歴史を語っている。しかし３人ともロッキード事件を直接取材したわけではない。田中という「巨悪」を逮捕した「最強の捜査機関」とマスコミが持ち上げ、神格化された後の検察を担当した記者たちである。

私は当時社会部記者としてロッキード事件を取材し、田中逮捕の現場に居合わせ、有罪判決を受けた後の田中に政治部記者として密着し、さらに田中が病に倒れた後、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治を取材した。その私から見ると申し訳ないが検察のシナリオに踊らされ視野狭窄に陥った記者たちの回顧談に思える。

ただし興味があるのはそれがＮＨＫと朝日新聞の記者による鼎談であることだ。ロッキード事件は「検察とマスコミ」の合作と言われるほど全マスコミが検察に協力をしたが、その後も特にＮＨＫと朝日新聞が検察権力のシナリオに忠実に従ったことを物語っている。

この本が出版された動機は、かつてマスコミが「巨悪」と呼んだ田中角栄が最近はもてはやされ、一方で「最強の捜査機関」とマスコミに呼ばれた特捜検察が、小沢一郎元民主党代表の失脚を狙った事件で世論の批判を浴び、その後は徳洲会事件でも甘利明氏の口利き疑惑でも腰が引けて国民の期待に応えられない。その歯がゆさが後押ししているようだ。

しかしロッキード事件は特捜部の捜査から始まったわけではない。ベトナム戦争に敗れたアメリカが反共主義から脱却しようと、「サンシャイン・リフォーム」と呼ばれる政治改革を行う中で、連邦議会上院の多国籍企業小委員会が軍需産業ロッキード社の秘密工作を暴露した。ロッキード社は世界各国の反共主義者を秘密代理人にし各国の政治家に賄賂をばらまき兵器の売り込みを図っていた。

日本の秘密代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。なぜ右翼民族派がアメリカ企業の秘密代理人なのか。取材はそこからスタートした。今では児玉がＣＩＡの協力者であったことがアメリカの公文書で明らかである。しかし当時は知る由もなかった。取材が突き当たったのはＧＨＱが日本を占領した時代の闇の部分である。

戦前の軍部以上に厳しい情報統制によって日本の戦後民主主義には表と裏のあることが分かってきた。例えば児玉を追及していくと赤坂という街の特殊性が分かってくる。赤坂には山王ホテルという米軍施設があり米軍と日本政府が定期的に「日米合同委員会」を開いていたが、その周辺には児玉の息のかかった店が多く、私が勤務するＴＢＳも戦時中に中国大陸で秘密工作を行った「児玉機関」のメンバーが創設期の幹部であった。

当時の三木総理が政敵である田中追い落としのためロッキード事件捜査に意欲を見せ、検察を動かしアメリカに捜査協力を仰がなければ、当時のマスコミは占領期の日本の闇の取材をさらに進めていたかもしれない。そうすれば児玉だけでなく、読売新聞社長の正力松太郎や朝日新聞主筆から政界に転じた緒方竹虎もＣＩＡ協力者であったこと、さらには日本テレビが反共宣伝放送局としてＣＩＡから電波を免許されたことなども分かったかもしれない。

しかし日本政府の要請に応えてアメリカが捜査資料を検察に渡したところから占領期を追及する取材は中止された。私も検察取材を命ぜられ、高瀬礼二東京地検検事正と川島興特措部長を担当することになる。占領期の闇はその後アメリカの情報公開制度によって少しずつ解明されるが日本のマスコミが独自に取材するチャンスはこうして失われた。

おそらく日米両政府にとって占領期の闇に光が当たることは好ましくなく、検察捜査に力点を移させる必要があったのかもしれない。そしてロッキード事件は前総理逮捕という衝撃によって検察の捜査だけを注目させるが、しかし１９７６年２月から４月までの２か月間日本のマスコミは連日、全力を挙げて戦後史の闇の真相を追い続けたのである。

その視点はもちろんこの本にはない。そして総理経験者を逮捕した検察の偉業を前提に事件は語られる。私は敗戦国として被占領を経験した日本と西ドイツを考える。両国ともアメリカによって「反共の防波堤」と位置づけられ、アメリカの庇護のもとに経済成長を成し遂げた。

