https://twitter.com/hyodo_masatoshi

カストロが、オバマ演説には、「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した」というが、これが国際的な常識であり、日本政府と広島県被団協（坪井直理事長）の「感謝」の感覚が、卑屈で異常なのだ。

キューバのカストロ前議長が、謝罪なきオバマの広島演説を批判した。

この国に住んでいると、世界の非常識がそのまま日本の常識になっている。

核の問題（原発）はその典型である。

＞きむらとも 【緊急答弁書速報】山本太郎議員の、高江ヘリパッド建設に抗議する市民への警官の暴行を質した質問主意書に「警察の責務で適切に行った」との答弁書。なんと安倍政権は、警官による非暴力市民への暴行を法的根拠無く「適切」と閣議決定。恐怖国家だ。

8月12日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機が再稼働された。

この原発にはいかにも日本らしい世界の非常識がてんこ盛りである。

まず、伊方原発の6キロ沖には中央構造線断層帯があり、南側には南海トラフが走っている。

もはやこの国の1％は、国民の命などまったく考えていない。

伊方原発。

もし中央構造線断層帯で地震が起きると、10メートルを超える大津波が伊方原発を直撃する可能性がある。

もはや狂気の沙汰なのだ。

地震や「敵」の破壊工作、さらには人為ミスで原発が破壊されたとき、住民は間違いなく見殺しになる。

伊方原発。

避難訓練の際は、迎えのバスが港まで運んだ。

そこからフェリーで大分の方に逃がすという。

「机上の空論」である。

原発が破壊され、放射性物質が漏れているなかで、いったいどこの民間会社がバスやフェリーを出してくれるのか。http://bit.ly/2buxCSJ

伊方原発。

すべては「原発再稼動ありき」から始まり、そのための屁理屈（世界の非常識）が並べられているのにすぎない。

避難バスは、伊方原発からまだ放射能物質が漏れていない前提で出されるし、フェリーも津波が起きなかったという前提で出される。

真面目な論ではないことがわかる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/448.html

https://twitter.com/reservologic

＞ひろみ 核の先制攻撃はしないと世界に宣言する アメリカ様、それは困ります オマエ、6日にヒロシマで「核兵器のない世界」とか言ってなかったっけ？

＞sig_yok それにしても、この大遺憾ニュースを最初に伝えたのはワシントンポスト紙で、昨日夜７時のＮＨＫニュースでは全く伝えず、報道ステーションは短時間触れたのみ。 今朝の日本の朝刊各紙で１面で大きく報道したのはジャパン・タイムズだけ。どうして？

＞【総辞職ものの二枚舌を傍観していていいのか】「W・ポスト」に抜かれた偽善首相の正体　「核兵器なき世界」を目指すとかいいながら、米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が推し進める「日米同盟深化」のおぞましさ（日刊ゲンダイ）

＞直接行動今回の8.21市ヶ谷・防衛省前デモに際して、現役自衛官有志からデモへの賛同、及び同僚の自衛官達への呼びかけを趣旨とする手紙が届きました。 本人の同意の下、そのまま公開します。 https://t.co/eC2b2J8lZv

当然の疑問だよね。

日本の防衛を中東でやるなどという話は荒唐無稽だもの。

→「諸君の日本を守るという意思は戦争に行きたいという意味であったのだろうか」

バイデン氏の発言はもちろんトランプ氏に向けられたもので日本に対してのものじゃないことを前提に、日本は核兵器どころか通常の戦力も保持しないという憲法を持っていることは事実。

それを米国が要望したというのは事実ではないことがわかっている。 https://t.co/Flr79FFVlm

＞「アメリカに押しつけられた憲法」よりも「安倍晋三に押しつけられた憲法」のほうが遥かに嫌だよね。

＞白石草 【悲報】バカンス満喫中のイタリアと日本の一人あたりのGDPがほぼ変わらない件　労働生産性に至ってはボロ負けキャリコネニュース https://t.co/WAJcMxbOK2 @キャリコネニュースさんから　

＞ひとりの人間の人権を制度的に剥奪しておいて、なにが民主主義だ、どこが立憲主義だ？！

改めて日本国憲法と皇室典範を読み直してみたけど、どこにも天皇は日本国民ではないとは書いてないんだよね。

天皇の「地位」は国民の総意に基づくとはあるけど、天皇自身が国民でないとは書いてない。

なら当然人権は保証されてるはず。

…なのに……。

＞その問題は天皇にかぎらず、一家全体に及ぶ問題ですね。生まれつき皇室としての生き方を強制され、脱却できないことはないが、たいへんな手間や心労を迫られるので、事実上できないに等しい。基本的人権の制限という点で、諸外国の王室と比べても異様だと思います。

御意。

＞甘利前大臣を「不起訴」にした黒幕、黒川弘務官房長が事務次官昇格の仰天 https://t.co/SQAuQ5mYf1

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/451.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日銀は、すでに主要企業の実質的な大株主となっている。

現在の日本の株式相場は官製相場であるが、株式会社そのものが日銀の支配下におかれつつある。

つまり戦時下の政府と民間会社の支配関係が急速に完成されつつある。http://bit.ly/2bzlXSY

安倍政権下で、民主主義はなくなり、法治国家でさえなくなり、資本主義は解体されている。

電力会社は、原発破壊を起こそうと、消費者に見放されようと、市場の原則で淘汰されず、政権に税金で助けてもらえる。

独裁体制が戦時色を強めている。

稲田朋美がジブチへ。

まるでバカンス気分である。

このチャラさは、世代の新しさといったものではない。

社会的常識も欠いた幼稚な政治家が、政治も国民も嘗めきっているのだ。

民間会社でも、取引先にこの格好で出向いたら、信用を落として取り引きは終わる。

少なくとも二度と稲田を寄越すな、となる。

稲田朋美。

公務だから、ジブチに着けば出迎えの外交官や軍人とも挨拶するだろう。

そのとき、かれらはどう思うだろうか。

少なくとも、こんな格好でやってきた防衛大臣は初めてだ、と呆れたことは間違いない。

そしてこれが通じる国と見做され、わたしたち国民がバカにされるのである。

稲田朋美のジブチ視察に関しては、靖国に行かせないために、ジブチに行かせたという説がある。

そうだと、日頃の極右の勇ましい発言からは様変わって、小賢しいことだ。

稲田には、何よりも戦死者の供養が大事なのではないか。

防衛大臣の保身を優先させて、戦死者の御霊に応えることができるのか。

稲田朋美が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。

かれは戦争を「最高の宗教的行事」とする思想の持ち主だ。

とすれば、「最高の宗教的行事」に殉じた靖国の御霊を慰めずに、靖国から逃げて戦地の軍人を視察する。

これはおかしいのではないか。http://bit.ly/2bzlXSY

米国の映画監督オリバー・ストーンが、「（沖縄を訪問した）3年前と同じ問題が残されている。

改善が見られない」「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。

米国はそれに大きな役割を果たしてきた」「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べた。

沖縄は独立問題を様々な選挙レベルで争点とするべきだ。

沖縄が戦争から逃れるための、残された時間はあまりない。

沖縄の知識人はさらに真剣になるべきだ。

もし戦争になり、またぞろ本土の盾に使われたら、その責任の一端は沖縄の知識人にもある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/452.html

　毎年８月１５日に靖国神社を参拝している小泉進次郎は今年も１５日朝、靖国を参拝した。マスコミはことあるごとにこの男を「ポスト安倍だ」何だと、次期リーダー扱いする。お門違いもいいところである。

　進次郎のオヤジ、純一郎は一時、「ＹＫＫ」と言って、山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎の３人で長く行動を共にしていた。その山崎がセガレの進次郎について「彼は頭が良くない」と話していた。調子だけはいいが、思慮の浅い、軽薄人間である。

　その点は安倍晋三と同類で、いとも簡単に前言をひっくり返す。それでいて平気な顔をしている。一つ例を挙げよう。東日本大震災後、彼は自民党の中でいち早く原発反対を叫んだ。

　安倍政府が発足してからも無役だった進次郎は態度を変えなかった。なかなか骨のある若者だと私も期待した。ところが、その後の改造人事で安倍首相から政務官のポストをもらった途端、口にチャック。

　それどころか、原発の必要性を説く側に回った。変わり身の早さはオヤジ譲りだ。進次郎は自分のスキャンダルを書いたと言って、有名作家を介して出版社に圧力をかけ記事を差し止めた。

　彼が議員でおれるのは、オヤジ小泉純一郎の「政治遺産」をそっくり引き継いだからだ。数億円の政治資金に課税されたとは聞いていない。細かな地域の隅々まで張り巡らされた後援会組織、膨大な名簿などすべてタダで親父からもらった。

　政治家が身内を後継者にするのはこうした資産を維持したいがためだ。政治家に必要な地盤、看板、鞄（カネ）のすべてが自分たちのものなのだ。他人には渡したくない。

　議員バッジを付けていることで保守系の政治家には、向こうから“儲け話”が転がり込んでくる。いい例が甘利明の口利きワイロ事件だ。彼らは常に塀（刑務所）の上を歩いている。運が悪いと田中角栄のように内側に落ちるが、運が良ければ利権の山だ。

　テレビが政治を毒した。小泉劇場とかなんとか茶化して、“主役”を意識的に作る。知らない市民はにわか仕立ての“主役”を「正義の味方」と勘違いする。こうしたテレビのドラマ化、ねつ造が政治を軽薄にしていった。

　今やテレビの人気者でないと立候補も出来ない。そのうち国会は安倍晋三や小泉進次郎、麻生太郎のような世襲議員と馳浩や猪木らのプロレス上がりの議員。

　三原じゅん子、今井絵理子らのタレント出身の議員、橋本聖子、丸川珠代、朝日健太郎らの元スポーツらの議員で埋め尽くされるに違いない。

　いくら人生経験が豊かで思慮深く、リーダーとしての資質があっても、知名度がないと国会議員になれない。こんなことでいいのか。安倍晋三や小泉進次郎のような無能な人間が次々登場し、首相の座に居座って構わないのか？

　ちなみに民進党の長島昭久も８月１５日の終戦記念日に、靖国を参拝した。長島は完璧な右翼だ。仲間のいる自民党に戻った方がいい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/453.html

日本の甘い対応に増長する中国、危うし東シナ海　自民党は「一触即発」事案を検証し、法改正につなげ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47649
2016.8.19　 森 清勇　JBpress

 元自衛官として、争いごとを誰よりも嫌う。現役の自衛官も家族ともども同様だと思う。

 しかし、先の参院選に次いで東京都知事選で日本国民の関心が内政に集中し、続いて平和の祭典と言われるリオ・オリンピックを堪能している間に、中国は一方的に東シナ海の日中中間線や尖閣諸島周辺で日本を翻弄している。

 尖閣諸島周辺では領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空では攻撃動作を仕かける中国の大胆不敵な行動に対し、日本は十分な対処ができていない。先の安保法制はこうした事態に対処する最小限の法制でしかなかったが、野党などは今でも廃案を目指している。

 「廃案」という的外れの行動は、先の法案審議が違憲論争に終始し、現実に起きている国際情勢をはじめ、尖閣諸島周辺の状況などにほとんど質疑が及ばなかったからである。

 その後の状況は安保法制の有用性に加え、自衛隊の行動を律している自衛隊法にも大きな欠陥があることが判明してきた。

 尖閣諸島周辺の状況は緊迫しており、海上保安庁や自衛隊が対処している実相を検証し、また厳しい現実を国民に知らせ、法改正につなげる必要があるのではないだろうか。

■政府に有難迷惑の論文

 6月28日のJBpressに織田邦男元空将が投稿した「東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196）が波紋を広げた。

 この論文を巡って、日本政府（内閣官房及び防衛省）は翌29日、スクランブル発進したことは認めたが、「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と否定した。

 そのうえで、記事が「国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的（注：萩生田光一官房副長官）には遺憾だ」（「産経新聞」平成28.6.30）と述べ、投稿者を批判した。

 ところが、その5日後の7月4日、中国国防省が「東シナ海を巡行する中国軍のSU-30戦闘機2機に対し、空自F-15戦闘機2機が高速で近づき、レーダーを照射。中国軍機が対応したところ空自機はミサイルなどを撹乱する『フレア』を噴射して逃げた」（『正論』2016年9月）と、発表したのである。

 同誌によると、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「論文は事実に基づいていない」と否定し、また論文投稿自体を「適切でない」と非難したという。

 事実は1つしかないし、織田氏によると、まかり間違えば、戦闘機が格闘するドッグ・ファイトが生起しかねなかった緊迫した状況にあったようである。

 事案が起きた6月17日は参院選の告示直前であり、その後の参院選でも事案が公表されなかったこともあり、「一触即発」状況に誰も気づくことなく、民進党は共産党などとスクラムを組んで安保法制を「戦争法」と称して廃案を目指して選挙戦を闘ったのである。

 日本国民の関心は、今でもほぼ地球の裏側で開かれているリオ・オリンピックに向いている。この時期を狙うかのように、中国海軍は連日のように公船や、大量の漁船、そして軍艦まで繰り出して尖閣諸島の接続水域入域はおろか、領海侵犯さえ繰り返している。

 織田論文は、国民の惰眠に警鐘を鳴らし、蝸牛角上の争いでは済まされないことを教えている。

■領海空侵犯には厳正対処が基本

 ここ数年に国際社会で起きた領海・領空侵犯等に対して、国際法等で対処したいくつかの事案を見てみよう。

 艦艇の撃沈こそないが、漁船の不法滞在や違法操業などに対して、被害国が警告した後も退去しないなどから、発砲し撃沈させた事例などはある。国際法上は問題なく、攻撃した側が批判されたこともない。

 パラオは2012年3月、3日間にわたり領海にとどまっていた中国漁船を銃撃し、船員1人を射殺した。中国は猛抗議したが、パラオは一歩も引くことなく、逮捕・起訴した中国人船員25人全員に、1人1000ドルの罰金を支払わせて釈放した。

 2016年3月にはアルゼンチン沿岸警備隊が、南大西洋の同国の排他的経済水域で違法操業していた中国の大型漁船を見つけ停船を命ずるが、従わずに抵抗するなどしたために、警告の上で発砲し沈没させた。

 他方、領空侵犯では2014年3月23日、トルコ空軍は国境に接近するシリア空軍戦闘機Mig-29、2機に対し4度にわたり警告を発したが従わなかったため、1機が領空に侵入した時点でトルコ空軍F-16がミサイルで撃墜する。

 2015年11月24日には、イスラム国空爆に向かうロシア空軍機が領空侵犯を繰り返していたので、手続きを踏んで抗議、警告を発する。しかし、その後も領空侵犯を繰り返したためトルコ空軍F-16 が領空侵犯したロシア空軍機Su-24を撃墜した。

 いずれも国際法にのっとった対処で、国際社会ではパラオ、アルゼンチン、トルコ政府を非難する声はほとんんど聞かれなかったという。

 東シナ海の尖閣諸島周辺では、接続水域や領海、さらには上空などにおいて、海保や空自の警告を無視した中国の漁船、公船、軍艦、そして軍用機などが傍若無人の行動をとっている。

 織田氏が言うように、「空自機は『やられる』まで反撃できない」（『正論』2016年9月号）となれば、空自のパイロットも戦闘機もいくらあってもたまらないし、そもそも日本の防衛自体が成り立たないのではないだろうか。

■常駐で実効支配の顕示を

 「自民党は平成24年の衆院選で、尖閣諸島への公務員常駐を公約に掲げたが、政権復帰後は放置している。自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある」。これは、平成28年8月8日付「産経新聞」の「主張」である。

 常駐は日本領土であることの明示であり、民主党政権が国有化した後に行われた選挙公約である。常駐などを進めておれば、日本の主権主張も確たるものになったであろうし、中国も今日とは違った形の行動をとっていたのではないだろうか。

 しかし、日本が何もしてこなかった結果であろうが、今年6月から8月初旬にかけての中国の行動は、従来の行動からレベルアップさせたものとなっている。

 一部の中国漁民は軍事訓練を受けていることも以前から報告されていた。そもそも、2008年に海上保安庁の巡視船に追突した中国漁船は、巡視船を破損させるほどで、今日いうところの偽装漁船であったのであろう。

 尖閣諸島周辺海域では、中国海警の公船に加え、軍艦までが遂に出動し、はては論文が暴いた戦闘機の「攻撃動作の仕かけ」である。

 また、日中中間線の中国側ガス田では施設の建設がどんどん進んでいる。今では16基が確認され、上部にヘリパッドやレーダーが設置された施設もあり、3基では炎が上がって採掘が始めていることも確認されている。

