2. 2016年8月18日 00:00:30 : aIAG0AdQiQ : XWpOmJYl25A[5]
↑
おもしれえ、
安倍様が、択捉、国後はいらないと言っても、
ネトウヨは大喜びしそうだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/403.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月 > 18日時分 〜
|
|
おもしれえ、
安倍様が、択捉、国後はいらないと言っても、
ネトウヨは大喜びしそうだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/403.html#c2
墨田区にある東京都慰霊堂には東京大空襲で亡くなった無縁仏が安置されてるぞ。
大阪天王寺区「真田山陸軍墓地」にも第二次世界大戦で亡くなった無名兵士の墓がある。(国家予算は1円も支出されていない)
安倍政権下の似非・商売右翼どもは黙殺だろうな、戦争指導者層は礼賛するが一般兵士に生死には全く興味がない、今のアホノミクスと同じ構図だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/350.html#c32
中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム 南沙諸島に発射台設置、中国建設の滑走路を射程内に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47627
2016.8.18 北村 淳 JBpress
ベトナムが南沙諸島のいくつか(少なくとも5つ)の島嶼に長距離ロケット弾発射装置を配備したことが西側情報筋によって確認された。
先月、国際仲裁裁判所が「中国による南シナ海での歴史的背景を論拠にした九段線の主張は国際法上認められない」という裁定を下したにもかかわらず、中国は南沙諸島・人工島での軍事施設建設を完成させようとしている。そのため、ベトナムは自らが実効支配を続けている島嶼環礁の自衛態勢を強化する姿勢を示して主権維持をアピールしているものと思われる。
ベトナム政府や軍当局は、ベトナム軍による南沙諸島へのロケット弾発射装置配備の事実を認めていない。しかしながらベトナム軍指導者は、「南沙諸島はベトナム固有の領土である。自国の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、それはベトナムにとって正当な権利の行使である」と公式に述べており、新兵器配備を示唆したものと考えられている。
■EXTRA長距離ロケット弾の発射装置を配備か
ベトナムが南沙諸島の島嶼守備隊に配備した発射装置は、イスラエル製のEXTRA長距離ロケット弾を発射することができる地上移動式発射装置と考えられている。
EXTRA発射装置(写真:IMI)
EXTRAを開発・製造しているIMI(Israel Military Industry社)によると、この長射程ロケット砲システムは20キロメートルから150キロメートル先の敵指揮管制センター、補給施設、各種軍事インフラを攻撃する能力に秀でており、命中精度はCEP(半数必中界)が10メートル(発射したロケット弾の半数以上が目標の10メートル以内に着弾する)とされている。
EXTRAは中国軍が保有している各種長距離巡航ミサイルの性能には及ぶべくもないが、ベトナムのような軍事予算が限られている国々にとっては、巡航ミサイルの代替兵器となり得るハイテク兵器である。また、ロケット弾そのものも比較的小型で、移動式発射装置も隠匿性に優れているため、敵の攻撃を受けにくいという利点がある。
ベトナムはEXTRA発射装置を、中国が人工島に建設した滑走路を破壊できる位置に配備したものと考えられている。現時点では発射装置のみが守備隊に配備され、ロケット弾そのものは送り込まれていない模様だ。ただし、戦闘の可能性が差し迫った場合には、2〜3日以内にロケット弾の発射態勢が完了するという。
EXTRAロケット弾(写真:IMI)
■危機に瀕するベトナムの実効支配
ここ2年来、中国は南沙諸島の7つの環礁を人工島化してしまい、そのうちの3つには3000メートル級滑走路まで建設し、いわば“南沙人工島基地群”を誕生させた。
そのため、日本を含む国際社会では、あたかも中国だけが南沙諸島に軍事力を展開させようとしているかのごとく受け止められている。しかし、ベトナム、フィリピン、台湾など中国に対抗して南沙諸島の領有権を主張している国々も、ある程度(決して強力ではないが)の軍事力を展開させて南沙諸島の島嶼環礁を占拠して実効支配を続けている。
南沙諸島に建設された各国の滑走路
たとえば、ベトナム、フィリピン、マレーシアそして台湾も、南沙諸島にそれぞれ1カ所の滑走路を保有している。もちろん、中国の3000メートル級滑走路を有する本格的航空施設(航空基地)に比べれば、それら諸国の航空施設は取るに足らないものである。
また、南沙諸島を構成する数多くの島嶼・環礁・暗礁のうち主要(手を入れれば守備隊などを配置することができる)なものは50カ所程度であるが、それらのうち最も多くの拠点を確保しているのがベトナムである。
しかし、中国による人工島基地群の建設によって、ベトナムが占拠を続けている拠点は、数は多くても中国の強力な軍事力の前には手も足も出ない状況に陥りつつある。そこで、ベトナムは5カ所の守備隊にEXTRAを設置し、中国の人工島滑走路を攻撃できる態勢を固めつつあるわけだ。
■中国は反撃態勢へ
もちろん、ベトナムがこのように強力な自衛態勢を固めようとすれば、それに対応して中国も反撃態勢を固めるのは自然の成り行きである。アメリカのシンクタンクの分析によると、人工島の3カ所の滑走路には、それぞれ戦闘機が少なくとも24機、それに加えて爆撃機や輸送機など大型航空機も数機が配備可能な格納施設が建設されていることが確認されている。
したがって、ベトナムのEXTRAによる攻撃から南沙人工島に建設されている航空施設、研究施設、灯台、それに民間人を守ることを口実にして、人工島基地群に戦闘機や爆撃機を配備することは十二分に考えられる。
航空機や軍艦の配備に加えて数多くの各種長射程ミサイルを保有している中国は、対地攻撃用巡航ミサイルを配備して、ベトナム守備隊がEXTRAを配備する島嶼環礁に狙いを定めるであろう。
■口先だけでは実効支配にならない
ベトナムは、このような中国人民解放軍との軍事的緊張の高まりを前提としてEXTRAを配備し、南沙諸島の自衛措置を強化しようとしているのだ。
島嶼環礁を口先だけで「実効支配している」と言ってみたところで、その実効支配を認めないと主張する相手が軍事的圧力を加えてきた場合には、自らも軍事力による自衛措置を固めなければならない。もちろん、ベトナムと中国の海洋戦力を比較すれば、専門家でなくとも中国が圧倒的に優勢なのは一目瞭然である。しかし、中国による軍事的圧迫に対して、できる限り軍備を強化して、主権的領域を守り抜く姿勢を見せることは、実効支配を維持するための国家としての最低限の責務といえよう。
圧倒的に強大な人民解放軍海洋戦力に、EXTRAのような新兵器を投入してなんとか自衛態勢を固めようとするベトナムの動きに対して、次のように評価しているアメリカ海軍関係者は少なくない。
「アメリカは中国の人工島基地建設を牽制するためにFONOP(「航行の自由」作戦)を小出しに実施したのみで、現在は(自らの空母を防衛するために)戦闘空中哨戒を実施している程度に過ぎない。ベトナムは相変わらず勇敢で、気骨のある動きを見せている」
■冷静と卑怯は違う
もちろん、自らの領土領海を自衛しなければならないベトナムと、国際的な面子を保つために中国の南シナ海での軍事的侵攻政策に異を唱えているアメリカとは、軍事的関与の程度に差が出るのは致し方ない。
しかし、ベトナムと中国、そしてアメリカの対抗構造を南沙諸島から尖閣諸島に移してみると、「自主防衛態勢を固めようとする気骨のあるベトナム」と「結局はアメリカ頼みの日本」という差が如実に浮かび上がる。
冒頭で紹介したベトナム軍指導者の言葉のように、日本の主権が及ぶ領域内に、自衛のためのいかなる兵器を配備しようが、なんらかの設備を建設しようが、それは正当な権利の行使である。そのような自主防衛措置を実施しないことを「冷静な対応」と称して、とどのつまりは日米同盟にすがりつこうというのでは、ベトナムとは対照的に「卑怯で気骨のかけらもない」態度ということになってしまう。
見えてきた中国発デフレの終わり 生産と投資の調整進む、日本の二の舞は回避か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47644
2016.8.18 Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月16日付)
昨年末、ある投資家のグループが、米ナスダック市場に上場している中国企業、奇虎360科技を買収して非上場化することにした。投資家にとって最大の懸念は、十分高い値段が付くかどうかだった。高値は付いた。16億ドルの債務の引き受けも含め、買収額は93億ドルにのぼった。
だが、資本流出に対する中国当局の厳しい監視の目は、買収プロセスにかかる時間が当初の見込みよりずっと長いことを意味した。中国の法律によると、セコイア・キャピタル・チャイナが率いる投資家連合は、外国人投資家から奇虎360の株式を買い取るために、中国本土に国内企業を設立しなければならなかったからだ。こうした海外株主に対する資金の送金には中国政府の承認が必要で、これにも予想よりずっと長い時間がかかった。
中国の人民元が1.9%切り下げられてから1年余り。その後も元は対ドルでさらに4.3%下落している。現在も、通貨の緩やかな下落を容認しつつ、莫大な資本流出を引き起こすことを避ける微妙なかじ取りが続いている。この7月には、今年1月や1年前ほど深刻ではないものの、資本の純流出が再び加速した。
一方、資本流出を和らげるための当局の介入とは別に、やはり人民元相場を決定付けるファンダメンタルズ(基礎的条件)が変わりつつある。
