★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月 > 27日00時00分 〜
 
 
2016年8月27日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK211] 「放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。:toriiyoshiki氏」
「放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。:toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20633.html
2016/8/27 晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

NHKは片山さつき議員の説明要求を拒むべきだったhttps://t.co/2SEeNXZw3K

全くの正論。

NHKは受信料で成り立っているので、視聴者からの抗議や批判には可能な限り真摯に対応しなければならないし、そうしてきた。

しかし、片山氏のように報道に「圧力」と見られかねない働きかけをして恥じない政治家が出てきたのでは…。

ま、親分の安倍さんからしてそういうタイプだから、放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。

歴史を顧みれば、毅然と対応する勇気を持たなかったことが、後で振り返ったとき取り返しのつかない禍根になっていることが少なくない。

まぁ、NHKの場合は、昔から政治(政権与党)には弱かった。

いまも弱い。

情けない。

香山氏が示唆するように、苦情窓口はこの際BPOに一本化し、批判も圧力も「可視化」するに越したことはないと思うが、民放も含め、その勇気はないだろう。

>チャダ 視聴者からの抗議や批判には対応しなければならないのならば、有権者によって選択された民意の代表者である政治家の説明要求に応じるのが当然では?また、そうしてきたと有るけれど、政治家が動いて初めて対応している。

政治家には、「説明要求」が放送内容への介入や圧力として機能することへの自覚が必要である。

従って行動には慎重さが求められる。

安倍さんや片山さんはそこに無自覚…というより、意に沿わない報道を牽制したいという意図が透けて見える。

一般視聴者からの電話やメールによる「説明要求」は制作担当者に回送され、対応が求められる。

ぼく自身も、その度ごと回答してきた。

ときには「なんでこんな馬鹿げた揚げ足取りにつきあわされなければならないのか」と苦虫を潰しながらも…。

>煮こごり「慎重さが求められる」で終われば、マスコミはどんな報道でもやり放題だということになる 説明要求なんてされなくても、自発的に報道の不備を調査して公表すればいいだけ 牽制されたくないのなら隙をつくらないほうがいいね 

そのためにNHKと民放連によって第三者機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が作られ、一定の役割を果たしてきている。

そうしたテレビ業界の自律性を尊重せず、政治家としての権力を背景に「説明要求」を行おうという姿勢に問題がある。

邪推すれば、片山さつきさんは、この案件をBPOに持ち込んでもマトモに相手にされないことが判っているから、直接NHKに「説明要求」という権柄尽くの対応をしたのではないか。

ちなみにBPOは自律性が強いきちんとした第三者機関であり、しばしば放送局側に手厳しい対応をしてきた。

めちゃくちゃな話だと思うぞ。

全く意味がわからん。

きちんと検査してこそ安心も生まれるのだが。https://t.co/JKlD4fN3VE

>北島遊正 チェルノブイリでは事故後5年過ぎから甲状腺ガンが増えたことから、すでに多いけれど、これからもっと増える可能性があるわけで、“アンダーコントロール”としたい人々には、検査は不都合ということもあるのかも知れません。

小児科医たちがそうした申し入れを行う趣意がぼくには解りませぬ。

>北島遊正 本当に。医師会などを通じて、なんらかの圧力があるという可能性も。 検査結果の蓄積は、同じ条件で継続してこそ意味があると思います。(侵襲性が低い検査法という前提で)

圧力があったかどうかは知る由もありませんが、こうした「情報の隠蔽」とも受け取られかねない対応が原発事故以来繰り返されており、それが被害者の不信感を増幅させ、問題をこじらせてきたことは間違いありません。

俺も岡田さんを「つまらない男」だと思っていたが、これは不明を恥じるべきかもしれぬ。

「妻に言われたらショック」って、悠然としていい切り返しではないか。https://t.co/cAQ0ZbOoXA


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪高江≫ 霞ヶ関の警察庁が機動隊を動員、しかも抗議する市民を「犯罪勢力」という刷り込みをしていたという
【高江】 霞ヶ関の警察庁が機動隊を動員、しかも抗議する市民を「犯罪勢力」という刷り込みをしていたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10ad0c5acc85b2348ba12ab6feaeba6d
2016年08月26日 のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。

-—形式的には沖縄県公安委員会の要請という体裁だけど、実質的には霞ヶ関の警察庁が動員しているということが裏付けられた。そして、彼らが工事強行に現場で抗議する市民を「犯罪勢力」と認識していることも。これは国会でも追及するべき。#高江〔12:16 - 2016年8月26日〕——



転載元:tokkouji@tokkouji さんのツイート〔18:51 - 2016年8月25日


非暴力の市民を「犯罪勢力視」してるというのは、


国家権力の乱用ではないか。


しかも今回の機動隊の派遣につき、


公安委員会の会議すら開かれず、沖縄県警が要請する前日に警察庁が根回しというのは、


手続き的に考えても違法だ。



転載元:tokkouji@tokkouji さんのツイート〔23:42 - 2016年8月25日





あまりと言えば余りの話だな。


沖縄には


自治権はないのか。


選挙では


自民党系の候補が勝てないため、


国が県に報復とか


言われるほどの予算を削る等の


嫌がらせを受けていた。


東京新聞が


その旨、報じている。



転載元:snoopy and woodstock @snoopylovesbirdさんのツイート〔12:59 - 2016年8月26日


安倍政権のやっていることは、


中央政庁の


名に値しない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪東京五輪≫新国立競技場の変更、約68億6千万円が回収できず!設計やデザイン協力などで50億円以上!
【東京五輪】新国立競技場の変更、約68億6千万円が回収できず!設計やデザイン協力などで50億円以上!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13134.html
2016.08.26 22:00 情報速報ドットコム




新国立の旧案撤回、68億円が回収不能 ザハ氏側など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000075-asahi-soci
 新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約68億6千万円で確定したと発表した。


ザハ氏事務所に約14億円 新国立競技場の“白紙”で(16/08/26)


以下、ネットの反応




















白紙撤回された新国立競技場の旧計画にかかる支払いの内訳は、設計関係が約38億円、デザイン監修に約13億円、技術協力で7億8000万円となっています。他にも諸経費などを合わせて、戻って来ないお金は約68億円となりました。

やはり、設計図やデザイン関係にものすごい金額を使っており、撤回したザハ氏への支払いなどが膨大になっています。日建設計や梓設計、日本設計、アラップ設計共同体などに支払った設計関係も多く、もう少しムダを省くことが出来たような気がすると言えるでしょう。


新国立競技場の模型完成…聖火台はまだ リオで展示へ


新国立競技場〜工事開始まで最終設計図は公表せず


新国立の旧案撤回、68億円が回収不能 ザハ氏側など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000075-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8月26日(金)17時57分配信

 新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は26日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約68億6千万円で確定したと発表した。

 このうち、デザインを監修した建築家の故ザハ・ハディド氏側へは白紙撤回前に支払い済みだった2014年度までの13億円に加え、昨年度分の契約額1億7千万円のうち、実費として約8600万円を支払った。また、ハディド氏が生前、隈研吾氏による新しい競技場のデザインは自らの案に似ていると主張していたことについて、JSCの池田貴城理事は「旧計画のデザインの著作権はハディド氏側に残ったまま」と説明。そのうえで、「精算は円満に解決した。再び何か要求してくるようなことはないと思う」と述べた。

 このほかの支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約39億円、竹中工務店が約5億7千万円、大成建設が約4億6千万円などだった。(阿久津篤史)

■白紙撤回された新国立競技場の旧計画にかかる支払いの内訳

▽設計=日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体:38億円

▽デザイン監修=ザハ・ハディド事務所:13億9千万円

▽技術協力=大成建設、竹中工務店:7億8千万円

▽発注者支援=山下設計、山下ピー・エム・コンサルタンツ、建設技術研究所共同体:4億5千万円

▽積算、工事監理など=竹中工務店など:4億4千万円



記事コメント


競技場なんて更地でやればいいやん。客席としてブルーシートを地面に敷いて、聖火台は蓋を取ったドラム缶で充分。
それでも政府は数百億かかるとか言いだしそうだけど…。
お金を掛けないオリンピックって謳い文句だったんだから言った通り実行する様に努力しろよ。
[ 2016/08/26 22:09 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


東京五輪スタジアムがまた「大成建設」!菅の息子の利権政治!辺野古埋め立ても大成建設
http://matome.naver.jp/odai/2145078950591862301
[ 2016/08/26 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


偶然ですが、ザハ氏も、町村さんも都合よく亡くなりました。
[ 2016/08/26 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/08/26 22:09 ]
桟敷席、土間席、立見席の日本の伝統文化でおもてなしw
[ 2016/08/26 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


まじめに働いて収めた税金がこんなことに使われるなら、税金払いたくなくなるよね。
誰も明確に責任取ってないし。


どさくさに紛れて、自分のポケットマネーにしている老害、搾取国会議員がいそう。
[ 2016/08/26 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


ザハ氏が悪のトップっぽい書き方になってるけど、本当は違うよね。 何もしないで金を手に入れたやつらがもっとも悪だよね。
[ 2016/08/26 22:37 ] 名無し [ 編集 ]


政党助成金から出せば
元は復興も原発も国民生活も後回しにし、安倍のアンダー嘘と電通等の賄賂で勝ち取った利権集団の為のオリンピックだろ、、リオの感動に、選手権の頑張りに(今なら国民も)便乗して予算増やす気満々だな
[ 2016/08/26 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


えっ!
都民から金を騙し取る為にオリンピックやるんでしょ?


だから賄賂問題があっても更に賄賂上乗せして揉み消しして利権団体が金儲け目的でスポーツなんてどうでもいいんだよな。


設計して取り止めで金だけ取られるのも最初から計画通りの自作自演の詐欺だけど皆あーそーなんだーって聞き分けの良いバカが多くて詐欺もやり易いな(笑)


おめでたい奴らだな。
[ 2016/08/26 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


誰か責任とってるの?
[ 2016/08/27 00:00 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 隠しカメラ設置で別府署長ら6人処分 大分県警「不適正な捜査」  4人書類送検 建造物侵入疑い

隠しカメラ設置で別府署長ら6人処分 大分県警「不適正な捜査」

2016年8月26日 夕刊


 大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題で、県警は二十六日、建造物侵入の疑いでカメラを設置した署員二人と、二人の上司に当たる同署の刑事官、刑事二課長の計四人を書類送検した。
 県警は同日、敷地への侵入を指示、容認したとして刑事官、刑事二課長をそれぞれ減給六カ月や戒告の懲戒処分とした。署員二人のほか、横山弘光署長、衛藤靖彦副署長についても監督責任を問い、本部長・所属長訓戒とした。
 県警によると、今年の参院選に絡む選挙違反捜査の一環でカメラを設置。徴税を担当する自治体職員など選挙運動を禁じられている特定公務員に関する情報が署に複数寄せられており、その人物の行動確認が目的だった。
 県警の江熊春彦首席監察官は記者会見で「(捜査手法は)建造物侵入罪に当たる違法行為である上、他人の敷地内を撮影する必要性、相当性はなく、不適正な捜査だった。プライバシーの侵害にも当たる」との県警の見解を明らかにし、陳謝した。
 四人の書類送検容疑では参院選公示前の六月十八日〜二十一日、社民党支援団体や、連合大分東部地域協議会が入る別府地区労働福祉会館(別府市)にカメラ二台を設置するなどの目的で、敷地に計七回無断で侵入したとされる。県警によると、四人は「軽率だった」と容疑を認めている。

この記事を印刷する

関連記事ピックアップ
隠しカメラ設置、署長ら6人処分 野党団体敷地に侵入、大分県警(8月26日)
別府署4人、26日に書類送検 署長は懲戒、隠し撮り問題(8月26日)
大分県警、自治体職員を行動確認 別府署の隠しカメラ問題(8月14日)
隠し撮り、署幹部ら書類送検へ 建造物侵入容疑で大分県警(8月13日)
隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」(8月12日)
雨の東名でバイク転倒 車7台にひかれ女性死亡(8月17日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082602000248.html

大分隠しカメラで4人書類送検 建造物侵入疑い
2016/8/26 13:32
保存 印刷その他
 大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題で、県警は26日、カメラを置いた署員2人と、2人の上司に当たる同署の刑事官、刑事2課長の計4人を建造物侵入の疑いで書類送検した。

 県警は同日、敷地への侵入を指示、容認したとして刑事官、刑事2課長をそれぞれ減給6カ月や戒告の懲戒処分とした。署員2人のほか、横山弘光署長、衛藤靖彦副署長についても監督責任を問い、本部長・所属長訓戒とした。

 県警によると、カメラ設置は今年の参院選に絡む選挙違反捜査の一環。徴税を担当する自治体職員など選挙運動を禁じられている特定公務員に関する情報が署に複数寄せられており、その人物の行動確認が目的だった。

 県警の江熊春彦首席監察官は記者会見で「(捜査手法は)建造物侵入罪に当たる違法行為である上、他人の敷地内を撮影する必要性、相当性はなく、不適正な捜査だった。プライバシーの侵害にも当たる」との見解を明らかにし、陳謝した。

 県警によると、カメラ設置は署内の協議で刑事官が発案し、本来は刑事2課長が本部に報告すべきだったが怠っていた。

 4人の書類送検容疑は参院選公示前の6月18日〜21日、社民党支援団体や、連合大分東部地域協議会が入る別府地区労働福祉会館(別府市)にカメラ2台を設置するなどの目的で、敷地に計7回無断で侵入した疑い。県警によると、4人は容疑を認めている。

 捜査関係者によると、公示後の同24日に隠しカメラの存在が分かるまで人の出入りなどが撮影されていた。

 参院選大分選挙区では、野党統一候補で民進党現職の足立信也氏と自民党新人の古庄玄知氏が激しい選挙戦を繰り広げ、足立氏が僅差で3選を果たした。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H30_W6A820C1CC0000/


 


別府署が隠しカメラ 参院選中、社民支持団体敷地に [大分県]
西日本新聞-2016/08/03

県警や社民党関係者によると、隠しカメラが設置されたのは別府地区平和運動センターや連合大分東部地域協議会が入居する別府地区労働福祉会館(同市南荘園町)の敷地内。参院選の選挙期間中、社民党の比例代表候補の支援拠点が ...
大分県警別府署による隠しカメラ設置について
社会民主党-2016/08/04

大分県警が隠しカメラ、設置目的の詳細は明かさず
朝日新聞-2016/08/03

野党支援団体敷地に隠しカメラを設置 大分県警別府署員
産経ニュース-2016/08/03

大分県警別府署:隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に
地域のニュース提供元-毎日新聞-2016/08/02

別府署員の無断侵入 隣接敷地にも 隠しカメラ問題
地域のニュース提供元-大分合同新聞-2016/08/05


 
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 回転寿司1皿90円に、値下げ相次ぐ(TBS)

回転寿司1皿90円に、値下げ相次ぐ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2854060.html
26日17:35 TBS

 大手回転寿司店が先週、1皿100円の寿司を90円に値下げしました。物価の下落は相次いでいて、消費者物価が3年4か月ぶりの下落幅を記録しています。消費者にはうれしいニュースですが、デフレに逆戻りするのではないかと懸念されています。

 子ども連れの客で昼からにぎわう回転寿司。みなさんの箸がいつもより進んでいるのにはワケがあります。

 「1皿90円と聞いたので、きょう来た」

 かっぱ寿司は17日から、およそ半数の店舗で、通常、1皿100円(税別)の寿司を90円(税別)に値下げしたのです。一番人気、脂がのったマグロも、直火で炙った香ばしいハマチも、1皿90円。値下げキャンペーンを行うのは3年ぶりです。

 「100円のところ90円というとお値打ち」

 「好きなものを食べさせてあげたいけど、お高いといけない」

 一部の店舗では、このキャンペーンの効果で売り上げが30%以上増えたといいます。

 「“ちょっとぜいたく”というのは個人的にはもう終わったのかな。今でいうと、安くていいものというところが意識として高くなっているのでは」(カッパ・クリエイト 商品マーケティング部 牛尾好智部長)

 再び高まってきた消費者の低価格志向。26日に発表された7月の消費者物価指数は、1年前と比べ0.5%下落しました。電気代などエネルギー価格が下落したことが主な要因ですが、日用品にも値下がりの動きが見え始め、物価は5か月連続のマイナスに。下落幅は3年4か月ぶりの大きさとなりました。

 「2年で2%の物価安定目標を達成」(日本銀行 黒田東彦総裁 2013年4月)

 3年4か月前といえば、日銀が「2%の物価上昇」を目標に異次元緩和に踏み切ったころ。いったんは上がった物価ですが、その後、原油価格の急落などから下がり続け、結局、元のマイナスに戻ってしまいました。去年までは、円安などの影響から、食品だけでなく、衣料品や外食産業でも値上げのニュースが相次いでいましたが、今や値下げに逆戻りです。

 「子どもにお金を使うことが、年齢も大きくなってきているので、(お金を)使うことが増えてきたから、どこかで切り詰めないといけない」

 消費者が将来への不安を募らせる中、公的年金の積立金を運用しているGPIFは26日、今年4〜6月の運用実績が5兆2342億円の赤字となったことを明らかにしました。気づけば、節約方向へ風が吹き始める中、デフレ脱却はどうなるのでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画(Business Journal)
               解体中の旧国立競技場(「Wikipedia」より/江戸村のとくぞう)
  

新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16471.html
2016.08.27 文=小川裕夫/フリーランスライター Business Journal


 リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。

 しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2〜3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。

 その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。

 しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面から「大政翼賛くじ」とも揶揄される始末。この事例からも透けて見えるように、東京五輪の開催費用捻出問題は行き詰まりを見せている。

 8月に就任した小池百合子新都知事は、膨らむ五輪開催費用の見直しを進めると明言しているが、それにも限界がある。

 特に、費用膨張の元凶とされているのが、総工費が1500億円超とされる新国立競技場の存在だ。キールアーチが印象的だったザハ案が採用されたものの、あまりにも高額な総工費が国民の反発を招き、計画は白紙撤回。工費を圧縮できる隈研吾氏が考案した案で建設されることになった。

 しかし、それでも新国立競技場の総工費は1500億円と高額。さらに建設業界関係者からは「昨今の資材費や人件費は高騰しているので、建設費は2500億円以上になる」とも指摘されている。

■ネーミングライツへの期待

 建設費は観戦者のチケット代や税金で賄われることになっているが、当然ながら、それだけでは足りない。そこで新国立競技場を所有・運営する日本スポーツ振興センター(JSC)が、不足する財源を穴埋めする手段として期待を寄せているのが、ネーミングライツによる収入だ。

 当初、JSCは新国立競技場のネーミングライツで、200億円の収益をあげることを想定していた。この数字的根拠についてJSC広報に問い合わせると、次のような回答を得た。

「計画がいったんは白紙に戻りましたので、ネーミングライツについても白紙になりました。白紙になった計画について、お話はできません」

 JSCが所有・運営するスタジアムは新国立競技場だけではない。東京都北区には、味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西が丘がある。そして、名前からもわかるように、この2施設はどちらもネーミングライツを導入し、その収入を得ている。

「トレーニングセンターは4年間の契約で年4000万円、西が丘サッカー場は5年契約で年1500万円の契約料になっています」(JSC広報)

 2施設で年5500万円しか稼ぎ出せていない。これら2施設と新国立競技場では、世間に与える宣伝効果は大きく異なる。新国立競技場のネーミングライツはこれよりも高額になるだろうが、それでも契約料は推して知るべしだろう。

 スタジアムの運営・管理にかかわった地方自治体関係者は、こう指摘する。

「現在、スタジアムのみならず公共施設は地方自治体の財政が苦しいこともあって、ネーミングライツを続々と導入しています。なぜなら、少しでも税金での負担を軽減する潮流になっているからです。すでに導入されている例としては、公営のコンサートホールや道路、歩道橋などがあります。しかし、それらはネーミングライツを導入しても、PR効果があまりありません。野球場やサッカー場といったスポーツの競技施設は、テレビ中継で施設名を連呼してもらえます。一方、道路やコンサートホールには、そうしたテレビ中継効果はありません」

■杜撰な収支シミュレーション

 少しでもコスト縮減したい大阪市では、歩道橋にネーミングライツを導入したが、スポンサーに手を挙げる企業は少なく、苦戦を強いられている。そうした事情もあり、昨今はスポーツ施設にネーミングライツの人気が集中している。