占領期にはおそらく西ドイツにも日本と同様の闇があったに違いない。その西ドイツでロッキード社の秘密代理人として名前が公表されたのはシュトラウス元国防大臣である。しかしシュトラウス氏が刑事訴追されたという話を私は聞いたことがない。西ドイツのロッキード事件に対する対応を私はまだ調べてはいないが、この日本と西ドイツの差がどこにあるかには関心がある。

というのも冷戦後における日本とドイツの間には大きな違いが存在する。アメリカからの自立を図りＥＵの中心国となったドイツと冷戦期より冷戦後の方が対米従属度を強める日本との違いである。

私が児玉誉士夫の取材から注目していた政治家は中曽根康弘氏である。二人には秘書を共有するなど親密な関係があった。児玉に流れたロッキード社の２１億円は対潜哨戒機Ｐ３Ｃ売り込みのための賄賂だが、売り込むためには国産機の開発を主張していた中曽根氏にその主張を変えさせる必要があった。しかし児玉の病気を理由に検察は２１億円の流れに一切手を付けない。

そして検察は民間航空機トライスター売り込みに関わる贈収賄容疑で田中角栄を逮捕した。前総理の逮捕は日本中に衝撃をもたらすが、若手の検事からは事件を全く解明していないと批判の声が上がった。検察は事件の捜査終了を宣言することなく「中締め」と言ったまま事実上捜査を終了させた。私には「うしろめたさ」を感じさせる結末だった。

その後、アメリカの証券取引委員会がダグラス・グラマン事件を告発し、ロッキード社と同じ仕組みで早期警戒機Ｅ２Ｃの売り込みで日商岩井から岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三らに賄賂が渡ったと公表された。検察は国会答弁で「巨悪は眠らせない」と言いながら誰も政治家を逮捕しなかった。

ロッキード事件を取材した記者の間では「巨悪」は中曽根氏を指すのではないかと噂された。無罪を主張して検察と全面的に争った田中角栄は、傍流で総理の目がなかった中曽根氏を総理に担ぎ上げ、一審判決の日を迎える。有罪判決が下ると田中・中曽根会談が行われ、田中は「自重自戒」と称して私邸に籠ることになるが、その会談で二人は手を取り合い涙を流したと言われる。

その頃、政治記者として田中番になった私は秘書の早坂茂三氏に頼まれ、田中の私邸に通って「話の聞き役」をやる。つまり話し相手である。その間に米国のキッシンジャーが私邸を訪れ田中と懇談したり、田中が中曽根氏にダブル選挙をやらせて総裁任期を延長させ、大勲位の勲章を与える構想などを聞かされた。田中は中曽根氏を使って無罪を勝ち取ろうとしていた。

一方で中曽根派内ではロッキード事件でただ一人有罪判決を受けた佐藤孝行氏が異様なほどに力を持っていた。まるで「中曽根には貸しがある」と言わんばかりで、組閣人事では毎回中曽根派の入閣候補最上位に位置付けられた。そして田中逮捕でロッキード事件の幕を引こうとした検察のやり方に怒る田中は日本の政治に「田中支配」と言われるいびつな構造を作り出す。

それらを見てきた私にはとても検察が描いたシナリオを称賛する気など起こらず、むしろ検察担当記者の中で特捜検察の「歪み」を告発した産経新聞の宮本雅史氏や石塚健司氏の『歪んだ正義』（情報センター出版局）や『特捜崩壊』（講談社）に取材者としての誠実さを感ずる。

とりわけ宮本氏の『歪んだ正義』は金丸信氏が逮捕された佐川急便事件に疑問を持ち、調べていくうちに検察ＯＢから検察の歪んだ捜査手法の原点はロッキード事件にあると知らされ、ロッキード事件の検察捜査を改めて検証し、そのおかしさを指摘している。

日本の検察は日米安保体制の根幹に関わる軍用機売り込み工作には全く手を付けず、事件を民間航空機売り込みに捻じ曲げて田中一人に罪を負わせた。その検察のシナリオをいまだに評価するＮＨＫや朝日新聞にはメディアとして歴史の真相を闇に葬ろうとする罪があると私は強く感じる。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 今ごろ、舛添前都知事が「アホどもめ」と高笑いしているかもしれないが――
今ごろ、舛添前都知事が「アホどもめ」と高笑いしているかもしれないが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfd4f8d01487c9dfd49ee9762649de41
2016年08月28日　のんきに介護