 ほとんど報道されてこなかったが、安保法案審議が行われていた昨年もこうした動きがみられていた。それにもかかわらず、法案の必要性や準備された法案で対処できるかなどについての議論は一切なかった。

 いま、当時の新聞を開いてみると、安保法案を審議する衆院特別委の1コマにつけられた（大中小の）見出しは、「緊張感なき『戦後最大の法案』」「響きわたるやじ・3割が空席・・・TVでは伝わらない実態」「後半は睡眠・談笑」（「産経新聞」平成27年6月1日）とある。

 同時期に共同通信社が実施した世論調査では、政権の姿勢に対して81.4％が「十分に説明しているとは思わない」と答えている。野党が、成立させたくない法案のため必要性ではなく憲法論に持ち込み、審議をさせなかったと言った方が適切であろう。

■事実関係の検証が不可欠

 これほど由々しき事態が連日のように発生しているにもかかわらず、国民に張りつめた空気は感じられない。何と能天気な日本であることか。

 先の安保法案審議では憲法問題に入ってしまい、政府側も法案成立を目指すあまり、東シナ海や尖閣諸島をめぐる情勢を議論しないままに終わってしまった。

 その東シナ海で、「一触即発」の事態が起きているわけである。織田氏は戦闘機の特性に触れつつ、「政府判断は中国をエスカレートさせないか」（同誌）と危惧している。

 ドッグ・ファイトや戦争に発展しない仕掛けが不可欠である。それは国際法にのっとって行動し、国際社会を味方につける以外にない。今回の事案では、どういう状況が発生していたかを自民党の外交防衛部会などが検証して、必要とあれば国民に実態を開示し、自衛隊法の改正などにつなげる必要があろう。

 自衛隊の行動には防衛出動や治安出動、さらには海上警備行動及び領空侵犯措置などがあるが、織田氏は領空侵犯措置以外の行動には自衛隊法で権限規定が明記されているが、領空侵犯措置にだけ権限規定の記述がないことを指摘している。

 自衛隊は軍隊でないということから、基本的に警職法に基づく行動しかとれないので「武器の使用」が辛うじて許されているだけである。

 そこには「武力の行使」を基本とする「戦争」の意識がないので、相手には「臆病」とか「弱い」といった誤解しか与えず、相手は「威嚇」などでどんどん押してくることになる。

 こうした相手の行動を食い止めるためには、日本が国際法に基づく「武力の行使」を正々堂々ととり得る法体系で対処する以外にない。

 ともあれ、「一触即発」の状況がどのように起きたか、その実態、そしてパイロットが採り得る行動、法令で十分か否かなどを検証することが必要である。

 織田氏は「実力で抵抗する侵犯機には『武器使用を認める』というが」、実際は法律論の世界を出ていないので現場の実情とのかい離が大きいという。そうしたことから、過去に改正案が検討されたこともあったが、実現していないと述べる。

■おわりに

 政府は平成27年4月3日、閣議で自衛隊を「国際法上、一般的には軍隊として取り扱われる」とする答弁書を決定している。

 広辞苑などでいう戦うための集団・組織で、陸海空軍の汎称という点からは、政府が認めるように「軍隊」と言われるであろう。

 しかし、実際はどこの軍隊も「××をやってはいけない」とネガティブリストで、やってはいけないことを示すのみであるから、想定外を繰り出す相手に対して、あらゆる手段を駆使して対処することが許される。

 ところが自衛隊だけは「○○はやってよい」とポジティブリストで示しているため、何が起きるか分からない状況でも往々にして対応できないことが多くなる。「一触即発」事案は、こうした日本の法体系に関わる問題であろう。

 PKO（平和維持活動）始まって以来、自衛隊は犠牲者を出していないという「褒め言葉」がある。犠牲者を出していないことは確かに訓練精到な証ではある。指揮官も部隊も「1人も欠けることなく、任務を完遂して帰国するぞ！」が、派遣される部隊のモットーにさえなったと聞いたことがある。

 国家としては、被害者などを出さない最善の策かもしれないが、他国軍に守ってもらい、共同訓練やレクレーションなどを相互に繰り広げた部隊としては、相手を助けられないことほど恥ずかしい名誉の喪失はない。この不名誉は、ある程度、先の安保法制で緩和された。

 しかし、最大の問題は他国の軍隊が国際の法規や慣例に準拠して行動できることが、自衛隊ではできないことである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/454.html

安倍政権を牛耳る日本会議、危険な「戦前回帰」運動…自民、天皇の政治利用を画策か
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16358.html
2016.08.19　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal

　安倍政権と極めて関係の深い組織のひとつに、「日本会議」という右派団体があります。今や衆参両院の国会議員（現有定数717）の4割にも及ぶ280名もが、この団体の賛同者として名を連ねています。

　8月3日に発足した第3次安倍改造内閣における計20名の閣僚中、65％に当たる13名が日本会議国会議員懇談会のメンバーであり、安倍政権はまさしく「日本会議政権」といってよい状況なのです。

　7月8日に平凡社から発売されたジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』（平凡社新書）が現在ものすごく売れています。それだけ国民の多くが、日本の将来に深い関心と不安を持っているからにほかならないでしょう。衆参両院で改憲勢力が3分の2に上る今、日本会議は日本の将来を左右しかねない団体といえます。

　同書によれば、日本会議には国会議員だけでなく地方議員連盟まであり、その加盟議員数は現在すでに1700名前後に達している模様です（全国の地方議員数約3万5000名の4.8％）。日本会議の役員には、政界、財界、宗教界、学会の錚々たるメンバーが名を連ね、現行憲法が日本を弱体化させて駄目にしたのであり、明治維新後に形作られた天皇を中心とした「伝統」こそが、日本のあるべき美しい姿としています。これが、一般の人々からすると「戦前回帰運動」と受け止められるゆえんです。

■天皇陛下の危惧

　2014年1月23日付当サイト記事『NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道〜蜜月・安倍政権への“配慮”』にある通り、天皇陛下は13年12月23日の傘寿（80歳）を迎えられた日に、次のようなお言葉を発せられたにもかかわらず、NHKは安倍政権に配慮して以下の部分をすべて削除したと指摘されています。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　同記事が指摘しているとおり、これはまさしく今の平和と民主主義、現行憲法こそが「守るべき大切なもの」という天皇陛下の護憲発言にほかなりません。

　また、天皇陛下は今月8日に表明された「お気持ち」の結びでも、次のように述べられました。

「始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。国民の理解を得られることを、切に願っています」

　ここでも、象徴天皇の制度が、安定的に続いていくことを念じられる姿勢がはっきり示されています。天皇陛下が、戦前の天皇制回帰への断固たる「拒絶の意思」を明確に示されているように受け止められます。

■アナクロニズム思想

　前述した『日本会議の正体』を読むと、日本会議の歴史がみえてきます。

　すでに、1960年代から培ってきた右派の草の根運動の成果ともいえる2月11日の建国記念の日制定（66年・戦前の紀元節の復活）、政府主催の「憲法記念祝典」糾弾（76年）、元号法制化（79年）、自民党新綱領反対運動（85年）、天皇訪中反対運動（92年）、選択的夫婦別姓制度への反対運動（96年〜）などを経て、97年に右派組織の双璧だった「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が大同団結して、日本会議は生まれます。

　その後、国旗国歌法制定（99年）、外国人の地方参政権反対運動、衆参両院に「憲法調査会」設置（2000年）、首相の靖国参拝支持と「国立追悼施設」設置計画の反対運動（01年）、女系天皇を認める皇室典範改正反対運動（05年）、教育基本法改訂（06年）と成果をあげながら、日本会議待望の06年第1次安倍政権の誕生へと連なります。

　同書（P.212）にいみじくも記されている通り、日本会議のテーマは次の5つに集約されます。

（1）天皇、皇室、天皇の護持とその崇敬
（2）現行憲法とそれに象徴される戦後体制の打破。
（3）「愛国的」な教育の推進
（4）「伝統的」な家族観の固守
（5）「自虐的」な歴史観の否定

　戦前の体制こそが美しい、守るべき理想としているのですから、右派色の強い団体といえます。そして、自民党の改憲草案には日本会議の思想が随所にちりばめられ、婉曲な表現ながら明らかに戦前回帰を志向するものとなっています。

　自民党の改憲草案にははっきりと「天皇は日本国の元首」とされ、「日本国の象徴」という現行憲法とはまったく異なるものとなっているからです。これこそ、天皇の政治利用をやりやすくするための条文であるとの疑いを強く感じます。
　
　国会議員の280名もが、その趣旨に賛同するという日本会議に対して、筆者はアナクロニズム（時代錯誤）だと感じますが、私たちはその目指す内容をよく知り検証する必要があるのではないでしょうか。

　二度と戦争の惨禍を引き起こさないためにも、平和に徹するこの国のかたちを、いつまでも志向していきたいと願うものです。　

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/455.html

twitterから
https://twitter.com/nakasatokenji/status/766227148155662336

中里 健二@次はGF16 フォーク村
@nakasatokenji 中里 健二@次はGF16 フォーク村さんがオフイス・マツナガをリツイートしました
野党第一党の党首は、首班指名選挙の候補者になる。台湾からの帰化一世で、北京に留学経験があり、我が子に中国名をつけ、自らは本名の村田姓を名乗らない。民進党はそんな人を選んでよいのか？

　
オフイス・マツナガ
@officematsunaga オフイス・マツナガさんが小迎ちゃんパパ18歳をリツイートしました
岡田氏側近が誰かは、おいておいてｗ

「野党の代表選は『コップの中の嵐』で世間の関心はない。無投票でいい」は正しいとおもう。

【民進党だれが代表なろうが、世間の関心はない】

　すでに、終わった政党。
　
　
♪
オフイス・マツナガ @officematsunaga 10 時間10 時間前

「だって、民進党だもの」（相田みつをさん風）

https://twitter.com/nakasatokenji/status/766227148155662336 …

@nakasatokenji

＜参考リンク＞

■国民が知らない反日の実態 - 人権擁護法案の正体
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/456.html

　小池百合子氏が東京都知事になって、安倍首相や森元首相、さらにはおおさか維新の橋下元代表らが喜んでいることがある。
　それは、小池知事がカジノ創設を容認しているということだ。(@@)

　東京都では石原元知事が、なかなか開発が進まない「お台場」地域にカジノ建設を行なうことに、かなり以前から積極的な立場だったのだが。（盟友の森元首相カジノ、五輪誘致、政官財癒着でタッグを組んでいたことは言うまでもない。）石原時代には、結局、五輪誘致もカジノ建設もうまく行かず。^^;
　猪瀬元知事の時に五輪誘致に成功したのを機に、改めてカジノを含めたＩＲ（統合型リゾート）施設の建設を検討し始めた。(･･)

　他方、大阪府でも、前知事の橋下徹氏＆現知事の松本一郎氏が、大阪万博の開催＆カジノを含めたＩＲ施設の建設を発案。彼らが、安倍首相＆菅官房長官によく会う目的の一つは、これらの大きな計画への協力を求めることにある。＜憲法改正＋αに協力する代わりにね。(~_~;)＞

　このような意向も受けて、安倍首相ら＆自民党は１３年から、にカジノ運営を合法化する「カジノ推進法案」の準備を行なっており、その気になれば、いつでも成立させられる状態にあるのだけど。
　連立与党を組む公明党がカジノ法案に否定的な立場で、特に選挙前の成立に難色を示していることから「成立見送り」が続いているのが実情だ。(-_-)　

＜実は自民党内にもリベラル派だけでなく、安倍首相の同志である超保守派の議員や識者の中にも、日本国内でカジノを容認することには慎重、反対の人が少なからずいるようで。それもあって、尚更に安倍官邸は、強引にこの法案を通すことができないらしい。^^;（国民が慎重、反対の法案は、強引に通しちゃうくせに。(>_<)）＞

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　これは２年前の記事なのだけど・・・。こういう数字や話を見ると、キナ臭いな〜って感じがするでしょ〜？(･･)　＜他にもＭＭ対決withＣＸとか、キナ臭い話がアレコレ。<`〜´>＞

『もし、日本でカジノが解禁されれば、マカオに次いで世界第2位の市場になる可能性も指摘されている。

米投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば「約1兆円市場規模」になると試算。昨年の売上高が380億ドルで、ラスベガスの6倍にも上った世界一のマカオに次ぎ、日本が第2位の市場になる可能性が大きいとも分析している。

（JBPRESS「アジアのカジノ先進国に続け超党派での「カジノ法案」提出で解禁に向けカウントダウン（前篇）」2013/10/16）
カジノ事業にはパチスロ・ゲーム機器大手のセガサミーホールディングス（HD）が特に力を入れていることで知られている。2012年12月には韓国・仁川でカジノを含む複合型リゾート施設を開発する合弁会社を設立した。セガサミーHD会長の里見治氏の娘は、経済産業省のキャリア官僚と結婚。今年9月12日の披露宴には安倍首相や小泉、森両氏など歴代首相も参加した。MSN産経ニュースが以下のように伝えている。

結婚披露宴には首相のほか森喜朗、小泉純一郎両元首相やみんなの党の渡辺喜美代表らも出席。同席者によると、里見氏は首相らにお酌しながらカジノ解禁への協力を求めたという。
（MSN産経ニュース「カジノ解禁流れ活発化　オリンピック控え解禁の動き本格化」2013/10/27 20:43）

　安倍首相は今年3月の衆院予算委員会の答弁で「カジノの導入が産業振興をもたらし得るとの議論があることは承知をしておりますが、一方で、カジノについては、刑法の賭博罪等が成立し得ることや、治安に悪影響を与えかねないことなどの問題点も指摘をされております」と慎重な姿勢も見せており、今のところは旗幟鮮明にはしていない。（The Huffington Post１３年１０月２９日）』

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　ただ、このままモタモタしていては、東京五輪までにカジノ＆ＩＲ施設の建設を間に合わすことはできなくなるし。カジノ＆ＩＲ移設に絡んだ様々な計画（利権つき）も進まなくなるおそれがある。^^;

『カジノ推進派の永田町関係者は「そもそも東京五輪に間に合わせるためにやろうという話ではなかったのに」とため息をつく。実はカジノ合法化は東京五輪が正式に決まる前から国会議員たちが動いていた。民主党政権時代の２０１１年には、「東日本大震災の震災復興の財源になる」と訴えていた。』

『「五輪に間に合わないのはうすうす分かっていた。五輪後にはどこの国でも不況になっています。その不況時の起爆剤としてやはりカジノは必要でしょう。そこを主張することになると思います」（前出の永田町関係者）
　どっちにしろ早くやらないと不況対策としても間に合わなくなってしまう。（東スポ１６年３月２４日）

　それゆえ、カジノ推進派の人たちは、果たして小池知事がカジノ＆ＩＲ施設の建設に積極的な姿勢を示してくれるのか否か、大きな関心を抱いていたのである。（＋＋）
＜人気のある小池知事がＯＫなら、公明党や野党、都民や国民の反対を押し切ってやっても、大丈夫そうだしね？_(_^_)_＞

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　そんな中、小池都知事は、今月９日、ＮＨＫなどのインタビューに対して、カジノを含む施設の建設を容認する発言を行なったという。^^;

『小池都知事、カジノ含む施設「あってもいい」　民放、NHKで相次いで発言

　東京都の小池百合子知事は、NHKとのインタビューで、カジノを含む複合型観光施設（統合型リゾート、略称IR）の誘致に前向きな姿勢をあらためて示した。NHKが2016年8月9日早朝、小池知事と8日に行ったインタビュー内容を報じた。

　この中で小池知事は、東京に「さらに魅力をつけるため」、「その（施策の）中にはIRがあってもいいと思ってるんですね」と語った。

■「ギャンブル依存症への対策も必要」

　NHKによると、小池知事は、「ギャンブル依存症などの課題への対策も必要になる」という考えを示したという。

　小池知事は、初当選を決めた都知事選投開票日（7月31日）夜に放送された選挙特番「選挙CROSS」（TOKYO MX）の中でも、IR導入に前向きな考えを示している。

　31日の生中継で、スタジオからの質問に答えた小池知事は、カジノだけではなく、それを含む統合型リゾートとしての「IR」の考え方については「賛同しているところ」と明言。さらに、「（ギャンブル）依存症について、課題を片付けながら、インバウンド（訪日外国人需要）に、はずみをつけるためにも有効な手立てではないかと考えている」として、「（IR誘致について）否定しているものではありません」と語っている。

　日本でのカジノ解禁については、関連法案が国会で継続審議になっている。東京都では、1999年に当時の石原慎太郎都知事が、お台場へのカジノ誘致を表明。後任知事の猪瀬直樹氏も推進派だった。しかし、その次の舛添要一・前知事になってからは、「カジノ、都が一転慎重　用地貸し出し、担当部署格下げ」（朝日新聞、14年8月24日付朝刊）といった記事が出るようになり、カジノ誘致への風向きに変化が出ていた。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１６年８月９日）』