「JSCとしては、スポーツ施設へのネーミングライツが成功しているから、新国立競技場でもと思っているのでしょう。しかし、最近はどこもネーミングライツを導入しているので、契約料は下落傾向にあります。新国立競技場でも契約料はそんなに高くならないでしょう。最近の相場からすれば、年1億5000万円〜2億円が妥当なラインだと思います」

 当初のJSCの見立てである200億円を稼ぎ出すには、年2億円の契約でも100年かかる計算になる。JSCが杜撰な収支シミュレーションで建設計画を進めていたことは間違いない。 

 ちなみに、日本でも指折りのスタジアムとして知られる東京都調布市の味の素スタジアムは13年に3期目のネーミングライツ契約更新となったが、その契約料は5年で総額10億円。神奈川県横浜市の日産スタジアムは、16年に契約更新をしたが、その契約料は5年間で7億5000万円となっている。

 ネーミングライツで金を集められなければ、税金で不足分を穴埋めしなければならなくなる。新国立競技場の建設費だけでもこの有様だから、大会関連のインフラ整備事業にも多額の血税が投入される。これらは、今後の状況次第で青天井に膨らむ可能性は否定できない。

 赤字額が莫大になれば、重い負担を押し付けられるのは国民だ。東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場は、このまま建設されるのだろうか。もしくは、杜撰な収支計画により、再び見直しとなるのか。4年後を不安視する声が、あちこちから聞こえてくる。

(文=小川裕夫/フリーランスライター)

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪脅し≫沖縄振興を140億円も削減!基地問題が影響?安倍政権「沖縄がワガママだから予算削減」 
【脅し】沖縄振興を140億円も削減!基地問題が影響?安倍政権「沖縄がワガママだから予算削減」 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13135.html
2016.08.26 23:00 情報速報ドットコム






沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690070620.html
 内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。


以下、ネットの反応




















日本政府が沖縄振興予算を要求段階で前年度当初より減額するのは過去10年間で初となります。辺野古基地などの基地問題で沖縄県と対立していることが最大の要因になったと見られ、県が自由に使える一括交付金は前年比でマイナス275億円でした。

沖縄県側は「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障が出る恐れ」と述べており、今回の減額決定は大きな波紋を呼びそうです。


RBC THE NEWS「沖縄振興予算 3210億円と減額要求へ」2016/08/25


大竹まこと×室井佑月:菅官房長官が沖縄振興予算の減額を示唆


沖縄振興140億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690070620.html
2016年8月26日 07時06分 東京新聞

 内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

 自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

 振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。

◆基地への協力姿勢反映

 内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。
 振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

 だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

 一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。 (横山大輔)
(東京新聞)


     




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅ー(植草一秀氏)
米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1snd
26th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


8月24日付のブログ記事

「TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html

ならびにメルマガ記事で紹介したが、TPPを正確に、

そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

TPPは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。

戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。

マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、

すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。

でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

TPPは日本の主権者にとっては、

「百害あって一利のない」

条約である。

そして、ひとたびTPPに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。

日本は国家主権を失う。

日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。

このTPPを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。


問題は、TPPの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。

よく分からない。

それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。

また、「正義の味方」のように装う人々のなかにTPP推進の旗を振っている人がいる。

そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。

しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、

実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本=ハゲタカとつながっていることが分かる。

TPPを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、

ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。

このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

本題に戻る。

TPPを理解する上で最良のブックレットが発行された。

その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。


元農林水産大臣の山田正彦氏、

アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとする

TPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。

現物が欲しい場合には、1部100円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

『このまま批准していいの?
 続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

40ページの小冊子。

TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。

発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー

●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)

●発行:2016年8月19日

●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)

●デザイン:柴田篤元(matricaria.)

●料理・スタイリング:滝本知美(p10)


【もくじ】

○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

【ご利用・ご購入のご案内】

1.PDF版をダウンロードする(無料)
  http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

2.購入する
 1部100円で、購入は5部以上。送料別途。
 ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
 ※送料について
 10部まで:全国一律85円
 20部まで:全国一律170円
 21部以上:宅配便実費(地域により異なります)
 ★申込フォーム
 http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。


このTPPについて、重大ニュースが飛び込んできた。

米国共和党の上院院内総務のマコネル上院議員が8月25日、

「TPPを上院が年内に承認することはない」

との見解を表明したのだ。

院内総務は日本で言えば、党の議員会長にあたる要職である。

米国では現在、上下両院ともに共和党が多数議席を占有している。

その共和党の上院院内総務が

「TPPを上院が年内に承認することはない」

と発言したのであるから、年内に米国がTPPを承認する可能性は消滅したと考えて間違いないだろう。

1月末にはオバマ大統領の任期が終了する。

つまり、オバマ政権下での米国のTPP承認の可能性は基本的に消えたと言えるのだ。


次期大統領候補のトランプ氏はTPPを絶対に承認しないことを大統領候補受諾演説で明言した。

トランプ氏のTPP反対派筋金入である。

クリントン女史は、民主党支持者の支持を獲得するためにTPP反対を表明しているが、

最後までTPP拒絶を貫くかは不透明だ。

クリントン氏は、TPPを推進する強欲資本から大規模な資金支援を得ているから、

この大資本の意向には逆らえないと考えられる。

米国のマスメディア、そして、日本のマスメディアまでもが、

徹底してトランプ氏攻撃の情報流布を実行している最大の理由がトランプ氏のTPP拒絶にあると考えられる。

トランプ氏は自前資金で選挙活動を展開しており、ハゲタカ強欲資本の命令に従う必要性がいまはないのだ。

だから、明確にTPP拒絶を示している。


クリントン氏が大統領に選出される場合には、最終的にTPP承認に進む公算は極めて高い。

しかし、その場合、新政権はTPPの内容修正を求めることになる。

8月25日の発言で、マコネル共和党上院院内総務は、

「TPPにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がTPPの内容を修正する可能性がある」

とも指摘した。

この点に関しては、共和党の実力者ライアン下院議長も

TPPの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、米国がTPPを承認する場合には、必ず現在のTPP最終合意文書に修正を加えてくることになる。


このことは、日本が秋の臨時国会でTPPを批准してはならないことを意味する。

つまり、TPPを承認してしまったあとでTPPの内容が修正されてしまえば、

日本にとって不利な条件をむりやり呑まされることになるリスクが高いからだ。

TPPは交渉参加12ヵ国のなかの6ヵ国以上が批准手続きを終え、

かつ、12ヵ国のGDPの85%以上の国が批准手続きを終えて初めて発効する。

GDP比率を見ると、米国が60%、日本が18%を占めており、

日本と米国のいずれか1ヵ国が承認しないと発効しない。

米国の批准なしにTPPは発効しないのだ。

したがって、米国が仮にTPPに参加することがあっても、

TPPの内容に修正を加えることが間違いのない状況下で、

その内容も分からずに日本がTPPを承認することは、明白に国民の利益に反する行為になる。

このことだけをもってしても、秋の臨時国会での日本のTPP批准は正当性のかけらをも有しない。


安倍首相は臨時国会でのTPP批准を強行する姿勢を示しているが、

国民の利益に反するTPP承認は絶対に不当である。

日本の主権者、そして、主権者の利益を尊重するすべての国会議員は、

自民党所属議員も含めて断固とした姿勢で、背徳のTPP承認を阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にあるー(天木直人氏)
高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にあるー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1slf
26th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


まず、つぎの文章を黙ってお読みいただきたい。

  ・・・1995年、3人の米兵が12歳の少女を集団レイプする事件が起き、

8万5千人が結集する県民大会が開かれた。

日米同盟への危機を感じた日米両政府は、普天間基地を返還し、

沖縄の負担軽減を図ると発表(SACO合意)。しかし、これには裏があり、

県内移設の条件付きであることがすぐに明らかになった。

この時、同時に北部訓練場を半分返還することにも合意し、

その返還地域にある7つのヘリパッドのうち6つを、

返還しない半分の地域に移設する条件が付けられた。

あらたなヘリパッドの移設先が、東村高江の集落周辺とわかるのは、

それからさらに10年後の事である。

これにも裏があって、従来型の直径35メートルのヘリパッドではなく、75メートルと倍以上に拡大、

地盤も厚く頑強なものになっていた。移設先と称して古くなった普天間基地を見限り、

高機能・最新鋭の新しい基地を手に入れる(しかも日本のお金で)という辺野古新基地建設と

全く同じ「手口である。北部訓練場の一部返還には、更に隠された裏があった。

なぜ新しいヘリパッドなのか?

それはオスプレイの使用に耐えられる機能強化と大きさが必要だったからだ。

当初、そのことに疑いを持った市民団体が何度も問いただしたが、

日本政府は『知らぬ存ぜず』を押し通した。これは米政府をおもんばかってのことではない。

逆に日本側が『沖縄で反対運動が起こるので、オスプレイのことは内緒にしてほしい』と

米国に頼み込んでいたことが、アメリカの情報公開で明らかになった。

それでもなお国はしらを切りとおした・・・

 これは、ある護憲団体の会報誌に掲載されていた、

事情通が書いた「そもそも高江ヘリパッド問題とは」の解説記事の一部である。

 ここには日本の米軍基地問題のすべてがある。

 対米従属の日米関係が、実は米国のせいではなく、

みずからの利益と保身の為に米国の威を借りて国民を裏切るこの国の日米同盟最優先を唱え続ける

指導者が作り出したものであることがわかる。

 もし大手メディアが一度でもこのような解説記事を書いたなら、国民は目覚めるに違いない。

 しかし、メディアは決して書かない。
 
 国民は本当の事を何も知らされないまま、昔も今も、冷戦が終わって二十年以上たつというのに、

国際情勢がここまで激変しているというのに、

日米同盟は日本の為にいつも最重要であると思い込まされている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 無利子奨学金、適格者全員貸与へ 2万4千人分増要求、文科省:被災した学生も授業料減免で支援
件名:無利子奨学金、適格者全員貸与へ 2万4千人分増要求、文科省
日時:20160826
媒体:共同通信 / 47NEWS
出所:http://this.kiji.is/141681659816902665
-----

無利子奨学金、適格者全員貸与へ

2万4千人分増要求、文科省


文部科学省が、大学進学者への無利子奨学金を約2万4千人分増やし、成績や保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を目指す方針を決めたことが26日、分かった。全体で約49万9千人分で、2017年度予算の概算要求に必要経費を計上する。返済不要の給付型奨学金も創設するが、12月までに具体的な対象者などを検討するため、金額を示さない事項要求とする。

 無利子奨学金を巡っては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が16年時点で約2万4千人おり、有利子奨学金を借りるなどしている。文科省は予算獲得で残存適格者の解消を目指す。

-----
//memo

*:無利子奨学金を巡っては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が16年時点で約2万4千人おり、有利子奨学金を借りるなどしている。文科省は予算獲得で残存適格者の解消を目指す:

*無利子奨学金2.4万人分増 基準満たす全希望者に 文科省方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082602000244.html

*米FRB議長、利上げ意欲 9月実施の可能性も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082601002027.html

*7月の消費者物価0.5%下落 5カ月連続マイナス
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201608/CK2016082602000241.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 民進党は国民の信頼を取り戻せるのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5640.html
2016/08/27 05:14

<民進党代表選は、26日に出馬表明した前原誠司元外相(54)と、初の女性代表を目指す蓮舫代表代行(48)の2人を軸に展開される見通しとなった。発信力や清新さをアピールする蓮舫氏に対し、要職を歴任した前原氏は民主党政権の失敗も含めた「経験」を前面に代表選に臨む方針だ。

 「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」

 前原氏は会見で「出馬は悩みに悩み抜いた」と切り出しつつ、こう語った。前原氏は2005年の郵政選挙後の党代表を経て、民主党政権では国交相や党政調会長などを歴任。自身の立候補について「深い反省に立ち、身に染みて分かっている人間が、もう一度中心となって政権を目指すべきではないか」と党内外に理解を求めた>(以上「毎日新聞」より引用)


 前原氏が「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」と認識しているとしたら、民進党にもかすかながら期待は持てる。民主党が国民の期待を担って政権を獲得したのは2009マニフェストに「国民の生活が第一」の姿勢を見たからだ。

 国民の生活が第一の政治こそが自民党政治との明確な対立軸だ。現在の安倍自公政権は明らかに米国の1%に奉仕する政治を強行している。それでもマスメディアの世論調査が正しいとするなら、国民の半数近い信を得ていることになる。この自虐的な信は一体なんだろうか。

 安倍自公政権の政治は決して国民の生活が第一の政治ではない。ことに消費増税やTPP参加や介護・社会保障の後退は国民の生活が第一の政治に背を向けたものでしかない。

 しかしそれでもマスメディア発表の世論調査にある支持率が正しいとするなら、国民はマスメディアによって垂れ流された財務官僚などのレトリックを信じ込まされているとしか思えない。大嘘を信じ込んでいる国民の精神構造とは一体何か、という疑問が湧くが、それほど日本国民は思考能力が劣っていただろうか。

 まず大嘘の最たるものは「国民一人当たり800万円を超える借金がある」という財務官僚お得意のプロパガンダだ。指摘するまでもなく、日本は借金大国ではない。日本は350兆円もの債権を持つ世界随一の債権大国だ。

 1000兆円を超える借金をしているのは日本国民ではない、それは日本政府だ。日本政府が金融機関に国債を売り捌いて市中から資金調達した総額が1000兆円を超えたというだけの話だ。しかも黒田日銀になって以来、毎年80兆円も金融市場から国債を買い上げているため、日銀の保有国債残は400兆円に達している。

 複式簿記の企業決算書のB/Sを見ればわかるが、長期借入残高がかなりの額があっても、それに見合う資産が計上されていれば企業財務は「健全」と判断される。つまり「債務超過」に陥っていなければ、企業は健全経営をしていると投資家は判断する。

 日本政府も複式簿記による日本のB/Sを発表すれば国民は一目瞭然で財務官僚が1000兆円を超える国債発行残があるとして、増税しなければ日本は立ち行かなくなる、とマスメディアをして国民に「増税已む無し」の世論を定着させた大嘘がバレてしまう。だから世界で北朝鮮と日本だけしか採用していない「単式簿記」を現在も続けているのだ。単式簿記なら長期借入の部の国債発行残だけを国民に見せられるし、連結決算により日銀保有の国債は帳消しになるという事実も隠蔽できる。これほど財務官僚にとって便利な会計システムはない。

 TPPも日本国民のために参加するのではない。それは米国の1%の世界戦略・グローバル化に乗っているだけだ。日本の消費市場や医療・介護保険制度や農協・郵政などの社会インフラをそっくり米国の1%に献上しようという目論見に他ならない。

 それだけではない、国際分業と称し構造改革と称して日本の労働賃金を後進国並みに引き下げて米国の1%が日本企業に投資しやすい環境を整えようとしている。その米国の1%の世界戦略にそっくり乗っている安倍自公政権の政治を看破できない日本国民が半数もいるということだ。

 かつて小沢一郎氏が率いる民主党が2009マニフェストを武器に「国民の生活が第一」の政治をこの国にうち立てようとしたが、検察とマスメディアという「悪のタッグチーム」により小沢氏が代表の座を追われて、民主党はゴミ屑のような政党に一変してしまった。

 その結果としてどうなったかは国民の記憶に新しいところだ。しかし、だから安倍自公政権を支持する、というのは間違っている。安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治に背を向けた「売国政権」だ。それは比喩でも何でもなく、ついには自衛隊員の命、つまり日本国民までも米国の1%の前に差し出す「戦争法」を強行成立させてしまった。

 これほど反国民的な政権は戦後71年間になかった。しかし安倍自公政権の存続を許しているのも日本国民だ。日本国民はいつから戦争ごっこ大好きな米国のポチに過ぎない安倍自公政権の正体を見抜けないほど知力が劣化してしまったのだろうか。

 安倍自公政権の正体をあぶりだすべく、国民の生活が第一の政治を具体化する野党が存在していないのが最大の問題だとするなら、それは野党第一党の民進党の問題でもある。 

「旧民主党は、あれだけ期待をいただきながら、国民の落胆、失望を買ってしまった。私も戦犯の一人だ」という認識が前原氏にあるのなら、なぜ旧民主党は変節した民主党政権を総括しなかったのだろうか。かつて民主党政権を実現させた支持者の多くは自民党支持者ではない。

 自民党的な政治を行えば「長期政権」が維持できる、と勘違いしたバカな民主党の政治家たちは熨斗を付けて自民党に進呈することだ。野党たる民進党に自民党的な政治思考の議員は必要ない。「国民の生活が第一」の政治こそが民進党の拠って立つ政治でなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 自民党の小泉進次郎農林部会長は、「政治の師匠」石破茂前地方創生相に呼応、「倒閣運動開始の号砲」鳴らす(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/18d10484b1ea80488b0f22ac5d7c526e
2016年08月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
自民党の小泉進次郎農林部会長は8月25日、東京都内で開かれた内外情勢調査会主催の講演会で、党総裁任期延長問題について「率直に言ってなぜ今なのか分からない。急いで議論すべきことがそれか」「議論の場が仮にできるとしたら、なぜ今なのかぜひ説明していただきたい」などと異論を呈したという。小泉進次郎農林部会長が「政治の師匠」と仰ぎ見ている石破茂前地方創生相も8月20日、TBS番組「時事放談」の収録(8月21日午前6時放送)で、「いま議論するのは違和感をもっている」「今からそれ(総裁任期延長)を優先課題として持っていくことには、国民が望んでいることかしらねと。いま議論することですかというのは、それは違和感をもって聞いている」などと述べたので、小泉進次郎農林部会長が呼応した。安倍晋三首相が、「2020年7月24日〜8月9日までの東京都オリンピック開催時まで政権の座にいたい」と私的欲望をたぎらせているため牽制し、「倒閣運動開始の号砲」を鳴らしたのである。背後に小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表、亀井静香元建設相ら政界の重鎮が控えて、作戦指導している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢(日刊ゲンダイ)
             


規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588
2016年8月27日 日刊ゲンダイ


   
    第1次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏(C)日刊ゲンダイ


 安倍政権は7月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授(62)を充てる方針を固めたという。第1次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率24%

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

 特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の4割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

 大田氏は2015年8月の毎日新聞のインタビューで、「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第2”規制改革会議のトップに就くというのだから、恐ろしい話だ。

 実際、01年2月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。

〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないんじゃないか〉〈年金について申し上げますが(略)ナショナルミニマム(政府が国民に対して保障する生活の最低限度)にとどめるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。企業負担分はなくしていい〉〈(消費税を福祉目的化した場合の税率は)私が簡単に計算しただけでも、それで24%になります〉

 安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を5%から8%に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由にさらに加速させるだろう。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。つまり、格差社会をさらに広げて構わない、ということなのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます」

 悪夢だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪ヤバイ≫批判が殺到した共謀罪、「テロ等準備罪」に名称を変更!相談しただけで処罰!9月国会に提出へ!
【ヤバイ】批判が殺到した共謀罪、「テロ等準備罪」に名称を変更!相談しただけで処罰!9月国会に提出へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13136.html
2016.08.27 06:00 情報速報ドットコム



共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html


安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。


以下、ネットの反応






















共謀罪は相談しただけでもテロ準備と判断されて、逮捕されるようなリスクがある法案でした。今回はその中身をちょっと変えた上で、「テロ等組織犯罪準備罪」という新名称にして提出する予定です。

9月の臨時国会に提出されることから、可決されると2018年頃には法案が施行されることになるかもしれません。かつては小泉内閣などでも同じ法案が検討されましたが、拡大解釈の危険性などが指摘されて廃案になりました。

この法案が可決すると知的財産権などにも範囲が拡大する恐れがあり、コミケなどの同人活動にも影響が出るとも言われています。他にもあらゆる分野の情報伝達に問題が出る可能性が高く、このまま可決するのは非常に危険です。


共謀罪→“テロ準備罪”に 東京五輪に向けテロ対策(16/08/26)


自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK211] なんたる策士!二階幹事長「女性天皇容認」発言のウラ側 安倍首相はなんと答えるのか…(現代ビジネス)

なんたる策士!二階幹事長「女性天皇容認」発言のウラ側 安倍首相はなんと答えるのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49551
2016年08月27日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■二階幹事長の発言は私が引き出した