小池都知事が任期満了のとき、


東京五輪の準備が


真っ最中だ。


よりによって、そのときに


都知事選が行われる――


（時事ドットコムニュース。*http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600794&g=pol）。

再三、再四、


前都知事舛添氏が注意喚起していたところだ。


大会準備に影響もでるぞ、東京都民。


9月以降、


4年後に慌てないよう、


早急に都知事選をやり直すべきだ。


東京オリンピックでは


すでに


安倍マリオで１２億円がパァー。


新国立撤回では、


６８億円が吹っ飛んだ


（日本スポーツ振興センターが26日、


支払いを完了したと発表）。


それで騒がない太っ腹の東京都民は、


世界の注目の的だ。


そしていざ、


オリンピックで盛り上がろうとするとき、


知事選に気を取られていたのでは、


画竜点睛を欠くことになる。


前の都知事選で鳥越俊太郎氏の正体がバレた。


もう一度、


野党統一候補を選び直す意味もある。


小池都知事が


公約にそっぽを向けた時を


見計らって


さぁ、もう一度だ、


都知事選をやろうではないか、


と言い出そう。


上西(うえにし)小百合@uenishi_sayuriさんが

こんなツイート。

――私の7月31日のツイート通り。小池都知事は何もしない。絶対に何もしない。選挙中はできもしない事を言って、当選したら何もしないのが政治家として長生きするには一番なんですよ。人の手柄を横取りする小池さんにはぴったり。〔14:41 - 2016年8月26日 〕——。


当たっていると思うな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「貧困女子高生に批判・中傷」煽る片山さつき、煽られる弱者叩きのネトウヨ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/post-2fad.html
2016-08-28


最近、叩きやすい所をどんどん叩く嫌な風潮が蔓延しているよ
ように見えて仕方がない。

今までだったら、少しは強きを批判して弱気を助ける判官びい
きがあったと思うが、今のネットを見ているとほとんど権力者に
対して迎合はしても批判をしない。

権力と腐敗はつきもので、強いものに立ち向かえばよいのに、
それに対して質すどころか、ご無理ごもっとも状態だ。

そして少しでも自分より弱いとみると、何が面白いのか、相手
を貶めて誹謗中傷する個人攻撃に走る傾向がある。

リアルな社会も似たようなものだ。

この３年半、あれだけ国民を締め付ける政策ばかりしてきた安
倍政権が選挙では信任される。

永遠にアベノミクスは道半ばと言い続ければ、なぜかコロリと
騙されて自民党でないと政権を担えないと思考する人達。

NHKが放送した、貧困女子高生に対しても批判や中傷が集中
しているというが。

＞＜ＮＨＫ＞「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000092-mai-soci&pos=1
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 8月24日(水)20時7分配信

＞子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語
った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」
「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の
国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上に
は住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みま
でされ、人権侵害が懸念されている。