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『東京都の小池知事は８日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中で小池知事は、国会で継続審議になっている国内のカジノ解禁に向けた法案に関連して「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、あってもいいと思う」と述べ、外国人観光客の増加に向け東京の魅力を高めるためにもカジノを含む複合型観光施設の誘致に前向きな姿勢を示しました。そのうえで小池知事は、ギャンブル依存症などの課題への対策も必要になるという考えを示しました。（ＮＨＫ１６年８月９日）』

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　まあ、小池氏はもともと新自由主義的な考えを持っている人なので、カジノ＆ＩＲ施設の建設には賛成の立場だったとは思うのだけど・・・。
　ｍｅｗが邪推するには、小池氏は安倍官邸や自民党（本部も都連も）、また犬猿の仲と言われる五輪組織委会長の森喜朗氏とうまくやるための手段に使おうとしているのではないかと察する。(･･)

　日刊ゲンダイも、早速、こんな記事を出していた。(･o･)

『カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇"の裏側

　東京とリオデジャネイロで口角泡を飛ばし合っていた小池百合子都知事（６４）と東京五輪組織委の森喜朗会長（７９）が９日、都内で初会談。犬猿の仲を払拭するかのように、握手で写真撮影にも応じた。

　もっとも、どちらが出向くかで二転三転。小池氏は当初、リオ五輪視察に出ていた森会長に、帰国後の都庁への立ち寄りを求めていたが、結局は組織委本部へ小池氏が足を運んだのだ。政治評論家の伊藤達美氏は言う。

「さかのぼれば、小池さんは清和会（旧森派）の所属。政界の大先輩で元首相の顔を立てたのでしょう。小池さんが折れたことで、双方の政治家としてのメンツは保たれました」

　森会長の“小池嫌い”は根深い。２００３年に小池氏が断りなく環境相を引き受け、初入閣したことで爆発。０８年の総裁選に小池氏が出馬して、さらにこじれた。

いがみ合いは都知事選までもつれ込み、小池氏が選挙中に五輪開催費用をヤリ玉に「２兆とか、３兆とか、お豆腐屋さんじゃない」「情報公開して透明性を確保する」などと、組織委を牛耳る森会長を陰に陽に攻撃。当選後は公約通りに「都政改革本部」を設置し、五輪費用を検証する調査チームを立ち上げて手を突っ込もうとするから、面白いわけがない。

　それが、会談を終えてみたら双方とも軟化。森会長が「よく勉強されてますね」と言えば、小池氏も「国民と都民の理解が得られる方法を模索することで意見が一致しました」と一気にトーンを和らげた。政界フィクサー気取りの老害と、政界渡り鳥。衆人環視の“和解劇”に、思惑がないわけがない。ズバリ、舛添都政で消えたカジノ構想の復活だ。

　小池氏は当選早々からカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に意欲的で、「インバウンドに弾みをつけるためにも有効な手だてではないか」などと前向きな発言を繰り返している。

■東京五輪に向け再始動

「観光立国を目指す安倍政権は東京五輪開催のタイミングに合わせ、東京カジノ構想を温めていた。数兆円の経済効果を期待していたのですが、舛添前知事の反対で頓挫してしまった。それで、台場にカジノ誘致をもくろんでいたフジサンケイグループによる“舛添叩き”が始まり、結果的に引きずり降ろされた。そこに降って湧いたのが小池新知事。小池知事は衆院議員時代にカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）に所属していた積極派。森会長も同様で、石原都政時代のお台場カジノ構想を国政に持ち込んだ自民党内の『国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟』の顧問を務めていた。利害は一致します」（都政関係者）

　日本ラグビーフットボール協会の名誉会長も務める森会長は、「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」の対象競技拡大にも前のめりだ。

　カジノ構想が再起動すれば、利権をめぐってありとあらゆる業界が動きだす。こうなってくると「東京大改革」そのものが怪しくなってくる。（日刊ゲンダイ１６年８月１０日）』

　そして、何だか日本がまたどんどんと、１９５５〜９２年頃のほぼ一党独裁＆政官財の利権支配だった自民党政権時代のように「政治の権力＋カネの力」が横行する国になってしまうのではないかと案じているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/457.html

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、第３次再改造内閣で核武装・徴兵制賛成論者の稲田朋美防衛相を据えて、真の独立国として自主憲法制定「国防軍創設」を実現しようと意欲を燃やしている。しかし、日米安全保障条約下、米軍基地を認めているなかで、米政府の干渉を一切排除して、本当の意味での自主憲法制定「国防軍創設」を実現できるのか疑問符が拭えない。しかも、安倍晋三政権は、「現憲法は、核兵器の保有を否定していない」との見解を採っているので、自主憲法制定により、日本を堂々と核保有国にする可能性がある。安倍晋三首相は、ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領が検討している「核兵器の先制不使用政策」に反対しており、人類永史上初の被爆国として目指すべき「核廃絶への道」を故意に閉ざそうとしているかのように見え、物議を醸している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/458.html

「譲位は可能とすべし」明治からあった「生前退位」をめぐる議論〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00000169-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年8月26日号より抜粋

　天皇陛下のお気持ち表明を受けて、緊急対談が実現した。政権中枢で皇室典範の改正論議にかかわった園部逸夫氏と、皇室取材を長年続ける岩井克己氏。二人が天皇陛下のメッセージから現代に即した天皇のあるべき姿を語る。

岩井：高齢化社会のなかで、ご高齢の課題が出てきた。陛下の場合、象徴天皇のありようを模索しつつ、ご自分がずっと積み上げてきたものが崩れるのは耐えられない。そうしたお気持ちがにじんでいます。

園部：そうですね。同時に、天皇は、憲法や典範によって全てを左右される存在ではない。人間としてのお気持ちを発露する機会も与えられるべきです。

岩井：私はずっと、「平成流」の天皇陛下を見てきました。日本国憲法第4条は天皇は「国事に関する行為のみを行ひ」と定めています。しかし、それ以外の公務を増やし、きめ細かく向き合い、離島まで行かれる。それは何だろうと、疑問に思っていましたが、陛下が「遠隔の地や島々への旅も、象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」とおっしゃったのを聞いて、腑に落ちました。象徴として務めを果たし、国の安寧と国民の幸せを祈るには、国民の置かれた境遇について、じかに知り、思いに寄り添うことが大切だというくだりが印象的でした。

園部：その作業を繰り返さないといけない。仕事は増えていくが、何より体が受け付けないと。私も87歳になるけども、80を過ぎたら、昔は隠居です。家を継ぐ皇太子さまもいます。2度も手術して大変だったとおっしゃっているのに、表向きの仕事もこなしている。

岩井：戦前の天皇観を大事にする人の中には、天皇は仕事をするから天皇なのではない。何もされなくても、天皇なんだと。仕事ができなくなり、摂政や国事行為の臨時代行を置く形となっても、ずっと天皇として長生きしていただきたいという意見も出ています。

園部：よくわかります。しかし、思うように行動できなくとも、天皇の地位にあるだけでいいということは、今日の常識として考えづらい。人は摂政や国事行為を代行する方ではなく、天皇を見ますからね。飾りか神仏のように存在するだけでいい、と唱え続けると、人間天皇についての認識を誤るのではないかと危惧します。

岩井：明治の皇室典範を制定する過程は興味深いものがあります。法制度に抜きんでて詳しい専門家である井上毅（こわし）宮内省図書頭と柳原前光（さきみつ）元老院議官のふたりが、懸命に案を練り、「譲位は可能とすべし」と起草した。だが伊藤博文が、皇位につくのは天皇の義務なりと一喝した。「万世一系の天皇」を編み出した井上ですら、「至尊（天皇）と雖（いえども）人類」という言い方で譲位を説いたのですが、却下された。大正天皇のときもそうでしたが、天皇が病気だ、こんなに弱っている、と議会や国民に知らせないと摂政が置けない。それよりは譲位のほうが良いと井上は考えていたのですが。

園部：生前退位の理論について戦後まもなく、佐々木惣一・元京大教授と南原繁・東大教授が述べています。佐々木氏は「国家の行くべき道、国民が自己を律すべき道」を教えるために、天皇はご退位のご希望があれば、国家機関とのご相談のうえで、ご退位もあり得ると、昭和21（1946）年の段階で発言している。

岩井：それはすごい。戦争責任のとり方も絡むのでしょうが、天皇がへそを曲げたら辞められる、ということですかね。

園部：そうです。南原氏も、退位の自由を認めないのは天皇の基本的人権を侵害しており、その意味で退位もあり得るとおっしゃっている。終戦翌年すでに、東大と京大の両巨頭が退位という言葉も使って議論をしているのに、退位がタブー視されたまま今日に至ったのは、残念だと思います。

岩井：お言葉をじっくりと読むと、両陛下のお考えがにじみ出ていると感じる箇所があります。

陛下は、「国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と話しています。つまり、国民との間に信頼し、敬愛し合う関係があってこそ、天皇の祈りは意味をなす、と。天皇、皇后の公務は、明仁さま、美智子さまという二人の人間がなせる業で、抽象的な天皇、皇后が来られたからありがたい、ということではない。しかし、属人的な性格を帯びる両陛下の仕事を、引き継げるでしょうか。

園部：制度を考えるときには、個人の考え方やあり方を除外して、地位を基本として考えます。海外の王室のように、ご本人は健康でも、跡継ぎが一人前に成長したから譲位する、という考えもある。

岩井：だが、皇位の継承は、人脈を引き継ぐこととは違う。皇太子さまも広く国民と接しないと、天皇の祈りと癒やしの力を持てないよ、と陛下はお言葉で伝えているようにも感じました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/459.html

おつるや増木のおじさんも応援！！

箕面市議選　　最高に面白い候補　武智秀生（維新）　その1 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/08/18/%e7%ae%95%e9%9d%a2%e5%b8%82%e8%ad%b0%e9%81%b8%e3%80%80%e3%80%80%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ab%e9%9d%a2%e7%99%bd%e3%81%84%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%80%80%e6%ad%a6%e6%99%ba%e7%a7%80%e7%94%9f%ef%bc%88%e7%b6%ad/

箕面市議選　　最高に面白い候補　武智秀生（維新）　その2 https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/08/19/%e7%ae%95%e9%9d%a2%e5%b8%82%e8%ad%b0%e9%81%b8%e3%80%80%e3%80%80%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%ab%e9%9d%a2%e7%99%bd%e3%81%84%e5%80%99%e8%a3%9c%e3%80%80%e6%ad%a6%e6%99%ba%e7%a7%80%e7%94%9f%ef%bc%88%e7%b6%ad-2/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/460.html

テレンス・リー再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187990
2016年8月19日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　再逮捕されたテレンス・リー容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はいずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレントを締め上げる裏には何があるのか。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことがあるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれません」

　実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑いで家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「政治的意図を感じる」という声明を発表。大川隆法総裁は、生前「眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えたという見解を示した。０９年の結党以来、国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まったく荒唐無稽とも言えなそうだ。

「参院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確かに僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性があります」（政治ジャーナリスト）

　さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない。

　幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした。

「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞いています。国民への監視が強まり、権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します」（広報本部）

　安倍政権との全面戦争が始まる日も近そうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/461.html

安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。

　自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。

　この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。

　アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。

　ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。

　そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。いわゆる「9／11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。

　この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。

　注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。

　愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9／11についてではなく、イラク攻撃だった。

　攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。

　そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。

　当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官（当時）のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。

　アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9／11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が5年で殲滅すると口にしたという。

　そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン／シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。

　そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。

　アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ／NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。

（注）「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/462.html

　甘利明の口利きワイロ事件を「闇に葬った」法務官僚が法務省のトップの座についた。大臣室で口利きを受けた業者から現ナマを受け取っても事件にならないと断定。

　小沢一郎の時は、単なる「記載ミス」で秘書が逮捕された。その際も、この男が係わっていたという。法務省の黒川弘務である。

　ＮＨＫは、こんな大事なことは絶対に安倍晋三が政権の座にいる限り放送できない。流したが最後、上から下まで関係者は処分必至だからである。市民が知りたい情報は日刊ゲンダイに期待する以外にないらしい。

日刊ゲンダイによると、
　１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。

　この人事発表の翌日１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。

　特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

　甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。０９年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となった。

　この時も当時の黒川官房長が“暗躍”したといわれている。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。

　「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」（法務省担当記者）

日刊ゲンダイの続きはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989/1

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http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/434.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/463.html

　★民進党代表選挙の構造がよくわからない。出馬表明している党代表代行・蓮舫だが、代表の岡田克也が参院選の敗北を認めて退陣するのなら、代行であるはずの蓮舫も連座責任があるように感じるが、不思議なのは、岡田は先の参院選で敗北したと総括していない。それに対して党内から異論の声すら上がらないのも不思議だ。与党で議席の３分の２を確保。自民党だけでも単独過半数に届いた結果でも敗北を認めないのは、認めると蓮舫が出馬しにくくなるからなのだろうか。

　★党名が変わっても、ご都合主義が跋扈（ばっこ）する政党では期待など持てない。蓮舫出馬の整合性はともかくも、その対抗馬たちも動きが不可解だ。民主党時代に代表経験のある前原誠司はグループのメンバー２０人が出馬に必要な推薦人２０人に名を連ねることに賛成しているわけではないという。ほかのグループと水面下で接触して、２０人の確保に努めているという。これもおかしな話だ。その派閥のようなグループは前原を軸に考えの近い人間が勉強会などを通じて集まっているのではないのか。

　★もっと驚くのは出馬を模索している長島昭久のグループは各紙とも「約５人」と記される。５人前後のグループとはどういうことか。また、そのグループの規模で推薦人を借りるほど、党内の議論は成熟しているのだろうか。党内には現執行部の刷新を訴える声もあるという。しかしそれはぐるぐると持ち回りで役員を代えることへの批判なのか。それとも党の立て直しを図るための努力なのか。推薦人の貸し借りを水面下の会合で行うより、党内でどんどん公開討論会などを行う予備選めいたことをやり、国民を巻き込んでいくなどの知恵も出てこないようでは期待できそうにない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/464.html

転載元：岩上安身@iwakamiyasumi 〔23:23 - 2015年8月23日 〕

ただ、極右なのに米国従属と言えば、

このお二人さんに限らず、

例外なくすべての

日本会議のメンバーが

これですな。

本人たちが誤解している

可能性があるので、

この人たちには正しく

「売国奴！」

と呼んであげるべきですかな。

恥を

懐に包んで生きていらっしゃいます。

同じ日本会議同士。類は友を呼ぶ。極右なのに米国従属。矛盾を矛盾と感じない人たち。RT@kubota_photo櫻井よしこ氏とムトウ貴也氏、やはりこうゆう（交遊）関係だったんですね。
シッカリ握手！ pic.twitter.com/iP4TbnnTjK

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015年8月23日

“@iwakamiyasumi: 同じ日本会議同士類は友を呼ぶ。極右なのに米国従属。矛盾を矛盾と感じない人たち。RT@kubota_photo櫻井よしこ氏とムトウ貴也氏、やはりこうゆう（交遊）関係だったんですね。
シッカリ握手！ pic.twitter.com/2YFDkPTpy5”納得

— icloudsuzume (@icloudsuzume) 2015年8月23日

おそまつな　おふたりさん@icloudsuzume 同じ日本会議同士類は友を呼ぶ。極右なのに米国従属。矛盾を矛盾と感じない人たち。 櫻井よしこ氏とムトウ貴也氏、やはりこうゆう（交遊）関係だったんですね。 シッカリ握手！ pic.twitter.com/NzDyeyFcgS”納得

— tanaka ken (@bruder24) 2015年9月4日

@iwakamiyasumi @kubota_photo 自分の思考に一貫性がないのが日本会議系の保守ですよね。私の友人にもいます。頭の構造がどうなってるのか、訳分かりませんがモティベーシオンは自分達がつるんでが得したいと言う日本村的発想です。それと弱い者は切り捨てと言う事です。

— 田代　麻由実 (@gyorodan) 2015年8月24日

@iwakamiyasumi @kubota_photo もともと武藤って元滋賀県知事の嘉田氏の政策スタッフだったんですよね。それが自民党の公認欲しさに極右に変節し、偉そうに国家国民語ってるという。まぁ、所詮、全てが利己的な打算の口だけの輩ですけど。

— せき　すすむ (@sekio55) 2015年8月23日

@iwakamiyasumi @Revolutione9 @kubota_photo 危険思想・時代錯誤が服を着て歩いているような人の見本。確かに見ているだけで胸が悪くなる。