最も顕著なのは、中国が今、物価が下落し続ける経済から、デフレが和らぎ、ほぼ消え去ると見られる経済へと転換しようとしていることだ。これは過去50カ月間からの劇的な転換だ。何しろ、中国のデフレはこれまで、安価な製品の輸出とコモディティー(商品)価格の下落のおかげで、中国のみならず世界の大部分でも価格を押し下げてきた。
JPモルガンの中国担当チーフエコノミスト、朱海浜氏は、デフレの終焉は「中国にとって何より前向きな展開だ」と言う。
その影響は、中国国内と世界各地で感じられるだろう。デフレが特に厳しかったのは生産者物価だった。これは中国経済の多くの産業、とりわけ国有企業が支配している産業における絶え間ない過剰供給を反映した動きだ。この7月、生産者物価は前年同月比で1.7%下落した(6月は2.6%の下落)。だが、前月比では、実は0.2%上昇している。インフラ、不動産への投資が続いているおかげで、金属価格が生産者物価の上昇をけん引した。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の調査によれば、7月末には、中国はすでに鉄鋼および石炭の減産目標を達成する途上にあった。工業生産の減速と投資の削減はまさに中国本土が必要としていることだ。
デフレがまもなく終わりを迎えるというアナリストらの予想が正しければ、債務の実質負担が軽くなり、過剰債務を抱えた企業に一定の余裕を与え、中国を覆う最大の暗雲――債務の増大は持続不能で、金融危機は避けられないという懸念――を取り除くだろう。
また、金融政策がタイトすぎると考えている人が多いが、資本流出にさらに拍車をかけないよう中国人民銀行(中央銀行)が利下げを恐れているときに、金利と銀行預金準備率の引き下げ圧力を取り除くことにもなる。
「中国企業では、実質借り入れコストが大幅に低下している」と朱氏は言う。「昨年は7%か8%前後だったが、今後、実質ベースで2%を割り込む可能性がある」。さらに、昨年は利益が不足する傾向があったが、朱氏は2016年について、ずっと明るい利益見通しを抱いている。
ほかにも、中国企業が債務と対処するのを助けている作用がある。たとえ中銀が金利を引き下げなかったとしても、銀行各行は融資に代わる魅力的な投資先となる国内債券市場から競争上の圧力を受けている。「中国の債券は2014年以降、ドル建てで米国債をアウトパフォームしており、中国はSDR(特別引き出し権)の通貨バスケットのうち債券の名目、実質利回りがプラスになっている唯一の国だ」と英アシュモア・グループのヤン・デーン氏は言う。
インフレは常に諸刃の剣だ。過度に急上昇したら、投資家が補償のために証券の高利率を要求する可能性があるし、人民元が下落し、さらにたちの悪い資本流出を引き起こす恐れもある。
だが、デフレの泥沼にはまった日本は、そうした事態の危険性を示している。現状では、中国の家計は日本と異なり、概して国債市場でプラスの利回りを稼げる。これは2009年の人為的に高い成長ではない。また中国が安全な避難先になるのは、恐らく何年も先の話だろう。だが、少なくとも中国はもう、目の前に迫った陥没穴のようには見えない。
激しく抵抗していたISは8月12日、遂に撤退を開始。バスや乗用車など約2000台の車両がマンジュビから北方のジャラブルス方面に逃走した。
この際、IS戦闘員は住民らを“人間の盾”として一緒に連行したが、一部は米軍の攻撃で死亡した、という。
そうですが何故か気になる可笑しな白けた内容でヤラセにも見える。
アメリカ戦争屋とCIAが保護育成しているダーイッシュに対して攻撃するわけないだろう。
もしかして状況がヤバクなってパニックになりダーイッシュの傭兵を逃がしているのではありませんかね。
左右情報比較のためスプートニク日本を見ていると私のようなド素人の阿保でも分かる原因は恐らくこれだろう。
****************
トルコ、ロシアの要請でシリア国境を封鎖する可能性あり
2016年08月12日 18:17(アップデート 2016年08月12日 18:38)
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160812/2634236.html
ロシアの外交官や軍当局者らはトルコ外務省との交渉で、トルコ・シリア国境の封鎖を要求した。
イズヴェスチヤがロシア議員らと独自情報源の情報をもとに伝えた。
「私たちは、もちろん、テロリストや武器の流れを止めるために、シリア、トルコの国境の封鎖の問題を提起した」と下院国防委員会のヴィクトル・ヴォドラツキイ副委員長。
この問題はロシア自身の国家安全保障に直接関わるという。
「トルコの交渉担当者らは、外交官も軍人らも、ほぼ策動の余地がない。
彼ら自身、どうやら、紛争を克服する意欲があるようだ。
シリアとの国境封鎖という私達の条件も、彼らは実行することを余儀なくされるだろう」と上院国際委員イーゴリ・モロゾフ氏。
****************
ロシアのスホイ34が、イランの基地から飛び立ちISの陣地を空爆
2016年08月17日 18:17(アップデート 2016年08月17日 19:24)
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160817/2654457.html
ロシアのスホイ34が、イランの基地から飛び立ちISの陣地を空爆
水曜日、ロシア国防省が伝えたところでは、イラン領内のハマダン空軍基地から飛び立ったロシアのスホイ34爆撃機が、シリア東部のデリゾール(ダイルアッザウル)県にあるテロ組織「ダーイシュ(IS,イスラム国)」の施設を空爆した。
発表の中では、次のように述べられている-
「今日、8月17日ロシアの爆撃機スホイ34は、イラン領内にあるハマダン基地からグループで離陸し、デリゾール県にあるテログループ『ダーイシュ』の複数の施設に空から攻撃を加えた。
ロシア軍機は、航空破砕爆弾OOFAB-500を搭載していた。」
空爆の結果、デリゾール近郊にある司令ポイント2か所及び巨大なテロリスト野外訓練施設が破壊され、外国人雇い兵を含め150人以上の戦闘員が殲滅された。
Su-34
スホーイ34
戦闘爆撃機
Su-34は、ロシアのスホーイ社によって開発された、Su-27の発展型の戦闘爆撃機である。 ロシアにおいては、Многофункциональные Самолеты、あるいは、Su-24と同様Фронтовые Бомбардировщикиと呼ばれている。NATOコードネームはフルバック。 ウィキペディア
航続距離: 4,000 km
巡航速度: 1,300 km/h
重量: 14,000 kg
最大速度: 2,200 km/h
エンジン: リューリカ=サトゥールン AL-31
製造: スホーイ
初飛行: 1990年4月13日
航続距離: 4,000 kmのスホーイ34が使用されたという事は西と東との両方から射程距離に入ったようにみえる。
これじゃダーイッシュの傭兵連中を速やかに逃がさないと絶滅されるかも。
ところで航空破砕爆弾OOFAB-500って何でしょうか調べても出てこない。
面の攻撃だからもしかしたら小型の気化爆弾。
もし気化爆弾の一種なら核兵器並みの破壊力だから攻撃される側は大変恐ろしいだろう。
****************
トルコ領内の米核兵器がテロリストに奪われる可能性を見落とす
2016年08月15日 20:31(アップデート 2016年08月15日 22:15)
http://jp.sputniknews.com/politics/20160815/2643754.html
トルコのインジルリク空軍基地への米核兵器常時配備はトルコに、テロリストおよび敵対勢力による核兵器の奪取という深刻な危惧を引き起こした。
米シンクタンク「スティムソン」が公開した報告書でそう述べられている。
専門家は、米国にはトルコで継続する内紛を背景に50発の原子爆弾「B61」をコントロールを維持できるという完全な自信はないと見ている。
失敗に終わったトルコの軍事クーデター未遂の際、政府は空軍基地へのアクセスを制限し、司令官はクーデターに関与したと疑われ逮捕された。
報告書には次のように述べられている。
「安全保障の面からは、約50発の核兵器をインジルリク空軍基地に有するのはサイコロを投げるようなものだ」
報告書ではすぐさま「B61」を欧州から回収して、1発600万ドル以上かかるこの種の兵器購入をやめることが勧められている。
報告書では次のように強調されている。
「これらの爆弾は現代の戦争には不適当で、信じられないほど高価だ」
でもって残る大問題はピンポイント攻撃可能な50発の原子爆弾「B61」でしょうね。
お中元の印で最新型の小型核弾道ミサイルのセットをエルちゃんにプレゼントするわけないし。
エルちゃんはこの度のクーデター騒ぎで完全にプッツンしたようだし、、、さあー困った。
いずれにせよイランから出撃されるとイラクもアフガンも同じく大変困った問題になる。
アメリカ戦争屋とCIAとは完全に調子に乗り過ぎのようにも思える。
しかしアジア方面だけは別で韓国とアベチョンを煽って頑張っているように見える。
しかし沖縄方面には多数のアメリカ基地があるのに中国と戦争を始めさせるには多大な論理的矛盾がある。
ヒラリー婆さんやトランプのトッツアンは袋小路に入って果たしてどうするのか。
アメリカ戦争屋とCIAとのケツ拭きをトランプのトッツアンはやってまき散らかした糞を上手くかたずける事が出来るのか。
いずれにせよこの日本国の騙す塵連中は明らかに矛盾だらけで基地外並みにも思えてくる。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/457.html#c4
縮む日露貿易が膨らます日本への憧れ 経済制裁が長引くとロシアの内向き志向は決定的に?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47641
2016.8.18 菅原 信夫 JBpress
昨年来、私たち日露貿易関係者の最大の心配は、貿易量の減少、特に日本からの輸出の減少である。