自民党の国会議員とは、いつも弱者叩きをするあの片山さつき
だが、この人がテレビに出てくるだけで気持ち悪くなる。

本来なら、光の当たらない方へ光を当てるのが議員の役目の
一つでもあるわけだが、この人の場合、生活保護を受ける人達
に対して、ものすごく冷たい視点がある。

この女子高生が生活保護を受けているかどうか知らないが、生
活保護を受けるのは、最低限生きる権利として憲法に保障され
ているのに罪の様に扱うのはどうなんだろう。

やむにやまれず受ける人たちに対して、税金泥棒の様な言動を
しそれをネットで拡散する、政治家としてやってはいけない行為
だ。

単細胞のネトウヨたちはすぐに飛びつくだろうに、わざわざ扇動
してどうするのか。

税金泥棒は自分たち(政治家）じゃないか。

政治資金規正法をザル法にしてのやりたい放題、大半の政治
家は、政治と関係のないところで私腹を肥やしているのが現状
で、国民を非難する権利がどこにあるのか。

自分たち政治家の政治資金のずさんな使い方と比べてみろと
言いたい。

生活保護を不正に受給する人間がいるが数字にしたらごく僅
かだそうで、本当に生活保護を受けなければ生存できない人
間もいる。

それをすべての人が不正に受給しているように、生活保護＝
不正の様な宣伝は止めるべきだ。

この人は、不正を暴くパトロール隊長か。

それが仕事と思っているなら今すぐ政治家辞めてほしい。

国会議員の仕事は、不正を暴くのではなく、不正出来ない仕
組みを作ることや、生活保護を受けなくて済むような社会に
することだろうに。

片山さつきの様に煽る人間がいると、それに乗る人間もでて
きて、NHKで体験を語った女高生に対して、バッシングの嵐だ
そうだが、自宅での映像の背後に、イラスト用ペンが映っただ
けで貧困でないとか、アニメグッズがあったとか、１０００円の
ランチを食べたから、貧困はねつ造だとか、ありとあらゆると
ころに目を光らせる。

片山さつきやネトウヨにかかったら、生活保護を受けていた
ら、笑いもできないし常に下を向いて生活していけないとしか
思えないほど容赦なく誹謗中傷をする。

まるで犯罪者扱いだ。

そうまでして、一般国民を叩いて虐めて面白いのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は人権そのものが否定され息苦しい社会となる：あべともこ氏」
「障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は人権そのものが否定され息苦しい社会となる：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20641.html
2016/8/29　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

相模原のやまゆり園での重度心身障害者惨殺事件から1ヶ月、犠牲になられた方々には本当に申し訳なく思う。

またこうした事件を起こす社会を作り出している政治の責任は極めて重大である。

民進党は是非とも障害のある方々を排除抹殺しない社会をこそ、全力を上げて主張、実現に取り組むべきである。

かってナチスドイツではユダヤ人の排除抹殺に先立ち障害者の隔離虐殺が行われ、社会は勿論のこと時に家族もそれをやむなしとした。

その反省から21世紀世界各国で障害者権利条約が批准され、日本でも障害者差別解消法が施行された直後、障害者虐殺が実行された。

差別、排除の思想の深さと社会の劣化。

障害者問題は決して数々の政治課題の一つではなく、それ自体が社会のリトマス試験紙である。

障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は、人権そのものが否定され息苦しい社会となる。

２００９年の民主党・社民党・国民新党の連立政権合意の一つが障害者自立支援法の廃止だったことは重要である。

民主・社民・国民新党の連立政権合意は、労働者派遣法改正、後期高齢者医療制度の廃止、そして障害者自立支援法の廃止。

派遣労働者が使い捨てにされたり、高齢を理由に別枠の医療保険制度に追いやられたり、また障害者から排泄や食事介助の費用までとるのはおかしいと主張した。

排除しない共生社会を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 片山さつき氏の絶望的な勘違い（八木啓代のひとりごと）
片山さつき氏の絶望的な勘違い
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-751.html
2016-08-28　八木啓代のひとりごと


　NHKの番組に登場した女子高生がバッシングされ、しかも、国会議員の片山さつき氏までが、問題視するコメントをしたという件が話題になっている。

　ネトウヨと呼ばれる人たちの「弱者バッシング」については、いまさら感があるし、それに乗る片山氏も片山氏と言ってしまえばそれまでだが、ただ、片山氏が「女子大生が『貧困ではない』と感じてしまった」ことには、「貧困の質の変化」に気づけていない感性の鈍さが、その根底にあるように思う。

　片山さつき氏は、1959年、昭和34年の生まれだ。

　そして、彼女が「ものごころつく年代」である昭和40年代あたりまでの「貧困」には、とにかく「わかりやすさ」があった。

　公立の学校なら、クラスに何人かは、青洟をたらし、かなり着古したお下がりを着ている子がいたし、破れた服を繕って着ているのも当たり前だった。

　電化製品もしかり。

　1960年代は、炊飯器・白黒テレビ・冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれ、「中流家庭が努力すれば手に入れられるもの」だった時代だ。70年代以後にはそれが、カラーテレビ（もちろんブラウン管）、クーラー、自動車になった。