8月26日の新聞各紙(朝刊)は、扱いに差があったものの、自民党の二階俊博幹事長がBS朝日の番組収録で女性天皇即位を容認すると、述べたと報じた。

各紙の見出しを紹介する。『読売新聞』:「『女性天皇認めるべきだ』―二階幹事長、TV番組収録で」、『朝日新聞』:「女性 天皇二階氏が容認論―『国民に違和感ない』」、『産経新聞』:「二階氏、女性天皇を容認―自民幹部初『国民に違和感ない』」――というものだった。

手前味噌だが、この二階発言は筆者が引き出した。田原総一朗氏が司会を務めるBS朝日の「激論!クロスファイア」(毎週土曜日午前10時)の収録は25日午後行われた。ゲストが二階幹事長、筆者はコメンテーターを仰せつかった。

万般たる自信の二階幹事長に対して、例の如く鋭く田原氏が切り込んだ。中国の南シナ海における海上覇権行動、東シナ海・尖閣諸島での領海侵犯問題、さらに日中首脳会談の可能性、そして天皇陛下の生前退位のご意向と8月8日に発表された「お気持ち」表明などについて。

そして筆者は、田原氏から各問題についてのコメントを求められただけでなく、二階幹事長にも幾つか質問する機会を得た。

関心を呼んだ「二階発言」は、以下のような経緯の中で飛び出した。天皇の「お気持ち」全文の最終パラグラフに注目していた筆者は、二階幹事長の見立てを尋ねたのだ。

おさらいのつもりで先ずは、当該のパラグラフを紹介しておく。

「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有していません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的につづいていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。」

筆者の質問は次のようなものだった。

「ジャーナリストである私は、その性は誰も同じだと思いますが、この最終パラグラフを繰り返し精読してみますと、その行間から、天皇、皇后両陛下が女性・女系天皇の即位容認と女性宮家の創設を求めておられると、読めるのです。

そうだとすれば、安倍(晋三)総理は、2005年1月に発足した皇室典範改正に関する有識者会議が17回の会合を経てまとめた報告書にあった提言、安倍総理は当時、幹事長代理から官房長官に就任されたのですが、即ち女性・女系天皇の即位と女性宮家設置に強く反対されていました。

二階幹事長はこの点についてどう思われますか?」

■刷り合わせ済みでの発言か

その答えが「女性天皇容認」であった。番組収録後、二階幹事長は平河クラブの番記者の囲み取材に「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べている(『産経新聞』26日付朝刊)。

自民党総裁である安倍首相の主張とは真逆の「二階発言」――。秋の臨時国会召集を控えたこのタイミングでの発言を、いかに解釈すればいいのだろうか。

衆参院憲法審査会で憲法改正をめぐる与野党論議が始まる。一方で、天皇陛下の生前退位実現には、皇室典範改正は時間がかかり過ぎるので特別立法によるしかない。と同時に、1日も早く2005年同様に有識者会議を立ち上げる必要がある。

まさにこうしたデリケートな時期の二階幹事長の発言であっただけに、その真意を探らなければならない。以下は、もちろん推測である。

二階氏は田原氏の番組であることを念頭に、当然にも天皇陛下の「お気持ち」表明について、さらに女性・女系天皇と女性宮家問題についても質問されることを承知の上で番組収録に臨んだはずだ。さらに言えば、事前に安倍首相と菅義偉官房長官とその回答についての刷り合わせを行っていたに違いない。

各社の世論調査を見ても分かるように、天皇陛下の生前退位に対して国民の賛同がこれほど高い中で、今後の皇室典範改正問題をめぐる論議の中で「女性天皇」容認の是非も俎上に載せられるのは不可避との認識から飛び出した「二階発言」ではなかったのか。

いわゆる「ガス抜き」である。たとえそうだとしても、政権与党の幹事長の発言は重い。9月16日の予定される臨時国会では、新たな経済対策を盛り込んだ約3兆3000億円の16年度第2次補正予算案やTPP承認案をめぐる与野党審議が行われるが、この「女性天皇容認」問題も言及されるはずだ。安倍首相答弁に関心が集るのは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 政治利用のにおいプンプン 伊調馨に「国民栄誉賞」授与へ(日刊ゲンダイ)
   


政治利用のにおいプンプン 伊調馨に「国民栄誉賞」授与へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188591
2016年8月27日 日刊ゲンダイ


   
    吉田沙保里に続く?(C)真野慎也


 安倍官邸が、リオ五輪で4連覇した女子レスリングの伊調馨(32)への国民栄誉賞授与に向けて動いている。伊調が固辞しなければ、安倍による授賞はこれで4人目。中曽根政権と並ぶ史上最多タイだ。まもなく4年という長期政権とはいえ、ずいぶん気前がいいもんだ。

 国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。伊調はこれをクリアしているのだろうが、肝心の国民ウケはイマイチだ。ネット上には〈これで国威発揚になるんなら安いもんだ〉とか、〈国民栄誉賞の大バーゲンセールや! 今回金メダル取った選手みんなにあげちまえ〉などと皮肉たっぷりな書き込みが相次いでいる。

 政治評論家の山口朝雄氏は言う。

「国民栄誉賞の趣旨からいえば、国民の大多数が〈この人なら〉という人物に授与するのは当然。それなのに、人選が胸にストンと落ちない感覚を覚えるのは、政治利用のニオイがプンプンするからでしょう。導入した福田赳夫元首相時代から、政権浮揚の道具にされてきた歴史がある。与える側に意図があり、あえて基準をハッキリさせず、線引きを曖昧にしているのです」

 安倍は過去最多の41メダルにご満悦だったのだから、リオで結果を出した他の選手たちにも授与しても良さそうなもの。伊調の浮上を受けて、ネット上には〈内村にもあげなさい〉〈高松ペアにもあげてー〉などの声があふれるのはもっともだ。男子体操の内村航平(27)は過去3大会に出場し、個人総合2連覇を含む7メダルを獲得。女子バドミントンの高橋礼華(26)と松友美佐紀(24)のペアは日本勢初の優勝を飾り、お茶の間を沸かせた。

 人気取りで授与するくせに、中途半端なセレクションをするから、かえって反発を招くのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪独占≫小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ!」 このままでいいわけがない(週刊現代)

【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ!」 このままでいいわけがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49478
2016年08月27日(土) 週刊現代 :現代ビジネス


取材・構成/横田一

2年半前、都知事選の舞台に突如上がり、国民を驚かせた小泉氏。以来、公の場に姿を現す機会の少なかった氏が、再び立ち上がろうとしている。今度こそ全ての日本人に、大切なことを伝えるために。

■安倍がダメならオレがやる

今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは'11年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。

東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。すると、放射能測定器がガーガー鳴り始める。兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も入っていました。

映像を見せてくれたのは、日系4世で広島被曝2世のエイミー・ツジモトさんという方です。エイミーさんは「ここで被曝した兵士たちはその後体調を崩し、除隊を余儀なくされた人もいる。なのに、日米両政府は取り合ってくれない。小泉さんがアメリカに来てくれれば、ニュースになるかもしれない」と言う。それで私は5月、カリフォルニア州サンディエゴへ飛んだのです。

東日本大震災以後、「原発即時ゼロ」を主張し、国内外で活動を続けている小泉純一郎元総理が、約1時間に及ぶ本誌の独占インタビューに応じた。

普段マスコミの前で多くを語ることのない小泉氏だが、この日彼には「日本国民に訴えたいこと」があった。それは、自ら発起人となって先月設立した「トモダチ作戦被害者支援基金」への寄付だ。

日本ではあまり知られていないが、「トモダチ作戦」で被災地支援に参加した米兵のうち約400人が、その後被曝によると思われる健康被害で除隊を強いられ、7名が白血病などで亡くなっている。

「日本のために全力を尽くしてくれた彼らを、日本人として見過ごすことはできない。政府が動かないのなら、われわれがやる」

—小泉氏はそう話す。

■思わず涙が出た

7月5日に基金創設の記者会見を開き、東京新聞に一面広告も出しました。1ヵ月足らずで、もう3000万円を超える額が集まっています。募集期限は来年の3月31日ですが、少なくとも1億円は集めたいね。

原発事故当時は海に向かって風が吹くことが多かったから、放射性のプルーム(雲)が、停泊していた空母を直撃した。しかも空母では海水を濾過し、真水にして使うそうですが、放射性物質までは取り除けない。シャワーや料理に使う水もすべて汚染されていたから、兵士たちは原発事故の最前線で、内部被曝と外部被曝のダブルパンチを受けたのです。

彼らは帰国後、鼻血が出たり、下血したり、腫瘍ができたり、原因不明の体調不良に襲われた。ところが、海軍病院の医者に診てもらっても「放射能が原因とは言い切れない」と、因果関係を認めてもらえませんでした。

被災者救援に携わった海兵隊は、米軍でも一番訓練が厳しい部隊として有名です。貧しい家庭の出身で、体ひとつで身を立ててきた隊員が多いとも聞いています。そうした頑強な若者たちが400人も、普通ならあり得ないような体調不良を訴えている。被曝と関係があるとしか考えられない。

アメリカは医療費が高いので、病院にもなかなか行けません。再就職をしようにも、体が衰弱しているから難しい。薬も高い。そういう話を聞いて、20代や30代の未来ある若者が困っていると知ってしまったからには、同情だけでは済まない。行動しないといけません。

私は10名の兵士たちと会ったのですが、その時「日本に対して何か言いたいことはありますか」「後悔していませんか」と全員に聞きました。でも彼らは、恨みがましいことは言わないんだ。「日本のことは今も大好きです」「僕らは、全力で任務にあたっただけです」と答えてくれた。記者会見のときには、そのやりとりを思い出して、思わず涙が出てしまってね。

現在、彼らは東電とGEを相手取ってアメリカで訴訟を起こしています。入隊のときに「何があってもアメリカ政府を訴えない」という誓約書を書いているから、政府を訴えることはできないんです。

■読売新聞に広告を断られた

当然ながら、東電は「原発事故と体調不良に因果関係があるとは断定できない」と賠償を拒否しています。アメリカの裁判は日本と違って、原告も被告も徹底的に情報開示をしないといけませんから、「トモダチ作戦」に加わった兵士の本当の被曝線量など、表に出したくない情報が出てきてしまう。それだけは何としても避けたいのでしょう。

日本政府も沈黙しています。実は訪米前に、外務省の北米局長に会ってこの話をしたのですが、「政府として法的には何もできない」と言っていました。

基金を設立したときも一悶着ありました。信頼できる知人に「発起人になってくれないか」と頼んで回ったんですが、なかなか受けてくれない。ある財界人は「私の一存では決められない。会社に相談してみる」と持ち帰ってはくれたけど、結局NG。だから、もう少数精鋭でやろうと思ったんです。

新聞広告も、東京新聞だけでなく読売新聞にも申請していたんです。ところが読売は「裁判で係争中の事案は掲載できない」と断ってきた。理解できませんよ。だって、現に健康被害を受けている人、病に苦しんでいる人がいるわけだから。裁判でどっちが勝とうが負けようが、困っている人たちを助けなければいけないことに変わりはないでしょう。

つまり、日本でもアメリカでも、いまだに原子力ムラは強大な勢力を保っている、それどころか息を吹き返しつつあるということです。被曝した兵士がいることなんてほとんど報道されないし、支援基金に協力してくれる財界人は皆無に等しい。最終的に発起人は、'14年に一緒に脱原発を訴えて都知事選を戦った細川護煕元総理と、大野剛義(元さくら総合研究所社長)さん、吉原毅(城南信用金庫相談役)さん、そして私の4人でやることになりました。

でも、男気にあふれる申し出もありました。基金設立を知った建築家の安藤忠雄さんが、「これは日本人として絶対に見過ごせない問題だ」と、8月18日に、大阪で大規模な講演会を開いてくれることになったのです。安藤さんは「会費1万円で1000人集めて、収益は基金に全て寄付するから、小泉さんが講演してくれないか」と言うから、「喜んで行きます」と快諾しましたよ。

実は安藤さんとは、総理をやっていた時からの付き合いでね。安藤さんは当時、産業廃棄物が不法投棄されていた瀬戸内海の豊島に美術館を作り、一大観光地に変えた。それを総理時代に見に行って、「大したもんだ」と思ったんです。いま安藤さんはガンを患っていて大変なのに、意気に感じて立ち上がってくれたんですね。

進次郎は協力してくれないのかって?あいつはあいつで忙しいみたいですからね。この前も「地元(横須賀)の人が用意してくれたから、行かなきゃ」って、祭りのハッピを着て急いで出て行きましたよ。進次郎は、そうやって普段から地元を回っているから(選挙に)強いんだ。一度当選してしまうと、地元をまめに回らなくなるのが普通の国会議員なんだけど、進次郎は違うんです。だって、あいつは選挙のときはヨソの議員の応援に行かないといけないから(笑)。

トモダチ作戦の基金のことは、まだちゃんと話してはいないけど、私の本(原発や基金について語り下ろした『黙って寝てはいられない』、扶桑社刊)は読んでいますよ。どう思うかは本人次第。進次郎は進次郎だから。

それにしてもこの前、基金創設を発表するために細川さんと一緒に記者会見を開いたら、やって来た記者はほとんど都知事選、小池(百合子)さんの質問ばかりでしたね。原発の話題で、こんなにたくさん記者が集まるのか、とぬか喜びしちゃったよ。「小泉さんは都知事選に出馬しないんですか」という質問まで出た。冗談じゃないよ(笑)。

小池さんは大変でしたね。応援した議員は一族郎党含めて、みんな自民党を除名だと脅された。私もあれには呆れて、ある新聞記者と会った時に、「あの通達はひどい」「オレが小池さんを応援したら、進次郎は除名になるんだって」とこぼしたんです。その発言がそのまま紙面に載って、ちょっとした騒ぎになったみたいですが。

前回('14年)の都知事選では、私は自公推薦の舛添(要一前都知事)さんではなく細川さんを応援したけれども、当時の自民党はそんなことは言っていなかった。都議会や各地の県議会には、それぞれ自民党のボスがいて、国会議員を上回るほどの力を持っている。それで今回、あんな話が出たんでしょう。自由と民主主義を標榜する自民党のはずなのに、笑っちゃうよね。ちょっと、どうかしてるんじゃないか。

■小池には期待している

小池さんは、原発やエネルギー政策については「できる限り自然エネルギーにシフトしてゆきたい」と公約している。私が政界を引退してからはもう長いこと会っていないけど、ぜひ頑張ってほしい。彼女は小泉政権でも「クールビズ」を普及させたり、昔からアイデアウーマンだから。

鹿児島でも、原発再稼働反対を掲げて、三反園訓さんが県知事に当選しました。脱原発を訴えて知事になった彼は偉いよ。鹿児島に会いに行かないといけないな。県知事に面と向かって反対されたら、さすがに九州電力だって、川内原発を動かし続けるわけにはいかないでしょう。

昨年以降、原発の再稼働が各地で始まっています。この夏にも、愛媛の伊方原発がまた動き出す。しかし、日本はもうこの5年間、ほとんど原発に頼らずやってきた。この事実は重いですよ。「原発即時ゼロ」でも大丈夫なんだと、もう証明されてしまっているんですから。

私は以前、安倍総理に会ったとき、はっきりと「原発ゼロにすべきだ」と言いました。安倍さんは笑いながら聞いていたけれど、総理大臣が方針さえ示せば、国民は共感して、ついてきてくれるはずなんです。私だって総理のときは「原発は必要だ」と考えていた。だけど、後からそれが間違いだと分かった。日本人全体が、今こそ目を覚ますときだと思います。

「過ちては改むるに憚ることなかれ」。自分が間違っていたと思ったら、いつでも意見を変えればいい。私はまだ、諦めていません。

「週刊現代」2016年8月20日・27日合併号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第8回>「三大義務」だけが現行憲法に明記されている理由(日刊ゲンダイ)
         


小林節「自民党改憲草案を糺す」 <第8回>「三大義務」だけが現行憲法に明記されている理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188499
2016年8月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    小林節慶大名誉教授(C)日刊ゲンダイ       


勤労、納税、子女教育

 自民党改憲草案12条は「……自由及び権利……を濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定している。

 まず、「権利を濫(乱)用してはならない」ということは、現行憲法12条にもあるように、当然の公理である。つまり、表現の自由を他者の人格攻撃だけのために用いる名誉毀損が許されない道理である。同じく、権利の行使が「公益及び公の秩序に反してはならない」ということも公理である。つまり、いくら表現の自由の行使であるデモ行進だとしても戦没者追悼式典を妨害してはならない道理である。これらは、権利をまっとうに行使する者の当然の「責任」である。

 しかし、自主憲法制定推薦論者がしばしば語る「権利には義務が伴う」という考え方は要注意である。その代表的論者が「現行憲法には10以上の権利が書かれているのに義務は3しかない。これでは不公平である」と語るのを私も何回か聞いた。この論者は、だから愛国の義務、国防の義務等も加えてバランスを取れ……という立論になっていった。しかし、その論者は「憲法が何であるか?」ということが全く分かっていない。

 憲法は、権力者の横暴を抑制して国民の人格的生存を守るものである。だから、憲法は国民に人権を保障するためのもので「権利」ばかり書かれていて当然なのである。加えて、勤労、納税、子女教育の三大義務に限り憲法に明記する必然性がある。つまり、現憲法の下で主権者(国の主)になった私たち国民には、働いて自分を養い、納税して国を支え、子女を教育して国の後継者を育てる責任がある。だから、三大義務「だけ」は憲法に明記されるべきものなのである。

 その上で、改憲論者が好む愛国の義務、国防の義務、国旗に敬意を払う義務などは、その本質において良心の自由(憲法19条)に反する典型的な人権侵害である。国や国旗を愛するか? 兵役を好むか? などは本来、各人が自由に決めてよい事柄で、それを国家から法で強要されるいわれはない。それが自由で民主的な国家というものである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK211] <隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」 (毎日新聞)/大分隠しカメラ設置盗撮事件はこのままでよいのか?