日本から輸出金額で最大の割合を占める自動車は、2014年度から継続して対前年度比マイナスが続いている。特に中古車の輸出は2015年からは壊滅的とも言える状態に陥り、廃業する輸出企業も多い。
こうした数字もさることながら、私たちの心配はもっと深いところにある。
経済制裁を主因とする不況であれば、経済制裁が中止されれば、ロシア経済は元に戻る。しかし、2014年夏に始まり、この夏でいよいよ3年目に突入する西側の経済制裁とこれに対抗するロシアの自主的輸入制限は、ロシアの産業構造を変えつつある。
■ロシアの産業構造が激変中
一例を挙げると、長らく死に体だったロシアの機械産業は、2014年以来、長い睡眠から目覚め、企業数も大きく伸びている。
これは国家運営のため、必要不可欠な機械、部品は国産化してでも、供給を絶やすことはできない、という輸入代替の必要性から生じた復活と見ることができる。
本年5月に開かれたロシアの工作機械関連の展示会としては最大級のモスクワ国際金属加工展には、記録的な数のロシア企業が参加した。
商品的にはソ連時代に逆戻りしたような古典的な機械が新製品として展示されてるなど、技術的に見るものは少なくても、この精神的独立性の復活は大きく、このまま行けばかなり短期間で西側先進国並みの機械を製造することが可能になるだろう。
日露貿易関係者の心配はここにある。
ロシアが西側と同等と言える商品を今後数多く生み出すようになると、その分、日本からの輸出は減少、現地生産の必要性も低下していくのではないか、ということである。
その結果としてのロシア人の西側への関心や憧れの低下、「西側離れ」という現象を恐れているのだ。
JNTO(日本政府観光局)が毎年発表する訪日外客数推移という来日者数上位20カ国のランキング数字を眺めていたところ、ロシアに特徴的な傾向を認めることができた。
ランキング表にあるすべての国において訪日者数が伸びていた2015年に、ロシアの数字だけが例外的に減少しているのだ。実数を並べてみよう。
■記録的な訪日観光客、ロシアだけ例外
2008年 6万6270(統計開始後の最大値)
2011年 3万3793
2012年 5万176
2013年 6万502
2014年 6万4077
2015年 5万4400
2016年 2万5400(1〜6月までの数字)
経済制裁が始まったのは2014年の夏である。その影響が出てきたのが2015年、さらに2016年度の上半期は2万5400という数字で、このペースで年度末まで推移すると、年間訪日者数はせいぜい5万人程度での着地となる。
記録的な来日者数で賑わう統計の中で、ロシアが唯一マイナスの影を落とす存在になっている。
JNTOでは、ロシアからの訪日者減少について、次のように述べている。
「その主原因は西側による経済制裁とエネルギー価格の低下であり、具体的には(1)円に対するルーブル価値の下落、(2)ロシア経済全般の低迷、である。したがい、この原因が除去されれば、ロシアからの来日者は再び増加が見込まれる」
上記JNTO説を簡単に検証してみたい。
まず(1)円/ルーブル換算レートの推移である。
ルーブルの対円レート
2014年夏までは1ルーブル当たり3円というレートをほぼ維持できていたが、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜を契機とする、西側による経済制裁が始まる2014年7月以降、ルーブルは急激に対円レートを下げていく。
現在は1ルーブル1.6円見当なので、2014年初頭から見ると約半額にまで下がっていることになる。安いルーブルは、航空運賃、日本における宿泊代、土産代などすべてに影響し、その結果として1万人もの来日旅行者の減少となって現れたと言える。
次に(2)の、ロシア経済全般の低迷だが、筆者の見るところ、この点についてはそうとも言い切れない。現地でロシア経済を「感じる」と、景気はまだら模様で、好業績に企業規模の拡大を計画している企業もある。
先日もある日系銀行のモスクワ支店の方との会話の中で、ロシア企業からの借り入れの申し込みが多く、この1年ほど大変忙しい思いをしている、ということで、西側報道から見られるロシアの景気概況とはかなり異なった様子が感じられた。
現在、モスクワ都心部は2016年から3年間にわたる市街地改良計画「マヤ・ウーリツァ」(私の通り)による工事のため、大変な混乱状態にある。この工事のための巨額の資金は全額モスクワ市の財政出動である。
この工事中に何度か豪雨の襲来があり、道路が冠水したため、本当にこんな工事が必要なのか、という疑問が市民の間で囁かれているとロシア紙が伝えている。
■公共工事の名プロジェクト
しかし、経済制裁による経済規模の縮小というマイナス面をカバーするためには、効果的な方法と言えるのではないだろうか。3年間で1400億円を超える莫大な資金も、モスクワ市という巨大組織の予算からすれば、せいぜい1.5%程度にしかならないそうだ。
その割には順調な市財政が多くの市民の目に止まるという、実は名プロジェクトと言えるのかもしれない。
そのほか、一流レストランの混み方といい、タクシーの乗車率といい、少なくとも国内景気の定点観測だけでは、「経済全般の落ち込み」を確認することはできない。
モスクワ最大の繁華街トゥベルスカヤ通りが赤の広場と交わる一等地も、都市改良工事のため、無残な状態である。駐車中の車は、ベンツのタクシー群。モスクワ観光は規律の戻る今年秋以降をお勧めしたい
冒頭で、国産化が再び始まった工作機械の話題に触れたが、荒っぽい言い方をすれば、これは全産業に及ぶ傾向であり、特にグルメ食品、生鮮食品の輸入を禁止されている食品業界においては極めて特徴的である。
グルメ食品の国産化の一例として前稿では、モスクワのプライムステーキブームについて取り上げたが(「経済制裁で美味しくなったロシアの牛肉、今や世界一」)、昨今のロシア人は、海外の味を国産で実現する、というアイデアに夢中のようだ。
そして、彼らの関心が向く先は、欧州、米国といった「憎き」西側もさることながら、アジア、特に日本への関心が再び高まっているように思える。
先日、モスクワ日本センターが企画したロシアの若手企業経営者と在留邦人との交流会があった。ロシア側で参加者取りまとめをしているのは、大統領プログラム同窓会だ。
この大統領プログラムマネージャーコースというのは、ロシア大統領府が中心となり1998年からスタートした、40歳までの若手ビジネスマンを対象とするマネージメント教育プログラムである。
ロシアでの座学研修に、西側先進国でのインターンシップが付属しており、理論+海外での実体験を得ることができる。
このプログラムに参加した若手ビジネスマンの中には、自分で起業する者、あるいは他社に経営トップとして転職するものもいる。
■日本も4000人受け入れ
非常に優秀な成績でコースを卒業した人の中には、大統領府での勤務を持ちかけられることもあるそうで、参加者の真剣さ、質の高さには定評がある。日本政府は、日本センターを窓口として、これまで4000人以上のプログラム参加者を受け入れてきた。
こうして訪日研修を体験した人々の中には、日本で得たアイデアをロシアで企業化する人たちも出てくる。先述した交流会は、そうして練り上げたロシア側のアイデアを日本人に披露する最初のチャンスでもある。
その日、私に商品を見せてくれたのは、チェボクサール市のアナトリーさんだった。彼は、植物性食品、特に大豆製品の開発に注力しており、日本研修の合間には、日本における豆腐の販売の様子を各地で観察したという。
今回、彼が製品化したのは、TOFUとは言うものの、豆腐から水分をほとんど全部搾り取り、カッテージチーズのような固形物にしたもの。
アナトリーさんが製品化した、ロシアのTOFU。カッテージチーズそのままの食感を再現したドライフルーツ(杏)入り(左)と角形で硬く固めたクラシック(右)。現在製品の改良も進めていて、プロジェクトを技術的に支援してくれる日本の食品企業を募集中である
彼は日本のスーパーで売られている豆腐が、水分を多量に含むゼリー状の固体のみであることに注目し、そこから水分を抜き、長期間保存ができるタイプを作れば、ロシアでも豆腐を流通させることができるのではないかと考えたという。
ロシアではミルクから作られたカッテージチーズが食卓の定番商品であり、これだけで昼食を終える女性も多いことから、乳製品アレルギーの人たち向けにTOFUを紹介したいと言っていた。
早速試食をすると、カッテージチーズと変わらない味と食感である。彼はさらに、ドライフルーツやジャムなどを添加するべく、試作を繰り返しているという。
もう1例を紹介しよう。こちらは日本に輸出するためには商品の日本語表記が不可欠という日本での講師の一言を受けて、制作された日本市場向けのバルティカビールの試作缶である。
残念ながら実際には採用されなかったが、ロシア最大の生産量を誇るバルティカのような大企業でも、日本、という東方への意識をちゃんと持っていることに筆者は大いに感動し、本件を担当したA氏を激励したものであった。
ただ、自社の表記をバルチカと書いたり、バルティカと書いたり、また注意書きで「妊娠中や授乳期の飲酒は」とすべきが「飲食は」となるなど、日本語専門家なしで翻訳したあとがありありの、ロシア的大味さが見え隠れする。
■日本人に解読不能な漢字を創作
もっとも、漢字をポップなグラフィックアートと呼ぶロシアでは、Tシャツのデザインにも漢字やカタカナが使われ、中にはロシアで独創された、日本人には解読不明の漢字さえある昨今では、表記の仕方など小さなことなのかもしれない。
日本で販売される輸入ビール缶が英語表記であっても、あまり珍しくはないが、ロシア産ビールで、それも日本語表記となると、やはり物珍しさは認める。こういうものをそのまま受け入れる「夢追い人」がロシア人である
要するに、経済制裁下のロシア人は自国内で味わえる小さな「エキゾティズム」に酔っているのだ。
そう考えると、当初紹介された「日本市場向け」というのは全くのでまかせで、実は立派なロシア市場向けの試作缶だったのかもしれない。
今回の記事に結論はない。ただ、1つ申し上げるとすると、ロシア人は、「失望」を知らない「夢追い族」たちということである。