　風呂のない家も多かったし、瞬間湯沸かし器が普及し始めたのも、この時代だ。

　改めて言う。これらは、「それが手に入れられれば、貧困から脱出したと思われるもの」ではなく、「中流家庭が努力すれば手に入る」ものだったのだ。

　つまり、この時代の貧困とは、「努力しても、なかなかテレビなどの電化製品を購入することができない」「新しい服や日用品を買えない」人たちだった。昭和40年代までは、鍋や釜の修理をする「鋳掛屋」が街中にいたのである。

　ついでに言えば、1995年の阪神淡路大震災の頃まで、携帯電話も、限られた高所得者だけが持つ、大変な「贅沢品」だった。若者でも一人一台持っている時代などは、想像もできなかったものだ。

　片山さつき氏は、彼女自身は恵まれた家庭環境にあったとはいえ、そういう時代に育った人である。

　貧困と言えば、痩せ細り、破れた服を繕って着て、使い倒した日用品をさらに修理して使い、家に家電製品などほとんどない、というのが、昭和40年代の貧困だった。

　ＮＨＫの朝ドラの「とと姉ちゃん」のモデルとなった「暮らしの手帖」が圧倒的な支持を受けたのは、そういう時代背景がある。日本の中流の人たちがようやく、便利な家電製品を手に入れられるようになり、しかし、まだそれは「高価」で「贅沢」であった一方で、当時まだ先進国ではなかった日本製の製品には「粗悪品」も多かったため、「暮らしの手帖」の厳しい商品テストは、中流家庭の人たちが、「思い切った買い物」をするための必需品でもあったのだ。

　しかし、21世紀の貧困はそうではない。

　技術進歩とコストダウンに加えて、１ドルが360円だった頃と比べれば３倍以上になっている円高のために、輸入品は圧倒的に安くなり、価格破壊のために、衣料品や日用品や電化製品は相対的に「安いもの」となった。

　日用品は100円ショップでかなりのものが揃うし、衣料品も激安のファストファッションがどこでも手に入る。2000円もあれば、リサイクルショップでなら、小綺麗な格好が十分揃うだろう。

　電化製品ももはや、「中流の家庭が努力して、思い切って購入する」ものではない。もちろん、最新の機能を売りにした高額製品も存在しているが、シンプルなものでよければ、冷蔵庫も液晶カラーテレビも洗濯機も、驚くほど廉価に手に入る。2000円でオーブントースターやアイロンが買えるのが、「現在」という時代だ。

　そして、仕事に携帯はほぼ必需品となった。派遣やバイトで生計を立てる貧しい若者ほど、ケータイなしでは仕事をすることができない。現在では「ケータイ」を持たなくてもいいのは、むしろ、それが許される「特権」である。

　2008年に年越し派遣村が日比谷公園にできたとき、そこに集まったたくさんの「ホームレス」の若者たちの圧倒的多数は、とても身ぎれいで、一見、貧困者には見えないような人たちが多かったことも記憶に新しい。

　さらに言えば、もはや「発展途上国」と言われるような地域ですら、「痩せ細り、ボロをまとった貧困」は、一部の難民キャンプを除いては、過去のものになりつつある。いまや発展途上国と呼ばれる国々での現代の貧困者の姿は、高カロリー食のため肥満していることの方が多く、そして、典型的な貧困家庭には、無料の娯楽であるテレビが必ずと言っていいほど存在し、そして、自身が職を得たり、外国に出稼ぎに行った家族と連絡を取るための携帯（ほぼスマートフォン）も必須のものとなっている。

　現在の貧困は「可視化されにくい」。

　だから、スマホを持ち、小綺麗な格好をし、家に帰れば、テレビもアイロンもトースターも電子レンジも湯沸かし器もあったとしても、それは「貧困ではない」ことにはならない。小綺麗な服や日用品や電化製品の価格が劇的に下がっているからだ。その代わりに、あの時代よりはるかに手が届きにくくなっているのが、「安定した就職」であり、そのためにより重要な条件となりつつある「進学」だろう。