— 竹内 信 (@giantlsopod) 2016年5月23日

@iwakamiyasumi @Revolutione9 @kubota_photo
　　類友同志は仲良しこよし＼(^o^)／

でも、目つきがヤバくなってきた(*_*)

— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2015年10月18日

@iwakamiyasumi @yossy337 @kubota_photo 二人そろって精神科へ。

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2015年8月24日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/465.html

以下ネットの反応。

「私に力があるかわからないけど、しゃべり続けていけばいいと思う。永（六輔）さんが言ってくれたように、笑いながら怒ったりしていればいいの。」

（笑いにのせて：３）「戦争いやだ」心にしみた　服飾評論家・ピーコさん：朝日新聞デジタル https://t.co/SiHvHBBaJz

— 上沖央明（ゼジ） (@zezi_st) 2016年8月18日

ファッション評論家の、というより“おすぎとピーコの”と言ったほうがわかりやすいでしょうか。ピーコさんが語る永六輔さんと大橋巨泉さんのお話。... https://t.co/3djnCxRmAx

— 雨宮隆児 (@ryuji_am) 2016年8月18日

事実上の遺言隠蔽番組だったのだ！@mt3678mt:追悼番組で➡「永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。https://t.co/BDCwkKXBMQ

— バカボンのパパなのだ！ (@HGe2) 2016年8月18日

私、ピーコさんのことすっごく好きなんですが、ますます好きになりました。すごく大事な話。//「戦争いやだ」心にしみた　服飾評論家・ピーコさん：朝日新聞デジタル https://t.co/tpycMFPIne

— たまこ (@tamako99) 2016年8月18日

NHKの追悼番組に出演したピーコさん。そこでの発言がばっさりカット！「永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」→（笑いにのせて：３）「戦争いやだ」心にしみた　服飾評論家・ピーコさん https://t.co/keEHAxjMbm

— めぐみっくす (@megumix1972) 2016年8月18日

追悼番組で永六輔さんを侮辱したNHK➡ＮＨＫの追悼番組に出て、「永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね」と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。https://t.co/vkshned0Ns

— m TAKANO (@mt3678mt) 2016年8月18日

「ピーコとおすぎは炭鉱のカナリアになりなさい」

戦争前を知る人たちは、こぞって今の時代が戦前に似ていると言いますね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/466.html

ネットで反響よぶ毎日夕刊・野田聖子議員へのインタビュー。重い障害を持つ子の母親として、相模原市の障害者施設殺傷事件について「いつか起きる」と感じてきたという。曽野綾子氏の文章に触発された〈障害者への嫌悪〉に慄然としたと語る。(津) pic.twitter.com/PwiAfT3HjM

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年8月18日

　−−植松聖（さとし）容疑者（２６）は、事件前の同僚らとの会話や逮捕後の供述で「障害者は安楽死できるようにすべきだ」などと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていると報じられています。

　野田氏　思うことがあり過ぎて、考えをまとめられていませんが……。率直に言うと、通り魔のような無差別殺人と比べて、私は意外性を感じなかった。「いつかこんなことが起きる」って。なぜなら息子を通じて、社会の全てとは言いませんが、相当数の人々が障害者に対するある種の嫌悪を持っていると日々感じてきましたから。

　−−社会の嫌悪、ですか。

　野田氏　息子は、心臓疾患や脳梗塞（こうそく）などで１１回もの手術を小さな体で乗り越え、来年からは小学生になります。その息子の治療について、インターネット上にはこんな声もあります。ある人は「野田聖子は国家公務員だ。今、財政赤字で税金を無駄遣いしてはいけない、と言われている。公務員であるなら、医療費がかかる息子を見殺しにすべきじゃないか」と。これを書いた人は、作家の曽野綾子さんの文章に触発されたようです。

　−−確かに曽野さんは著書「人間にとって成熟とは何か」で、野田さんについて、＜自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、か、感謝が全くない−−＞などと指摘していますが……。

　野田氏　私、曽野さんを尊敬していたから、読んだ後に頭が真っ白になって。要は障害があると分かっている子供を産んだ、その医療費は国民が負担する、ならば一生感謝すべきだ、と。私は何を言われても平気ですが、私が死んだ後、一体息子はどうなるのか、と慄然（りつぜん）としました。

　健常者と呼ばれる人たちの中には、「障害者の存在は無駄で、国に負荷をかける」と信じている人がいる。この国から障害者がいなくなることはあり得ないし、高齢化やら何やらで、今は誰もが障害者になる可能性があるのに。障害者は「可哀そうな存在」ではなく、将来「なるかもしれない自分を引き受けてくれている存在」だ、ぐらいの気持ちになってくれたらな。

　−−それにしても私たちが税金や国民健康保険料などを納めるのは、お金を納められない人も含めて「誰もが安心して治療や介護を受ける権利」を守り、享受するための当然の行為です。ある人に感謝されたり、肩身の狭い思いをさせたりする理由はない。日本は、そんな「成熟した民主国家」になっていた、と信じていました。

　野田氏　明治時代からなのか、小さい島国で資源もないせいか、日本人は「強さ」への憧れが強い。「強い何々」という言葉が大好きでしょ。これだけ高齢化して人口も減っているのに。コンプレックスの裏返しというか、自分たちが本当は強くないからこそ強くありたい、と。だから、生まれながらに強くあることができない人への「線引き」があるのかも。私も当事者になって初めて気づいた。

　−−植松容疑者のような考えの人に、野田さんだったらどう語りかけますか？

　野田氏　うーん。容疑者だけを悪者にして済ませればいい話ではない。病気に例えれば免疫力が低下した時に菌が入って病気に感染するように、誰もがそうなり得る。自分が幸せじゃない時に、しゅっとそんな思想が入り込んだりして……。でも私が嫌なのは、容疑者が大麻を使っていた、タトゥーを入れていた、病院に入っていた、という話ばかりが注目されること。措置入院のあり方などが議論されていますが、焦点は「手前の段階」と思います。

　−−違和感があるわけですね。

　野田氏　逆にお聞きしますが、この事件でなぜ被害者の名前が報道されないのでしょうか。被害者が生きてきた何十年という人生が、ないことになっているのでは。その人生を失った悲しみは、これで分かち合えるのでしょうか？

　−−「遺族が公表を望んでおられない」と警察が説明していることもあります。

　野田氏　優生思想的な考えを持つ人たちから、家族が２次被害に遭うからでしょう。変ですよね。だからこそ私は逆を行きたい。息子の障害や写真を公表したのもその思いから。国会議員にも家族の障害を隠す人がいるんじゃないかな。でも隠す必要はない。息子に誇りを持ってほしいとの思いもある。でも、本音を言えば私も息子も、いつ襲われるか分からないジャングルの中を歩いているような気分ですが。

　−−このジャングル、なくならないのでしょうか。

　野田氏　そんなことはない。考えてみてください。セクハラは昔は当たり前のように横行していた。そして女性は泣き寝入り。それが今は「それセクハラ！」って言えるでしょう。男の本音は昔と同じかもしれないけど、建前は変わりました。そこに意味がある。４月に障害を理由にした権利や利益の侵害、差別を禁じる障害者差別解消法が施行されました。これも社会を変えるためにようやく動き出したと感じています。

　−−政治にはまだまだできることがある、と。

　野田氏　そうです。私も嫌いな人はいます。誰しも心に毒はある。でも大人になるというのは、心の毒を見せないことだと思う。毒を隠し、建前を大切にできる。それが成熟した大人、国家です。

　−−野田さんのブログに登場する真輝ちゃん、相当なわんぱくですね。

　野田氏　家ではわがままなくせに保育園の女の子にはいいとこを見せたりね。安倍晋三首相のモノマネをするんです。安倍さんが朝、首相官邸に入る時に報道陣に手を上げる仕草をまねるだけですが。詳細は控えますが、石破茂さんのモノマネ、これは相当完成度が高いんです、アッハッハ。

　−−ぜひ見せてもらいたい。 

　野田氏　……容疑者にも知ってほしかった。命ってすごいんだぞって。ちょっと前まで体に１７本ものチューブをつながれて生きていた子が、今は２本に減って、安倍さんや石破さんのモノマネして悦に入っているんですから。命の可能性の醍醐味（だいごみ）をもっと知ってほしかったと思っています。

■人物略歴

のだ・せいこ

　１９６０年生まれ。９３年衆院選で初当選。郵政相や自民党総務会長などを歴任。２０１０年に米国で卵子提供を受け、後に結婚する男性と体外受精に挑み、１１年に真輝ちゃんを出産した。

　蓮舫氏は、だいぶ前から立候補を予定しながら、最も大切な経済政策は出せていません。対抗馬としての前原誠司氏も、同じです。

　蓮舫氏の方は、かつて政権時代にあった「スパコン問題」が有名になりましたが、その後も子育て問題、あるいは歴史認識の問題などいろいろあります。

　しかし、民進党が本当に殻をやぶり大きく育つなら、消費税の問題を、たとえば50%、あるいは60％くらいまで打ち出す必要を出すべきではないでしょうか。“口先番町”の前原氏のような、口先ばかりでは、いつまでたってもウイングを広げることはできません。

　もちろん、いまの安倍政権の下では、とても恐ろしくてすぐには出せそうにない。しかし、いずれ、そのような方向性を見定めて打ち出すべきではないでしょうか。

　子供手当の問題だけではなく、高齢者も体が弱っていよいよ打ち止めになるとき、ではどのように手当てを出すべきか。高齢者もいまは地方の行政だけでなく国の行政も、何の面倒を見てくれません。

　朝から、テレビをかければ、オリンピックばかり。国威発揚型だから、これからさき何のお楽しみがあるやら。何の子供の面倒も見てくれないだけでなく、高齢者も面倒をみてくれません。私たちが税金を払うのは、私たちの面倒を見てくれるからです。ところが、そのカネは、政治家などにながれるばかりといってもいいすぎではありません。

　日本は、いまこそ新しい政治へ向かい、手を差し伸べるべきではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/468.html

検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か
http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
2016.08.19.　甘利明事件潰しの法務官僚が事務次官に　リテラ

　やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）

　この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。

　本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

　このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）

………………………………………………………………………………………

　6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

　いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

　取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

　捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

　周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

　そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

　当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

　検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

　まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。

　そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

　しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

　また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

　ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

　実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

　黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

　しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）

　では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）

　さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

　この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

　実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

　自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/469.html

小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜3＞野党が「及び腰」だから憲法問題に国民の理解が深まらない　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188009
2016年8月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党は憲法改正を目的として結成された政党である。だから、１９５５年の結党以来一貫して、同党は自主憲法の制定を追求してきた。

　その自民党は、既に平成２４（２０１２）年４月に日本国憲法全文の改正草案を決定し公表している。そして今回、改憲を自分の使命だと考えている安倍首相の下で改憲賛成派が衆参両院それぞれで３分の２以上の議席を確保するに至った。

　対する野党は、まず、頑固な護憲派である共産党と社民党は、現行憲法の全文を堅持することと、そして何よりも自民党の政策〈例：海外派兵（集団的自衛権行使）の解禁、「新自由主義」という名の弱肉強食の経済政策による福祉国家の後退等〉を撤回して日本国憲法を完全に実施することを求め、基本的には改憲論議に応じない姿勢を示している。さらに民進党は、「憲法改正」（つまり憲法の改良）の可能性は否定するものではないが、何よりも安倍政権が立憲主義（つまり、憲法は権力を縛るものだ……という大原則）を認めることと、９条には触れないことを条件に、改憲論議には応じてもよいという姿勢のようである。

　そのような野党の及び腰に対して、強気の自民党は、常に「対案を出せ」と余裕の構えである。

　確かに、現行憲法の制定後７０年も経過して、冷戦後の国際情勢（安全保障環境）は複雑化しているし、科学技術の進展に伴い、環境権、プライバシー等、人権状況も変化し、二院制や地方自治の見直しにも正当な関心が寄せられている。

　だから、このような背景の中で、憲法全文の改正案を公にしている自民党に対して、野党が「逃げている」ような印象は否めず、それが、憲法問題に対する有権者の正当な関心を遠ざけてしまっているのではなかろうか。

　しかし、自民党の草案は実質的には「大日本帝国憲法」の復活（つまり「憲法」概念の否定）に等しい。

　だから、野党がやらないのであれば、私が改めて自民党草案の問題点を指摘し、主権者国民が理解を深める一助としたい。（つづく）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/470.html

　バイデン発言について書いたら、読者のひとりから次のような投稿をいただいた。

　あの発言は米国がハーグ陸戦条約に違反した事をみずから認めたようなものだと。

　ハーグ陸戦条約とは１８９９年にオランダ・ハーグで開かれた第一回万国平和会議で採択され、１９０７年の第二回万国平和会議で改定され今日に至る「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」の事である。

　約４４カ国が加盟し、米国も日本もその中に入っている。

　その第４３条は次のように規定されている。

　国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

　その投稿者は、識者の間では、米国が日本憲法の作成に圧力をかけた事はこのハーグ陸戦条約に違反すると考えられていると教えてくれている。

　この事を私は知らなかった。

　そこで思い出すのがサンフランシスコ条約だ。

　日本がサンフランシスコ講和条約を受け入れた時、その条約第六条（ａ）で「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない」と書かれている。

　本来ならばこの規定に従って米軍は撤退しなければならなかったのに居座り続けた。

　その根拠が、日米安保条約なのだ。

　すなわちサンフランシスコ講和条約第六条（ａ）の、その後に続く「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」という規定に従って、日米安保条約がサンフランシスコ講和条約と同時に締結された。

　その時、米軍は、占領軍から駐留軍、すなわち在日米軍に変身したというわけだ。

　ところが日本国憲法作成における影響力の行使に際しては、ハーグ陸戦条約への配慮を米国はしなかったのだ。

　おそらくバイデン副大統領はハーグ陸戦条約の事など念頭に無かったに違いない。

　またひとつ米国の無恥と傲慢さがが露呈したというわけである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/471.html

またか！今村復興相が東電株8000株保有！しんぶん赤旗の指摘を受け、資産等報告書をあわてて訂正。警察が泥棒の株を買っているようなものだな。復興相としては不適格だね。辞めてくださいよ。
8/19 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/EqIyTbPLYv

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2016年8月18日

　昨年３月２３日付で衆院議長あてに報告し、同５月に公開された衆院議員の「資産等報告書」によると、今村氏は東電株８０００株のほか、九州電力株４０００株などを保有しています。

　今村氏は、初入閣の２日後にあたる今月５日の記者会見で東電株について、「ずっと前から持っていた。原発事故以後に買い増したことはない」などと説明しました。

　しかし、今村氏が衆院議長あてに提出している一連の「資産等報告書」「資産等補充報告書」を本紙が調べると、今村氏の説明に疑問が浮かび上がってきました。

　資産等報告書は、当選直後の資産を報告するもので、同補充報告書は資産の増減があった場合、年末時の資産を翌年４月末までに提出するものです。

　今村氏が２００９年１２月７日付で提出した「資産等報告書」によると、東電株を２０００株保有。その後、１０年４月２８日付の「資産等補充報告書」で東電株を２０００株、１１年４月２８日付の「資産等補充報告書」でさらに東電株２０００株となっています。

　この時点で、今村氏は東電株を計６０００株保有していたことになります。（図参照）

　１３年３月２５日付の「資産等報告書」によると、東電株は現在と同じ８０００株となっています。この報告書は、１２年１２月の総選挙で当選後の資産を報告するもので、１１年３月１１日の原発事故後に、２０００株を買い増していた可能性があります。

　今村氏の「原発事故後に買い増したことはない」という説明は事実に反するのでは―。

　本紙の文書による質問に後日答えた今村事務所は、「平成２１年（０９年）の総選挙後に提出した報告書の『２０００株』は『４０００株』の記載ミスだった」と説明、「原発事故後に買い増したことはない」としました。そのうえで、「報告書は訂正した｣と答えました｡

　同事務所は、「過去の資産報告を見直していたところ、記載漏れが見つかった」などといっていますが、本紙の指摘を受けて、６年以上もたって「訂正」した格好です。

　今村氏は、巨額の賠償・除染・廃炉費用などを電気料金の値上げという形で国民に負担を付け回す“東電救済”の仕組みをつくった「原子力損害賠償支援機構法案」の採決に賛成（１１年８月）しています。

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• 政治

相模原障害者施設殺傷事件を覚えておられるでしょうか？

ずいぶん前のように感じますが、まだ事件から一ヶ月も経ってない
ことに逆に驚かされます。

それだけ事件や事故が多いからでしょうね。

「愛国を考えるブログ」というのがあります。

この「愛国を考えるブログ」は、安倍内閣の世耕弘成経済産業大臣

配下のネトウヨ世論形成組織、俗に言う「チーム世耕」を、
さらに進化発展させた自民ネットサポーターズクラブの会員たちが、
愛国という視点から意見を自由に述べるブログのことです。