海外に行く機会がだんだん減っていく現在、彼らの代替策は国内で海外ムードを追求することのようだ。そして、その一部が食品という分野において、エキゾチシズムを具現した商品となり、人々の欲求をある程度満足させることに成功する。
一部の人々はその方向を東に定め、日本をテーマとする商品を生み出そうと試作を繰り返している。
しかし、この傾向が定着してしまうと、JNTOが推測しているようにはならないのではないか。すなわち、経済制裁が解けると、本当に来日者は再び増えるのだろうか。
その頃、ロシア人は国産化された機械から生み出される日本風食品に舌鼓を打ち、海外に出かける、という行為に関心を示さなくなっているのではないか。
結果的に日本を含む海外との貿易量は減少してゆくのではないかと心配している。
中国市場で再燃、日本企業のガラパゴス化現象 対中投資積極化に動く世界の潮流から取り残される日本企業
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47629
2016.8.18 瀬口 清之 JBpress
■1.対中投資積極化に動く欧米・韓国企業
昨年11月、アジア太平洋政策に詳しい米国の政府元高官が来日しした際に朝食を共にした。開口一番、「日本の大企業や政府関係者と面談したが、彼らの中国経済に対する見方が極端な悲観論に傾いているのに驚かされた。日本はこれで大丈夫なのか?」
彼の言葉通り、その懸念が現実のデータとして現れ始めている。
今年上半期の主要国の対中直接投資額の前年比の伸び率は、米国+50%、ドイツ+90%、英国+169%、韓国+18%、台湾+34%、フランス−41%、日本−14%。日本とフランス以外の主要国の対中投資額が大幅な伸びを示している。
ただし、フランスは昨年が前年に比べて72%も急拡大したため、今年はその反動が出ただけで、一昨年に比べれば若干増加している。2014年以降減少し続けているのは日本だけであり、その下落幅も大きい(図表1参照)
図表1 主要国の対中直接投資額の推移(単位 億ドル)(注)2016年のデータは上半期の前年比を基に年率換算して算出。(資料 CEIC)
この統計データは実際の投資動向に比べて1年ほど遅れで動くことが知られている。したがって、欧米主要国等の対中投資姿勢が積極化し始めたのも今年からではなく、2、3年前からである。
この点について日本および外資企業の投資動向を詳しく把握している専門家に確認したところ、それは中国現地で感じられる実感どおりであるとの答えが返ってきた。欧米企業の姿勢の変化はリーマンショック後の世界経済不況から欧米諸国が徐々に回復に向かい始めた時期とも符合している。
これに対して、日本の対中投資は統計上2014年から急落しているが、実際に急落したのは尖閣諸島領有権問題発生直後の2013年以降である。
昨年4月の日中首脳会談以降、日中関係は徐々に改善には向かっているものの、南シナ海問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行増加など新たな摩擦の火種もあり、その改善テンポは遅く、日中関係の先行きに対する不透明感が払拭できていない。このため、日本人全体の対中感情の改善も鈍い。
そうした状況が日本企業の対中投資姿勢にも影響しており、依然として日本からの直接投資のほとんどが既存進出企業の再投資の拡大であり、新規投資は殆ど見られていない。
再投資についても日本企業は総じて慎重姿勢を崩していないため力強さを欠いており、2、3年前から積極姿勢に転じている欧米企業との違いが明確になってきている。
前出の対中投資動向に詳しい専門家によれば、最近中国で開催された子供服や食品の大規模な展示会の会場には中国全土から1日数万人が来場した。欧米企業や韓国企業はこぞって巨大ブースを出展し、中国の顧客向けの広告・宣伝活動に注力していた。
その中にあって、主要国の中で唯一日本だけ主力企業が出展せず、大きな展示ブースもなく、ごく一部の地方の無名企業が出展するだけで、日本の存在の希薄さが際立っていた様子を見て強い不安を覚えたと言う。
この状況について、その専門家は、「主要国の世界トップクラスの競技者が中国市場で開催されるオリンピックで熾烈な戦いを繰り広げている中にあって、日本だけがオリンピックへの参加をボイコットしているような印象を受けた」と語った。
■2.ガラパゴス化現象の再燃
かつて日本の携帯電話、パソコン、デジタルテレビ放送などは世界トップクラスの技術力を持っていた。それにもかかわらず、海外市場での展開に消極的だったため、日本国内市場だけでしか普及せず、グローバルスタンダードからかけ離れた存在となってしまった。
これが「ガラパゴス化現象」である。
技術力は世界トップクラスであるにもかかわらず、経営者の内向き志向が原因で世界市場から取り残されたことは明らかな失敗だったと認識されている。
いま世界の主要なグローバル企業が巨大な資本と優秀な人材を投入して戦っている中国市場を見ようとしない日本企業経営層の内向き志向は、ガラパゴス化現象の再燃のように見える。
海外市場のニーズに合わせた製品・サービスの開発・販売に消極的な内向き志向が原因でグローバル市場から取り残されて巨大なチャンスを失ったことは周知の事実となっているにもかかわらず、多くの企業において学習効果が見られないのは不思議である。
もちろん、自動車関連、小売り、生活用品など一部の日本企業は中国市場で積極的にビジネスを展開し、大きな収益を上げている。しかし、それは日本企業全体の1〜2割に過ぎず、大半の日本企業は中国リスクを過度に懸念し、中国市場のチャンスを真剣に見ようとしていない。
■3.背景にある中国市場に対する認識不足
多くの日本企業経営者が中国市場の変化や欧米企業の投資姿勢の積極化に気づいていないのはなぜか?
その答は2012年の尖閣諸島領有権問題を巡る反日デモの激化を機に多くの経営者が中国出張の回数を減らした結果、中国市場を自分の目で見る機会が少なくなり、極端な悲観バイアスのかかったメディア情報を鵜呑みにするようになっているからである。
日本のメディア報道を担う現地の記者の中にも本社の対中悲観バイアスに対して批判的な見方は多いが、本社編集責任者の見出しのつけ方や記事の取り扱いの大きさに対しては不満があっても口出しできないのが実情である。
メディア内部でそうした葛藤があるにもかかわらず、多くの経営者はその事情を知る由もなく、悲観的な中国観を修正することなく経営を続けている。
例えば、主に重工業の動向を反映する経済指標である李克強総理指数では最近のサービス産業がリードする中国経済の動向を分析できないこと、中国国内で得た利益を配当金として日本に送金することについての制約はなくなっていることなどは、中国経済に精通した記者に聞けば、言うまでもない常識であると教えてくれる。
しかし、それを分かりやすく繰り返し報道するメディアはないため、いまでもそうした基本的な事実を理解している経営者は少ない。
ただし、中国に年数回程度出張する経営者であれば誰でも知っている事実であるため、それを知らないのはメディア報道のせいだけではない。
日本の多くの経営者が中国市場に対する関心を失うか、あるいは過度に慎重になっている間に、中国市場では大きな構造変化が生じた。2010年以降の中国市場は、次の3つの変化が生じたため、以前の常識では理解できなくなっている。
第1に、投資主導から消費主導へのシフトである。中国のGDP(国内総生産)成長率は、2010年頃まで、輸出・投資主導の時代が続いていた。
しかし、2011年以降は2013年を除き、一貫して消費の寄与度が投資を上回っている。特に今年の上半期はGDP成長率に対する消費の寄与率が73.4%に達した。
第2に、2010年以降、中間層が急増し、高付加価値の製品・サービス需要が急拡大している。1人当たりGDPが1万ドルに達した都市の人口の合計は、2010年に1億人だったが、2013年には3億人を超えた。
足許は4億〜5億人と見られており、2020年には8億〜9億人にまで達する見通しである。この人口が日本企業の潜在的顧客層である。
第3に、沿海部主導から内陸部主導の経済成長へと変化した。北京、上海、広州などの沿海部主要都市はすでに先進国並みの所得水準に達しており、徐々に安定成長期に入りつつある。
これに対して、内陸部の武漢、重慶、成都、西安等の主要都市は高度成長を続けている。欧米・韓国企業が特に注力しているのはこの内陸部市場の開拓である。
多くの日本企業の経営者は以上の3つの構造変化を認識していないため、約10年前の中国経済観を前提に中国ビジネスを判断しているのである。
■4.武漢で見られる日本企業の積極姿勢
すべての日本企業がガラパゴス化しているわけではない。経営者が中国市場をよく理解している一部の勝ち組企業は中国市場の新たなチャンスを的確に捉えて、大きな収益を確保している。
7月下旬に武漢市に出張したが、当地では日本企業の活力がみなぎっている。武漢市には武漢鋼鉄という巨大国有企業があり、6000人規模のリストラが進行中である。
それにもかかわらず、武漢経済は今年上半期のGDPが7.6%と引き続き好調を持続している。実際に武漢市内の高層マンション、オフィスビル建築や地下鉄工事の状況を見ると、8〜10%の成長率を維持しているように見えるほど街中が大規模工事現場である。
武漢在住の日本企業幹部は、武漢市民の旺盛な消費意欲を目の当たりにしているため、生活実感としてスローダウンを感じていないと語る。
特に、昨年12月にイオンの武漢2号店が開業した後、日本企業にとっての追い風が一段と強まっている。同店はイオンモールの中でもアジア最大の規模で、530メートル四方の3階建てで駐車場の収容台数は4500台である。
このモールが完成した後、家族揃ってイオンモールで食事と遊園地とショッピングを同時に楽しむことが武漢市民にとって最もトレンディな週末の過ごし方になったと聞く。ちょうどその頃から武漢市内の日本料理店も急増するなど、武漢市全体が日本に傾斜している。
しかも、最近の日本車の販売好調を背景に、当地の自動車関連企業は休日出勤をしなければ受注をこなせない状態になっており、毎月1、2社ずつ日本企業の進出増加が続いている。本年4月から成田へのANA直行便(1日1便)が就航し、日本との往来も各段に利便性が高まった。