<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」

毎日新聞 8月26日(金)23時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000149-mai-soci

 大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員4人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」−−。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】

【隠しカメラはここにあった】

 「署の刑事2課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは26日、記者団に硬い表情で説明した。

 カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の6月2日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。

 書類送検された4人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事2課長が報告を怠った理由について、県警は「(違法である以上)本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。

 カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事2課長は事前に敷地を見回ったが、「上司(刑事官)に逆らえなかった」と漏らした。4人全員が違法と気づいた6月19日以降も侵入を4回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。

 また県警は「4人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。

 一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員2人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事2課長を署の留置管理課長へ9月5日付で異動させる人事も発表した。

 さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。 


【関連動画ニュース】




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/794.html
記事 [政治・選挙・NHK211] 小池軽視の都自民ドン、閣僚も招き、踏み絵込みの大パーティー&豊洲移転にも関与か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/24619785/
2016-08-27 09:09

 小池都知事は、8月後半、リオ五輪に参加&東京五輪への旗などの引渡しや様々なレセプションで忙しくしていたのであるが。
 小池氏を迎える都の幹部は、相変わらず、こんな子どもじみた対応をしているとのこと。(-_-;)

『川井重勇都議会議長(68)らが式典に出席したが、小池知事への対応は素っ気なかった。小池知事の初登庁時とは違って記念撮影には応じたが、終わると、小池知事の前を素通りして、山下泰裕副団長(59)に握手するため駆け寄ったのだ。小池知事とは目を合わさず、言葉を交わす様子もなかった』のだとか・・・。

 しかも、小池知事が公務で忙しくていた間に、その間に、自民党都政のドンは、小池知事を迎え撃つための準備を着々と進めていたという。(@@)

 8月24日に都内ホテルで開かれた「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、1000名以上の人が来場したとのこと。
 安倍内閣や党本部からも、菅官房長官、石原伸晃経済再生担当相、二階党幹事長などなどの大物をはじめ多くの国会議員議員が出席しており、その力を見せ付けたという。(~_~;)

『都議会のドン"内田氏が盛大なパーティー開催

 自民党東京都連前幹事長の内田茂都議(77)が24日、都内のホテルでパーティーを開いた。「内田茂さん政治活動40周年を祝い励ます会」と題したパーティーには、菅義偉官房長官、内田都議とともに都知事選敗戦の責任を取って都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相、二階俊博自民党幹事長、菅原一秀衆院議員、平沢勝栄衆院議員、前川恵衆院議員、片山さつき参院議員、中川雅治参院議員をはじめ、1000人以上が参加した。

 この日はくしくも、都知事選で内田都議を「ドン」と呼んで対決姿勢を打ち出し勝利した、小池百合子知事(64)がリオデジャネイロ五輪から帰国した。ただ、約2時間のパーティーの中で、小池知事の名前はほとんど出てこなかったという。ある参加者は「小池さんがリオから帰ってきたこと以外、一切、話は出なかった」と言い、別の関係者も「小池さんの話? 出ないね。そんなの、こういうところで出ないんじゃないの、やっぱり」と苦笑した。

 この日の関係者からのあいさつは、内田都議の功績をたたえる言葉が多かったという。菅原衆院議員は「小池知事が、まさに圧巻のパフォーマンスで4年後の五輪に夢をつないだ。その五輪は、13年のブエノスアイレスで決まった。09年に五輪がダメだった時も、諦めずにリーダーシップを取ったのは、内田さんです」とあいさつしたといい、会場からは「その通りだ」と声が上がったという。

 またパーティーの中で、深谷隆司東京都連最高顧問から「一致団結」という言葉が出たという。ある関係者は「深谷先生一流のジョークだよ。気持ちは、そうだけどさ」と苦笑い。都知事選が分裂選挙となった結果、内田都議が05年から務めてきた都連幹事長の座を降りることになった、自民党都連内部の複雑な心情をのぞかせた。

 パーティーの最中には、内田都議に「あと30年、頑張ってください」という声も多くあったという。都連役員の後任人事について、関係者は「深谷先生もいらっしゃったので(この日に)選考会があるかと思ったら、なかった」と話した。(日刊スポーツ16年8月24日)』

* * * * *

 このパーティには、もちろん多数の都議や区議、その関係者も出席していたようなのだが。内田陣営は、このパーティーを踏み絵に使うつもりでもいたようだ。(~_~;)

『「都議会のドン」政治資金“踏み絵"パーティー 出席者の顔ぶれ、人数に注目

(前略)24日の帰国予定だが、くしくも同日夕、内田氏が皇居近くのホテルで政治資金パーティーを開く。

 案内状によると「内田茂さんの政治活動40年を祝い励ます会」とあり、「内田さんは学者も一目置く都市政策通」「都政において八面六臂(ろっぴ)の大活躍」などと記されている。立食形式で、何と約1000人を収容する大きな会場が用意されている。

 ベテラン都議は「例年は、現職閣僚や自民党幹部に加え、副知事や局長級、部長級らの幹部職員も出席していた。かつては、都職員が受付係を行ったこともある」というが、今回はかなり様子が違う。

 小池氏が、内田氏を「都議会のドン」と名指しして対決姿勢を鮮明にしているうえ、週刊誌などが内田氏の疑惑報道を続けているからだ。

 都庁関係者は「小池氏やマスコミは、パーティーの出席者を正確に確認するはずだ」といい、続けた。

 「国政の面々は『ドンとの距離』が把握される。都の幹部職員は事実上、『小池氏を取るのか。内田氏を取るのか』という踏み絵を踏むことになる。内田氏が自民党都連幹事長の辞任を表明し、疑惑報道が続くなか、出席者の顔ぶれや人数次第で『ドンの神通力は続くのか』『(永田町や都庁は)小池氏vs内田氏のバトルの行方をどう分析しているか』が分かるかもしれない」(産経新聞16年8月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 今回の都知事選では、自民党都連が推薦・支援した増田候補が惨敗したことから、都連の幹部は一応、責任をとる形で、それぞれの地位を離れることに。
 内田氏も幹事長の座を降りたのが、既に自分の忠臣となってくれる人を幹事長に選んで、「院政」を敷く計画を進めているとのこと。(~_~;)

 内田氏は、小池氏に都政の実権を握らせる気はさらさらないのだ。(@@)

『ドンの側近が後任幹事長に 小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政"新人事

<和服姿で記者会見に臨んだ小池都知事。帰国すれば「ドン」との戦いが待っている>

 東京都知事選で敗北し、幹部5人が総退陣した自民党都連の新人事が固まってきた。会長人事は3人に絞られ、「都議会のドン」こと、内田茂都議(77)の後任幹事長には、最側近であるベテラン都議が就任する見通しだという。一方、リオデジャネイロ訪問中の小池百合子都知事は、着物姿で「日本のおもてなし」をアピールしたが、帰国後には、内田氏が“院政”を敷く「都連のおもてなし」を受けることになりそうだ。

 「4年後には、心を込めた最高の『おもてなし』で、皆様をお迎えできるよう、精いっぱい準備を進めたい」

 小池氏は19日、リオ市のパエス市長との共同記者会見に臨み、東京五輪への意気込みを語った。和服姿の狙いについては「日本のおもてなしを最大に象徴するものだ」と強調した。

 東京五輪の成功に向けて、地球の裏側で動く小池氏だが、日本では自民党都連が、小池氏を迎え撃つための新人事を着々と進めている。

 都連の幹部人事をめぐっては、今月5日の合同会議で、石原伸晃会長(経済再生担当相)と内田氏ら幹部5人の引責辞任が報告され、了承された。新人事は役員選考委員会で検討されてきたが、大枠は決まりつつある。

 最大の焦点は、内田氏が落選中も含めて10年以上死守し、「国会議員より影響力がある」といわれた幹事長ポストだが、党関係者によると、都議会議長経験者である高島直樹都議(66)が内定したという。

 高島氏は、自民党都議60人の中でも、特に内田氏と議会活動をともにしてきた人物で、「まさに内田派の重鎮だ。ドンの政治手法や、組織運営術を間近でみてきた後継者」(都庁関係者)と評されている。

 会長ポストについては、駆け引きが続いているという。

 最有力候補は、萩生田光一官房副長官で、下村博文元文科相を推す声も強い。ただ、下村氏は会長代行を引責辞任したばかりのため、「すぐに会長就任はいかがなものか」(都連関係者)との見方もある。

 萩生田氏についても、「都連内では『内田氏との距離が近い』との声も目立つ。官邸サイドが萩生田氏の会長就任を渋っているという噂も聞く」(別の都連関係者)。

 こうしたなか、中川雅治参院議員の会長起用案が浮上している。

 東大法学部卒、大蔵省出身の知性派だが、「中川氏はまだ当選2回。(幹事長に内定した)高島氏が采配を振るいやすくなり、内田氏は隠然たる影響力を行使するだろう」(区議)という。

 早ければ、新人事は来週後半にも開かれる都連幹部会で承認される。小池氏は都知事選で、都連を「ブラックボックス」と批判したが、この様子では「闇将軍」が君臨することになりそうだ。(産経新聞16年8月22日)』

* * * * *

 小池知事は、11月に予定されている築地→豊洲市場移転の時期をどうするか、早く決めなければいけないのだけど。どうやら、そこにもドン内田陣営が利権でかなり絡んでいる様子。(@@)

 この辺りのことは、また次の機会に詳しく書きたいとのだが・・・。

『東京都の小池百合子知事が、重大決断を迫られている。築地市場(中央区)と豊洲新市場(江東区)を16日に初視察したが、一部で延期が求められている移転問題について、「リオデジャネイロ出張(18〜24日)から帰国後、総合的に判断したい」と語ったのだ。11月7日の開場が迫るなか、週刊文春が17日発売号で「都議会のドン」こと内田茂都議が絡む、豊洲新市場の疑惑を報じた。小池氏は「闇」に斬り込むのか。』

 この週刊誌には、『豊洲新市場の管理施設棟の電気設備工事を、内田氏が監査役を務める企業が大手建設会社とのJVで約38億円で受注していたという内容だ。同誌の質問状に、内田氏側は返答していない。疑惑報道とリンクするのか、小池氏は視察で、豊洲新市場の事業費にも矛先を向けた。2011年度は3926億円だったが、資材高騰などを理由に16年度には5884億円に増えている』の疑惑も示されているし。

 もし内田氏や自民党都連が、もっと市場の移転や建設に絡んでいれば、小池都知事が既に決めた計画を変更しよとした場合、その阻止に動くことだろう。(-_-;)

 東京五輪の計画もしかりで。ドン岡田氏に安倍官邸や党の幹事長までついているとしたのなら、小池氏は結局、オモテで言うことはよくても、実際やることは自民の意向に沿ってというおそれが大きいし。
 またTVも含めて「「小池vs.ドン」ごっこに興じているうちに、安倍政権が日本の国政をさらにアブナイものにしてしまうのではないかと気がかりなmewなのだった。(@@)

  THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 確信犯的な年金運用損 北朝鮮並みの信賞必罰を望む気持ちに(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0771ea8d5fa928b3e92f968439f11cba
2016年08月27日

 安倍政権の、あまりにも無謀な包括的な経済政策により(俗称:アホノミクス)により、国民に、受動喫煙のような被害が及ぶ事態になってきた。日銀、GPIF等々の組織や責任者にも罪はあるが、凡庸な悪であり、口角泡を飛ばしてまで、非難する気にはなれない。やはり、諸悪の根源が、安倍官邸発の強権的経済政策発動だと云う事実関係があるために、彼らの罪は一等を減じて受けとめることになる。安倍首相が、誰彼のアドバイスに従った上の決定であっても、「私が最高責任者である!」と言い放った、安倍首相の後ろには、彼の責任をケアする人物はいないと云うことだ。

 世界最大の年金基金を、自らの政権維持の道具に使ったのだから、儲けを出して、我が成果のように振る舞うことは出来ない。単に、国民と云う他人の財布に手を突っ込んで、好き勝手に運用しただけで、どこぞの、経理担当者の横領と、本質的に変わりがない。よく、消費税1%は2兆円の税収入になると言われているが、GPIFの一四半期(16年4月〜6月)の評価損5.2兆円は、消費税2.5%分を失ったと云うことだ。塩崎厚労相や安倍官邸の幹部からは、“年金運用は長期的視点で見るべきもの”と云う、盗人猛々しい御高説に終始しているが、単なる責任の先送りに過ぎない。


≪ GPIF:評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−4〜6月

 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。  

 GPIFが26日午後に公表した今年度第1四半期(4−6月)の運用状況によると、収益率はマイナス3.88%、評価額はマイナス5兆2342億円。い ずれも1−3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

 資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7.76%とマイナス2兆4107億 円、外国債券がマイナス8.02%とマイナス1兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91%と9383億円。  

 6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利 した6月24日は、対ドルで一時7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成 の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。

  高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。  

 GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35%、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。 GPIFの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい  

 GPIFは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年7−9月期に自主運用開始以降で最大の評価 損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持 ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。GPIFの直近1年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

  14年 10月から今年6月末までの通算運用は1兆962億円の損失。昨年6月末までの3四半期で12兆円余りを稼いだGPIFは、運用改革後の収益全てを失った 格好だ。ただ、運用資産は第2次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

  年金特別会計が 管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は6月末に39.16%と3月末の過去最低から3四半期ぶりに上昇。国内株は21.06%と14年末 以来の低水準に後退した。外債は12.95%と3四半期連続で低下。外株は21.31%と2四半期連続で下がった。短期資産は5.51%。全体の5%を上 限とするインフラ投資やプライベートエクイティ(PE、未公開株)、不動産などのオルタナティブ(代替)投資は0.05%だった。

  長期 金利の指標となる新発10年物国債利回りは6月末にマイナス0.23%と3月末から18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。 TOPIXは7.53%安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697%と30bp低下。円の対ドル相場は1ドル=103円20銭と9円37 銭の円高・ドル安が進んだ。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で8%下落した。  ≫(ブルームバーグ)


 そもそも、安倍政権の包括的経済政策(俗称:アホノミクス)は、濡れ手で粟のような短絡的マネタリスト思考であり、先進諸国全体覆っている、経済成長の限界は、明々白々であるにも拘らず、インフレターゲットを設定すると云う、非常識な手段に興じただけである。世界的に市場のパイが縮小する中で、少子高齢化に伴う、社会保障制度の改悪など、GDPの6割以上を占める、内需(個人消費動向に連動)の喚起は、公共事業の頻発だけなのだから、個人消費を促す住宅の購入などの分野の値上がりを誘発し、逆に購入意欲を失わせている。社会保障の充実とは、簡単な話、社会保障の削減である。これで、インフレが起きるなんて考えた奴は、キチガイの類だろう。


≪ 7月消費者物価は3年4カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る

7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は5カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年3月以来、3年4カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。  
 総務省が26日発表した7月の全国コアCPIは前年比0.5%低下した。マイナス幅は前月(0.4%低下)から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値(0.4%低下)を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIは0.3%上昇と、これも事前の予想(0.4%上昇)を下回った。

 総務省は、7月分の消費者物価指数(CPI)から新基準(2015年基準)を適用した。12日に発表した1ー6月分に新基準を遡及(そきゅう)適用した数値によると、6月のコアCPIは0.4%低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。

■包括的な検証  

 日銀は7月29日の金融政策決定会合で、コアCPI前年比が2%程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、9月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。  

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアCPIはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアCPIは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。

  先行指標の東京都区部8月中旬速報はコア指数が0.4%低下と、6カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアCPIは0.1%上昇と前月(0.2%上昇に改定)を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4%低下、0.3%上昇だった。

■予想比下振れなら追加緩和期待  

 日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアCPIを重視している。6月分は旧基準で0.8%上昇だったが、新基準では0.7%上昇に下方修正され、26日午後発表された7月分の指数は0.5%上昇に鈍化した。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアCPIは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。

  黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、9月の「総括的な検証」を踏まえ 追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、7月のコアCPI前年比が市場予想(0.4%低下)から下振れれば、13年3月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。  ≫(ブルームバーグ)


 金融関係者の言説と云うものは、新興宗教の教祖が、信者に向かって、寄進を増やせば、“御利益、霊験あらかたなるぞ”と嘯いている状況に似ている。異次元の金融緩和、マイナス金利導入等々、基本的に実行出来る金融政策は打ちどめなので、残された道は「ヘリコプター・マネー」と云う、殆どヤケクソ金融政策しか残されていない。金融関係者にとって、相場が大胆に動くことが望めれるので、上記記事のような「日銀の更なる金融政策」と云う表現になるが、ヘリコプター・マネーにまで突入してしまえば、アホノミクスの材料は在庫の底をついたとなり、大きく売り浴びせのターゲットにされるだろう。愉快犯のように円高株安が顕著になる。FRBが金利引き上げに動いても、根本的に、円高株安、個人消費の更なる低迷は避けられない。


≪ 年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」

 公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。

「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。GPIFの担当者は26日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約50兆円の財源のうちGPIFの運用で賄うのは 10%未満。運用する積立金約130兆円のうち国債20兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。

 ただ、株式の比率を50%に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。

 高齢化は今後さらに進む見通しのため、年金財政は償還金だけでは賄えず、積立金を取り崩していく計画だ。現時点では評価額だが、将来、運用損が確定すれば、積立金を取り崩しても年金の財源を賄えない可能性もある。その赤字分は将来世代の負担になる。

 日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがあるという。日本にはこうした仕組みがないため、西沢研究員は「損失処理の仕組みをつくるべきだ」と提言する。

 民進党は26日に年金に関する会合を開き、「株式運用比率を倍増したことが失敗だった」(山井和則・国会対策委員長代理)などと確認。臨時国会で政権を追及していく構えだ。
 ≫(朝日新聞デジタル:久永隆一、高橋健次郎)


 朝日の記事の中で、≪日本総研の西沢和彦主席研究員は「新しい運用方針を決めた政府を選んだのは私たち。今の世代で生じた損失は、今の世代で処理すべきだ」と主張。スウェーデンやカナダでは、政府の想定以上に積立金が減ったと判断した場合、自動的に年金額を減らし、保険料を上げる仕組みがある≫と云う個所があるが、これは、役人が言えない部分を、日本総研の西沢に言わせただけで、安倍政権の、政権維持の為に使われた国民の財布の減少を、安倍政権を選んだ国民が悪いのだから、一緒に痛みを分かち合わなければならないと暗に示している。

 こう云う時だけ、民主主義を振り回されたのでは、国民も浮かばれない。安倍政権を、思慮分別なく選択した国民が、応分の負担を強いられるのは、一定の範囲で致しかたないのかもしれない。しかし、初めから、このような事態を迎えるであろうことは、権力を握る側は知っていたわけで、その罪は大きい。単に、選挙に勝つために、目先の利益を優先し、国富や国民の財産を根本的に傷つける可能性もあるような、と思いながら、政権維持を優先した結果なのだから、安倍政権に責任を取って貰ったうえで、応分の負担に応じたい。こういう事態が起きると、北朝鮮のような国の野蛮なお仕置きが魅力的に見えてしまう。どうも、筆者の感情も、かなり劣化してきている(笑)。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 突如浮上した「共謀罪」と大分県警による隠し撮りは、1本の線で繋がっている。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/1-ba4b.html
2016年8月27日


 大分県警が参議院選挙の公示前というタイミングで労組が選挙運動の拠点としていた建物の敷地内に隠しカメラを設置していた問題で、とうとう警察幹部が謝罪。でもって、隠しカメラを取り付けた警官どもは戒告、訓戒、減給の大甘処分。とりあえず建造物侵入で書類送検はしたようだけど、本来なら違法捜査で懲戒免職が当たり前だろう。

・大分県警隠し撮り「不適正な捜査」 署員ら4人書類送検
 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V3129J8VTPJB006.html

・「独自入手 警察の“隠しカメラ”映像」〜 TBS NEWS23
 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2852840.html

 問題は、いまどきなんでこんな乱暴な違法捜査に手をつけたのかということだ。そんなことをつらつら考えてたら、突如、「共謀罪」なるものがまたぞろ頭をもたげてきた。ああ、これかってなもんです。「共謀罪」ってのは簡単に言ってしまえば、複数の人間が犯罪行為について話し合っただけで罪になるというもので、居酒屋で上司の悪口言いながら「あの野郎、ぶっ殺してやる」なんて口走っただけでへたするとお縄になる可能性がある。

 しかし、そんな居酒屋の会話をチェックするには、盗聴、盗撮といった監視を強化する必要があるんだね。つまり、大分県警が労組の入る建物を隠し撮りしてたってことは、「共謀罪」の予行演習みたいなことだったんじゃないだろうか。特定秘密保護法もしかり、刑事訴訟法改悪により強化された通信傍受(=盗聴)もまたしかりで、すべては「共謀罪」と1本の線で繋がるってなもんです。

・共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082790070111.html

 その「共謀罪」なんだが、これまでも小泉政権の時に導入が検討され、ことごとく失敗した経験からか、「テロ等組織犯罪準備罪」って姑息にも名前を変えて秋の国会に提出しようと企んでいるんだとか。ようするに、東京オリンピックのためのテロ対策という建前なら、一般大衆労働者諸君もコロリと騙されるだろうって計算してるんだろう。

 これからの数年間は、東京オリンピックが何かにつけて政治利用されるのは目に見えてますからね。水戸黄門の印籠のごとく、東京オリンピックの前には誰もが跪くとタカをくくっているに違いありませんよ、ったく。

 参議院選挙では「アベノミクスを加速する」って喚いておきながら、公約では一言も触れていない「共謀罪」を持ち出してくるってのは、特定秘密保護法、安保法制=戦争法とまったく同じ手口で、こんな薄汚い詐欺集団を選挙のたびごとに勝たせちまうんだから、いかにこの国には某広告代理店が言うところのB層がはびこっているかってことなんだね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 政界地獄耳 「自民党総裁任期延長論」なぜ今?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「自民党総裁任期延長論」なぜ今?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1700926.html
2016年8月27日8時56分 日刊スポーツ


 ★自民党副総裁・高村正彦や幹事長・二階俊博がいささか強引に理屈なく進めようとしている自民党総裁任期延長論。最初にかみついたのは前地方創生相・石破茂だ。大臣を外れた直後、「今からそれを優先課題として持っていくことには、国民が望んでいることかしらねと。いま議論することですかというのは、それは違和感をもって聞いている」と議論をけん制した。

 ★25日には党農水部会長・小泉進次郎が講演で「数年前の流行語が『今でしょ』というのは、多分進めたい側の思いなんだろうけど、なぜ今なのか分からないですね、率直に言って。急いで議論するべきことがそれかと。いずれその議論の場のようなものが仮にできるとしたら、なぜ今なのかと、そこはぜひ説明していただきたいですよ」と任期延長論を強くけん制した。先月19日、二階は「余人をもって代えがたしという状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えていくのは大いに検討に値する」と延長論の議論をリードした。しかし、その後はこの問題に触れることを嫌い、発言は控えている。

 ★一方、二階は「週刊朝日」のインタビューで「首相は国際的にもこれだけの評価を得ていますし、気力、若さ、政策能力ともに絶好調で現在も走り続けている。支持率が高いのも当然のことで、もう少し長くやってもらいたいという声が巷(ちまた)にあふれています。だから、そういう道を開いてもいいのではないかということを申し上げました。ここから先は国民・党員の皆さまのご判断ですが、だんだんそうした方向へいくのではないか」と説明している。

 ★問題はその決定の時期が、なぜ衆院選後の2年後の議論ではだめなのかということ。その合理的な説明を小泉とともに強く求めたい。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ≪逮捕しろ≫戦争法のポスターが貼ってある家などに「ダニ・ゴキブリ・共産党」「ゴミの家」などの卑劣な落書き
【逮捕しろ】戦争法のポスターが貼ってある家などに「ダニ・ゴキブリ・共産党」「ゴミの家」などの卑劣な落書き
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21118
2016/08/27 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















警察はこういう場所にこそカメラを仕掛けるべきでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 犬も食わない民進党の代表選び  天木直人
犬も食わない民進党の代表選び
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/27/post-5260/
27Aug2016 天木直人のブログ


 民進党の代表選挙が蓮舫と前原の一騎打ちになるらしい。

 笑止だ。

 どっちが勝っても負けても、民進党はさらなる混迷が続くだろう。

 安倍首相を喜ばすだけだ。

 まさしく犬も食わない民進党の代表選挙だ。

 なぜそこまで悪く言うのかって?