そこに先日の相模原障碍者施設で、１９人を殺害した植松容疑者の
ことが書いてあります。

重度障害者を死なせることは決して悪いことではない
http://sinnnoaikokuhosyu.seesaa.net/article/440452137.html

一部抜粋すると、

植松は「障害者なんていなくなってしまえ」と供述しているという。
あまりにも卑劣な犯行でさっさと死刑にするのが一番であるが、
植松の言葉自体には実は聞く価値のある部分もある。それは
「障害者は邪魔である」という観点だ。

この施設には知的障害のある人たちがたくさんいたのだ。

考えてみてほしい。

知的障害者を生かしていて何の得があるか？

まともな仕事もできない、そもそも自分だけで生活することができ
ない。

もちろん愛国者であるはずがない。

日本が普通の国になったとしても敵と戦うことができるわけがない。

せいぜい自爆テロ要員としてしか使えないのではないだろうか？

つまり平時においては金食い虫である。

あまりにも極端な偏った考えと言わざるを得ませんが、これが
ネトウヨ・ネトサポたちが弱者を徹底的に叩く思考の原点とも言えます。

しかしチーム世耕の元々の発端が２つあり、一つが政治の劇場化と
もう一つが格差社会を生むことだったことを考えると納得できます。

一つ目の政治の劇場化は電通手法を取り入れたことです。

政治を芸能並みに扱うことによって、外的と戦う愛国者カッコイイ、
それを邪魔する者は抵抗勢力（非国民）であることを目に見える形で
パフォーマンス化したことですね。

例えば、 純ちゃーん（小泉純一郎）
　　　　　　安倍ちゃんグッジョブ
　　　　　　ともみん（稲田朋美）可愛い、など

こうした声援は、そのまま芸能とスポーツイベントに置き換えても
何の違和感もありませんが、しかし大きな落とし穴があるのです。

なぜなら芸能人やスポーツ選手が勝っても負けても、一般市民の生活
には何の関係もありません。

お気に入りの芸能人やスポーツ選手が活躍すれば、見ている側として
も応援のしがいがあるというものです。

しかし政治家はそうじゃないんですね。

下手すると市民生活に大きな影響を与えるわけで、増税や基本的
人権の憲法改正など、芸能スポーツの乗りで変えられたんじゃ
たまったものじゃないですよね。

電通戦略は、それを平気でやってしまうから怖いのです。

もう一つは、格差社会についてのチーム首脳の見解で、

「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれ
消え去るだろう」というものです。

そして貧困層や負け組は子供を持てない社会へと世論を正しく耕して
いくという実践です。

「全ては自己責任なるがゆえに弱者は淘汰されて滅びるべき」

この考え方は、小泉、安倍、竹中、世耕、橋下、辛坊、青山などの
新自由主義者が常に言ってることですが、彼らが責任を取ってるのを
見たことがありません。

あくまで他人に厳しく自分に甘いのです。

そんな身勝手な考えは同調するネトウヨも同じで、今回の相模原事件
の容疑者の自供と見事に一致するじゃないですか。

しかも前に書いたように、植松容疑者は衆議院議長に予告の手紙を
出し安倍総理に指示を仰いでいたのに、自民側は何の対策も立てな
かったのです。

「相模原１９人殺し」は安倍晋三一味が原因だった！？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184564272.html

ここまでくれば確信犯と言わざるを得ませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/473.html

建設資材の搬入を阻止し踊り出す地元住民。写真中央は辺野古のチャップリンこと小橋川共行氏。
=19日午前9時頃　米軍北部訓練場メインゲート前　撮影：筆者=

　ヘリパッド建設に反対する住民ら500人余りが、けさ6時前から米軍北部訓練場メインゲート前に座り込んだ。

　建設予定地に砂利を搬入するダンプカーは、メインゲート前の県道70号線を通過しなければならない。

　500人を超えると機動隊は得意のゴボウ抜きができない。名護警察署長名で「座り込みを解くよう。さもなくば規制する」と警告があったが、脅しただけだった。

　結局、きょう午前中の建設資材搬入はできなかった。住民と市民の力でヘリパッド建設は阻止できることが証明された。

　〜つづく〜

８月１９日午前６時３９分、米軍北部訓練場メインゲート前でヘリパッド建設に反対する集会が開かれています。市民ら約450人が集まっています。#沖縄 #高江 pic.twitter.com/ujrtdUf5iR

— 沖縄タイムス辺野古・高江取材班 (@times_henoko) 2016年8月18日

北勝重機ダンプ4台がゲートから出て行きま大阪府警機動隊車両がゲートを封鎖をしました　　#高江　#N1表 / #高江 キャス https://t.co/YoEgHjDnOw | 05:06経過

— うちまめ (@ommzk) 2016年8月19日

高江からそのまま来た人達の声も聞こえた。
高江はもっと暑くで苦しいだろうなぁ〜と思いながら、歩いて来たけど、おばさん達とっても元気そう！
高江、辺野古はこの人達に守られているんだね〜。感謝！

— sky0707 (@sky0707_315) 2016年8月19日

【福岡県警＠高江】
重要な情報が手に入った。
今回の派遣は、沖縄公安員会よりの派遣要請に応えたものというより、警察庁の方からの要請であること。今回の沖縄派遣は自治体相互の援助というより、安倍政権の国策であると言うことがはっきりした。https://t.co/9iYnOoQeOl

— tokkouji (@tokkouji) 2016年8月18日

まるで「戒厳令」〜無法状態の沖縄・高江！根拠を示さず市民を弾圧する警察・機動隊の実態！ https://t.co/HuLsci1pxg @iwakamiyasumiさんから

— ☆彡砂頭巾（嫌な都政だな） (@553Sandhood) 2016年8月19日

#高江
８月１９日
山城博治氏
本格的な建設工事が始まると予想されるだが来年２月まで工事が長引けばノグチゲラ営巣期間で４カ月の中断を余儀なくされる週２回は拡大した抗議行動をし完全に砂利の搬入などを止め工事を長引かせて中断に追い込もう pic.twitter.com/WYB1KmecIg

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年8月19日

ほんとうにそうよな。沖縄の中でも高江から那覇は見えるけど、那覇から高江はよくわからない。「沖縄からは東京が見えるけど、東京からは沖縄が見えないんだよ」 - 茂木健一郎 公式ブログ https://t.co/WENEHQSgaE

— 石原岳 (@Takeshi319) 2016年8月17日

県道７０号線は県民のものだ！機動隊のものではない！ / #高江 キャス https://t.co/WYiOhaoPZr | 12:03経過

— くわい(米軍基地はアメリカ本国へ) (@yanyan200142) 2016年8月19日

抗議集会解散後、県道70号線は封鎖されています。まだ通しません。もちろん迂回路なんてありませんからただ待つだけ…これ以上N1ゲート前で抗議に参加する人が増えたら嫌だから封鎖しちゃってるみたい…
何なんだ(」ﾟДﾟ)」！！ #高江 https://t.co/sNm7VCE3pJ

— まみ (@usaco_halo) 2016年8月19日

「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請　着陸帯建設巡り #SmartNews
全てを金で解決出来るなんて。もうありはしない。高江は単にその存在に怒っている。アメリカの奴隷国家にサヨナラするため。高江は本当の民主国家の最前線だ。 https://t.co/IQxHsc3miq

— ジョー 日本に本当の民主主義を (@gentleman0811) 2016年8月19日

🔴緊急🔴#高江

８月１９日１３時
朝の集会が終わり
市民が少なくなった時を狙い
👮👊機動隊が市民を暴力で
強制排除しながらゲート前
近くまで押し寄せてます

🔻キャス生中継https://t.co/BwQKS0HD0r pic.twitter.com/V6dD7Npanq

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2016年8月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/474.html

　　　　　　　　
　　　　　　　　　吉永小百合さん

　８日発売の週刊誌「女性自身８月２３日３０日合併号」で、女優の吉永小百合さんが政治学者の姜尚中さんと対談し、東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の新設問題について「そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、（沖縄に）申し訳ない気持ちがある」と述べている。ヘリパッド建設に反対する住民への日本政府の対応について２人は「もっと人間らしい対応をしてほしい」などと疑問を呈した。

　対談で２人は今年３月の安保関連法の施行や市民活動、憲法９条や核廃絶など、「新しい戦前」をテーマに語り合った。

　姜さんは「沖縄の高江という集落では米軍のヘリパッド建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われている」と指摘した。これに対し、吉永さんは「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしい」と思いを述べている。

　吉永さんは１９６８年にひめゆり学徒隊を題材にした映画「あゝひめゆりの塔」に出演した。広島や長崎の原爆詩、沖縄戦を題材にした童話の朗読会もライフワークとして続けている。２０１３年に東京都で開催された「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」では、「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」とメッセージを寄せた。


　「女性自身」の対談記事はＷｅｂマガジン「琉球新報ｓｔｙｌｅ」で読める。

『吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために』
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html

吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html
2016年08月19日　女性自身　：琉球新報

――吉永小百合さん（71）と姜尚中さん（65）はラジオの番組などで折に触れて意見の交換を重ねてきた。そんなふたりが緊急対談。いまこの対談を通して、訴えたいこととは。

吉永小百合（以下、吉永）　初めてお話したのは07年。私のラジオ番組に来ていただきました。そのとき私、姜先生に、こう質問しました。「『憲法9条を守ってほしい』と友人に言ったら『よその国が攻めてきたらどうするのか』と言われて、言葉に詰まってしまいました。なんと返せばよかったのでしょうか」って。姜先生は、「あの天文学的な軍事力を持っているアメリカでも、9.11のテロを防げなかった。だから日本も、アメリカ以上の軍事力を持たないと、武力で抑止するのはむずかしいし、それは不可能。憲法9条を持っていることのほうが、より安全を守れるんですよ」と答えてくださったんです。

姜尚中（以下、姜）　あぁ、そんな話をしましたね。吉永さんも、この間さらに、憲法9条を守ってほしいというお気持ちが強くなったのではないですか。昨年は、安保関連法も成立してしまいましたからね。

吉永　大混乱のなか強行採決されてしまって。あきらめかけている方も多いのではないでしょうか。私自身もそういう思いになることがあります。私は若いころ、母に「なぜ戦争は起こったの？反対はできなかったの？」と質問したことがあるのです。そしたら母は、ひとこと「言えなかったのよ……」って。言えないって、どういうことなんだろうと、そのときは理解ができなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると、息苦しい感じがして。

姜　そうですね。私も、この年齢になって、実際、日本が「新しい戦前」に向かうのではないか、という気持ちがないわけではありません。以前は「やっぱり戦争はダメ」という最低限度の暗黙の了解がありましたが、最近は、そのタガが急に外れつつあると感じます。

吉永　はい。こんな時代だからこそ、私たちも、思っていたら言わなきゃいけないと、今改めて思っています。

姜　たとえ感情的だと思われても、戦争は嫌だと言い続けなければなりませんね。

吉永　はい。日本は核廃絶に関する会議があっても、政府として明確に核廃絶を訴えませんよね。唯一の被ばく国だから、核や核兵器は絶対やめようと言ってほしいのに言わない。被爆者の団体の方たちも、どんなにガッカリしていらっしゃるかと思います。それはシンプルに言わなきゃいけないことなのに。

姜　今、こうして僕たちが話をしている間も、沖縄の高江という集落では米軍のヘリパット建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われています。けどこうした問題を中央のメディアは、あまり伝えません。

吉永　ええ。そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがあります。言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思うんですね。けど、なかなかそういう思いは政治に反映されません。私自身、どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいのだろうと、思い悩んでしまうんです。

姜　けど、僕は今回、日本の市民社会の成熟はたいしたものだと思いました。「シールズ」のような若い人たちが声をあげ、全国にはお母さんたちの「安保関連法に反対するママの会」ができました。またこれに一般市民や学者が加わり、市民連合ができた。その後押しで、参院選で野党共闘が実現し、すべての一人区で統一候補が立てられました。吉永さんも関西の市民連合にメッセージを寄せておられましたね。

吉永　はい。こういう市民の活動は、ほんとうに素晴らしいと思います。みなさんが、自分が思っていることを声に出して、意志表示しておられる。その中でも意見はたぶん違うのだと思うのですが、いろんな場所で、つながって行動する力強さを感じました。ただ、これを継続していかないといけませんよね。

――未来への不安、老後の不安を抱えている人が多い日本。こんな時代を、どう乗り切っていけばいいのか。おふたりにお聞きした。

姜　市民連合やママの会などもそうですが、やはり「つながっていく」ことです。むずかしい言葉でいうと、「社会関係資本」と言うんです。つまり、お金では買えない関係ですね。社会関係資本が成り立っていれば「お金を貯めないと」と考えて、将来や老後を不安に思う必要はありません。

吉永　人と人が手を携えて、思っていることを声に出していくことですね。今年は戦後71年ですが、私はここからが大事だと思うのです。先の戦争を反省し、2度と戦争をしないという憲法9条を大切にして、戦後が80年、100年と続くように、みんなの思いで平和をつなげていきたいです。

(完全版は『女性自身8月23日・30日合併号』で)

「吉永さんは『言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしい』と思いを述べている。」
【「必要なら海兵隊を東京に」「高江」で吉永小百合さん　雑誌対談　政府に疑問】琉球新報 https://t.co/bO4OSgYRPf

— Motoaki (@Moto_Dong) 2016年8月19日

吉永小百合と姜尚中が緊急対談
「新しい戦前」回避するために（8/15）https://t.co/rcFXCoWIG8
吉永「そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがあります。…沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思うんです」

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2016年8月15日

リテラ(8/15):吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言 https://t.co/UM6OEYiMOV

吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために-女性自身https://t.co/aU3lYaNCU8

— rima(甘利明は証人喚問！) (@risa_mama117) 2016年8月16日

再び「なぜ戦争は起こったの？反対はできなかったの？」と子、孫たちに問われなくてもいい様に。
吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために（女性自身） - Yahoo!ニュース https://t.co/NOIFxFhuZ7 #Yahooニュース

— yutoebosi (@toyuu_07) 2016年8月16日

『女性自身』もこんな企画を。女性週刊誌、がんばれ〜！

吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために - @jisinjp
https://t.co/b4v1wljR6V #女性自身

— 樺山美夏 (@2525_39mika) 2016年8月16日

吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために

私はここからが大事だと思うのです。先の戦争を反省し、2度と戦争をしないという憲法9条を大切にして、戦後が80年、100年と続くように、みんなの思いで平和をつなげていきたい https://t.co/piaf3VayxZ

— 定年後介護職入門 (@yatonobanana) 2016年8月15日

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吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/475.html

小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188098
2016年8月19日　日刊ゲンダイ

　　　
　　　　小池都知事（右）と若狭議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　宣戦布告か。小池都知事“応援団長”の若狭勝衆院議員が東京五輪組織委員会の高額家賃にカミついた。

　自身のブログに「組織委の役職員は収賄罪の適用対象」とまで書いた。会長は他ならぬ森喜朗元首相。小池氏とは“犬猿の仲”の森会長が牛耳る組織委にケンカを売るとは大した根性だが、まだ若狭団長も知らない秘密がある。組織委の高額家賃は４年後の五輪開催までうなぎ上りに上昇する宿命なのだ。

　“若狭の乱”は唐突に始まった。いきなり１６日付のブログで〈これでいいのか、オリンピック・パラリンピック予算！〉と題した文章を掲載。

　昨年３月から東京・港区の地上５２階建ての高層ビル「虎ノ門ヒルズ」に入居する組織委の高額家賃を疑問視し、思いの丈を次のようにブツけた。

〈なんと、その賃料は月額４３００万円に上るそうです。年間で５億１６００万円、２０２０年までに賃料だけで３０億円超のようです。今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです〉

　そして元東京地検特捜部副部長らしい表現で、こうクギを刺した。

〈どうして年間で５億円を超す賃料を払う必要があるのか。（中略）仮に合理的な説明ができないまま、そうした出費を続けるのであれば、（中略）関係者の刑事責任（背任罪）が追及されることにもなりかねません〉

　月額４３００万円という数字は、昨年９月にテレ朝の情報番組「グッド！モーニング」が試算した金額と重なる。組織委は虎ノ門ヒルズの賃料は「契約上の守秘義務がある」（戦略広報課）として回答を拒んだが、昨年度決算の財務諸表では他物件（都庁のフロアのみ）を含めた賃借料全体で４億７６８０万円を計上。大半が虎ノ門ヒルズ分とみられる。