現地ではいま、日本人学校と総領事館設立待望論が高まっており、関係者はその実現に向けて各方面に働きかけているなど、現地の日本企業関係者の積極的な姿勢が目立っている。
■5.日本企業がガラパゴス化現象から抜け出す方法
企業経営者が中国経済に対する過度な悲観論を払拭するには現地に足を運んで、自分の目で実情を見るのが一番である。昨年もある経済団体から訪中ミッションの訪問先について相談を受けた際に、迷わず武漢を推薦した。
訪中団が12月に武漢を訪問した後、経済団体内部で出張報告を行ったところ、その後団体の会員企業の間では以前のような過度な悲観論を述べる人は見られなくなったと聞いた。
急速な構造変化が進行中の巨大な中国市場でビジネスを本格的に展開するには、経営トップの社長自身が経営組織体制の変革を含めて重要な決断を下すことが必要である。ボトムアップ型のコンセンサスが形成されるのを待っていると、その間に中国市場が大きく変化してしまい、ビジネスチャンスを失うからである。
このため、社長自身が中国市場を十分理解し、自ら最終的な経営判断を下さなければ中国ビジネスでの成功は難しい。それには社長自身が年に5〜6回は中国に出張する必要がある。
しかし、それを実践するにも最初のきっかけが必要である。北京と上海にだけ年1〜2回しか訪問しない経営者の方々には、是非一度、武漢、重慶、成都、西安のどれかを訪問し、いまの中国経済の変化の大きさを肌で感じることを勧めたい。
それに加えて、中国から日本へのインバウンド旅行客の急増が持続している原因を考えてみてほしい。
昨年の中国株暴落、最近の円高・元安、南シナ海を巡る摩擦、中国経済の減速など、頭で考えればマイナス材料ばかりである。
しかし、中国から日本を訪問するインバウンド旅行客はそうしたことには関係なく、昨年の499万人、前年比2.1倍の激増に続き、今年も上半期だけで307.6万人、前年比+41.2%と猛烈な勢いで増加している。
その背景は中国国内での中間層の急増である。その中間層こそ中国市場における日本企業の顧客層である。
新聞を読む際にも国際面の中国経済報道だけでなく、決算発表など企業情報面の記事の中に含まれる中国情報にも注目してみてほしい。最近は中国ビジネスにおける日本企業の二極分化が顕著となっているため、中国事業の業績好調企業の情報に注目することが大切である。
以上のような視点から中国ビジネスを再検討することにより、1社でも多くの日本企業が中国市場でガラパゴス化現象に陥らないようになることを期待したい。
▼異次元金融緩和やマイナス金利でも360円/ドルには戻らないで円高ドル安、この根源を考えて360円/ドルに戻して頂きたい
戻れば、GDP/人は世界一、財政赤字も解消するのです
ーーーー
※円高メリットを還元しないで円安にするのはダメですよ、国民財産を減らすだけ
異次元緩和、マイナス金利、外貨準備高の増、などは国民財産を減らすだけで景気は良くならず馬鹿げた政策なのです
▼参考資料(最低時給を上げて360円/ドルに戻す)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/267.html
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/167.html
日銀、信認崩壊の兆候…理解不能な金融緩和で、企業の資金繰り悪化の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16348.html
2016.08.18 文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授 Business Journal
7月28、29日に開催された日本銀行の金融政策決定会合に対して、多くの投資家が「質・量・マイナス金利」の3次元の追加緩和に期待していた。ところが、日銀は思い切った追加策を温存した。それは、多くの市場参加者の失望につながった。特に、外国人投資家は追加緩和への期待を強め、積極的に日本国債を買い込んできた。それが、国内投資家の期待を高めることになった。
しかし、日銀は期待を裏切る格好でETF(上場投資信託)の買入れ増額を軸とする追加緩和策を決定した。この決定は、投資家にとって大きな失望だった。そればかりか、投資家の多くは「この決定を日銀の限界を示すもの」と考え始めた。こうして、8月に入ってから国債が売り込まれ金利上昇が続いた。
9月の決定会合で日銀は、経済や物価の情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証するとしている。この検証が何を目指しているか、今のところ詳細はかわらない。日銀が金融政策の限界を認め修正を進めるか、さらなる緩和を志向するか、どちらの可能性もある。
8月中旬に入ると、金利の上昇にはブレーキがかかりつつある。その背景には、今後の金融緩和が意識され、国債保有に対する安心感が広まったことがある。もっとも重要なポイントは、日銀と市場の信頼関係が再構築できるか否かだ。
■決定会合後の国内債券市場の動き
7月下旬の日銀決定会合以降、日本国債市場では日銀の決定に失望した投資家が国債を売り、金利の上昇が急速に進んだ。特に顕著だったのが20年物、30年物、40年物の超長期の金利上昇だ。
たとえば7月28日、0.150%だった20年物の金利は、8月8日には0.325%まで急上昇した。これは追加緩和を見込んでさらなる金利低下を見込んでいた多くの投資家が、期待を下回る日銀の決定に失望し、買い込んでいた国債を一斉に売る動きに出たことが重要な要素だ。
これまで20年を超える年限物では、利回りがプラスで推移してきた。それだけに多くの投資家が、さらなる金融緩和が進む前に、少しでもプラスの利回りを確保しようと躍起になっていた。その結果、日銀の追加緩和に対する思惑が連鎖反応を起こし、決定会合直前には、「20年物の金利がマイナス水準に落ち込むのも時間の問題だろう」という見方さえあった。
その分だけ、決定会合の結果に対する失望は大きかった。これまでの市場環境であれば、金利が上昇した後、数日程度で金利上昇後の安値を確保しようという押し目狙いの動きが金利上昇圧力を緩和させてきた。
ただ、今回の状況は異なる。8月9日に30年物の入札が控えていたため、投資家が動きづらかったのは確かだ。この入札は多くの買い意欲を集め、市場の安心感を支えるものだった。それでも、入札後の30年物の金利には上昇圧力がかかった。
入札が良好に消化され需給の良さを確認するだけでは、足許の市場は落ち着きづらくなっている。いってみれば「周囲が買うから自分も買う」という発想では相場は動きづらくなりつつある。8月中旬に入って30年物、40年物の金利にも買いが入り始めているが、それがどの程度続くかは慎重にみるべきだろう。
■急接近する財政・金融政策
7月の決定会合後、投資家の失望から金利が急上昇するなかで、8月に入ると新しい要因が金利の上昇に作用し始めた。それは、政府が発行する国債を日銀が引き受け、引き換えに政府にお金を渡す「財政ファイナンス」への懸念だ。
8月2日、日銀と財務省が政策の連携を重視する考えを出したことは無視できない。7月の決定会合で日銀は、現行の金融政策は政府の経済対策との親和性が高いとの見解を示した。その上で政策連携が示されたため、多くの市場参加者は日銀と政府がこれまで以上に近づくことを懸念し始めている。それは、財政政策と金融政策の境目が不明瞭になることだ。
今日の金融政策の理論では、中央銀行は政府から独立した機関であることが重視され、それなりに尊重されてきた。仮に、政府が日銀に近づきすぎて通貨を供給する権能が備わると、政府(政治家)が望むままにお金の供給が制限なく進む恐れがある。それが行き過ぎると、急速な物価上昇など経済、社会にはマイナスの影響が出やすくなる。財政ファイナンスは法律で原則禁じられている。この点は、政府、日銀関係者からも指摘されてきたことだ。
日銀の黒田東彦総裁は、「9月の総括的検証は金融緩和の修正や縮小を念頭に置いたものではない」と述べた。そして、今後の追加緩和は可能とも強調した。一方、政府は経済対策の資金を調達するために、40年国債の増発を考えているようだ。
これらをつなぎ合わせると、増発された国債を日銀が買い取り、さらなる金融緩和が進むとの考え、警戒感が高まるのは自然だろう。市場は財政政策と金融政策が合体し、政府が発行した国債を日銀が引き受け、無制限に通貨を供給する政策が進まないか、懸念を強めている。
■日銀は市場との信頼関係を再構築すべき
本来、中央銀行関係者が金融緩和を示唆すれば、金利低下圧力がかかるケースが多い。ところが、足元の金融市場ではそうした反応が見られていない。むしろ黒田総裁の強弁は、市場を警戒させ混乱を招いている。日銀は、そうした状況を真摯に受け止めるべきだ。
日銀は信認を失いつつある。多くの投資家は、「日銀の政策運営を安心して見ていられない」と思い始めているかもしれない。この状況は、金融政策の限界、修正といった次元ではなく、金融政策と財政政策が接近し未知の経済政策が進むとの懸念、恐怖、警戒心に影響されているといえる。
中央銀行が金融政策を進めるためには、市場からの信認が不可欠だ。国債の買入れオペレーションひとつをとっても、銀行などの市場参加者が日銀の金融政策を尊重し、理解することに支えられている。反対にいえば、信認される中央銀行でなければ市場を安定させることはできない。
日本の国債市場の状況を概観すると、金利の動きは不安定だ。日銀の国債買入れによって流動性が低下し、マイナス金利政策が金融機関の収益を圧迫している。さらなる金融緩和は今以上に銀行の経営体力を削ぎ、企業の資金繰り悪化懸念を高める恐れがある。
つまり、過度な金融緩和は経済を壊しかねない。このリスクを回避するためには、日銀が市場との信頼関係とは何かを再認識し、市場が安心できる正常な状況を整備しなければならない。反対に、日銀が政府との連携強化に傾き強弁を続ける限り、市場参加者は日銀への批判を強めるだろう。