 それがわからないようでは、政治を語るのは止めた方がいい(了)



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 中央卸売市場築地市場の豊洲移転、従来より高度の汚染の危険性指摘。 だが過去、反対運動の切り崩しには凄まじいもの(孫崎享
中央卸売市場築地市場の豊洲移転、従来より高度の汚染の危険性指摘。
だが過去、反対運動の切り崩しには凄まじいもの。
小池知事は本当に豊洲移転を中止する意図で動くのか。利権再編狙いかー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1uq8
27th Aug 2016 村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

東京都の小池百合子知事は、26日の定例記者会見で、

11月7日に予定されている都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場について

「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、

延期する可能性を示唆した。

<撤回と延期、8割超 仲卸業者にアンケート> .

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。

都は2014年11月から2年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。

 採水は11月29日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、

小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。

都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。

また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を9月1日付で設置すると発表した。

小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第1回会議を開く。

会議はインターネット中継するという。

B:コメント

1:豊洲市場の危険性(ウィキペディアより)

移転先の場所が元々東京ガスの施設だった事から、

国の環境基準を大きく上回る有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類が

国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、

国の基準の43,000倍である。)が地中にあり、移転反対運動が行われている。

その対応として、2012年度より豊洲新市場土壌汚染対策工事を行っている。

なお、環境問題に関しては現在の築地市場でも、

地下には第五福竜丸によって水揚げされた、水爆で被曝したマグロ(当時「原爆マグロ」と呼ばれた)が

埋められている問題が存在している。

また、築地市場の建物にはアスベストが使用されていたが、

現在は健康被害を防ぐための対策がなされている。

主要施設においては既に「対策済み」とされている。

一部施設(駐車場など)については、吹きつけ材の状態が安定しているなどにより、

当面は現状維持の上で「解体時対応」とされる]。

土壌汚染対策のために開場時期は何度か延期されてきたが、

2014年12月17日、新市場建設協議会は2016年11月上旬に開場し、

築地に代わる新市場として発足する事を正式に決定し、その後開場日は11月7日とすること、

名称を「豊洲市場」とすることが決定した。

2:反対運動の動き(田中龍作ジャーナル)「築地を守れ」 液状化、猛毒の豊洲市場に移転反対」
2013年9月7日

この国の行政は「食の安全」という言葉を知らないのだろうか。

一番のとばっちりを食らっているのが、日本の台所とも言われる築地市場だ。 

原発事故による海洋汚染も深刻だが、築地市場は豊洲への移転問題を抱える。

移転先(豊洲)は東京ガスの工場跡地で、

土壌には環境基準を大幅に上回る有毒物質が含まれている、と指摘されている。

 東京都は2007〜8年、4,400ヶ所の地点でボーリング調査(最深7メートル、最浅30センチ)し、土を採取した。

日本環境学会は「土の開示と保全」を要求した。

都が拒否したため、環境学会が「採取した土を廃棄しないように」求める裁判を起こしている。

 問題ないのであれば、採取した土を公の場にさらしてもいいはずだ。

生鮮な魚介類と青物を扱う市場が建つ場所である。

それなのに都は「見せない、残したくない」を貫く。

 不安定な移転先の地盤は「3・11」の際、液状化現象が起きた。

東京都が隠したくてたまらない六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったのである。

 関東大震災の教訓を得て建設された築地市場は、「3・11」の際もビクともしなかった。

東京都は何故わざわざ汚染された土地に食品市場を移転させようとするのだろうか。

 きょう「築地移転に反対するデモ」が行われ、仲卸業者や市民が参加した。

「築地を守れ」…デモ隊はシュプレヒコールをあげながら築地から経産省、国会への道のりを練り歩いた。

参加した主婦たちは口々に「食べ物を扱う所なのに(豊洲への移転は)信じられない」

「(原発事故で)生活が脅かされている」などと危機感を表した。

3:過去、反対運動の切り崩しには凄まじいものがあった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 統計学者が指摘する不正選挙疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(2463) <期日前票のすり替え疑惑> <出口調査疑惑>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52147857.html
2016年08月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<都知事選でも明らか>

 8月26日午前、先日初めて会ったばかりの青柳さんが、彼の友人の統計学者・井上雅之氏を、わが埴生の宿に案内してきた。初めて統計学者のデータを、棒グラフにした資料を見る機会となった。それは石原・猪瀬・舛添・小池の知事選の得票数をグラフにしたもので、なんと4人のそれが見事に、ほぼ一致しいた。ほとんどバラつきのない棒グラフが描かれていた。当選者の23区市町村の得票が、あらかじめ決まっていたのである。まぎれもなく、不正に操作された選挙を裏付けていた。

<富士通機器使用の「ムサシ」疑惑>

 「誰なのか、明らかに仕掛けられている。形だけの選挙。米国のように国連の選挙監視団が必要だ」とする統計学者の指摘にうなずくばかりである。

 もしこれを全ての国政選挙に当てはめると、クーデターでも起きない限り、与野党の政権交代は起きないことになる。民進党の代表選挙に「ムサシ」は使われるのか?

 都知事選に当選した候補者4人が、等しく23区と市町村でほぼ同じ得票の300万票で当選する。摩訶不思議な選挙戦が石原時代から続いていることになる。
 民主的な選挙に程遠い。詐欺的選挙の主役は、民間の独占選挙屋「ムサシ」疑惑へと発展することになろう。
 投開票作業を一手に牛耳る「ムサシ」の機器とプログラムは、富士通の製品である。この製品に仕掛けが施されているのであろう。
 同じような機器で、米国でも大問題になった。特にブッシュ対ゴアの大統領選挙である。今回はどうなるのか。ヒラリーとトランプである。

<期日前票のすり替え疑惑>

 いつのころか、期日前票を推進するキャンペーンが始まった。この期日前票の管理は「ムサシ」である。これも疑惑を助長させている。
 目的のためには、何でもするマキャベリスト政権において、疑惑の輪は広がるばかりだろう。
 開票立会人の経験のある井上氏は「期日前票と当日票を混ぜて開票機器にかけていた。なぜ別々にしないのか。ばれないようにしているのだろう」とも決めつける。

<出口調査疑惑>

 今回の都知事選において、出口調査の正体を知った有権者は多かったのではないだろうか。
 この出口調査をNHKは、きわめて有効に活用してきた。当確報道の決め手としてきた。
 NHKは確かに金がある。だからといって全開票所に職員やバイトを張り付けて調査をする能力はない。
 実際は、これまた民間企業の出口調査結果を買い込んで、それを裏付けとして利用していた。しからば、この民間の出口調査会社は?「ムサシ」の子会社か関連会社なのか。これも不思議なことだが、筆者を含めて出口調査をする人間に出会ったことなどない。

 もともと得票結果の数字が完結しているのであれば、出口調査もアリバイ程度で済むだろう。新聞テレビは、民間の出口調査会社からデータを購入して、当確報道をする。有権者・主権者を冒涜している!

<開票即当確報道>

 事前に人間の心を測定することは可能であろうか。内容・問題次第では、多少は読めるが、無論予想の範囲内である。
 基本的に不可能である。投票した有権者の全てから、投票者を聞き出すことなど不可能である。第一真実を打ち明けるか、これも困難であろう。
 要するに、厳密にいうと、不可能だらけなのだ。それでいて午後8時の時点で小池当確と報道したNHKだった。

 なぜこんな芸当が出来るのか。おわかりだろう、最初から小池当選で仕組まれた数字が、開票機から飛び出してくる?ということであれば、開票即当確もありうる。

 それ以前に世論操作が行われる。鳥越候補には「女性スキャンダルで女性票が逃げた」「増田は地方の知事経験者で東京は無理」といったたぐいの世論操作である。「小池当選」という雰囲気を作り出していた。「安倍は承知で増田の応援をしなかった」がダメ押しとなる。

<北海道5区の衆院補選の千歳開票疑惑>

 筆者は、北海道5区の補欠選挙開票での千歳市の開票速報を知って、不正選挙の真実を学んでしまった。同市の開票は2回、1回目の開票で与野党候補はほぼ互角、これはわかる。ところが、2回目の最終開票で9割を自民党候補が抑えた。問題は、この2回目開票のずっと前にNHKは自民候補の当確を報道していた。NHKは事前に2回目の最終開票を知っていたことになる。これは不可能である。
 千歳投票者の出口調査を完璧に行っていない限り、与野党接戦の結果を早々に公表することは無理だ。ここにも不正の仕掛けが存在したのだ。

<ムサシを止めて手作業開票だ!>

 コンピューターは実に便利で早い。が、操作いかんで、どうにでも出来る。100%操作不能という製品でない限り、選挙に使用してはならない。

 「ムサシ」はいらない。疑惑の投開票機は不要である。
 多少時間をかけても、手作業が一番である。EU離脱を問うイギリスの国民投票は、そうして実施した。当然、不正選挙の指摘は起きなかった。
 手作業開票に切り替える運動をする政党が、民意に応える政党である。新聞テレビも、である。

2016年8月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 二階新幹事長、すべてを語った120分「総裁任期延長論を批判した石破茂に反論」〈週刊朝日〉
二階俊博にかい・としひろ/1939年、和歌山県生まれ。和歌山県議を経て83年に衆院に初当選。運輸相、経産相などを歴任。現在、自民党幹事長。2015年5月に約3千人を引き連れ訪中するなど外交でも存在感を示す。当選11回(撮影/小原雄輝)


二階新幹事長、すべてを語った120分「総裁任期延長論を批判した石破茂に反論」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000223-sasahi-pol
週刊朝日  2016年9月2日号より抜粋


 小池百合子新東京都知事との確執と補選、憲法改正と総裁任期延長、翁長雄志沖縄県知事との長きにわたる対立、天皇陛下の生前退位問題……。これら難題解決のため、“自民党のラスボス”こと、二階俊博新幹事長が動き出した。作家・大下英治氏にその“秘策”を語った。今回はその一部をお届けする。

*  *  *
大下:新幹事長としての懸案の一つが、自民党東京都連に反旗を翻して当選した小池百合子新都知事と、党との関係かと思います。8月4日に小池さんと自民党本部で会った時には、どんな話をしたんですか。

二階:小池さんからは都知事就任のあいさつがありました。私はそれを受けて、「東京は一地方ではなく世界的な大都市であり、また五輪を控えてもいますから、選挙だけをテーマに争いを続けるより、少し双方穏やかになってお考えいただきたい」という意見をお伝えしました。

大下:都知事選であれだけ激しく戦った小池知事には、党内にまだ反発も残っているでしょう。うまく関係改善できるのでしょうか。

二階:選挙ではみんな真剣勝負で戦いましたが、今は少し刀を置いて、将来の東京五輪成功のため、都民のためにどうあるべきかを静かに考える時です。答えはおのずと明らかなはずです。自民党というのはこういう時に穏やかであるべきだと、少なくとも私はそう思っています。それに小池さんとは昔からの間柄ですから。

大下:今はまだ、みんなカッカしていますからね。

二階:だから私は「撃ち方やめ」と言っているんです。選挙で結果は出ているんですから、これ以上撃っても仕方がない。それも2万票や3万票負けたという話ではなく、100万票以上の差をつけられているんですから。小池さんのパフォーマンスに負けたという声もありますが、法律で許される範囲であらゆる手を尽くすのが選挙というもので、そこはお互い様。我々は未来のことを考えていくしかないんですよ。

大下:ところで、二階さんは2018年9月で終わる安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長について、7月19日の会見で「余人をもって代えがたしという状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えていくのは大いに検討に値する」と、肯定的な発言をされていましたね。

二階:安倍首相は国際的にもこれだけの評価を得ていますし、気力、若さ、政策能力ともに絶好調で現在も走り続けている。支持率が高いのも当然のことで、もう少し長くやってもらいたいという声が巷にあふれています。だから、そういう道を開いてもいいのではないかということを申し上げました。ここから先は国民・党員の皆さまのご判断ですが、だんだんそうした方向へいくのではないか。

大下:となると、今年中に決めることになりますか。

二階:その辺りも含め、万事はこれからですよ。こういうことは政治のテーマとしてみんなで日頃から考えておく必要があるということです。今回の私の発言にしても、以前にも何かの機会で言及していたことを、改めて述べたまで。幹事長になったからといって、以前とまったく違う発言をしても通用しないでしょう。

大下:二階派は、一貫して安倍総裁を支持していますね。昨年9月の総裁選の時にも真っ先に安倍支持を打ち出し、派閥全員の署名を提出していましたね。

二階:あの時はちょうど埼玉県の秩父で派閥の研修会をしていたんです。みんなで議論をして首相の再選を支持することで意見が一致したので、意思表示をしておこうと。派閥に限らず、何かを主張する時にそのグループの意見が割れていたら意味をなさない。我々は全会一致で、みんなで火の玉のようになって安倍政権を支えようという決意を表明したわけです。それ以上でも、それ以下でもありません。

大下:ただ、総裁任期の延長については反発の声も出てきています。例えば今回の内閣改造で閣外に出た石破茂前地方創生相は二階さんの発言に対し、「まだ任期が2年もある状況で今のうちに変えるというのは、国民も違和感を感じている人は多いのではないか」と、不快感を示しました。

二階:しかし、そう言う石破さんも私が発言するより前に、同じ趣旨のことを言っているんですよ。7月12日にテレビ番組に出演して、総裁任期延長について「大義があって、自民党で決まれば当然ある」と発言しています。その時と今は反対のことを言っているんじゃないですか。この問題は単に安倍首相の任期を延ばそうというわけではない。国民・党員の支持があれば、もう一度総裁選に出られるようにしようとするだけです。党内の支持がなければ当然総裁選に当選できないのですから。いずれにしても、任期満了の年(18年)の党大会で党則変更となると無用な混乱を招きかねないので、今後一定の期間を設けて議論した上で、できれば年内には結論を出したいと思っています。(構成 本誌・小泉耕平、上田耕司)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK211] アフリカに乗り込んでまで安保理常任理事国支持要請をするピント外れー(天木直人氏)
アフリカに乗り込んでまで安保理常任理事国支持要請をするピント外れー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1upd
27th Aug 2016  市村 悦延 · @hellotomhanks


アフリカ開発会議に出席し、アフリカ開発支援についてまで中国と張り合う安倍首相の愚について、

私は何度も書いてきた。

 しかし、きょう8月27日の毎日新聞を見て驚いた。

 アフリカ首脳と相次いで会談し、

安倍首相みずから日本が目指す国連常任理事国入りについて支持要請をするというのだ。

 まだこんなことをやっているのか。

 日本が安保理常任理事国になるには五大国すべての承認がいる。

 たとえアフリカのすべての国が支持しても、五大国の一つでも拒否すればかなわない。

 中国が賛成するはずがない。

 それよりも、なによりも、頼りの米国が本心では支持していないのだ。

 もし安倍首相がそれを知らないなら、あまりにも外交音痴だ。

 知っていながらアフリカ首脳に要請しているなら、もはやまともではない。

 どっちに転んでも、理解不能な安倍外交である。


               ◇

<安倍首相>アフリカ首脳と会談 常任理事国へ同床異夢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000131-mai-pol
毎日新聞 8月26日(金)21時55分配信

 【ナイロビ前田洋平】第6回アフリカ開発会議(TICAD6)に出席するためケニアを訪れている安倍晋三首相は26日、首都ナイロビで参加国の首脳と相次いで会談した。日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、独自に安保理改革案を示しているアフリカ連合(AU)との連携を強める構えだが、双方の改革案には違いもあり、思惑通りに進むかは不透明だ。

 「我々は技術や人材育成の面で協力し、アフリカの夢を実現したい」。首相はTICAD6の共同議長をともに務めるケニアのケニヤッタ大統領の歓迎を受けた後、共同記者発表でアフリカとの連携を強調した。大統領は「台頭するアフリカが一層の高みに上りつめるには互いに助け合わなければならない」と述べ、日本への期待感を示した。

 首相は26、27の両日に夕食会を開き、参加国首脳を招くほか、20分程度の個別会談を相次いで行う「マラソン会談」を展開する。26日はギニアなど6カ国首脳と会談。岸田文雄外相も同日、TICADの閣僚級会合をこなしつつ、15分刻みで5カ国外相と会談した。

 安保理改革の実現には国連総会で加盟193カ国の3分の2以上の賛同が必要。大票田であるアフリカ54カ国との連携が鍵となる。日本とドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)とAUはいずれも常任理事国を5カ国から11カ国に拡大させる改革案を示しており、アフリカ2カ国を含むことで一致しているが、拒否権の扱いが異なる。

 G4は制度改正から15年後までは新たな常任理事国に拒否権を付与しない案を提示するが、AUは拒否権の付与を要求している。日本はAU側に一定の譲歩を求めつつ、G4側も歩み寄ることで「大同連合」(外務省幹部)を目指す。G4側の主張に理解のある国の首脳らと個別に接触し、連携を働きかける考えだ。

 北海道大の鈴木一人教授(国際政治)は「節目である国連創設80周年の2025年に向け、まずは安保理改革を行う総論で一致するなど一歩一歩ステップを踏み、合意形成する必要がある」と指摘する。

 ◇AU内は綱引き

 【ナイロビ小泉大士】国連安保理改革で日本は54カ国・地域が加盟するアフリカ連合(AU)との連携を目指すが、AU内部は常任議席の拡大枠を巡り各国の思惑が交錯する。

 AUは2005年の特別外相会合で採択された「エズルウィニ・コンセンサス」を共通の立場とする。国連の意思決定にアフリカの主張を反映することを重視し、安保理について常任2議席と非常任5議席をアフリカ地域に割り当てるよう要求。拒否権には原則反対する一方で、認めるなら新常任理事国にも付与すべきだとしている。

 表面上は「一つのアフリカ」をアピールし、国際社会での発言力強化を狙うAUだが、一皮めくれば足並みはそろわない。問題は常任理事国の拡大枠をどの国が占めるかだ。

 2枠を巡ってナイジェリア、南アフリカ、エジプト、エチオピアといった地域大国が争うほか、フランス語圏の西アフリカ諸国も「うち1枠はわれわれのものだ」と主張する。

 常任理事国入りを目指す日本など4カ国グループ(G4)の一角、インドが昨年10月にAUと開いた会合では、安保理改革をめぐって首脳宣言の文言調整が難航したとされる。インド紙は「AU内部の意見の隔たりが影響した」と伝えた。05年にG4がAUと決議案一本化を図った際も、当時議長国だったナイジェリアの「独断専行」が域内で反発を招いた。

 アフリカで発言力を強める中国の影響が及ぶのも必至だ。「チャイナマネー」の恩恵を受けるアフリカの一部首脳は、領土や主権を巡る問題で中国の政治的主張を支持するような発言をしている。