　若狭団長の指摘額を若干下回るものの、組織委が年間約５億円ものバカ高い賃料を払っていることに変わりはない。

　組織委は整備を受け持つ予定だった五輪の仮設施設の建設費が高騰。当初計画の４倍相当の約２８００億円に膨らむ見通しで、資金不足を理由に一部を都に負担させようとしている。２年前に開業した虎ノ門ヒルズのピッカピカのフロアに億単位の賃料を投じながら、都民の税金をせびろうなんて虫が良すぎる。しかも、賃料はこの先も確実に膨らみ続けるのだ。

■４年後は職員７０００人に拡大

　組織委は２０年大会の準備・運営を多岐にわたって担う。８月１日時点の職員は約７５０人。大半は都や各省庁、広告代理店、競技団体などさまざまな組織からの出向組だ。

　本番が近づくごとに選手村の運営や会場の警備計画など業務内容はどんどん拡大し、比例して職員数も増え続ける。４年後は今の９・３３倍、７０００人になる見込みだ。外務省の約５８００人を軽く上回る規模となり、今のオフィスは当然手狭になる。

「虎ノ門ヒルズを運営する森ビルは今年４月、隣接地を再開発し、新たに３棟の高層ビルの建設計画を発表しました。うち１９年度に竣工予定の地上３６階建ての『ビジネスタワー』に、組織委が移転、あるいはオフィスを増設するとの話を聞いています」（大手ゼネコン関係者）

　この計画について、組織委は「そのような事実はございません」と回答した。森ビルの実質創業者とされる森稔前会長（故人）の政界人脈には森元首相も連なっていた。若狭事務所は「この問題は今後もブログに書いていきます」と話した

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/476.html

http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160819-tyuukanno-hannniti-minkandantainadoga-yunesuko-kiokuisanni-tourokushinseishita-ianpushiryou-shougenngachushinde-------sippaiwo-kurikaesuna-senmonka.htm

【歴史戦】慰安婦資料　証言が中心　記憶遺産申請　専門家「客観性欠く」

韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している問題で、ユネスコは１８日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計２７４４点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年１０月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。

　申請書のタイトルは「Ｖｏｉｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ（慰安婦の声）」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で（ナチス・ドイツの）ホロコーストとカンボジアの（ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

　慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年１０月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など８カ国・地域の１４団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年５月に共同申請書を提出した。

申請資料のうち公文書は３割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で、元慰安婦の証言や治療記録などは１４４９点、問題解決のための団体などの活動資料は７３２点に上る。

　 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための 活動記録として、平成１２年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。

　記憶遺産に詳 しい明星大の高橋史朗特別教授は申請資料について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」とした上で、 「（記憶遺産登録された）『南京大虐殺文書』の二の舞にならないよう、対応を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

　慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/477.html

＜ロ事件の核心を天野医師が再度暴露＞

　多くの国民も、かのワシントンから突如、ぶち込まれたピーナッツが、田中角栄の心臓に向けられたことに疑問を呈してきたが、筆者もそんな一人だった。というのも、５億円ではなく、２１億円をロッキード社が、右翼のドンである児玉誉士夫経由で政界に流していたためである。本丸は児玉事件であったが、いつの間にか田中事件へとすり替えられてしまった。児玉の２１億円をまんまと蓋をかけてしまった。その内幕を天野恵市医師が暴露してくれた。「月刊日本」の８月号のロ事件４０年を記念して同医師が、「新潮４５」２００１年４月号に載せた手記を、今回、インタビューに答える形で真相を再現した。児玉の証人喚問を封じ込めた人物がいたのだ。

＜犯人は東京女子医大教授（当時）の喜多村孝一＞

　国会は児玉の証人喚問を決定したが、実現しなかった。犯人は児玉の主治医・東京女子医大教授（当時）の喜多村孝一だった。彼が国会に対して「児玉は脳血栓による脳梗塞の急性悪化状態にある」という診断書を提出したためだ。
　児玉は数日前にゴルフをしていた。ゴルフ場内でのレストランの支払いレシートも見つかっていた。それでいて？
　かくして国会は、真偽を確かめるために、独自に医師団を結成して児玉邸に派遣した。結果は、喜多村の診断書を裏付けるものだった。だが、国会医師団が児玉邸に向かった昭和５１年２月１６日の午後１０時ごろ。その数時間前に喜多村が先回りして薬物を注射していた。ここが天野医師の目撃証言である。
　犯人は喜多村というのだ。これで真相は明らかとなった。筆者はこれで納得した。児玉潰しの犯人グループの存在を裏付けている。

＜薬物注射で児玉潰し＞

　右翼・暴力団のドンである児玉と岸信介・大野伴睦・河野一郎・中曽根康弘・渡辺恒雄の深すぎる関係は、よく知られている。
　軍用機利権は岸と中曽根が突出している。児玉もそうだが、ＣＩＡとの関係も有名である。
　「国会医師団に先回りして児玉邸に赴き、児玉にフェノバールとセルシンを注射した喜多村」と天野医師は暴露した。「この注射によって生じる昏睡状態は、重症脳梗塞と酷似」とも指摘する。
　さて問題は、だれが喜多村に薬物注射を指示したのか？この方程式を解くのはそう困難ではない。小学生でもわかる謎解きである。

＜黒幕はＮＷライン？＞

　ロ事件が発覚したのは、昭和５１年２月５日。その直後の１０日に児玉証人喚問が決定。犯人グループは、この５日の間に児玉を眠らせる謀略を進行させた。１２日に喜多村が「児玉証人喚問は不可能」と記者会見。１４日の国会に脳梗塞の診断書を提出。１６日に国会医師団が児玉を診断、喚問は不可能と結論づけた。

　問題の１６日の午前中、往診の準備をしている喜多村に対して「何をされるのですか」と尋ねたところ、彼は「これから児玉様のお宅へ行ってくる」といった。「国会医師団が児玉邸に派遣されるのに、何のために行かれるのですか」「国会医師団が来ると、児玉様は興奮して脳卒中を起こすかもしれない。それでフェノバールとセルシンを打ちに行く」「そんなことをしたら大変なことになりますよ」「児玉様は僕の患者だ。口を出すな」

　ちなみに天野医師は、当時、喜多村の部下で助教授だった。勇気ある天野証言に納得するほかない。彼はその後に児玉邸で、自ら治療に当たっている。この証言が事件直後なら大反響を呼んだであろうが、むろん、その場合、天野医師は殺害されるだろう。
　「児玉ルートが秘匿されたことで、流れは角栄１本に絞られる。検察もその流れを助長した。三木内閣とマスコミが一体となって、ワシントンの謀略に従って、疑獄事件を矮小化してしまった」ものであろう。無念の極みである。結果として、ＮＷラインが生き延びてしまったことになる。ここは筆者の分析である。
　この世に悪運のつよいものがいる。

＜背後に暴力団幹部の情婦と喜多村＞

　　銀座など歓楽街で働く女性の多くは、やくざの配下である。やくざは美女を次々とレイプすると、歓楽街に有無を言わせずに押し込んでしまう。そこへと素人が出向いて女性と親しくなると、突然、目の前にやくざが現れて「俺の女に手を付けたな」といって脅される。これは日常茶飯事である。特に政治家・文化人がこの罠にはまると、やくざの脅しは果てしなく広がってゆく。
　「喜多村もそうだった」と天野は指摘する。喜多村の上司が児玉に頼んで、問題を処理したという。筆者は同じようなケースを中曽根派の若手代議士から聞いたことがある。暴力団がらみの事件が、児玉の出番を作ってくれる。

　ここには麻薬・覚せい剤が絡んでいるため、やくざ・暴力団もまた暴利を得てウハウハなのだ。筆者は「木更津レイプ殺人事件」を追及する過程で、こうした実態をつかんで衝撃を受けている。
　喜多村が「児玉様」の主治医になれた背景といっていい。
　黒幕は両者の関係をよく知る人物である。
　月刊誌「月刊日本」の成果であろう。

２０１６年８月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/478.html

　韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している問題で、ユネスコは１８日までに申請資料の一部をホームページで公開した。資料は計２７４４点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ（精神的外傷）治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年１０月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。

　申請書のタイトルは「Ｖｏｉｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ（慰安婦の声）」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で（ナチス・ドイツの）ホロコーストとカンボジアの（ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

　慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年１０月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など８カ国・地域の１４団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年５月に共同申請書を提出した。

　申請資料のうち公文書は３割未満にとどまる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で元慰安婦の証言や治療記録などは１４４９点、問題解決のための団体などの活動資料は７３２点に上る。

　韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための活動記録として、平成１２年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。

　記憶遺産に詳しい明星大の高橋史朗特別教授は申請資料について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」とした上で、「（記憶遺産登録された）『南京大虐殺文書』の二の舞いにならないよう、対応を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

　慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/479.html

高橋洋一というわけのわからない経済評論家がいる。

　高橋洋一という人物がわけがわからないのではない。

　高橋洋一は元大蔵（財務）官僚であり、現在は嘉悦大学の教授をしている身元のはっきりしている人物だ。

　わけがわからないと言うのは、彼の立ち位置だ。

　財務省を批判して飛び出し、江田憲司などと脱藩官僚を名乗って政府批判をしているかと思えば、

竹中平蔵などと意気投合し、あるいは内閣参事官になったりして権力に媚びを売る。

　どっちなんだ。

　その事を私は直接本人にぶつけた事があったが、その答えがまた、わけのわから曖昧なものだった。

　その高橋洋一がきのう８月１９日号の夕刊フジのみずからの連載コラム「『日本』の解き方」で書いていた。

　日銀レポートが内閣府のＧＤＰ統計について疑問を呈し、内閣府が反論したらしいと。

　そして日銀のレポートは、「消費増税をしても景気への影響は軽微だ」などと、

政府（財務官僚）の御用学者が泣いて泣いて喜ぶようなものだと、日銀を批判している。

　この発言は、高橋洋一のダブルスタンダードの反権力の顔が表にでているようだ。

　しかし、私がこのメルマガで言いたい事はその事ではない。

　彼は書いている。

　ＧＤＰの試算のポイントの一つは税収統計であると。

　しかし、これまでも税務統計とＧＤＰには乖離があったと。

　納税者がどの程度、真面目に申告するかどうかで税収が変わって来るからだと。

　そして、ＧＤＰの算出は、支出面と分配面の双方から算出でき、

支出面から試算する内閣府のＧＤＰと、分配面から試算する日銀のＧＤＰは、

本来は同じであるべきだが、分配面の試算では税収統計が使われるので異なることがある。

　論争になっている２０１４年度は、消費増税など税の話題が多かったため、納税者がよりまともな申告をした。

　だから日銀のＧＤＰ数値は内閣府の数値より大きくなるのだと。

　私は注目したのは、このようにＧＤＰ統計の違いを述べ、

日銀と内閣府のＧＤＰの違いを解説したあとで、

高橋が自ら地方の税務署長をした時の体験を次のようにあからさまに書いていたところだ。

　「・・・その時（高橋氏が税務署長になった時）、

地方の有力者から『若い署長さんが来たので、ご祝儀に今年は税金を払います』と言われた。

実際、その年の確定申告では、近隣の類似の税務署と比べても筆者の税務署の税収は多かった。

後でわかったことだが、本省キャリアの署長は若いので、

しばしば前例のない税務調査を行ったりするため、『ご祝儀』ではなく、

『むちゃなことをするな』という地元有力者の本意だったのだ。

いずれにせよ、納税者のスタンス如何で税収が左右されるのかと思った・・・」

　ここで高橋氏が書いていることは、まさしく財務官僚と地元有力者が癒着しているということだ。

　自らのスタンスで納税額をごまかせる者はいい。

　そして納税額をごまかしても、この地元有力者のように、お目こぼししてもらえる者はいい。

　しかし、大多数の国民は、びた一文、申告を容赦してもらえないのだ。

　税務署は一般国民には決してお目こぼししない。

　この国の最大の問題は、国民の間で不平等がまかり通っていることだ。

　しかも納税という国民生活の基本的なところにおいて、不平等がまかり通ていることだ。

　この高橋洋一の軽率な告白を、メディアは取り上げなければいけない。

　納税に対する不公平、不正義こそ、市民革命の引き金である事は、歴史が示すところだ。

　メディアはこの国の不正義、不公平な納税の現実を国民に知らせなければいけない。

関連記事
日銀リポート、黒田総裁を擁護するにしてもちょっと無理筋ではないか　「日本」の解き方（ZAKZAK）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/216.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/480.html

このとう土壁計画、前々から、凍らないと言われてきたが、ここ
へきて、ようやく計画は破たんか？という記事になった。

遅すぎるくらいなものだ。

＞福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000085-asahi-soci
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 8月18日(木)20時47分配信

＞東京電力福島第一原発の汚染水対策として１〜４号機を「氷
の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ
月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検
討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達
成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）してい
る」と指摘した

この凍土壁を作っても凍らないと、作る時から言われていたこ
とで、２０１４年の読売新聞には

＞「凍土壁」より従来の工法を…地盤工学会が見解
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20141125-OYT1T50119.html?from=tw

専門家筋から大反対の意見が出ているのに、当時は何が何
でもこの凍土壁を推し進めてきた東電だったが、ここへきて
聞く耳を持っただろうか。

昨日のそもそも総研でも、どこかの学者が”凍土壁”を作るな
ら経産省から研究費名目で金が出た。と言っていることを考
えると、東電と経産省はお互いに持ちつ持たれつで、予算を
分捕って来たのだろう。

そして、税金をジャブジャブ使い続けた今頃になって凍土壁
は凍らないと記事になるとは。。。。。

今までの、自信満々の凍土壁計画は何だったのか。

凍土壁だと３００億円掛かり、研究費目的だったら３００億円
丸々経産省からでると。

コンクリートで石棺を作る場合５０億円程度だそうで、東電は
この５０億円をケチるために、効果の薄い凍土壁なるものを
強引に推し進めたのか。

３００億円の税金に群がるシロアリたち。

国策として原子力行政を推し進めてきた、政府と東電。

未曽有の大事故が起き、東電は莫大な負担を国に求め責任
も放棄したが、そのおかげで業績が黒字化すると、すぐさま
給料を引き上げている。

それでなくても、どこの企業より高かった給料が、５年もたた
ず回復すると言うのは、どう考えてもおかしい。

官僚も東電も政治家も、親方日の丸感覚で税金に群がって来
る。

東電が自腹の５０億円をケチったために、３００億円もの無駄
遣いが成立したという事だ。

結局、この国ではいつの時代も国民の血税が食い物にされて
いる図だ。

凍土壁が役に立たないとなれば、汚染水は増え続ける一方
で、福島第一を空撮したものを見ただけでももう、貯めるタン
クを建てる場所がないのがよくわかる。

ALPSも故障ばかりしていて、凍土壁も駄目だとなると、今まで
恐ろしいほどの税金がドブに捨てられたという事で、これもあ
る意味、ブラックビジネスかも知れない。

これでアンダーコントロール？

今でも汚染水放出をしているのに、これからも放出し続ける
のか。。。。。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/481.html

4年後は国債破綻？ メダルラッシュの裏で東京五輪に暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188112
2016年8月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　
　　　　女子レスリングも大活躍したけれど…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

　すでに金メダル１２個、メダル総数３６個と日本人選手が予想以上の活躍をみせているリオ五輪。連日のメダルラッシュに、はやくも大新聞テレビは「４年後の東京五輪が楽しみだ」と浮かれている。たしかに、若手選手が多いだけに、４年後はさらに多くのメダルを獲得してもおかしくない。

　しかし、本当に４年後、東京でオリンピックを開けるのだろうか。アベノミクスの失敗によって、いまでも日本経済はアップアップの状態だ。日本の国力は急速に落ちている。リオ五輪も、招致した時は、ブラジルは景気が良く国民は歓迎したが、その後、一気に景気が悪化し、いま現地では「オリンピックなどやっている場合か」と暴動が起きている。

　はたして、４年後の日本経済はどうなっているのか。安倍首相と日銀は、目先の株価を上げるために「異次元の金融緩和」をつづけているが、「異次元の金融緩和」はすでに限界にきている。この先、４年間もつづけられるはずがない。４年後、日本経済はクラッシュしている危険がある。