日銀が信認の回復をどう考えるかは、9月の総括的検証の内容を評価するポイントになるだろう。もし、日銀が2%の物価目標の達成に固執し、さらなる緩和を志向するなら、際限ない金融緩和への警戒から、国債市場が混乱する可能性もあるだろう。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/168.html
ヤフー、怒涛の楽天「包囲網」構築…「楽天抜き」のIT企業5千社連合設立で対立先鋭化
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16346.html
2016.08.18 文=編集部 Business Journal
日本最大級のIT(情報技術)団体の連合体、一般社団法人日本IT団体連盟(以下、IT連盟)が7月22日に発足した。ネットサービスやソフトウェア、情報端末などの企業が組織する53の団体が参加し、加盟企業数は5000社、従業員の総数は400万人になる。
IT連盟の代表理事・会長にはヤフーの宮坂学社長が就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く。全国ソフトウェア協同組合連合会やコンピュータソフトウェア協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムが参加した。グーグル、マイクロソフト、インテルなど、世界的に知られる外資系のIT企業の日本法人も名を連ねた。
宮坂氏は連盟設立の理由として、近年の日本企業の国際競争力の低下を挙げる。
「26年前、日本は世界最強の競争力を持っていた。これからはITが経済成長、社会の変化において非常に重要であると確信している。まずは民が一枚岩となってITをこの国のど真ん中に掲げていく」(宮坂氏)
現在、IT関連の国内の団体は100もあるが、バラバラの活動では政府に対する発言力を持ち得ない。業界がひとつにまとまり、IT業界として政府や産業界への発言力を上げたいとしている。
IT連盟の主な活動としては、53団体を代表して政策提言、IT人材の育成、学校教育課程でのIT教育の推進、海外市場への働きかけと海外動向の情報の共有の4点を挙げる。
【日本IT団体連盟の指導部】
・代表理事・会長 宮坂学 Yahoo!基金理事長(ヤフー社長)
・代表理事・筆頭副会長 長谷川亘 全国地域情報産業団体連合会会長(京都情報大学院大学統括理事長)
・理事・副会長 酒井雅美 特定非営利活動法人日本情報技術取引所理事長(バリューソフトウェア社長)
・理事・副会長 斎藤光仁 全国ソフトウェア協同組合連合会副会長(MCEAホールディングス代表取締役)
・理事・幹事長 荻原紀男 コンピュータソフトウェア協会会長(豆蔵ホールディングス社長)
・専務理事 別所直哉 セーファーインターネット協会会長(ヤフー執行役員)
■IT連盟の要は、幹事長と専務理事
IT連盟で注目される人物は2人いる。
ひとりめは、幹事長でIT連盟の呼びかけ役だった荻原紀男氏。1980年、中央大学商学部会計学科を卒業。アーサーヤング公認会計士共同事務所、朝日監査法人(現・有限責任あずさ監査法人)を経て、96年荻原公認会計士税理士事務所を開業。
2003年、ソフトウェア開発コンサルタント会社の豆蔵(現豆蔵ホールディングス<HD>)の社長に就任。04年11月、東証マザーズへの上場を果した。14年6月から、コンピュータソフトウェア協会会長を務める。
「巨大組織を形成し、ソフト産業の地位を国内で高めて、世界に挑みやすい環境をつくる」が持論。軋轢や批判を恐れずにドラスティックに情況を変えるとして、IT連盟の設立に動き、要の幹事長に就いた。豆蔵HDは現在、東証1部に昇格している。
もうひとりは、専務理事の別所直哉氏。81年に慶應義塾大学法学部卒業後、持田製薬を経て99年にヤフーに入社。法務本部長、執行役員社長室長を歴任。井上雅博前社長時代の生き残り組で、宮坂体制の懐刀ともいえる存在だ。
ヤフーは13年11月、セーファーインターネット協会を設立。会長にヤフー執行役員の別所氏が就いた。インターネット上の情報を監視し、違法・有害と見なしたデータについて日本国内・国外を問わず、インターネットサービスプロバイダやサイト管理者に削除を要請している民間団体だ。
別所氏は警察庁総合セキュリティ対策会議委員などIT関連の政府審議会委員を多数務めている。ITセキュリティ分野の顔である。
■産学官一体となったサイバー防衛組織を構築
IT連盟は第1ステップとして、サイバー防衛組織の構築を優先する。年々、巧妙化するサイバー攻撃によって、重要な情報を盗まれる危険が高まっている。サイバーセキュリティ対策は喫緊の課題だ。サイバー攻撃対策の一環として、産学官が一体となったサイバー防衛組織の構築を推進する。
第2ステップは、深刻化しているIT人材不足に対応すべく、次世代を担うIT人材の育成に産学官で取り組む。セキュリティやプログラミング、人工知能の専門家などIT人材の育成を主な目的としている。
政府は13年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」を策定、ITを成長戦略の柱に据えた。政府の目標と歩調を合わせ、現在100万人のIT技術者を25年までに200万人に増やす。
楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)にもIT企業が加盟している。宮坂氏は「新経連はより幅広い活動をしているが、われわれはIT関連に絞って活動する」と方針の違いを説明。「協調できる点があれば、一緒にやりたい」と呼び掛けた。
三木谷氏が新経連を設立したとき、ヤフーは参加しなかった。その時のわだかまりが残っている。新経連とIT連盟は、楽天vs.ヤフーのガチンコ対決の、それぞれの“応援団”とみる向きも少なくない。
長すぎる晩年に倦む中国の40代「スタバで足踏み」が生む中国の閉塞感
山田 泰司
2016年8月18日(木)
メールで送るメールで送る 印刷印刷
保存保存
茶館でお茶を楽しむ人々
先日、中国最南端の海南島で、流刑者の末裔(まつえい)だという人に出会った。当人は20代の女性で生まれも育ちもこの島だが、父方は福建省の役人の家系。それが、「ひいおじいさんのさらにその前の誰かが何かをしでかして」海南島への島流しに遭ったのだという。
流刑者の末裔がいることの意味するもの
南シナ海問題で揺れる南沙諸島、西沙諸島は中国の行政区では海南省に属する。西沙諸島は海南島から約300キロメートル、南沙諸島は約1000キロメートル、それぞれ南に下ったところにある。省の名前の由来にもなっている海南島は、一般的に中国の最南端と呼ばれるのだが、海南省の中では最北端に位置するというわけだ。さらに近年では、「中国のハワイ」と呼ばれる中国でも有数のビーチリゾートとして有名で、全国から観光客が詰めかける。ただ、歴史の大半は、周囲から隔絶された最果ての島として存在し、古来、流刑地の代名詞でもあった。
海南島に島流しされた彼女のご先祖様はその後、マンゴーなどを栽培して生計を立てていた現地の農家の娘と結婚して海南島に居着き、それが彼女にまで至った。1年を通じて温暖で放っておいても果物が豊富に採れるなど食べるものにさほど困らず、贅沢をしなければかつかつ生きていけるということもあっただろうが、交通手段が発達していない時代が長く続いた中、四周を海に囲まれた最果ての地を抜け出すのは容易でなく、海南島に根を張るしか選択肢がなかったということもあるのだろう。
こうした歴史的、地理的背景があるせいか、海南島には今でも、中国の他の土地ではとっくに無くなったり廃れてしまったりしたものや、海南島独自の文化や習慣が結構残っている。実際に訪れてみて、特に他の土地との違いを感じたのは、茶館でお茶を楽しむ習慣が庶民の生活の一部として組み込まれていること、ひいてはこの土地を流れる時間のスピードが極めて緩やかだということだ。
茶館でお茶を楽しむ習慣は海南島以外の土地にも残ってはいる。ただ、宮殿や貴族の屋敷など中国古来の伝統建築を模した華美な建物がほとんどであり、茶器や家具にもこだわっている。お茶の値段も1人あたり100元、200元(1500〜3000円)というのがザラ。少し財布のひもを緩めて、非日常を味わいに行くところという位置付けだ。
次ページ「茶館で人生を学ぶ海南島の子供たち」
これに対して海南島の茶館は、華美な装飾は一切無い。学校の教室のようながらんとした空間に、テーブルと椅子がただ並べられているだけ。そこに、近所に住むおじさん、おばさんが普段着にサンダル履きという日常をべったり引きずった格好で三々五々集まってきて、お茶を飲み、メロンパンならぬパイナップルパンなど甘いおやつをつまみながら井戸端会議に興じるというのが海南島のスタイルだ。
茶館で人生を学ぶ海南島の子供たち
調べてみると、海南島の茶館でお茶を楽しむ習慣は「老?茶」、すなわち、「お父さんのお茶」と呼ぶのだそうで、海南島の子供たちは、夕食後や休日、父に連れられて近所の茶館にやって来て食後のお茶やデザートを楽しんで育つとのこと。また、そうして育った男の子たちも、自分が親になると父親の務めとして、子供や妻を茶館に連れて行くのだという。海南島の子供たちは、いわば父の「行きつけの店」の茶館で父親像や夫像を学び、父や母の姿を通じて近所付き合いを覚え、自分が親になれば今度は自分の行きつけの茶館を持って、子供に人生を教えていく、というわけだ。ポット1本にたっぷり入った濃く煮出してコクのあるおいしい紅茶が3元(約45円)という、感激するほど安い価格設定も、庶民の日常の一部に茶館をとどめることができる1つの要因だと思う。
海南島の茶館がすっかり気に入ってしまった私は、滞在中、時間を見つけては通った。そして、頼んだ紅茶を飲みながら、行きつけの店がある大人にあこがれた自分の子供のころのこと、そして、行きつけの店にあまりにも早くたどり着いてしまった上海の今の30代、40代の不幸について思いを馳せた。