 南アフリカ・ノースウェスト大のオシュペン・マセン講師(国際関係学)は安保理拡大が実現すれば、限られた常任枠を巡ってアフリカに数ある地域機構間の主導権争いを招く恐れがあるとし、「逆にAUの結束が崩れかねないジレンマを抱える」と指摘する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 鶴保庸介沖縄北方相が元妻に信じがたいモラハラ! 入籍時の「離婚届署名」強要以外にも卑劣な行為(リテラ)
                  参議院議員つるほ庸介公式サイトより


鶴保庸介沖縄北方相が元妻に信じがたいモラハラ! 入籍時の「離婚届署名」強要以外にも卑劣な行為
http://lite-ra.com/2016/08/post-2526.html
2016.08.27. 鶴保庸介沖縄北方相が元妻にモラハラ! リテラ


 8月の内閣改造で沖縄・北方担当相に抜擢された鶴保庸介大臣。しかし、この新大臣のキチクぶりは想像以上だった。例の「入籍即、離婚騒動」をめぐって、もっととんでもない事実が発覚したのだ。

 この問題を最初に報道したのは「週刊ポスト」(小学館)9月2日号。2014年2月、18歳年下の萩原美穂さん(仮名)とデキ婚した鶴保大臣だが、わずか2カ月後に勝手に離婚届けを提出。しかも2人の交際、入籍の過程であまりに身勝手で冷淡な態度を示していた。

 鶴保大臣が当時26歳だった美穂さんと出会ったのは2011年頃。ほどなく交際が始まった。そして2013年の夏、美穂さんの妊娠が判明するがその頃から鶴保大臣の態度が豹変したという。

「つわりで苦しんでいても優しい言葉をかけてくれないと、泣きながら電話してきたこともありました。美穂の両親も心配していましたが、ちょうど鶴保さんが国土交通副大臣をやっている時でしたから、美穂は心配させないように“あの人も忙しくてストレスがたまっているだけだから”と庇っていました。しかし9月末に副大臣を退任しても、様子が元に戻らなかったようです」(親族のコメント、「週刊ポスト」より)

 しかも妊娠した美穂さんが入籍を求めても、鶴保大臣はそれに応じようとはしなかった。そのため関係者を交えて話し合いを持ったが、鶴保大臣は「婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい」との条件を持ち出したという。その後2014年2月に2人は入籍するが、鶴保大臣はこれを極秘にしただけでなく、生まれた子どもにも数回しか会うことなく、2カ月後には美穂さんに断りなく勝手に離婚届を出してしまったという。

 この離婚届は不受理となったが、あまりの不誠実な態度に美穂さんも離婚を決意、2014年10月には慰謝料なしで月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立した。だがその養育費も15年秋からは支払われなくなってしまったという。

 なんとも呆れるような身勝手、不誠実な態度だが、さらに今週の「週刊新潮」(新潮社)9月1日号では、美穂さんの両親が鶴保大臣に対しその心情を語ったのだ。 

 両親の告白は鶴保大臣の政治家として、いや人としての“資質”さえも問われるものだった。たとえば妊娠中の美穂さん(「週刊新潮」では仮名・山田貴子さん)が横になっていると「寝転がる時は、俺に断ってからにしろ!」と言ったり「なに、トロトロ歩いているんだ。早く歩けよ!」と怒鳴る。また鶴保大臣の上着を間違えて裏返しにかけてしまったことがあったが、その後も「お前は上着の掛け方も知らない女だからな」と何度も蒸し返すモラハラを繰り返していたという。

 しかも今回、両親が告白を決意したのも事情があった。「週刊ポスト」で2人のことが報じられたことで、鶴保大臣の地元であり美穂さんが暮らす和歌山で、美穂さんに関する卑劣な噂が出回ったからだ。

「こちら(和歌山)では、娘が手切れ金として2000万円もらったらしい、授かった子どもは本当は鶴保さんの子ではないのではないかなどと、根も葉もない噂が立っています。本当はもう忘れたい。でも、このまま黙っていては娘の名誉にも関わるので……」(父親のコメント、「週刊新潮」より)

「週刊新潮」は誰がそんな噂を立てているのかを書いていないが、地元を取材すると、鶴保大臣の事務所関係者、後援者がこうした誹謗中傷の噂を口にしているらしい。

 政治家以前に、人間としての資質、品格に疑問符をつけたくなる鶴保大臣だが、その女性に対するこの身勝手で高圧的、差別的な姿勢は、今回に始まったことではない。

 鶴保大臣といえば、野田聖子議員の元夫としても有名だが、実は野田氏に対しても相当にひどい言動を繰り返していたのだ。

 鶴保大臣は野田議員と2001年に事実婚をし、2007年に離婚するのだが、離婚の3年ほど前から野田のことをこんなふうに攻撃していた。

「結婚当初、彼女は『私は子供を作るために結婚した』と、よそさまに向かって言っていたわけですよ。
 だから私が『俺はお前が子供を産むための道具じゃないよ!』と、はっきりそう言ったこともあるんです」
「私も彼女を女性として、女房として見たときにピーチクパーチクしゃべる女性はいったいと思ったりもするわけですし(笑)」(「女性自身」 04年12月21日号/光文社)

 しかも、野田議員が45歳で不妊治療を断念すると宣言したことに話が及ぶと、こんな“脅し”のような言葉を投げつけていた。

「本人(野田議員)が45歳でやめたいと決めているのであれば、そのことに関して何も言わない。そのかわり、“ダンナのひとつの可能性を奪った”ということについては、やっぱりある程度の責任を取ってほしいというのは、やっぱり男としてはあるんですね。もし今後(2人の間に)何かがあれば、その責任だけは取ってもらいます」(前同)

 いったいこの男は何を言っているのだろう。“俺はお前が子どもを産むための道具じゃない”と言いながら、妻が子どもを産むのを諦めたら“ダンナの可能性を奪った”“責任取ってほしい”──。この男こそ、女性を子どもを産むための道具としか考えていないのではないか。

 こんな男だから、事実婚の解消が決まると、野田に対してセコい悪口の言いたい放題だ。

「野田聖子がかわいそうなんて言う人がいるけど、かわいそうなのはこっちなんですよ。疲れました」
「(02年1月に東京・帝国ホテルで開いた“結婚を祝う会”の)収入になった約900万円は、みんな彼女が持っていってしまったんですよ。一人占めですよ。まったくひどいオンナです」(「フライデー」06年12月29日号/講談社)

 さらに野田議員が10年に卵子提供による出産を公表した際、鶴保大臣はフォローするどころか、不妊治療を攻撃するようなコメントまで発している。

「別室へ行って、アダルトビデオを見て射精。それを試験管に入れて終わり。言葉は悪いですが、不妊治療をしている男性は自分のことを“精子製造機”のように思ってしまう瞬間があると思います」
「不妊に悩んでいる女性のなかにも、代理出産や今回のような卵子提供のケースに対しては、批判的に見ている方もまだ多いと思います」(「女性セブン」10年9月16日号/小学館)

 女性に対して、支配的で上から目線、しかも、自分はいつも被害者という甘え、“差別男”の典型のような人物ではないか。繰り返すが、今回、鶴保大臣は自分の子どもを妊娠した女性に対し、入籍の条件として「あらかじめ離婚届を書け」と迫り、入籍した後はさんざんモラハラを繰り返した挙句、わずか2カ月で勝手に離婚届けを提出しているのだ。こんな人物が政治家をしていて許されるのだろうか。

 安倍政権は「女性が活躍できる社会」などという美辞麗句の一方で、こんな人物を大臣に据えているのだ。

 しかも、鶴保大臣はただの大臣ではない。沖縄の米軍基地問題を担当する沖縄・北方相である。鶴保大臣は就任会見でさっそく、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと発言。また8月9日に沖縄県議会議長らと会談した際にも「仮に額が減ったとしても、やることはいっぱいあるはずだ。額ありきではない」と政府の基地政策に反対するなら、金をやらないという恫喝発言を行っている。

 その後、沖縄の反発から「最低限3千億円は維持したい」と前言を撤回したが、しかしこうした身近な女性たちに対する身勝手な仕打ちを見ると、今度はその矛先が沖縄に向かうのではないかと危惧せざるを得ない。

 ところが、新聞、テレビはこの鶴保大臣の問題を一切報道しない。「プライバシーの問題だから」などと言い訳をしているが、「離婚届強要」「勝手に離婚届提出」「モラスハラスメント」というのは、明らかに違法行為であり、国会議員、大臣としての資質に関わることだ。結局、いつものごとく、安倍政権の圧力に怯えて、自主規制をしているだけなのだ。

 安倍首相に尻尾をふる自民党の国会議員ならば、どんな人格破綻者でも、どんな差別主義者でも批判されないし、大臣にだってなれる。この国はいま、そういうことになっているらしい。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 海外での“デーモン・安倍・マリオ”に対する嘲笑と、国内での落胆の声
海外での“デーモン・安倍・マリオ”に対する嘲笑と、国内での落胆の声
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad4ed730c49a8854c36c004160f4c6bd
2016年08月27日 のんきに介護


高田昭雄@akagi064 さんのツイート。

――リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304 … #日刊ゲンダイDIGITAL
 今更ながら、ふ〜ッ⇓〔23:44 - 2016年8月25日 〕——



こんな演出に12億円もかけたのかと


呆気にとられている。


安倍某は


好意的な反応に気をよくしたというが、


中身はと言うと、


失笑でしょ?


皮肉なコメントに国内のネトウヨが大喜びし、


熱狂している様は、


ほとんど悪夢を見るようだ。


そしてNHKがまた、


北朝鮮風の変な小池百合子の帰国報道をしたそうだ。


山崎 雅弘@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。

――おとといの昼前頃、ホテルで外出の用意をしていたら、NHKがいきなり「五輪旗が羽田空港に到着しました」と、国家の一大事が起きたような調子で生放送を始めて驚いた。勇壮な音楽が流れる中、飛行機から出てきた小池都知事が何度も旗を振りたてる。〔13:39 - 2016年8月26日 〕——



経済効果なく、


ただ、ただ国威をずり落とすだけのオリンピックがある


4年後が怖い!


一層、安倍・放射能で晋でるゾウは、


その頃まで首相をして


日本の悲惨を見るがいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK211] これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!!
これは愉快だ!! 面白い、全国にカクサンしよう!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_193.html
2016/08/27 12:24 半歩前へU


 マイクロソフト(MS)が一枚加わっていた、と知って納得がいった。MSのエクスプローラによるインターネットで不具合が相次いだ。急にスクロールがストップしたり、次の画面が開かなかった。

 作業の途中でマウスが動かなくなった。そのたびに電源を消して、しばらくしてから再起動を試みる。こんな繰り返しが続いた。私のパソコンに「いじわる」をしていたらしい。

 こ汚い手口ではないか。みみっちいやり口だ。つまらないママゴトはやめろといいたい。そこまでしてなぜ嫌がらせをする? 彼らはネットが脅威なのだ。

 新聞テレビは抑えたが、全世界に広がるネットは日本国内を規制したところで阻止は出来ない。挙句の果てがこんなバカげた妨害工作なのである。

 これが安倍自民党のネット監視システムだ。全国に拡散希望。こう言う手口で自由な言論、発言を妨害。こうした安倍自民党の「恥部」を全国にさらそう。暴露してやろうではないか。愉快な話だ。全国に拡散希望。カクサンしよう!

以下は宮武さんの投稿である。再録。
 自民党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、ネットでの書き込みを分析、監視。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成。

 このチームには顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請。FacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象。

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導
 自民党本部にはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画。

1 タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知
「日本マイクロソフト」

2 分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業
「セールスフォース・ドットコム」

3 ツイッター、2ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析の「ホットリンク」

4 同じくビッグデータ分析の
「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」

5 口コミ監視の
「ガイアックス」

6 口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系の
「パースペクティブ・


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK211] ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_5038/

ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決

埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。

裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。

判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVなど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。

【午後4時35分追記】

判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。

(弁護士ドットコムニュース)

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK211] NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0247373bafd1fbc5d53a0b1fe48cf59
2016年08月27日 のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshi さんのツイート。

――NHKは、もはや公共放送ではなく政府広報機関に成り下がっているのだから、国民から受信料を徴収する根拠がなくなっている。従って、この国の行政改革の筆頭はNHKの民営化であると考える。即ち、他の民放と同じ経営環境になっていただけば良い。〔0:22 - 2016年8月27日 〕——




ワンセグ敗訴 受信料制度に一石 NHK、徴収にも影響
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/099000c
毎日新聞2016年8月26日 21時32分(最終更新 8月26日 23時04分)

 NHK受信料を巡り、さいたま地裁が26日、携帯電話のワンセグ放送だけでは受信契約を結ぶ義務はないと判断したことで、現行の受信料制度の限界が改めて明らかになった。

 放送法は「(NHKの)放送を受信することのできる受信設備」がある世帯や事業者に、受信料支払いを定めた契約の締結を義務づけている。

 NHKは、この「受信設備」にワンセグが視聴できる携帯電話や、テレビが視聴できるパソコン、カーナビも含まれると解釈。戸別訪問で「テレビがない」と答えた世帯にも、こうした機器の有無を尋ね、所有者には契約を結ぶよう求めてきた。

 判決により、こうした営業が難しくなりそうだが、営業局の関係者は「ワンセグ視聴だけで契約するケースはまれで、経営への影響はほとんどない」と言う。

 テレビによる番組視聴を前提として作られた現行制度の見直しは、視聴する機器が多様化する中、NHK内でも今後の検討課題とされながら手つかずだった。インターネット時代を迎え、NHKはネット経由での番組の同時配信を目指し、今秋から受信料制度の議論をようやく本格化させる。

 総務省の有識者会合も7月、「ネット時代に合ったサービス提供と公平負担を両立する制度の検討を」と求めている。自民党内には受信料義務化を求める意見もあるが、NHK内には「国営放送化だ」と反発も根強い。

 判決は受信料制度見直しの論議に一石を投じた。視聴者にわかりやすく、公平負担を実現する制度を目指し、根本的な議論が求められる。【丸山進】



















関連記事
ワンセグ携帯所有者、NHK受信料の契約義務なし さいたま地裁判決
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖(日刊ゲンダイ)
   


暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
2016年8月27日 日刊ゲンダイ


   
    デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ


 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

 国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 8分で12億! 世の中は電通のステマと国策ばかり(simatyan2のブログ)
8分で12億! 世の中は電通のステマと国策ばかり
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12194189356.html
2016-08-27 14:37:41NEW ! simatyan2のブログ


あの安倍マリオの演出費用が12億円だったそうです。



リオの演出は総額12億円
http://this.kiji.is/141898649360942587

例によってネトウヨネトサポ軍団は、

「12億なんて安いものだ」

だなどと言ってますが、本当に金銭感覚がマヒしてるようです。

何しろ年金株の運用損もネトウヨに言わせれば、

「一時的に損失を出してもトータルで見れば黒字だ」

などと言ってたわけですが、実際は、運用改革後の全収益が消失
していたのです。

GPIF:評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all

もっともネトサポ・ネトウヨというのは安部真理教の信者であり
安部内閣株式会社の社員でもあるので、彼らの言うことをまとも
に受け取るのが間違いなんですけどね。

小池百合子についてもネトウヨ連合は絶賛してますけど、今回の
リオ閉幕式で着ていた着物は軽く1000万円を超えてるそうです。

これもネトウヨたちは、

「日本の代表なんだから高い着物を着るのは当たり前」

だなどと言ってますが、それは専門家が見て高い着物である
ことがわかるわけで、

日本人でも値打ちがわからない人が多いのに、外国人で着物の
値打ちがわかってる人がどれだけいることやらと思いますね。

ただの自己満足で高価な着物を着てるとしか見えません。

それにしても、これほど着物姿が似合わない人も珍しいですね。



小池百合子の着物が似合わないも東京都の顔としての役目果たす

これではまるで子供の授業参観に、母親の代理で出席した祖母
にしか見えません。

返って諸外国の評価はマイナスだったんじゃないでしょうか?

これらの思いつきは森喜朗で演出は電通が引き受けていますが、
最近はこうした電通が演出を受け持つ国策が、表も裏も横行し
すぎです。

裏のステマ(ステルスマーケティング)では、

ポケモンGO



NHKまでが参加してましたね。



シンゴジラ



この映画では主役のゴジラより官僚や自衛隊の動きが目立つ
ように仕組まれています。

SMAP解散では、常に解散騒ぎで人目をひきつけていますが
たぶん解散はしないはずです。

発表しといて解散しなければ、さすがに誰もが怒るだろうって?

そんなことはないと思いますよ。

安倍首相という良い例があるじゃないですか?

第一次安部内閣を安部晋三が放り投げた時、どうでした?

僕の叔父はネトウヨですが、当時は、

「この人はもう駄目だ。こんなことをしてしまったんじゃ、
 二度と要職にはつけないし、議員すら続けられないだろう」

と言ってたのが、それが総理で復活すると、

「さすが安倍さんだ、良かった良かった、頑張ってくれ」

と手のひら返しで拍手喝采です。

大衆なんてこんなものです。

だからSMAPも解散を取りやめたところで誰も文句なんか
言わずに、良かった良かった、と喜ぶと思います。

要は報道の仕方一つなんです。

電通が裏で仕組めば犯罪者を作ることも、犯罪者をステルスの
ように隠すことも出来ます。

今ちょうど高畑裕太(高畑淳子)の事件で盛り上がってますが、
マスコミでは、親子のあり方、子供の育て方の方向に世論を
持って行く動きを見せています。

僕が広告代理店にいたころもステマはいっぱい張り巡らして
いましたが、それは純粋に商品を売りむためだけでした。

いまは政治的な意味合いが含まれるのがほとんどです。

電通はマスコミの情報源として、問題のある芸能人や過去に
傷のある芸人を多く取り揃えています。

そうしたスキャンダルを、ここぞという時に表面化させます。

欲望渦巻く芸能界では、ちょっと餌を撒けば簡単に犯罪に手を
染める人物には事欠きませんからね。

逆に押尾学事件のように、森喜朗や祐喜(息子)の名前が出た
時には報道規制を敷きます。

だから一般市民が目にするのは検閲されたニュースばかりです。

そしてこうした国策やステマの合間に、年金運用の失敗報道や
政治家の73歳定年制廃止の検討に入る報道をするのです。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000019-jij-pol

電通と政権のコラボはしばらく続きそうですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「契約の自由」への迫害。近代法のあり方を問う「NHK問題」:『国家』同様、独善的で独占的な『商売方法』
私のコメント:

そもそも契約といいつつも、「選択の自由がない」という押し付け論に発展する時点で異常だと理解できる。そしてまた、”あまねくすべての受信機”を対象にして受信料金を徴収できる、とする考え方自体が常人には異質なものと理解されるのである。

テレビの受信機とはあくまで「受動的な性質しか持たない」のであって、基本的に個別に電波を拒むことは不可能な代物である。よってそうした器具を対象に”徴収できる”とする判断は近代法の流れからいって、詐欺まがい、もしくは権力の横暴でしかない。だからいかがわしいのである。これは裏を返せば例えて、「自然界に存在し漂っている電気」をすべて有償化して個人的な利益目的の為にその徴収を企てようとするような考え方とほぼ同質のものだといえる。

つまり、誰もが容認できぬところに常に論点が置かれたままにあるために、それぞれの自由はそこに延々と侵害されつづけるわけである。こうしたやり方は、じつに横暴であるといわざるを得ない。こうした論理が通用する国はとたんに詐欺の温床となり法もまた無秩序化するだろう。

詐欺契約とはほとんどこの類の手法であるといえる。

他のケーブルテレビやcsはどのようにして受信契約を結んでいるというのか。
当然だが、それは自由な契約によるものである。よって契約内容に満足がいかなかったら、破棄できるし、卑劣な不祥事の多い会社と付き合ったりはしない。何においても自由な契約がそこにある。

nhkとはなぜ特別なのか。特別ならば何をしても許されるのか。そんな国は危険な国ランキングの上位に位置することとなる。

特別に信頼あるものにしたいのならば、無料でボランティア運営化すればよいだけである。
これは国家権力以外にほかに例が見当たらない独善的で独占的な商売方法であるといえる。