　いま、専門家が本気で警戒しているのが「国債」の暴落である。すでにメガバンクは暴落を予想し、この３年間で５０兆円を超える国債を売り払っている。決定的だったのは、日銀が導入した「マイナス金利」だ。金利がプラスだった時は、国債は満期まで持っていれば絶対に損しなかった。しかし、マイナス金利が導入されたため、満期まで持っていると損をしてしまう。大急ぎで売るのは当然である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「異次元の金融緩和によって、ただでさえ国債価格は不安定になっていました。年間に発行される国債の８割を日銀が買ってしまうため、マーケットが機能を失ったからです。ある日突然、日銀が買うのをやめたら、買い手がつかず暴落する恐れがあった。そのうえ、マイナス金利が導入されたことで、さらに国債に対する警戒感が強まっています。これまで金融機関は、『どうせ最後は日銀が買ってくれる』と国債を保有していたが、いずれ『そろそろ危ない』と一斉に売ってくるでしょう。売りが売りを呼び、国債価格が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。と同時に、ハイパーインフレが起こるでしょう。日本はオリンピックどころではなくなりますよ」

■日本企業の競争力も落ちている

　そのうえ、赤字国債の残高が９１８兆円にまで膨れ上がっている日本は、いつ財政が破綻してもおかしくないリスクまで抱えている。

　誰が考えても、日本の財政状況は異常だ。ＧＤＰに対する債務残高は２４６％と財政破綻したギリシャの１７８％より悪い。戦時中の２０４％より高いのだから尋常じゃない。なのに、安倍政権は、無駄な公共事業を乱発し、毎年毎年、３０兆円も赤字国債を増やしつづけている。この調子で４年間、借金を重ねたらどうなるのか。

　無責任なエコノミストは、「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻しない」と解説しているが、かつての「戦時国債」も国内で消化されていた。戦後、ハイパーインフレに襲われ「戦時国債」は結局、紙クズになってしまった。

　最悪なのはこの先、日本経済は上がり目がないことだ。肝心の日本企業が競争力を失っている。

「この３年間、アベノミクスでボロ儲けした大企業は、競争力を強化する絶好のチャンスでした。ところが、アベノミクスがもたらした“円安”の恩恵に甘え、ほとんど企業努力をしてこなかった。利益を研究開発に回さず、内部留保を膨らませ、株価を上げるために“自社株買い”に資金を費やしている。その結果、この２年間、日本の生産性はマイナスです。なぜ、利益を研究開発に回さなかったのか。どうかしています」（斎藤満氏＝前出）

　期待された「五輪景気」も起きる気配がない。足元の景気も冷え込んだままだ。来年以降、景気は急速に悪化すると予測されている。この経済状態で、本当に４年後、オリンピックを開催できるのか。

　　　
　　　　日銀・黒田総裁も策なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

今後、４年間で国際情勢も激変する

　この先、不安なのは経済だけじゃない。

　安倍首相は、福島原発を「アンダーコントロール」と嘘をついてオリンピックを招致したが、メルトダウンした福島原発はいまだに全貌が分からず、危険な放射性物質を吐きつづけている。巨大地震が頻発していることも不安材料だ。日本が地震の活動期に突入したことは間違いないだろう。

　４年後、国際情勢がどうなっているかも分からない。北朝鮮との緊張、中国との対立はどうなっているか。中国との対立が激化していたら、とてもオリンピックは開けないだろう。日本を舞台にしたテロの不安もつきまとう。

「これから国際社会は、激動するでしょう。イギリスが離脱したＥＵはどうなるのか。無理を重ねて大きくなった中国が、いまの形のまま維持されるとも思えない。イスラム国によるテロもつづいている。一番の懸念材料は、アメリカです。社会主義者を名乗るサンダースと、排外主義のトランプが同時に支持を得ているのは、アメリカ社会が病んでいる裏返しでしょう。たとえヒラリーが大統領に就任しても、かつてのように国際社会にコミットしないかも知れない。その場合、国際協調は失われ、さらに混沌とするでしょう。日本は翻弄され、オリンピックの準備どころではなくなる可能性があります」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

■国力が落ちていく日本に五輪開催はムリ

　この際、日本はオリンピック開催を返上した方がいいのではないか。経済が低迷しているのに無理をして開催しても、疲弊し、国力を奪われるだけだ。ギリシャも、中国も、イギリスも、五輪を開催した後、ムリな財政出動がたたり、不況に陥っている。

　そもそも、４年に１度のオリンピックは、勢いのある発展途上国や余裕のある大国が開催するべきものだ。今後、国力が落ちていく日本には負担が大きすぎる。

「人口が減少していく日本は、もう右肩上がりの成長は望めない。無理やり成長させようとしたら、格差が広がり、貧困層を増やすだけです。安倍首相はオリンピックを景気回復の起爆剤にしようとしているがナンセンスです。５０年前の東京五輪が景気にプラスだったのは、まだインフラが整備されていない時代に、高速道路を建設し、新幹線を敷設したからです。経済効果が大きかった。しかし、インフラが整っている現在の東京で公共事業を行っても効果は薄い。これからの日本は、成長しない社会でどうやって豊かさを維持していくか、限りある資源を有効に使っていくかを考えるべきです。たとえ４年後にオリンピックを開催しても、このままアベノミクスをつづけたら景気が落ち込み、格差が広がり、ブラジルのように『オリンピックをやっている場合か』と国民から不満の声が噴出することになるだけです」（小林弥六氏＝前出）

　能天気な国民がリオ五輪に浮かれている間にも日本の破綻シナリオは進行している。日本経済は４年後、深刻な事態になっているだろう。日本国民がオリンピックに狂騒するのも、リオが最後になるかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/482.html

■国立国会図書館＿日本国憲法の誕生＿資料と解説
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html
第3章　GHQ草案と日本政府の対応
　3-15 GHQ草案 1946年2月13日
民政局内で書き上げられた憲法草案は、2月10日夜、マッカーサーのもとに提出された。マッカーサーは、局内で対立のあった、基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する規定の削除を指示した上で、この草案を基本的に了承した。その後、最終的な調整作業を経て、GHQ草案は12日に完成し、マッカーサーの承認を経て、翌13日、日本政府に提示されることになった。日本政府は、22日の閣議においてGHQ草案の事実上の受け入れを決定し、26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することを決定した。なお、GHQ草案全文の仮訳が閣僚に配布されたのは、25日の臨時閣議の席であった。

■GHQ憲法草案には、「天皇」が無い。「皇帝」と記されている。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html
日本国憲法

第一章　皇帝
第一条　皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ統一ノ象徴タルヘシ彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権意思ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス
第二条　皇位ノ継承ハ世襲ニシテ国会ノ制定スル皇室典範ニ依ルヘシ

ーーーーー
The Emperor of Japanを「天皇」と訳さず、「皇帝」と訳させられたことの意味は、深い。なぜなら、天皇は、漢風諡号であり、生きている人間が天皇と呼ばれる伝統は、明治になるまで無かったからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87
もし、かつて現人神だった男の地位が「皇帝」になったら、万世一系の天皇神話が嘘だったことを明かすことになっただろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/483.html

田原総一朗「『玉音放送』にも匹敵する天皇の『お気持ち』表明の重み」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00000099-sasahi-soci
週刊朝日　2016年8月26日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏が、陛下の「生前退位」の意向について解説する。

＊　　＊　　＊
　8月8日、午後3時から約10分、天皇がテレビで「お気持ち」を表明された。

　私は1945年8月15日、昭和天皇の「玉音放送」を聴いた。国民学校の5年生だったが、「敵は残虐なる爆弾を使用し」や、「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」など、現在でも切れ切れにではあるが覚えている。私には、今回の「お気持ち」の表明は、71年前の「玉音放送」に匹敵する重さが感じられた。

　71年前、軍の幹部たちは「本土決戦で最後の一人となるまで戦うのだ」と息巻いていた。私たち国民もいや応なく、その覚悟をしていた。

　昭和天皇はそんな国民に、米英という敵に降伏する、それこそ堪え難きを堪え、忍び難きを忍んでほしいと、必死に訴えられたのである。後にわかったことだが、軍の一部が宮中を占拠し、天皇は生命の危険さえ感じながら、それこそ必死に訴えられたのであった。

　天皇に「生前退位」の意向があることを7月13日にNHKが報じ、それこそ大騒ぎとなった。保守系の政治家や学者、評論家たちはいずれも、天皇は「終身」であるべきだと、強い反対の姿勢を示した。「生前退位」により過去に政治が混乱に陥ったり、流血の事態を引き起こしたりしたこともあり、明治時代に「終身制」になったというのだ。皇室典範第4条も「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」となっており、公務に耐えられないほど体調が悪くなれば摂政を置けばよい、と定められている。おそらく政府関係者の多くも、こうした考え方をしているはずである。

　天皇は、そういう事情は百も承知であえて「お気持ち」を表明されたのだ。昭和天皇に劣らない、まさに必死の、国民への訴えだった。

　右派の政治家や学者たちは「生前退位」を表明すること自体が「国政への介入」であって、憲法第4条違反だと主張している。これに対し天皇は「お気持ち」の表明にあたり、「個人として」の考え方を話すと断っている。そして、わざわざ摂政を置くというケースを示して、それをやわらかく否定したのである。

　天皇はこれまでも、国政にかかわらないとしながらも沖縄やサイパン、パラオなどを訪ねて犠牲者を慰霊し、あのような戦争を二度と行ってはならないと行動で示してきた。また、平和憲法を守るという強い姿勢をことあるごとに示してきた。

　おそらく、父親の昭和天皇が皇太子に、昭和の戦争と天皇の立場について詳しく話をされ、天皇の戦争責任についても率直に話をされたのではないか。天皇はこれを重く受け止め、犠牲者を多く出した激戦地を無理に無理を重ねて回っている。そして憲法第4条の違反にならないぎりぎりの範囲で、平和憲法を守るという趣旨の言動を続けている。これは右派の政治家や学者たちにとってはいささかならず違和感があるはずで、そのための緊張感が「お気持ち」の表明にはにじみ出ていた。

　なお、「生前退位」が可能になると、権力者にとって気に入らない天皇が強引に退位させられる危険性があると右派の学者たちは指摘するが、「高齢、体調の悪化などで、天皇自らが求めた場合」などと、皇室典範に書き入れればよいのではないか。

　そして、私は皇室典範を改正する場合、「女性天皇を認める」「女性宮家を認める」の2項目を追加すべきだと考えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/484.html

http://diamond.jp/articles/-/99099

8月3日午前7時53分頃、北朝鮮は同国南西部の黄海南道の殷栗（ウンリュル）付近から弾道ミサイル2発を発射した。1発目は発射直後爆発したが、2発目は北朝鮮上空を横断して日本海に向かい、約1000km飛行して秋田県男鹿半島の沖約250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。

 日本政府がこのミサイルの発射を知ったのはそれが落下した後か直前と見られ、ミサイル防衛に当たるはずのイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村の防災無線、有線放送などを通じて警報を出すはずの「Jアラート」も役に立たなかった。ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「Jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100％になっていた。

 防衛省は「北朝鮮から事前の通告がなかった」「移動式発射機から発射されたため兆候がつかめなかった」と釈明するが、人工衛星の打ち上げと違い、実戦用の弾道ミサイルは当然予告なしに発射されるし、先制攻撃で破壊されないよう自走式発射機に載せるのが一般的だ。日本のミサイル防衛は形だけであることを証明する結果となった。

防衛省は従来その通報を受けて「破壊措置命令」を出しイージス艦を出港させたり、ミサイル防衛用の「パトリオット・PAC3」を防衛省の庭や沖縄の宮古島、石垣島などに展開したが、これは実は「ミサイル」に対する防衛ではなく、人工衛星打ち上げ用ロケットが不具合を起こして落下して来ることへの対策になりうる程度だった。現実には、ミサイル防衛に巨費を投じることが国民の安全を守る役に立つ、と宣伝し予算を確保するための行動の色が濃かった。

以下ネットの反応。

平和ボケの極み！北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/cxYTRdYnYo #Yahooニュース
【北朝鮮、本気で日本と戦争するなら風の向きを活かして原発にミサイル打ち込んで終わり】

— 大吉 攻志 (@taketo7) 2016年8月17日

日本のミサイル防衛は形だけであることを証明。防衛省が「ノドン」の発射を知ったのは、多分それが落下した後だった。田岡俊次さんのコラム。https://t.co/8PkasChitZ　自走式の発射機に載せて移動し、隠れているミサイルの発射の兆候を事前につかむのは極めて困難。

— 石川一敏 (@ik108) 2016年8月17日

平和ボケの極み！北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛 https://t.co/5DjQG89xV3 防衛省の大失態ですよ。戦争になった場合を想定してないミサイル防衛って意味ないじゃん

— 玄海熊五郎 (@tikuzenhakata) 2016年8月18日

https://t.co/haVS6XLrsB
あきれた、自国を守る事もしょせんはアピールでしかなかったのか・・・。
政府首脳の危機感が全くない。
この国は敵に先制されたら一日と持たないのではないか。
つまるところ、この国の外交や国防は張子の虎で成り立ってるのだ。

— WILLER (@PlatinumMedal) 2016年8月18日

ダイヤモンド・オンライン　2016年8月18日
平和ボケの極み！　北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛
田岡俊次の戦略目からウロコ　第69回https://t.co/ORHYcBI9km
実戦で敵が「これからミサイルを発射します。発射地点はここ、目標はこれこれ」と…

— Fe (@Fe_tetsu) 2016年8月18日

https://t.co/GiUcL0ahKY

ミサイル防衛ってなかなか難しいのね。
少なくとも今の日本の迎撃システムは全然ダメだってことは今回の件でバレちゃった。

— shira (@shirassh) 2016年8月18日

＜田岡俊次氏…　平和ボケの極み！＞　

【北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛】https://t.co/aoTFvnCrtb　

のべ１兆５８００億円をミサイル防衛に注ぎ込んだが…　

飽和攻撃には無力　

発射の兆候すら掴めない　@iwakamiyasumi

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年8月18日

ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「Jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100％になっていた。https://t.co/vpYwC9TonA
※ミサイル利権のためキムとマッチポンプ繰り返す半島系ニセ保守しんぞう

— うえっち@中年キックボクサー (@braziliankick) 2016年8月18日

メディアがしっかりとこういうことを追求して報道すれば、あっという間に事実は広まるんですけどね。

北朝鮮のミサイルに秋田知事が激怒！「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」

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平和ボケの極み！北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/468.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/485.html

アベノミクスという狂気の経済政策ついて、いま政府内部でさえ、かなり不安・懸念が増大しているという話も聞く。政治主導は重要なことだが、安倍政権のようにトップが狂うと全部狂う。そういう歯止めのために、中央銀行の独立性やメディアの存在があるが、今は全部機能不全。何としても正常化が必要。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年8月19日

市場では投機的な動きが止まらない。何も投機が悪いのではない。何がなんでも儲かる方法を考える。その極端なあらわれが投機であり、それ自体否定されない。問題なのは、政権と日銀が結託し、前後の見境なく、こうした動きを散々煽ってきたことである。市場の最大の株主が日銀とは。もはや言葉もない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年8月18日

@ozawa_jimusho 昭和４０年の証券大不況当時を思い出すよ！公的資金で株式を買い支えようとして大失敗。あの有名な「社員が悪いんじゃぁ無いんです私達経営者と大蔵省・日銀が悪いんです！」と同じことが起きようとしている。日銀が株を買ってはならないのだ！

— 次は極右の安倍と稲田と―金利の黒田だ (@hosonoyama) 2016年8月18日

@ozawa_jimusho 自由主義経済を推進してたはずの自民党が、社会主義を始めた。東証一部の企業の多くの筆頭株主が日本国政府になってしまった。中国と一緒になった。

— すわけん (@suwakenn) 2016年8月18日

@ozawa_jimusho 累積貿易赤字は米国に１９兆ドル以上の他国への負債を残している。ロスチャイルド支配のＧ７を一つと見れば、他国に対して４７．１兆ドルの負債を負っていることが分かる。https://t.co/x7E0bsoxhI

— 魏明鶏5：5命と愛　嘘と真実　光と闇 (@hymisoshiru) 2016年8月18日

@ozawa_jimusho 今の政権をよしとしている国民を少数にするしかないのに、参院選では反対の結果になりました。寝惚けている国民の目を醒ますにはどうしたらよいのでしょうか？

— yaemigumi０６２６ (@yaemigumi1) 2016年8月19日

@ozawa_jimusho
投機はもはや犯罪である

通貨レートを動かすような巨大なファンドはもはや規制が必要

日銀のようなのんびりした組織がやる仕事では無い

— 新宿放浪 (@sinjuku5) 2016年8月18日

@kaiuriurikai アベノミクスの批判など見たことがない。

日本経済はより悪化している。どうやって責任を取るつもりだ安倍信者。 pic.twitter.com/a6vMlNVuGp

— 政治のお話 (@SeijiBanashi) 2016年8月19日

@kaiuriurikai ウン、あの時代は今より酷かったね（棒）。なんとなくの感覚で語るな、アホ。 pic.twitter.com/UXJDRkrWhV

— 政治のお話 (@SeijiBanashi) 2016年8月19日

@ozawa_jimusho 小沢さんこんばんは。政治内部でもそうなんですね…。
わたしは、小沢一郎と山本太郎の最強タッグが好きです。
手のひら返しの前原氏が小沢さんを頼ってきているそうですが、小沢さんは大きな政党にいなくても影響力のある政治家だと実感しました。