もうかれこれ40年も前のことになるが、私は小学生のころ、「行きつけの店を持てるような大人になる」という夢を持っていた。黙って席に着くだけで好みの酒と肴がスッと出てくるような、そして、少しだけ高級な店。なんと子供らしくない夢か、と呆れられるかもしれない。実際、「行きつけの店」などという言葉を小学生の自分がどこで覚えたのかについては、確たる記憶がない。父親の買ってくる週刊誌にそのようなコーナーがあったか、あるいは鶴田浩二あたりが主演のドラマの中で仕事帰りに通う行きつけの店があったのか、大方そんなところだと思う。
ともあれ、「行きつけの店」という言葉には、大人の響き、それも成熟した大人の響きがあった。ドラマや週刊誌に出てくる行きつけの店を持つ大人がいずれも50がらみの男性だったこともあるだろうし、だからこそ、行きつけの店を作るにはそれなりの時間とカネがかかるらしい、というのを、子供心になんとなく分かっていたのではないだろうか。
その後、行きつけの店を持てるような大人になるという夢のことについて、私はすっかり忘れていた。それが、上海で最初に入った会社で同僚になった上海人の女性が、それを思い出させてくれたのだった。
行きつけの店までの道のり
彼女は上海のエリート校である交通大学を卒業し、国営雑誌社の広告部に就職したばかりの社会人1年生で、基本給は900元(約1万3500円)だと言っていた。週末などに時折、私たちは会っておしゃべりをしたのだが、彼女が指定するのはいつも、私の自宅近くにある喫茶店兼食堂のような店で、私が払うか彼女が払うかにかかわらず、彼女が頼む飲み物は決まって、中ジョッキになみなみと注がれてくる1杯わずか1元(15円)の豆乳だった。ごちそうするから、たまにはスターバックスでも行かないかと水を向けてみても、「2人で50元、60元(750〜900円)もするんでしょ、もったいないよ」と言い、満足そうに豆乳をガブ飲みしていた。これが今から15年前、2001年のことだ。
次ページ「大都市のスピードと達成感のなさの関係」
1年で私も彼女も前後してその会社を辞めることになり、それを機に疎遠になったのだが、3年後の2005年、久しぶりに会おうということになった。彼女が待ち合わせに指定してきたのは豆乳屋ではなく、3年前に彼女が「もったいない」と言ったスターバックスだった。もっとも、豆乳屋は再開発にかかって取り壊されてしまっていたのだが。
スタバのテラス席に腰を降ろした彼女は、「この近くにオフィスがあるのよ。このスタバは、打ち合わせによく利用する『我常去的珈琲廰』だっていうワケ」と言った。我常去的珈琲廰、すなわち「行きつけのカフェ」だというわけだ。そして、アイスカフェラテの御代合わせて50元(約750円)也は、彼女が払ってくれた。外資系の広告代理店に転職し、収入はこの3年で8倍になったそうだから、その時の彼女にとっては分相応の支出だったことだろう。
ただ、わずか3年で彼女の収入が8倍になり、頼む飲み物の値段が25倍になったということ、そして「行きつけの」という言葉を聞いて、私は考え込んでしまった。それは、小学生の私が行きつけの店を持つことにあこがれていたのを思い出したこと、そして「行きつけの店」という言葉の持つ意味合い、さらに、彼女のこの先の人生の長さについてである。
この時、私は40がらみの男になっていたが、子供のころに描いたような行きつけの店は、残念ながら持ち合わせていなかった。収入は社会に出て15年で2倍になっていた。1文字いくらのノンフィクションライターのこと、同年代のサラリーマンが聞けば鼻で笑うような金額に過ぎないが、自分の能力を考えれば、15年で倍というのは、まあ妥当な線ではないかと思えたし、このままのペースで行けば、行きつけの店に出入りする大人として小学生の自分が思い描いていた50がらみになれば夢が叶うのではないかと思い、その日が来るのが楽しみでもあった。
翻って、20代半ばにして、行きつけの店にたどり着いてしまった彼女のこの先の人生の長さを思って、私は苦しくなった。もちろん、彼女にとっては「たかがスタバ」なのだろうし、スタバが終着駅というわけでもないだろう。ただ、1元の豆乳から25元のスタバにわずか3年でたどり着いてしまうという、中国の大都市の猛スピードに慣れてしまった彼女にとって、スタバがペニンシュラやリッツ・カールトンのアフタヌーンティーになったところで、それほどの感激も達成感も感じられないに違いない。30代、40代、50代と、彼女は長い晩年を過ごすようなものだ。
大都市のスピードと達成感のなさの関係
それから10年。海南島の茶館に座る私は、50がらみの男になった。10年前より家族に対する支出が増えたために可処分所得が減ったこともあり、行きつけの店を持てるには至っていない。小学生のころに描いた夢は、スケジュール通りには叶わなかった。ただ、まあ、夢なんてもし叶えば儲けものだぐらいに思えるのは、成長に相応の時間をかけることができた時代に生まれたおかげだと思う。
そして、今年38歳になるはずの彼女のフェイスブックを開いてみた。壁紙には、ビーチの見えるカフェのテラスに座る日焼けした彼女が写っていた。休暇で訪れたロサンゼルスでの1コマなのだという。書き込みには「很無聊」(とても退屈)、「圧力很大」(ものすごいストレスだ)の文字がやたらに目立った。
思い立って、彼女と同世代の上海人男性のページも開いてみた。壁紙は、木陰にあるテーブルで、浮かない顔をしてビールグラスを傾ける彼の写真だった。ホーチミンに近いビーチリゾートで撮ったものだという。彼のページも、あちこちに遊びに行った際のスナップが溢れかえっているのとは対照的に、書き込みは「退屈」「ストレス」のオンパレードだった。
中国の大都会ではこの4〜5年で、彼や彼女のように浮かない顔をして生きている30代、40代が増えた。あっという間に行きつけの店に到達してしまい、長い余生に倦んでいる現代中国人の姿がそこにはある。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/081000035/
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/170.html
富士フイルム、密かに進む大変貌…医療「世界一企業」目指し、怒涛の買収攻勢
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16347.html
2016.08.18 文=編集部 Business Journal
富士フイルムホールディングスは武田薬品工業の子会社、和光純薬工業の買収を提案する。武田が8月に実施する入札に参加した。
和光は非上場企業だが、創薬研究用試薬では国内首位。2016年3月期の売上高は757億円、総資産は1416億円。武田薬品が69.43%の株式を持つ筆頭株主で、富士フイルムは9.51%の株式を保有する第2位株主である。
武田は事業の「選択と集中」を進めてきた。重点領域に据えるがんや消化器疾患の新薬開発に経営資源を集中。試薬など非中核事業を切り離す。和光の売却額は最大で1000億円規模になる見込み。武田は和光の売却で得た資金を新薬の開発に充てる。武田は野村ホールディングスを助言役に起用した。
さらに8月に入り、日立製作所も和光の買収に名乗りを上げた。医療関連企業をリーディングカンパニー同士が奪い合うことになる。日立が51.2%の株式を保有する子会社、日立化成が主体となって応札した。日立のヘルスケア事業の年商は3300億円規模。18年度に15年度比で3割増の4400億円を計画している。3月に日立化成が再生医療用細胞の受託生産を始めている。
入札には英ペルミラなど複数の投資ファンドや米医療用品大手なども参加するとみられており、激しい争奪戦が展開されることになりそうだ。富士フイルムにとっては負けられない一戦となる。
■キヤノンに敗北
「残念だった」――。
今年3月、東芝メディカルシステムズをめぐる激しい買収合戦で、キヤノンに敗れた富士フイルムHDの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は口惜しさを滲ませた。それでも、「(東芝メディカルで)使わなかった資金は使い道がある。人間万事塞翁が馬。それはそれで良し」と、古森氏は未練を断ち切った。
富士フイルムが東芝メディカルの買収に名乗りあげたのは、成長戦略の核に据えた医療事業の規模を拡大するのが狙いだった。キヤノンにさらわれた痛手は小さくないが、買収に使わなかった6000億円の手元資金(16年3月期)が残った。この資金で、次のM&A(合併・買収)のターゲットにしたのが和光だ。
2000年に社長に就いた古森氏が、稼ぎ頭の写真フイルムが縮小していくなかで、新たな成長を目指して投資する分野として医療を選んだ。
08年、富山化学工業を買収した。この時、当時社長だった古森氏は「現在3000億円規模のメディカルサイエンス事業を10年後に予防・診断・治療の領域をカバーする1兆円規模の総合ヘルスケア事業に成長させる。医薬品事業は、その柱だ」と述べていた。富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬のアビガンは、エボラ出血熱に使えることから高い評価を受けた。14年、アビガン効果で富士フイルムHDの株価は上昇した。
■世界トップを狙う
富士フイルムは医療用画像管理システム(PACS)で世界トップの座を狙う。X線などの画像処理診断装置で撮影した画像を保管し、医師がその画像を見て診断するシステムだ。国内のPACSは、18年に465億円市場になるといわれている。
国内の同市場は、富士フイルムがシェア23.1%でトップ。東芝メディカル(12.6%)、コニカミノルタジャパン(11.1%)、GEヘルスケア・ジャパン(9.5%)と続く。富士フイルムは人工知能(AI)を使ってX線画像撮影用の処理ソフトを全面的に刷新し、今秋からサービスを開始する予定だ。
12年3月、携帯型超音波診断装置の米ソノサイトを、15年5月に医療ITシステムの米テラメディカを買収した。東芝メディカルの買収に動いたのは、CTや超音波装置などの画像診断機器で国内首位だったからだ。東芝メディカルを手に入れ、PACSで世界首位の米ゼネラル・エレクトリック(GE)を追い上げるシナリオを描いた。だから逃がした魚は大きかった。