　昭和40年代までは、中卒や高卒でも正社員としての就職はいくらでもあったし、一度、就職すれば、現在よりはるかに生活は安定した。あの時代には「派遣切り」などはなかったからだ。そもそも、一般労働の「派遣」が許されていなかった。そして、労働者は、労働基準法や組合によって、（皮肉にも、現在より）守られていた。

　まだ豊かではない時代に育ち、日本の発展の中で、バブルという豊かさを極めた片山さつき氏の世代にとっての「貧困」や「安定」の感覚と、現在のそれとは大きな溝がある。
　企業の寿命も、かつては50年と言われたが、今では25年以下になっている、そんな時代だ。IT化という第三の産業革命の影響で、今後、多くの職種が消えていくであろうと予言され、さらに、日本という国の斜陽化に加えて、少子高齢化による年金や福祉も削減されるかもしれない可能性の中で、若者に「安定した未来」が描きにくくなっているのが、今の日本の最大の問題だ。

　問題は、それがバブル世代の「ふつうのおばさん」の発言であれば、「今の時代がわかっていない、勘違い発言」であっても、片山さつき氏は政治家であるということだ。

　現状を認識できていない政治家、ほど恐ろしいものがあるだろうか。











太田 忠司· 愛知県愛知県 名古屋市 ·
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002025956646&story_fbid=1053005204777001
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-751.ht片山さつき氏の絶望…
「現在では「ケータイ」を持たなくてもいいのは、むしろ、それが許される「特権」である」というのは正にそのとおりで、今はケータイがライフラインのひとつになっているのだよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 戦争のツケを払え!!　こんなバカな話はない
　　　　　　　　　　　　　大阪市浪速区で撤去される不発弾＝昨年５月９日、同市提供　：朝日新聞　


戦争のツケを払え!!　こんなバカな話はない
http://79516147.at.webry.info/201608/article_200.html
2016/08/28 18:47　半歩前へⅡ


　「わが家の庭から不発弾が見つかった。自衛隊に撤去してもらうには数百万円の撤去費用は全額自己負担」しなければならない。こんなことを言われたらどうする？

　こんな無茶な話はない。爆弾は戦時中に米軍が落とした。米国と戦争したのは日本国だ。個人が進んで米国と戦争したのではない。

　７０年以上経過して、発見された爆弾を取り除くのに「費用は個人持ちだ」なんて、どう考えてもおかしい。戦争のツケを払うのは国ではないか。

　報道によると、戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。

　大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

　「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。

　作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

　速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

詳報はここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci


不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時31分配信

　戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

■支払い不服、提訴

　「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

　速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

　裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

　一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。

■自治体の対応、まちまち

　費用負担のあり方は、各地で異なる。私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。神戸市や大阪府八尾市は大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江報告≫　防衛局の大規模自然破壊を隠す壁（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江報告】　防衛局の大規模自然破壊を隠す壁
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014341
2016年8月28日 19:26　田中龍作ジャーナル



壁はゆうに４ｍある。何を隠したいのだろうか？ =27日撮影（壁は26日夕、出現）　東村と国頭村の村境　写真：筆者=


　米軍ヘリパッド建設予定地で沖縄防衛局が大規模な違法伐採を続けていることを『田中龍作ジャーナル』などが26日、写真付きで伝えた。

　防衛局は間髪を入れず、建設予定地に続く林道に壁を作りフェンスで囲い込んだ。壁の背後には鉄条網（写真・下段）まで張りめぐらせている。ここまでやると滑稽ですらある。

　工事の妨げとなるため進入させまいとするのであれば、フェンスで十分なはずだ。高さ４メートル超の壁を設けたのは、よほど見せたくないのだろう。

　直径4センチ以上、高さが大人の胸を超える立木は沖縄森林管理署長との協議が必要となる。

　30～40ｍ四方にわたって更地にされた所もあった。大小無数の切り株が、緑豊かな森であったことを物語っていた。今や資材置き場である。



切り株（写真左）の直径は約40㎝。更地になる前はやんばるの森だった。これだけの広さにわたっての伐採が「指示ミス」とは・・・。悪質な冗談である。=26日、ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　琉球新報（6日付）は次のように伝えている ―

　（防衛局が）事前協議なく立ち木を伐採したのは「防衛局の現場業者への指示ミスであり、悪質性はない」と判断した。沖縄森林管理署は事後協議が4日成立したとし、伐採中止を撤回した。