— 一ノ瀬 薫 (@komusume_ageha) 2016年8月19日

@ozawa_jimusho ロンドン➡リオの間のアベノミクス。何が道半ばだろうか。ＧＤＰ成長はゼロコンマは楽々ゴマカセル。設備投資マイナスなど…。国民がやったのは金メダルなどのメダル量産。安部は札束量産。

— kagaumare (@kagaumare) 2016年8月19日

@ozawa_jimusho
さすがの安部さんも怖くなったのですかね？

真面目に経済対策しないと、マイナスで歴史に名を残す事になるよ

— 新宿放浪 (@sinjuku5) 2016年8月19日

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/486.html

きょう８月１９日の読売新聞が一面で噴飯物のスクープ記事を書いた。

　すなわち政府は１８日、米軍普天間飛行場の大規模補修に着手する方針を固めたというのだ。

　このスクープ記事のどこが噴飯物か。

　まずその理由として挙げられている辺野古移設工事の遅れである。

　すなわち辺野古移設工事が遅れている以上、普天間飛行場を使わざるを得ない、

だからそれを補修する必要があるというわけだ。

　とんでもないごまかしだ。

　普天間基地の返還の前提が辺野古基地の建設であると当然視しているところが噴飯物だ。

　どう詭弁を弄しても、辺野古新基地は普天間飛行場を遥かに超える機能と設備を有する

在日米軍の新基地である。

　その新基地建設を断念するから普天間飛行場を補修するというのならまだわかる。

　しかし新基地建設の強行姿勢を一切変えず、

おまけに普天間飛行場の改修を要求するのはおんぶにだっこ、すなわち二重取りである。

　ふたつめは、普天間補修の日本政府負担が当然視されているところである。

　およそ国民の税金が何に使われるかは国会審議を経て法律で認められなければいけない。

　時の政権が裁量で、つまり予算編成で、それを決めてはいけないのだ。

　それが民主主義の鉄則だ。

　いつ我々国民は在日米軍の補修経費を血税で負担すると認めたというのか。

　読売新聞の記事は思いやり予算で補修するという。

　まさしくそれが問題なのだ。

　およそ思いやり予算ほど法的根拠の脆弱な予算はない。

　思いやり予算の根拠は日米間の特別協定という不平等条約だ。

　だからこそ、この財政難の時にそれを厳しく規制する方向にあるというのに、

その思いやり予算を根拠に普天間基地の大規模補修を行うなどとは何事か、ふざけるな、である。

　三つ目に、この要求が米国側から突きつけられ、飲まされようとしているところだ。

　そのことを読売新聞の記事が認めている。

　「・・・政府が米軍普天間飛行場の大規模な補修事業に乗り出すのは、

施設の老朽化が安全な運用の維持に支障を来す状態になっているとして、

米国側から強く要望されたためだ・・・」と。

　しかも、読売新聞は、そのような不当な米国の要求を知りながら、

「・・・周辺住民の安全性を最優先に考えれば当然の措置だ・・・」などと書いている。

　住民の安全を最優先するから普天間飛行場は一日もはやく閉鎖・返還されなければいけないのに、

大補修とは何事か、なのである。

　このままでは、普天間飛行場は、返還どころか大補修・強化されて、固定化される。

　その一方で辺野古新基地建設は、「唯一の解決策だ」と繰り返されて強行される。

　沖縄には補修・強化された普天間飛行場と、米軍の辺野古新基地の双方が存在する事になる。

　こんな不当な米国の要求を認めてはいけない。

　こんな不当な米国の要求に従う対米従属の安倍政権は、国民の怒りで退陣させなければいけない。

　　　　　　　　　　　　　　◇

普天間の老朽格納庫など、大規模補修へ…政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00050160-yom-pol
読売新聞 8月19日(金)7時30分配信

　政府は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の大規模補修に着手する方針を固めた。

　老朽化した格納庫の改修など約２０事業を実施する。１９９６年に日米両政府が普天間返還で合意して以降、両政府は必要最小限の補修にとどめてきたが、移設計画が停滞する現状を踏まえ、飛行場の安全な運用や米軍の能力維持のためには大規模補修が必要と判断した。

　普天間飛行場は、格納庫が激しく傷んだり、米兵らが居住する隊舎の壁がはがれたりといった施設の老朽化が進み、米側が補修を求めていた。政府は近く老朽度調査を開始し、年内に調査結果をまとめる予定だ。早ければ年度内にも補修事業に着手する。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）から支出し、最終的には数百億円規模になる可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/487.html

「君たち、（7月）22日のようなことはするなよ。世界に恥をさらすぞ」。山城議長は機動隊に警告した。=19日午前6時03分、米軍北部訓練場メインゲート前　撮影：筆者=

　沖縄平和運動センターの山城博治議長がよく口にする。「市民が500人以上集まれば機動隊は手出しができない」と。

　米軍北部訓練場メインゲート前で行われた、きょうの抗議集会は山城議長の言葉どおりとなった。

　午前５時30分、東村役場近くを出発した地元住民と市民らの車列は1.7kmにも及んだ。夜明け前の暗がりを走る車のテールランプがオレンジの川のようになった。

　30分近く走って米軍メインゲート前に着くと機動隊がびっしりと配備されていた。カマボコが周囲を威圧した。

　「（7月）22日の暴力的排除で心が壊れそうになっていたが、もう一度立て直そう」と呼びかけた。

　出発前、山城議長は「反転攻勢だ」と気合を入れていた。7月22日は圧倒的な力の差で10年間守っていたN1ゲート前の砦を破られた。その日を境にヘリパッド建設予定地に大量の資材が搬入されるようになったのである。

　あの日の屈辱を山城議長も住民・市民も胸に刻んでいた。「もう一度立て直そう」の呼びかけに皆、奮い立った。

　名護警察署長名で「座り込みを解くように。さもなくば規制する」と警告されたが、ひるまなかった。

500人からなる住民らに警察は手出しできなかった。=19日午前7時40分、米軍北部訓練場メインゲート前　撮影：筆者=

　きょうは地元住民と市民がセンターライン近くに立った。長さは数百mにも及んだ。

　日頃は機動隊がセンターラインに並び、基地反対住民・市民の車列を袋のネズミにする。最前列に車止めを置き、最後尾は警察車両で塞ぐのである。

　きょうはその逆だった。住民と市民の列は、いつもの機動隊の列より何倍も長い。砂利を満載したダンプカーの車列が来ようものなら、警察車両ごと包囲されるだろう。

　山城議長は午前10時、抗議集会を解いた。午後1時から福岡高裁那覇支部で「辺野古の埋めたて承認取り消しをめぐる裁判」が結審するからだ。

　ダンプカーの車列は前後を警察車両に守られて走るためノロノロ運転となる。採石場から建設現場に着くまで２〜3時間を要する。

　少なくとも午前中の建設工事は阻止できた。だが裁判のため、午後になるとメインゲート前の住民の数は100人ほどとなった。

　住民・市民側の数が少なくなると機動隊は本領を発揮する。たちまち強制排除が始まり、工事用のダンプカーを通過させた。

　きょうの抗議集会は500人いればヘリパッド建設を阻止できることを証明した。

　山城議長は今後も毎週1〜２回のペースで、きょうのような大規模抗議集会を開くことを明らかにした。
　
　工事を遅らせて3月に持ち込めば天然記念物ノグチゲラの営巣期にあたるため、6月まで重機を使った工事はできなくなる。

　工事の大幅な遅れは、中断そして中止へとつながる可能性がある。住民らの力が世界最強の軍隊の基地建設を阻む。　

沖縄戦の語り部、島袋文子オバア。「触るな」と一喝された機動隊は、なす術もなかった。=19日午前8時35分、米軍北部訓練場メインゲート前　撮影：筆者=

　〜終わり〜

いま高江のメインゲート前には500人を超える人が集まっているらしい。いつもは８時には到着する工事車両も、まだ来てないそうだ。これだけのプロテスターが集まると来れないのだろう。やはり工事を遅らせる何よりの力は人がたくさん集まることだ。 pic.twitter.com/vOEiimsUD8

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年8月19日

【寄稿・中編】IWJ京都中継市民・北野ゆりの高江レポート！泊まりこみで機動隊襲来に備えた大勢の市民たち！元愛媛県議は「高江で起きていることを放置したら、全国で同じことが起きる」と懸念！：IWJ #高江 #標的の村 https://t.co/IPB7Xa8swx

— 西村茂樹（ラウド・マシーン／西村組／他） (@nissie_loud) 2016年8月19日

彼らは撮影されることを嫌います。IWJのカメラが来た瞬間、交通規制を解除したという実績があります。
だからこそメディアの人に来て欲しい。メディアの冷たい目が必要。#高江 https://t.co/hjfjhGkhTw

— miii (@Tightsman_red) 2016年8月12日

高江で民進党の田島一成代議士に会った。秘書も連れず単身で来てたみたい。住民の方などと話をして、今日中に那覇まで帰らないといけないと路線バスに乗って帰って行った。ヨーロッパに税金使って遊びに行ってる議員もいれば、こんな議員も居るんだよね。

— ろでぃー (@shimazaki69rody) 2016年8月17日

８月２２日（月）午後５時から、参議院議員会館講堂で、沖縄東村高江のオスプレイ
パッド建設に抵抗する住民の姿を描いた「標的の村」（９１分）を上映。４時
半から入り口で通行証をお渡しします。資料代５００円。問い合わせは福島みずほ事
務所電話０３−６５５０−１１１１。ぜひ来て下さい！

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月19日

まるで「戒厳令」〜無法状態の沖縄・高江！根拠を示さず市民を弾圧する警察・機動隊の実態！ https://t.co/Hn1enzlHsn @iwakamiyasumiさんから

— 59まま (@kaeru59uuunn) 2016年8月19日

まるで「戒厳令」〜無法状態の沖縄・高江！根拠を示さず市民を弾圧する警察・機動隊の実態！

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/488.html

愛媛県の中村知事が、伊方原発再稼働で「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」と述べたことは有名である。個人的には、この原発が福島より、いろいろな面で危険である。まず、伊方原発のすぐ傍を中央構造体が走っている。

原発より半島先端地域に住んでいる４〜５千人規模の住民が、半島に閉じ込められる。半島を通る道は山の斜面を通っているので、土砂崩れなどで寸断される。船で逃げようにも、道路が寸断されて移動が出来ない。県、国のトップは、真っ先に住民の命に関わる安全を守るのが重要である。何の根拠も言わず、福島と同じことが起こることは無いと断言する神経がわからない。オリンピック開催地招致の演説で、福島原発の完全電源喪失は無いと断言し、原発を完全にコントロールしていると嘘を言ったどこかの首相と、全く同じ精神構造である。この手の人間が最もたちが悪い。

それに対して、鹿児島県の知事になった三反園氏は、公約通り川内原発地域を視察し、その避難路について地域住民の意見を聞き、まず避難計画を見直す必要ありと述べた。この姿が、中村知事と基本的に違う。中村知事などは、何か事故があっても、責任を取らず、つらっとした言い訳しかしないと思っている。

川内原発避難計画「見直す必要」　三反園知事が周辺視察
http://www.asahi.com/articles/ASJ8M3GTYJ8MTIPE007.html

　三反園訓（みたぞの・さとし）鹿児島県知事が１９日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の周辺を視察した。地元住民から意見や要望を聞き、避難道路を見学した三反園知事は、避難計画を見直す必要があると述べた。同日夜まで視察を続け、その結果を踏まえて近く九電に川内原発の一時停止を申し入れる考えだ。

　三反園知事は１９日午前、原発から半径５キロ圏内（ＰＡＺ）にある薩摩川内市の集落や、半径３０キロ圏内（ＵＰＺ）に入る隣の同県いちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路を見たり、認知症の高齢者向けのグループホームを訪ねたりした。

　報道陣に対し、三反園知事は「道幅は狭くて急カーブもあり、避難できるのか問題がある。避難計画を含めて見直す必要がある。想定外の事態も含めて実践的な避難訓練も必要」と話した。

　４月の熊本地震後、川内原発の安全性に対する不安の声が強まっているとして、三反園知事は７月の県知事選で川内原発の一時停止と再点検などを訴えて初当選。８月下旬から９月上旬をめどに、九電に一時停止を申し入れる考えを示している。（斉藤明美）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/489.html

https://twitter.com/levinassien

しかし、世の中には平気で嘘をつく人がおりますね。

『月刊日本』の石原慎太郎・亀井静香対談を読んで、石原慎太郎の息を吐くようにつく嘘にある種の感動を覚えました。

ドイツは無条件降伏していないことを日本人は知らないっていうけれど、そりゃ知らないですよ。

無条件降伏してるんだから。

石原の論法は若い時からずっと同じです。

「・・・について論じるものはこれくらいのことを知っていて当然だ」と言って「誰も知りそうもないこと」を言い立てる。

そして、「知らない」と言うと「おまえにはこれを論ずる資格がない」と嘲弄する。

でも、そのときに石原が挙げる「これくらいのことは知っていて当然」という事項を石原が選んできた条件は「誰も知りそうもないこと」なんです。

ほとんど知られてない本からの引用とか、個人的に聴いた「ここだけの話」とか、あと嘘。

おかしいのは、そういう「はったり」に対して「そんな話聴いたことがないなあ」と正直にいう人がいないこと。

みんな頷いて、「それくらいのことはオレだって知っているよ」って言って石原と対等になろうとする。

そうやって術中に陥る。

あの人はそういう人間の弱さを熟知していますね。

「・・・について知らないものはこの論件について語る資格がない」というロジックを使う人間とは口をきくだけ時間の無駄です。

彼らは真実の開示には興味がないし、人間の知性の向上にも興味がない。

自分がその場で「でかい顔をする」ことにしか興味がない。

マウンティング命なんです。

だから、石原慎太郎が橋下徹のうちに「後継者」を見出したというのはまことに歴史的必然があったのだと改めて思います。

>中村明珍 友人の農家が相変わらず行政に困らされている…。その時間で一体どれほどアイデアとやる気をつぶされているのかわからないのだろうか。うーん。

>中村明珍 うちに入ってきたアリが食べ物をせっせと運んでいる。そういえばアリはいつも食べ物を探している。人間は食べ物を「育てちゃう」。現在、食べ物を育てようとしている奇特なやつを大事にしない人間は一体なんなんだー！

周防大島の明珍くんがめずらしく怒っていますね。

なぜ行政が農業の創意を妨害するのか。

短期的には行政の担当者が無能だからであり、長期的には行政コストをカットするために日本の里山を居住不能にし、都市化を進めるという「国策」のせいだと思います。

でも、国が地方を切り捨てるとき、最初にカットするのが「彼ら」に支払う給料を含む「地方行政コスト」ではないのか・・・ということが想像できないというのが困りますね。

大学を均質化して、「それ以外の条件をすべて同じにした」ときにはじめて客観的で精密な「格付け」が可能になります。

その査定に基づいて教育資源を分配する。

創意工夫があると点数がつけられない。

だから、日本中の大学を「似たようなもの」にしたがる。

農政もたぶん同じ発想だと思います。

農家に自由に創意工夫をさせると、出てくるものが多様多彩すぎて、その成果を数値的に査定したり、比較することがむずかしくなる。

でも、全員に同じことをやらせれば、成果は数字で考量できるかたちで出て来ます。

それが客観性であり、公正な分配だと役人たちは信じているんです。

さて、解説を書くために山本七平さんの『日本人と中国人』を読むことにいたしましょう。

帯文によると、日中関係がうまくゆかない秘密が解明されているそうです。

どきどき。

『日本人と中国人』読み始めました。

日本の旧軍ははたして「軍国主義」だったのかという問いから始まります。

彼我の軍事力についての比較も作戦の見通しも戦略目的もないで戦争するのだから、あれは軍国主義とは違うなにか別の（もっと気持ち悪い）ものだという山本七平の指摘に深く頷いてます。

>元坊主バー信用してはいけない言葉を募集した結果を発表いたします！！ 前回最優秀賞 「先っぽだけでいいから」を上回った最優秀賞は 「二度と課金なんてしない」 です！おめでとうございます！！

＞野良猫ゴーゴー　東京電力の為に凍らない凍土壁に多額の税金をつぎ込み、福祉はコツコツと切り捨てる。皆んなで選んだアベノミクス。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/490.html