よって『国家』もまたその体をなすため、その直接的な運営者にあたる政府関係者による営利目的の為の商売とならないとも限らない。

権力に金の流れる仕組みを変えなければならないのだから、ゆえに政治は政治家の一族がうまれるような踏襲制になってはならないのである。細川前総理のように任期を終えたら淡々と芸術家に転身するなりするのが自然。口だけで育った二世の若手議員など存在しなくていい。
政治は文化芸能ではない。これからの政治は国民全体が関与して、運営すべきものである。そもそも政治とは全体が負担して運営していくものだ。

そもそも憲法とは人のあやまち、横暴さ、権力者による個人的な悪巧みを牽制、または取り締まるために存在する。国家すらその監視下に置かれていなければならないものであるのは当然である。国家的な指導者の過ちが存在しないとは言えないのである。

国の法律というものが存在するのは、国民の自由への侵害行為を許さないところにある。
そのため以外にない。

その大前提があって国とは機能するのであって、そこで国民の暮らしとは成り立つ。
一個人の権力者の思惑などに動かされない基盤が存在してなければ、まともな国とは言えないだろう。

よって現行、政治家を自負するものは、政治に携わっている間の身分は、我をなくし国民と世界の平和秩序と安寧の為だけにただ存在してあるべきものである。
これは国民をも高度に精神性を高めた人間性へと引き上げるものとして機能しなくてはならないということである。天皇はその存在をしてその機能を果たしている。それは天皇家の役目だけではない。ほとんどの神職的存在がそのようになくてはならないのである。政治家であれ、医者であれ、教師であれ、それ同じことである。高度な精神性を兼ね備えた人間社会の宣言として、それぞれはその象徴としてその役職の舞台に立つということである。

もしそうしたことがいま、この国の国民に伝わらないものになってしまったというのであれば、その国は存在していく意味をなんら持たないまま漂っていくことになる。よっていずれ内部から崩壊していくのも仕方のないことなのだろう。

しかしそれとは真逆の行為、国を破壊する行為を政治家、政府がやっているのなら、話は別である。

法の権限が簡単に一権力に支配、犯されるようなことがあっては絶対ならないし、政府とはすべての国民にとって存在するものであり、一部の個人的な思惑の実現の為にあるのではないということが常に示されていなければならない。これを犯す動きがあれば、それは国民総出で取り締まり、即刻、対処しなければならない。

国民の自由を守らない、または侵害するものであれば、法は機能しているとは言えない。

法の権限の解釈を自由に変更できる余地など、本来残されてなどいないはずのものである。
すべては国民の総意が決めればよいだけである。

国家がもし『独善的で独占的な商売』となりうるといえるなら、その営利とはすべて国民に還元されるべきものである。しかしそうではなく、国家的な営利が、一部のものだけに還元されうるとするならば、それは許されることではない。それこそ非国民的所業であるとえる。国家的な悪巧みとは、国家的な予算をなし崩し的に、国家権力を取り仕切るものたちによって、一部のものだけに還元する仕組みを為すことだといえる。

国家的悪巧みの先端にあるものは権力の横暴さを露出するからすぐわかるというものである。


以下は2013年12月30日の記事。

https://www.bengo4.com/other/1146/n_1094/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「NHK受信契約」はいつ成立するのか? 矛盾する2つの「高裁判決」をどう見るべき

NHKの「受信契約問題」が、新たな展開を見せている。NHKは近年、受信契約を結んでいない個人に対して「受信料の支払いを求める訴訟」をいくつも起こしているが、この秋から冬にかけて、高裁レベルで「矛盾する内容」の判決が出たのだ。

一つは、10月の東京高裁判決(難波孝一裁判長)。こちらでは、「NHKが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても2週間経過すれば契約が成立する」というNHKに有利な判断が示され、大きな反響を呼んだ。

ところが、同じ東京高裁が12月18日に下した判決は、それと異なっていた。下田文男裁判長は、「NHKからの契約申し込みと受信者による承諾という双方の意思表示がなければ、受信契約は成立しない」というNHKに不利な基準を示し、波紋を投げかけたのだ。

2つの高裁判決で、受信契約をめぐる判断が大きく分かれた形だが、このことはどう捉えればいいのだろうか。矛盾する判決をどう見るべきなのか、山内憲之弁護士に聞いた。

●10月判決は「近代法の枠組み」からはみ出ている

「東京高裁には多くの裁判官がおり、それぞれが憲法に定められた『裁判官の独立』のもとに判決を下すわけですから、同じ裁判所で同じ問題について審理したとしても、それぞれの裁判官の判断がわかれることはあります」

山内弁護士はまず、このように述べる。ただ、この2つの判決は、受信契約がどのような形で成立するかについて、大きく異なる判断をしている。なぜ違いが出たのだろうか。

「10月の判決は、NHKが通知してから2週間が経てば、それで契約が成立するとしました。

ところが、契約というものは、申込と承諾という意思の合致によってのみ成立するというのが、近代法の大原則です。

それに照らすと、通知という『申込』だけで、一方的に受信契約が成立するという10月の判決は、近代法の枠組みからずいぶんはみ出ているというのが私の印象でした」

●12月判決は「従来の地裁判決」と同じ判断

では、12月の判決は、どういう判断だったのだろうか?

「一方、12月の判決は、契約締結を命じる判決が確定すれば契約が成立する、と判断しました。

これは、従来の地裁レベルの判断と同じで、判決をもって『承諾』の意思に代えることができるという民法の規定(414条2項但書き)に基づくものです。

この判決を書いた裁判官は、承諾もないのに契約が成立する根拠は放送法に存在しない、と指摘しており、その点は極めてまっとうだと思います」

●最高裁で判例が「統一」されることに期待

ほぼ同様の事例について、判決に「違い」が出てしまったわけだが、この先どうなるのだろうか?

山内弁護士は「いずれ最高裁で判例が統一されることを期待しましょう。おそらくは、12月の判決の考え方が維持されるのではないでしょうか」と予想する。

なお、12月の判決も、「契約を命じる判決が出れば、契約は成立する」としていて、結論として契約や支払いの義務を認めている。テレビがあれば必ず契約を結ばなければならないというルールそのものについても批判があるが、それについてはどう考えるべきだろうか。山内弁護士は次のように述べていた。

「たしかに、受信料の強制徴収制度そのものにも、根強い批判があります。しかし、それを変えるためには、放送法自体を改正する必要があります。これは国会、ひいては民意に委ねられている問題だといえるでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

山内 憲之(やまうち・のりゆき)弁護士
平成12年(2000年)弁護士登録。南堀江法律事務所(大阪市西区)代表弁護士。
大学、地方自治体、司法試験予備校等での講師歴多数。大阪弁護士会医療委員会委員。
所在エリア:大阪大阪市西区
事務所名:南堀江法律事務所
事務所URL:http://www.yama-nori.com/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気  天木直人
原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/27/post-5262/
27Aug2016 天木直人のブログ


 きのう8月26日の午後11時55分からきょう午前0時50分にかけてNHKが「解説スタジアム」という番組を放映した。

 これはNHKの解説委員たちが原発政策をどう考えるかについて徹底討論した番組だった。

 たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった。

 この番組は国民必見の番組だ。

 そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう。

 それもかかわらず、安倍政権や官僚たち、そして電力会社が、原発再稼働にこだわっている。

 そのことが、如何に無責任であるかを思い知らされるだろう。

 約一名の解説委員が原発政策を擁護するような発言をしていたが、その解説委員でさえも、原発は無理だと吐露せざるを得なかった。

 ここに出ていた解説委員たちは、いずれも各分野で活躍しているおなじみの解説委員たちだ。

 その知見には定評がある。

 よく勉強している。

 その彼らが、原発の危険性、原子力規制委員会と電力会社にすべてを押し付ける政府、官僚の無責任さ、核燃料サイクルの破綻、プルトニウムの蓄積と潜在核保有国日本の孤立化、日米原子力協定とういう名の対米従属、などなど、およそ我が国の原発政策に関するあらゆる矛盾を見事に浮き彫りにした。

 繰り返していう。

 この番組を見た国民は、およそまともな思考力を持った国民なら、皆、もはや日本が原発を維持することは無理だと知るだろう。

 この番組は安倍政権の原発政策に計り知れない影響を与えるだろう。

 NHKの解説委員たちに敬意を表したい。

 このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない。

 同じ深夜の討論番組でも、田原総一朗の司会する与太番組「朝まで生テレビ」とは月とスッポンだ。

 願わくば、次は対米従属の根源である日米同盟の是非について論じてもらいたい。

 それこそがこの国の抱えている最大の問題であるからである(了)


解説スタジアム どこに向かう日本の原子力政策

どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey


解説スタジアム 2016年8月26日 16.08.26



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 朝日などのマスゴミが絡み導いた形の河野談話後、暴走して日本国の象徴、天皇陛下までも蔑ろにするNPO法人(WAM)「女たち
朝日などのマスゴミが絡み導いた形の河野談話後、暴走して日本国の象徴、天皇陛下までも蔑ろにするNPO法人(WAM)「女たちの戦争と平和人権基金」の日本人女人活動家たちの常軌を逸した国連での中国・韓国・台湾などの他国の反日団体と共謀しての反日を止めさせ反省させるには、国益・国防上からの立法の必要性あり
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160827-asahinadono-masugomigakarami-mitibiitakatatino-kounodanwago-bousoushite-nipponkokuno-shoutyou-tennousama-mademo-omomuronishita-npo-houjin-wam--------------.htm

【杉田水脈のなでしこリポート(13)】
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです

前回のなでしこレポート(12)でご紹介したひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本!」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約100人がご参加いただき、大盛況でした。

 講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の4人が務めました。

 私はともかく、他の3人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。


 昨年(2015年)10月、フランス・パリに本部があるユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されたことは記憶に新しいと思います。

 2014年6月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

 つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の女性20万人に加えて中国にも20万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

 今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の8つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して9か国となったそうです。なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

 これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。


ひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会。明星大学の高橋史郎教授や杉田水脈氏ら4人が演壇に立った(提供写真)戻  る
朝日などのマスゴミが絡み導いた形の河野談話後、暴走して日本国の象徴、天皇陛下までも蔑ろにするNPO法人(WAM)「女たちの戦争と平和人権基金」の日本人女人活動家たちの常軌を逸した国連での中国・韓国・台湾などの他国の反日団体
と共謀しての反日を止めさせ反省させるには、国益・国防上からの立法の必要性あり記事ソース  産経ニュース
2016/08/27  より【杉田水脈のなでしこリポート(13)】
ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです


前回のなでしこレポート(12)でご紹介したひまわりJAPANがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本!」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約100人がご参加いただき、大盛況でした。

 講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の4人が務めました。

 私はともかく、他の3人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。


 昨年(2015年)10月、フランス・パリに本部があるユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されたことは記憶に新しいと思います。

 2014年6月に中国がこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコにした際、同時に慰安婦問題も申請していました。ですが、ユネスコは南京事件のみを採択して、慰安婦問題の登録を見送り、他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです

ということは、ユネスコの助言に従った今回は登録が認められる可能性が非常に高いと考えられます。これが登録されると、「日本軍が朝鮮半島において20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というこれまでの嘘をはるかに上回る大嘘が世界に認められることになってしまいます。

 つまり「中国大陸でも中国人の慰安婦が日本軍によって強制連行された」「中国人慰安婦は朝鮮人慰安婦よりもさらに酷い取り扱いを受けた」「慰安婦は朝鮮半島出身の女性20万人に加えて中国にも20万人強が存在した」ということが事実かのように世界中でまかり通ってしまうのです。

 今回中国とともに慰安婦問題を申請したのは、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモールと日本の8つの国と地域の民間団体です。櫻井よしこ先生によれば、最終段階でイギリスの博物館も参加して9か国となったそうです。なぜ、イギリスの団体まで参加することになったのか、経緯は不明です。

 これまでの経緯から、主導権を握っているのは中国だと考えていたのですが、今回、高橋先生は仰天の「新事実」を明かしてくれました。

  
             杉田水脈さん


「主導権  つまり、この件を主導しているのは日本の民間団体NP  この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、2002年12月に設立されました。2003年6月にはNPO法人の認証を取得し、2005年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。br>
 この団体は、世界中で「従軍慰安婦」問題に火を付けて回った元朝日新聞記者でジャーナリストの故松井やより氏の遺志を受け継ぎ、2002年12月に設立されました。2003年6月にはNPO法人の認証を取得し、2005年には東京都の西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える資料館「女たちの戦争と平和資料館」をオープンさせています。

 HPを見ると、(1)ジェンダー正義の視点で戦時性暴力に焦点をあて(2)被害と同時に加害責任を明確に(3)平和と非暴力の活動の拠点を目指し(4)民衆運動として(5)国境を越えた連帯活動を推進する、という5つの基本理念を持って運営していると書かれています。


高橋先生は、今回のユネスコに提出された資料を色々と提示されました。ほとんどは、米国などで次々に建てられている慰安婦像の写真や絵画、イラストなどにすぎず、「歴史的価値」があるとは到底思えません。

 その中で、ひときわ目を引く赤い絵がありました。なんと昭  ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」(VAWW−NET Japan)が中心となり、2000年に東京で開催され、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。東京で開催され、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

 ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」(VAWW−NET Japan)が中心となり、2000年に東京で開催され、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

 この疑似法廷では「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪」について「裕仁(昭和天皇)は有罪、日本政府には国家責任がある」と断じているのです。

単なる法廷を模したプロパガンダにすぎず、あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気力も失せるのですが、韓国政府はこの法廷を慰安婦問題の賠償を求める根拠の一つにしているのです。つまり、日韓合意で10億円を韓国側に支払うことを閣議決定した日本政府は間接的にこの法廷の判断を認めたことにもなりかねません。

 しかも、このようなイラストまでがユネスコの世界記憶遺産に登録されてしまうと、世界に「慰安婦=性奴隷」という誤った事実がますます独り歩きするどころか、「昭和天皇=有罪」というとんでもないことを、さも正当であるかのようにまかり通ることになってしまうのです。高橋先生はこう断言しておられました。

 「今回の共同登録は15年前の女性国際戦犯法廷の再現です」

 私はなにより、このイラストに強い憤りを感じました。天皇陛下に対するこのような侮辱が許されてよいはずがありません。なぜ、日本のマスコミは問題としてもっと大きく取り上げないのでしょうか。天皇陛下を侮辱することは日本を侮辱することにほかなりません。

 日本人による暴挙は日本人が止めなければなりません。この記事がきっかけとなり、「こんな不敬は許されない」という世論が広まり、WAMの活動家たちの常軌を逸した行動を止めることができることを心から願います。

■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK211] マリオコスプレ費用はドカンと12億円、16年度予算が100兆円突破なのに沖縄振興予算は140億円も減額(まるこ姫の独り言
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/16-a5ab.html
2016-08-27


やっぱり政府のいう事を聞かない沖縄への嫌がらせか。

沖縄振興予算が、140億円も減額された。


それについて、悪代官菅は、のたまっているが信じられない。

>菅氏「歳出見直し、沖縄振興も」…概算要求減額
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00050090-yom-pol
              読売新聞 8月26日(金)21時39分配信

>菅官房長官は26日の記者会見で、2017年度の沖縄振興
予算の概算要求額が今年度当初予算より約140億円少ない
3209億円だったことに関し、「歳出見直しに不断の努力をする
のは当然だ。沖縄振興予算も例外ではない」と述べた。

歳出見直しに不断の努力?

100兆円もの大台突破で、予算が膨れ上がっている現状なの
に、沖縄振興策だけ予算削減をというのは話が合わない。

やはり、何かにつけて沖縄を恫喝しているのだ。

安倍首相は口では県民に寄り添うと言いながら、高江のヘリパ
ッド基地建設では、話し合いもせず、機動隊を使い本土から呼
び、建設反対住民を、強制的、かつ強引に排除してきた。

大体が、これだけこじれた原因は、県民との対話がまったくな
いのが原因じゃないか。

局長クラスや、防衛相ではなく、この政策を強硬に推し進める
安倍首相自らが行動を起こして、膝と膝を突き合わすくらいの
対話姿勢を示してもバチは当たらないし、そのくらいしないと
一度生まれた不信は埋まらない。

それが何が何でも高江ヘリパッド、辺野古沖基地建設の姿勢
が、県民の神経逆なでするのだろうし。

都合の悪い虫けらを排除するような今のやり方は、百害あって
一利なしだ。

国民として、県民として、人として、少しは認めたらどうか。

今まで何不自由なく生きて来た、血も涙もない二世三世ボンボ
ン議員は、沖縄を虐めるのに躊躇も余念もない。

国内の深刻な問題を放置しておいて、オリンピックの閉会式に
はマリオ姿で政治介入したり、度々外遊に出かけては大盤振
る舞いだが、他国にばら撒くことができるなら、沖縄に対しても
減額することはない筈だが。。。。

ひょっとしたら沖縄の予算減額分や、社会保障費減額分を、
海外に出かけてはバラまいているって事はないだろうな?

ちなみに、あの安倍マリオ費用は、パラリンピックでも披露す
る予定だそうで、オリンピック・パラリンピック演出で12億円と
なる見通しだそう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 天皇退位の先例ができることを危惧している日本の保守派たち(DW English)


(Japan's conservatives concerned at precedent of emperor abdicating: DW English)
http://www.dw.com/en/japans-conservatives-concerned-at-precedent-of-emperor-abdicating/a-19477385


日本


天皇退位の先例ができることを危惧している日本の保守派たち


日本の伝統主義者たちは女性が菊の玉座を引き受ける案に長らく反対してきたが、今や天皇の退位が天皇制の存立を損ねることを怖れている。ジュリアン・ライオールが報告する。





明仁天皇が退位したいとの願望を示唆してから日本メディアが実施した諸世論調査によれば、一般国民の80%を上回る人−一部の事例では日本国民の90%近く−が、彼が菊の玉座を降りられるようにすべきだとの考えに合意している。

しかし、日本の政界・社交界の中には、天皇の退位は天皇制の存立を脅かすと共に、この世界最長の王室の未来の世代にとって危険な先例を生むとの理由から、これに反対する更に保守的なグループ存在する。

安倍晋三首相は退位についての自身の立場を明確に述べていない。退位には皇族についての現行法の見直しが必要だ。しかし彼は、戦前の日本憲法の構成要素の多くを復活させ、天皇の立場を神に近い地位へと再び引き上げたいとの姿勢を明確にしている、臆面なき保守主義者だ。


一般国民の共感


天皇は現在82歳でガンの治療歴があるが、彼は前世紀初期の数十年間のような軍国への回帰に反対し、神道を再び国教とする考えを明確に否定するリベラル派と広く見られている。





さらに8月8日、明仁氏は生涯で僅か2度目のテレビ演説で息子の皇太子・徳仁親王に譲位したいとの意向を表明することにより、彼は一般国民の共感を確実に得たと同時に、彼の父がそうしたように彼も自身の死までその立場に留まるよう望んでいる保守派を出し抜いた。

「多くの保守派は第2次世界大戦前に実施されていた制度の方を好んでいる。当時は皇室の分家がいくつかあり、天皇の位を担うことが可能な王が7〜8人程いた」と、福井県立大学の国際関係学教授の島田洋一氏は語った。

島田氏や他の保守派は、1945年の日本敗戦後の連合国による介入−天皇の直系だけを残して皇室の分家を事実上切り落とした−は皇位継承をめぐる憲法上の危機を招く誤りだったと語る。


男子限定


皇太子徳仁親王には娘がいるが、法律により女性は日本の皇位を引き受けることが認められていない。しかし、彼の弟には息子がいるので、少なくとも更に1世代は皇統が維持されることになった。

「私たちの考えでは、天皇制を守るために十分な数の皇族がいないためこの法律は見直されるべきだ」と、島田氏はDWに語った。

保守派にとって皇室の後継者不足は全く考えられないことであり、また、現行の法律は天皇の地位を損ねている。それでも、日本は過去に女性天皇も何人も持ったことがあるのに彼らは今なお女性の皇位継承を支持したがらない。

「私は決して日本女性に対抗的でないし、彼女たちが社会の中で機会と役割を得ることにも反対しないが、日本の制度では歴史的に皇位を引き受けるのは男子だ。また、この制度は相当な期間非常に有効に機能してきたので、変更にはかなりの慎重さが必要だ」と、島田氏は付け加えた。


回答を捻り出す


現天皇の退位が皇室制度に及ぼす長期的な影響を憂慮すると共に、明治憲法の下で1889年に制定された当時の条項のままでの皇室典範の存続を求めるという、与党・自由民主党の議員多数による諸報告が存在する。