　国の出先機関同士で、見解が対立するはずはない。政府の高い所からの指示・調整であることは想像に難くない。


　原生林の大規模伐採が指示ミスか？・・・子供だましのウソである。

　やんばるの森で防衛局が続けてきた大規模な違法伐採を琉球新報や沖縄タイムスが報じれば、国会で追及される可能性が高い。

　防衛局は追及を避けるために高い壁を設けたのだろうか。



防衛局は鉄条網の内側から田中を撮影していた。=27日、東村と国頭村の村境　撮影：筆者=


　　　～終わり～

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪ＮＨＫをぶっ壊す！≫ＮＨＫワンセグ裁判で勝訴したのは都知事選立候補の立花孝志氏（ＮＨＫから国民を守る党）だった！
【ＮＨＫをぶっ壊す！】ＮＨＫワンセグ裁判で勝訴したのは都知事選立候補の立花孝志氏（ＮＨＫから国民を守る党）だった！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21179
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11943061/

　天下のＮＨＫが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、ＮＨＫの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が２６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）で初めて示された。同局に“勝訴”したのは、先月の東京都知事選に立候補して「ＮＨＫをぶっ壊す！」とほえまくって注目を集めた元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４９＝ＮＨＫから国民を守る党代表）。同氏は“ワンセグ裁判”で完勝した余勢を駆って、さらに同局の悪質な実態を追及する。


NHKに裁判勝ちました　ワンセグ詳細


以下ネットの反応。
















ワンセグ裁判の原告って立花さんだったんですね。そりゃＮＨＫもすぐに控訴するわけですわ。それにしても「ＮＨＫから国民を守る党」の存在感は増す一方ですね。ネットでも非難する声を聞いたことがないかも知れません。それぐらいＮＨＫは全国民的に問題視されているということですかね。


関連記事
ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html

NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/809.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ざけんな!! 　年収２００万円で結婚できると思ってんのか？
ざけんな!! 　年収２００万円で結婚できると思ってんのか？
http://79516147.at.webry.info/201608/article_201.html
2016/08/28 22:55　半歩前へⅡ


　安倍首相は、ケニアのナイロビで講演し、向こう３年間で官民あわせて総額３００億ドル（約３兆円）の投資を約束した。一方、内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８．１％に上ったと発表した。

　毎日新聞によると、出版社で契約社員の３４歳の男性の給与は月平均１８万円、年収で約２００万円。妻と４歳、２歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約３００万円だ。

　「東京都内の２ＤＫアパートの家賃が月１０万円では家計にゆとりはありません」と正直に話している。働く者の４割強が今や非正規就労者だ。女性に限ってみると５割を超えている。

　年収２００万円以下が１１００万人近くに上っている。年収２００万円では結婚どころか、アパート暮らしもままならない。これで国民の半数近くが「収入に満足している」とはとても思えない。

　アフリカへの３兆円の投資と言うが、実際はカネ儲けだ。今回の安倍首相のアフリカ訪問には１００社近くの大企業関係者が同行している。アフリカはこのところ毎年６%前後の成長が続く。

　英国やフランス、中国に先を越された日本は遅れてはならじ、と官民挙げて押しかけたわけだ。安倍政権は消費税アップの陰で法人税を引き下げるなど大企業への優遇が目立つ。

　そんなにカネにゆとりがあるなら、月収１８万円に泣く若者をなぜ助けないのか。貧困層を増やし続けて日本に未来はあるのか？


３兆円投資はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082802000127.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くすために法務省が体制を強化
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くすために法務省が体制を強化
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21175
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。


https://www.google.co.jp/?client=firefox-b#q=%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81&gfe_rd=cr

ヘイトスピーチ・・・人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。



以下ネットの反応。
















ヘイトスピーチ・・・人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。

ヘイトスピーチを取り締まるのは大切ですが、拡大解釈して表現の自由やデモ（政治的批判）を封じ込めるような間違った方向に行かないように要注視しなければなりません。

「沖縄も～」「し～るずも～」とかいうわけわかんないこと言ってる人をたまにネットで見ますので。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/858.html

　 　

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