同憲法の下で、日本初の首相・伊藤博文は天皇を主権全般に亘る支配権を持つ「国家の支柱」と考えたものの、伊藤政権は天皇の意思が諸政策に影響しないような体制を考案した。また、この法律についての討論の期間中、伊藤はどの天皇にも退位の権利を与えないよう主張した。

「この制度の作り方に、天皇は象徴であり日本という国民国家を身を以て体現する存在であるという理解が事実上反映されている」と、明治大学国際関係研究所の奥村準・客員研究員は指摘する。



現在の皇位継承者は皇太子徳仁親王(56)だ。親王は明仁氏の公務削減に伴い君主としての責任を少しずつ引き受けている


また、現天皇に法的な退位の権利がないとしても、退位の意向を公に述べて一般国民の多大な支持と共感を得たことから、彼は事実上、有効な回答を捻り出すよう保守派に委ねた。

「彼は事実上、自分は辞任したいのでこの問題を政治家たちの手に委ねると言ったのだ」と奥村氏は語る。「そして、彼はいかなる権力も持たないにも係わらずそのような判断を下した。さらに、彼は一般国民から広く尊敬されており一般国民も彼の個人的な事情を理解しているので、彼は圧倒的な支持を得ている。」

「国内の保守メディアでさえ彼の判断を支持すると即座に表明した」と彼は指摘した。彼は今や政権内の国家主義派閥の裏をかくことに成功し、彼らは天皇の意向に添わせる選択をするしかないかも知れないと、奥村氏は考えている。



この話題の音声・動画
日本の天皇が退位を暗に訴える



発表 2016年8月16日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア, 日本
キーワード アジア日本東京天皇明仁徳仁安倍晋三菊の玉座




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/816.html
記事 [政治・選挙・NHK211] 年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円 もう我々の年金はオシマイだ(日刊ゲンダイ)
     


年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188714
2016年8月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し


   
    高いゲタを履いた株価(C)日刊ゲンダイ


 また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が26日、2016年4〜6月期の運用結果を発表したが、5兆2342億円の赤字だった。16年1〜3月期も4兆7990億円の赤字だったから、2四半期連続のマイナス。半年間の損失額は10兆円に膨らんだ。

 14年10月から株式比率を大幅に引き上げた結果がこのザマだ。

「長期運用だから、長いスパンで見て」とGPIFは言い訳するが、運用資産が130兆円と巨額なのをいいことに、株高維持の邪な思惑に利用させられ、強制的にリスクを取らされているのが、我々の年金だ。

 今の安倍政権には、年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している。ETF(上場投資信託)をジャンジャン買い増し続ける日本銀行同様、株価を下支えしてくれる「クジラ」のひとつとしか思っていないのだ。

 もっとも10兆円の損失では済まない衝撃の事実がある。異次元緩和の一環で日銀がETFの買い取り枠をどんどん広げていった結果、現在の日経平均株価は高いゲタを履かせてもらっているというのである。

 それを暴露したのは日経新聞(23日付)の「スクランブル」というコラム。「日銀のETF買いによって、相場に経験則が効かなくなっている」というものだが、中にこんな記述がある。

〈13年以降の株価と為替相場の関係から試算すると、1ドル=101円なら日経平均は1万4000円台半ばになるはず。今の株価との約2000円の差は「日銀効果」といえる〉

■適正価格が不透明になった

 これは、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏に解説してもらった。

「安倍政権になって2013年以降、株式と為替の連動が色濃くなりました。外国人投資家がアベノミクスを利用して日本株を買い、為替ヘッジで円を売るようになったからですが、その連動から見ると、確かに1ドル=101円の時の株価は1万4000円台でした。その後、1ドル=125円時の株価2万700円をピークに、再び円高になり株価は下落しています。ところが、26日は1ドル=100円なのに、日経平均株価の終値は1万6360円。つまり2000円分が底上げされていることになります。日銀のETF買いが株価を支えているからであり、その日銀の威力を信じてマーケットも買いに入る。その結果が、2000円の差となっているわけです」

 つまり、日銀によるETF買いがなければ、株価はもっと暴落し、年金資産はもっともっと莫大な損失を出していてもおかしくないのである。株価下支えのクジラがいてよかった、などとごまかされてはいけない。これはマトモじゃない。

「日銀がマーケットの需給を歪めた結果、株の正当な価値が不透明になってしまった。適正価格がわからない商品なんて、投資家は怖くて買えません。だから日銀がせっせとETFを買っても、日本株から手を引く外国人投資家が出てきているのが現状です」(斎藤満氏=前出)

 前代未聞の官製相場は今、この国の経済を根幹からむしばみつつある。


   
    歪んだ市場に誰がした?(C)日刊ゲンダイ


日銀が超有名55社の筆頭株主という異常

 日本の金融市場で起きている異常事態。日銀が筆頭株主という大企業が激増しているのも、そのひとつだ。

 今月15日のブルームバーグの記事によれば、8月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、ナント75%で日銀が大株主上位10位以内に入っているというのである。

 加えて、日銀が先月29日の金融政策決定会合で、ETFの購入枠を従来の倍の6兆円に広げたことで、17年度末には55銘柄で日銀が筆頭株主に躍り出るという。ヤマハ、セコム、カシオ計算機、エーザイ、京セラ、三越伊勢丹HDなど超有名企業ばかりで業種も多岐にわたる。

 中国じゃあるまいし、筆頭株主が日銀だなんて、それでも純粋な民間企業と言えるのか? 事実上の“国有化”だが、ETFを信託銀行や証券会社を通して買い入れている日銀は直接、企業の経営に口出しすることはない。そうなると、おかしな歪みが生じる恐れがあるという。

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「本来、株式は企業の将来性を期待して買うものです。しかし日銀は、将来性に関係なく金融政策のためにETFを購入し、その結果、日経平均株価を構成する225社のうち代表する55社の筆頭株主になる。これはとんでもないモラルハザードを起こします。業績に関係なく株式を保有し続け、経営者に何も要求せず、お金だけ出してくれる。そんな沈黙の筆頭株主がいたら、経営者はまともに経営しなくなり、規律が緩み、会社は腐ってしまいますよ」

 そんなことは無関係とばかりに、即物的なマーケットは日銀の株価買い支えを見越して、儲けに走る。前場のTOPIXが一定割合下がれば、後場に日銀が買い出動すると見られていて、それを見越して“先回り”して買う「日銀トレード」がいまやマーケットの常識になっているという。

 日銀を中心に株式市場が回る。これを異常と言わずして何と言うのか。

■高値づかみのGPIFでは損失拡大必至

 クジラがいなけりゃ、本当の株価は大暴落―─。だから安倍政権は、そんな恐ろしい現実に国民の目を向けさせないよう必死で、ますますクジラに頼るという悪循環に陥っている。だが、むちゃくちゃな経済政策が永遠に続くわけがない。歪んだ官製相場はいつか破綻する。

「日銀がETFを売れば株価が暴落してしまうでしょうから、簡単には売れません。一方で、日銀が買い取ってくれるからと、投資家は気兼ねなく売って利益確定できます。株式市場に最後に残るのは、日銀と、日銀にコバンザメのようにくっつく二流の機関投資家だけでしょう。日銀が国債を買い尽くし、ETFを買い尽くすのも時間の問題です。そんな狂った金融市場から外国人投資家が逃げ出していくのも当然です」(田代秀敏氏=前出)

 狂った金融市場……。まさにそう断じるしかないのが今のこの国の現実であり、マトモな投資家はさっさと手じまいを始めている。

 だいたいGPIFが運用する年金資産にしたって、株価を下支えするために株式市場にムリヤリ投入され、それでも株価が下がれば、年金資産は減っていく。まるで自分の足を食べて、生きながらえるタコみたいなもんだ。どう考えてもおかしな話なのである。

「外国人投資家は12年末ごろから、日本株を買い出しましたから、GPIFが株式比率を引き上げた14年10月には、かなり株価が上がってしまった後でした。とんでもない高値づかみをしているのですから、株価が下がれば損失がどんどん膨らむのは当然です。このままでは、掛け金の分の年金ですら払ってもらえなくなりますよ。今はマイナス金利で債券の評価額が上昇していますから、これまで通り国債主体の運用をしていれば、この4〜6月期は2兆円近くの運用益が出ていたはずです。債券比率を下げてしまいましたから9383億円にとどまりました。専制君主のような安倍首相が、支持率を上げるために株価を上げるという不純な動機にGPIFを使った結果、国民が痛い目を見る。バカなことをしてくれました。早く止めないと悲惨なことになります」(斎藤満氏=前出)

 これが亡国政治の恐ろしい結末だ。支持率と政権維持しか眼中にない安倍政権と、その手下となって動くGPIFに全てを任せていたら、我々の年金はいつか底をついてなくなる。これは冗談ではないのである。



              




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/817.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 投稿記事に編集ミスがありましたので、参照記事か元記事の産経ニュースの記事で確認お願いします
投稿記事に編集ミスがあり一部分欠損した状態で投稿してしまいましたので、記事は

参照記事
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160827-asahinadono-masugomigakarami-mitibiitakatatino-kounodanwago-bousoushite-nipponkokuno-shoutyou-tennousama-mademo-omomuronishita-npo-houjin-wam--------------.htm
か、

産経ニュースの記事
http://www.sankei.com/premium/news/160827/prm1608270016-n1.html

で確認お願いいたします。

大変失礼いたしました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 勢力を伸ばす日本共産党の秘密はどこに?(Sputnik)

勢力を伸ばす日本共産党の秘密はどこに?
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160827/2697029.html
2016年08月27日 08:33(アップデート 2016年08月27日 17:10)  Sputnik


ロシアでは、9月18日に実施される下院選挙を前に、選挙運動が今ピークを迎えている。この選挙には、ソ連共産党の後継政党であるロシア連邦共産党(КПРФ)も参加している。同党に対する有権者の支持率は、ここ数年安定し、18%台を維持している。欧州諸国の共産党について言えば、その支持率は、ここ最近下がっており、イタリアではすでに何度かの選挙で連続して、共産主義を党名に掲げた政党は議席を獲得できていない。フランス共産党の支持率も、毎年下がっている。スペイン共産党の影響力について言えば(統一左翼の連合体でなく)自主的な勢力として、ゼロをやっと超えているに過ぎない。これに対し日本共産党は、興味深いことに、自分達の勢力を保っているだけではなく、それを強めている。

日本共産党の党員数は毎年増えており、現在およそ32万を数えた。そのさい党員のおよそ2割は若者で占められ、さらに45%以上が女性である。先月7月実施された参議院選挙で、日本共産党は得票率10,7%で、前回より3つ増やし14議席を獲得した。この結果は、2014年の衆議院選挙で明らかになった傾向を確認した。この選挙で日本共産党は得票率11,4%で21議席を獲得、衆議院での議席数を二倍半以上に増やした。

歴史学博士でサンクトペテルブルグ国立大学教授を務めるルスラン・コスチューク氏は、スプートニク日本記者の取材に対し「日本共産党は、その影響力の点で、社会民主党も、また新しい政治勢力の数々もはるかに凌いでいる。グローバルな 金融経済危機の時に、生き残る能力を見せたばかりでなく、自らの政治及び選挙における力を強めることができたのは、まさに共産党だった」と指摘し、次のように続けた-

「これは、日本共産党が、現代の日本社会において、政治の中で支配的な保守主義に代わるものをはっきり示していることと関係がある。日本の共産主義者達は、米国への日本の過剰な依存に反対し、大分前から、米軍基地の撤去を求めている。現在日本共産党の戦争反対運動の柱となっているのは『日本の軍国化』を許さないという要求だ、つまり、平和憲法の性格を変え、日本軍を復活させようとの保守主義者達の試みへの抵抗に力点が置かれている。 また日本共産党はTPPへの調印に反対し、国家を超えた企業活動の民主化、労働者の社会的権利の拡大を求めている。さらに同党は、原子力エネルギーに反対しており、彼らの実際的な活動において『エコロジー』的要素が占める割合は大変大きい。党の掲げるスローガンは『左派』の学生や若い労働組合活動家の共感を呼んでいる。党機関紙『赤旗』は、エコロジー問題や与党の職権乱用などに関する暴露記事で人気がある。」

かつて国際共産主義運動において最も影響力を持つ2つの政党であったソ連共産党と中国共産党が対立する中で、日本共産党は、どちらの側にも組しなかった。彼らは現在に至るまで、ロシア及び中国の共産党から距離を置いている。日本の共産主義者らは、中国との関係先鋭化に反対しながらも「中国式社会主義」の本質を批判的に受け止め、尖閣諸島の問題では与党自由民主党の立場を支持している。また日本共産党は、朝鮮民主主義人民共和国の側からしばしばなされる軍事的挑発行為にも、厳しく反対している。なおクリルについて言えば、日本共産党は、もう10年以上にわたり、日本への南クリルすべての引き渡しを求めている。

日本社会の高齢化が容赦なく続く中で、若者の多くは、政治に関心を持っていない。日本共産党は、そうした中で強い支持を得るため、かつて人気を博した「うたごえ運動」のような伝統的なものや、現代的なもの、マスコットやソーシャル・ネットワークなどを利用しながら、様々な運動をすべて利用している。 多くの専門家は、日本共産党の成功は、有権者が既存の政党にすっかり飽きて疲れてしまったことに関係していると見ている。インタビューの最後にコスチューク教授は「保守的で階層的な日本社会において共産党は、何百万もの人々にとって、様々な領域での状況改善に向けた期待を抱かせる勢力と感じられているのだ」とまとめている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 政府が老後の最後の砦である年金基金を減らすことは、詐欺に相当する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201608/article_24.html
2016/08/27 21:54

民進の岡田代表が、次期国会で年金損失について追及することを宣言した。

その理由が、今年4〜6月期で5.2兆円もの損失を出したからだ。もっと正確に言えば、参院選挙の直後に発表した今年1〜3月期にも、5兆円以上の損失を出した。安倍政権の塩崎厚労相が、投資先に株式の比率を20数%ありに引き上げてから、10兆円以上損をしている。今までの政府の言い訳は、前期までは株式投資比率を上げた後の投資益が9兆円以上あり、まだ黒字だと述べていたが、今期で差し引き1兆円強の赤字を出した。

政府の言い訳が、完全に崩れたのだ。株式への投資比率を上げた時期は、日銀の超緩和策で余ったお金が、株式に大量に流れた。流れたということは、株式を買うということだ。大量のお金で株式を買うということは、買い手が増えたと同じで、高い株価でないと株を買えなくなる。だから株価が上がる。言ってみれば、株価上昇は日銀の作為的なあだ花ということだ。

アベノミクスは日銀の金融政策1本で株価を釣り上げていたが、そのアベノミクスもデフレを止めることが出来ず、株価も下落している。次の期の7月〜9月期の年金損失も、日銀の政策も打つ手がなくなり、黒字になる保証は何もない。

本来、国民の年金は、老後生活の最後の砦である。そんな極めて重要なお金を、博打のような株式の利益に多くを頼ることはしない。一般の家庭でも、生活の砦となる貯金を、元本割れをするかもしれない株式には投資はしない。投資するにしても、株式が紙くずとなっても仕方ないというぐらい覚悟しなければ手を出せない。

5兆円と言えば、消費税を8%から10%に上げた場合の税収に匹敵する。政府が国民の金を損させるなら、その損金を補償すべきであり、それが出来ないなら、今の投資比率を元に戻すべきだ。損失させることは詐欺と同じだ。


年金運用のGPIF、5・2兆円赤字…株安で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160826-OYT1T50075.html?from=ytop_top
2016年08月26日 19時34分

 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は26日、2016年4〜6月期の運用収益が5兆2342億円の赤字だったと発表した。

 GPIFが、すべての年金保険料積立金の運用を開始した2008年度以降、四半期ベースの赤字額としては過去3番目となった。

 赤字の内訳では、外国株式(2兆4107億円)、国内株式(2兆2574億円)の割合が大きかった。6月に発表された米雇用統計の悪化や、英国の欧州連合(EU)離脱決定などを受けた国内外の株価下落が影響した。

 14年10月に国内外の株式への投資比率の目安を5割に引き上げて以降の収益も、マイナス1兆962億円で初の赤字となったが、今後も投資比率を変更する予定はないという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 自由主義の基本は、徹底した批判精神である。(永田町徒然草)
自由主義の基本は、徹底した批判精神である。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1804
16年08月27日 永田町徒然草


夏は何故か哀しい。こういう思いを持つのは私だけだろうか。リオ・オリンピックが最高潮を迎えたため、8月15日前後に数多く報道される戦争回顧番組は例年よりも少なかった。「夏は哀しい」と私が述べたのは、戦争回顧番組だけのせいではないのだろう。夏に多くの人々が懐かしい思い出があり、それらが思い出され、それがいまは帰らぬ日々となったからではないのか。どうもそんな気がする。

春夏秋冬にそれぞれの忘れがたい出来事があり、それらは懐かしい思い出となっていると思う。しかし、夏の思い出はちょっと違うようだ。思い出の数が多いこともひとつの理由であろうが、その体験・印象が鮮烈だったからではないのか。夏は万物の命がいちばん盛んな時期である。万物の命が奏でだす勢いというか迫力は、人々を圧倒する。そして鮮烈な印象を与える。それが夏の思い出である。

ところで多くの日本国民にとって今年の夏の思い出は、いったい何なのであろうか。リオ・オリンピックで日本人が数多くのメダルを取ったことだろうか。4年後には東京オリンピック・パラリンピックを迎えるという高揚感であろうか。北朝鮮が弾道ミサイルをわが国に向けて発射したことだろうか。それとも中国の多数の公船と漁船が尖閣列島の領海侵犯したことだろうか。一部の人々には今年の夏の思い出となるだろうが、国民一般のそれとはならないであろう。

多くの国民にとって今年の夏の思い出となるのは、憲法との向き合い方になる、と私は思っている。憲法改正に絶対反対という国会議員が衆参両院で3分の1を割り込んでしまった。すなわち、憲法を改正しようという勢力は、憲法改正を発議することができるということになったのだ。もちろん「憲法のどこをどう改正するか」合意することは、そんなに簡単ではない。しかし、それができれば憲法改正を発議するが可能になったのだ。

憲法改正を目論む勢力は、狡猾である。これに対峙するためには、日本国憲法に対する正しい理解がなければならない。日本国憲法がいちばん大切にしているのは、自由主義である。自由主義の基本は、徹底した批判精神である。この徹底した批判精神が欠けているのが、わが国の国民ではないだろうか。私は長い政治生活を通じてそう感じている。政治だけでなく、あらゆる分野で“批判精神”を活性化することが必要である、と痛感している。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK211] 「最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。:鈴木 耕氏」
「最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。:鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20639.html
2016/8/28 晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。


さらに「共謀罪」が成立したら、とんでもないことになるだろう。


→隠しカメラ:証拠画像突きつけられ、別府署員「私です」 - 毎日新聞https://t.co/w0mBxLb02i

彼らが言う「組織犯罪」とはいったい何なのか。


いずれ拡大解釈されて、市民団体や労働組合なども「組織」の名の下に監視されるに違いない。


大分警察の盗撮事件を見れば明らか…。


→共謀罪:菅官房長官「慎重に検討中」 新たな法整備に - 毎日新聞https://t.co/6X6hn0I1t8

目取真俊さんのブログ。


厳しい抗議行動の状況が報告されています。


ぜひ読んで下さい。


→早朝から夕方まで今日も激しい1日だった。https://t.co/lGK7fKWGUA

「謝って済むなら警察はいらない」という戯言が、もはや現実になってしまった…。


→<隠しカメラ>別府署暴走「報告したら設置認められない」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/GxCaOVypG1 #Yahooニュース

どうしてこんなふうに「問われる本気度」などと後ろ向きの記事を書くのだろう? 


「不退転の決意を示せ」と、なぜ書けないのか? 


この記者の原発に対する姿勢が問われる。


→川内原発一時停止要請:問われる知事の本気度 - 毎日新聞https://t.co/m0xP46697N

年金不安が現実味を帯びてくる。


ある人の川柳「年金で バクチ打つなよ 三代目」。


三代目の政治家が…。


→運用見直し後、通算赤字 公的年金、4〜6月期5.2兆円損:朝日新聞デジタルhttps://t.co/s77kgUdf7r




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/822.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。