そこで、M&Aの対象を和光に切り替えた。医薬品事業も強化しており、がん治療薬や感染症薬を開発中だ。和光の技術を取り込むことで開発力を高め、再生技術を使った創薬支援事業との相乗効果を見込む。
医療事業の16年3月期の売上高は4235億円。19年3月期に2倍超の1兆円にする目標を掲げる。
■減収・減益決算で株価は急落
16年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)の売上高は前期比7%減の5470億円、営業利益は24%減の275億円、純利益は54%減の111億円と大きく落ち込んだ。主力の複合機(複写機・プリンター・ファクシミリなどの機能をひとつにまとめた機器)が苦戦したことから、減収減益になった。同事業の営業利益は4割減った。
子会社の富士ゼロックスを通じアジア・オセアニアで複合機の事業展開をしている。その他の地域は米ゼロックスが販売している。同社への複合機供給が、同社側の在庫調整の影響で減少したのが響いた。カメラ関連事業はインスタントカメラ「チェキ」の販売が欧米で堅調で17%の営業増益。内視鏡などの医療機器や高機能材料を含むインフォメーション事業も1%の営業増益を確保した。だが、円高の影響(為替差損64億円)もあり、複合機の落ち込みを補えなかった。
連結営業減益となったことで7月28日の株式市場で、富士フイルムHDの株価は急落した。一時、前日比404円(10%)安の3647円まで下げ、年初来安値を更新した。市場では「営業利益は横ばい(前年同期は361億円)」とする声が多かったから、ネガティブサプライズとなり売りが膨らんだ。8月に入り3700円前後で推移しているが、年初来高値の5075円(16年1月4日)と比較すると3割近く安い。
オリンピック選手たちは引退後に、いかに生きるべきか? 中国では8割が失業・障害・貧困に苦しむ
http://healthpress.jp/2016/08/-8-1.html
2016.08.16 ヘルスプレス
リオ五輪の報道では、メダル獲得という成果が出れば賞賛の嵐。メダルが取れなければ、数秒のコメントと映像だけを残して、次のスポーツに移っていく。
人は、メダルを獲得した人間の晴れ姿を見て感動する。そして、次のオリンピックまで、その競技のことも、メダリストのことも忘れていくのが普通だ。各国のオリンピック選手たちの引退後の人生がどうなっていくかなど誰が考えようか。
かつて共産圏では、オリンピックで金メダルを獲得すると、一生の生活が保障されると言われた。冷戦構造の鉄のカーテンで仕切られた中、真実はよくわからなかったのだ。しかし、最近になって各国のアスリートの現実が次第にわかってきた。大紀元時報がそんな中国のオリンピック選手の帰国後の現実を伝えている。
■オリンピック選手が大道芸や露天商で食いつなぐ
中国で飛び込み競技のアジアチャンピオンだった、唐穎(とうえい)選手は、2004年のアテネ五輪に向けての国内予選で敗退し、引退を余儀なくされた。
水泳の飛び込み競技の世界しか知らなかった唐さんは、普通の社会生活に慣れることに苦労した。とくに就職で困った。彼女と同じようにスポーツ競技をしていた女性たちは、官僚や富裕層の愛人として生きる道を選んだ。
高身長でスタイルも良く、容姿端麗の彼女に、役人も金持ちも「愛人になれば生活の面倒を見てあげる、就職のチャンスをあげる」と誘ってきた。誇り高い唐さんはこれらをすべて断った。「生活は困窮しても愛人になりたくない」。いま彼女は露店経営でぎりぎりの生活をしている(写真)
中国本土に登録されている専業選手は約5万人。で毎年3000人の専業のスポーツ選手が引退し、その内のおよそ40%は失業してしまう。満足のいく待遇を得るのは1000人程度。その他の選手は一次的な補償金を貰うだけで想像以上の困窮生活が待っている。なぜならば中国には就労支援の体制がないからだ。
スポーツ漬けの人生だけしか知らず、普通の人のような職業生活のノウハウを習得してこなかった選手たちは、生きる術を持たない。ある体操選手の金メダリストは、さまざな職業に失敗、食べるために路上で曲芸まがいの見世物をしてお金を得ている。
ここ数年、有名な選手が引退後に困窮するケースが非常に多く見られるようになっている。「北京晨報」によると、中国には引退した選手が約30万人いるが、そのおよそ80%が失業や障害、そして貧困に苦しんでいるという。
就職難以外で選手たちを苦しめるのは病気や後遺症だ。メダル至上主義がすぎるあまり非科学的な訓練が行われたり、過度に負荷を強いる訓練スケジュールを組まれたりすることで、選手が体調を崩したり負傷するリスクが高まる。選手たちの引退を早める重要な一因となっているという。
日本でも、メダルを獲得するようなトップアスリートでも引退後の生活は厳しい。引退後にコーチや監督になり後進の指導にあたるというやりがいのある仕事を一生続けていけるのは華々しい活躍をしたわずかな選手たちだけだ。
こうした現状を変えていこうとする動きが出ている。
■真のスポーツ大国に求められる条件とは
元陸上選手で、2000年シドニー、2004年アテネ、2008年北京に連続出場した経験のある、為末大(ためすえだい)氏は、引退後のアスリートがその経験そのものを「社会還元」するべきだと主張する。単に優れたパフォーマンスによって、国民を感動させる「感動=社会還元」の考え方だけでは限界だというのだ。
厳しい練習をする中で、体力、競技技術、精神力が向上する。この知見を、一般の市民に伝えることで、本当の社会還元になる、と訴える。確かに、多くの税金や企業スポンサーで育てられた人達が、引退して、まったく別の世界で活躍する、というのは効率的ではない。
自分のなじみのある、もっとも得意な分野で生きることで社会貢献はできる。たとえば、地域のスポーツ振興や、地域の健康作りに積極的に関わっていく。社会還元の方法はもっとあるはずだ。
トップアスリートなのだから、その競技のことだけを24時間365日、考え抜いて心身を鍛えるべき、という禁欲的な考えが、スポーツ界には支配的だ。しかし、そのアスリートの人生は引退後も続くし、すべての人間がメダリストになれるわけではない。
トップアスリートたちに、現役の時から、第二の人生を考え準備する時間を確保させることも必要だろう。引退後の就職支援も求められている。アスリートたちの生活環境を整える、社会還元する仕組みをつくることで、さらに強いスポーツ大国になる道筋ができるのではないか。
リオのテレビ生中継を見ながら、この選手、引退したあとの生活は大丈夫かな、と考える想像力をもって欲しい。それがスポーツを愛し、アスリートを本当に尊敬する、ということにつながるのではないか。
スバル、成長の限界か…スズキ、情け容赦ない「見限り」で関係解消&巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16349.html
2016.08.18 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal
スズキと富士重工業(ブランド名:スバル)が、16年間にわたる株式の持ち合いを解消した。提携事業がなくなった後も相互に株式の保有を続けてきた両社がここにきて関係解消に動いたことについて、「スズキが富士重の成長に見切りをつけたため」との見方が広がっている。
先に関係解消へ動いたのはスズキだ。スズキは8月8日、保有する富士重の全株式1369万株を売却すると発表した。スズキから株式売却の申し入れを受けていた富士重は同日の取締役会で、スズキが売却する全株式を自己株式として取得するため、自己株式の取得総額の上限を100億円引き上げて580億円とするとともに、東京証券取引所の時間外取引で自社株買いを実施し、買い入れた自己株式を消却した。スズキは、富士重の株式売却によって、今期業績見通しの当期純利益930億円の半分にもなる468億円もの巨額売却益を手にした。
両社が株式を持ち合ったのは2000年にまで遡る。当時、スズキが資本提携していた米ゼネラルモーターズ(GM)が富士重と資本提携したことから、同じGM傘下の日系自動車メーカーとして共同事業を展開するため、株式を持ち合った。スズキ会長の鈴木修氏は当時、株式持ち合いについて「名刺交換代わりに」と述べていた。スズキは富士重の発行済み株式数の1.75%、富士重もスズキの発行済み株式数の1.18%を保有。お互いの株式取得価格は約100億円だった。
この後、富士重は欧州市場向け小型車をスズキからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けたほか、両社間でトランスミッションを相互供給するなど、提携事業を進めてきた。だが、両社を結び付けていたGMが業績悪化で保有していた株式を放出、スズキ、富士重とも相次いで資本提携を解消した。
その後、富士重は05年にトヨタ自動車と資本提携を締結した。スズキは09年に独・フォルクスワーゲン(VW)と資本提携するも、VWが子会社扱いしたことにスズキが反発、資本提携解消に向けて裁判沙汰にまで発展して紛争が泥沼化し、15年に正式に提携が解消となった。
07年にスズキから富士重への小型車OEMが終了、富士重が軽自動車の生産から撤退した12年に、スズキからトランスミッション供給が打ち切りになってから、両社は提携事業もなくなっていた。
■「ここが売り時」と判断か
スズキは今回の富士重株式売却について、15年6月に東京証券取引所が上場企業に適用した保有株式に合理的な説明が求められる「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に基づいて、株式の保有政策を明確にするためだとしている。ただ、コーポレートガバナンス・コードが適用されてから半年以上経過してからの売却決定に、「株式売却益を確定しておこうとの考えが透けて見える」(業界筋)との見方もある。
富士重は、北米での新車販売が毎年のように過去最高を記録しているのに加え、ここ数年続いた円安効果で業績も毎年、過去最高益を更新。これに伴って株価もうなぎ上りで「怖いぐらいの水準」(富士重・役員)にまで上昇した。しかし、年初からの急激な円高が業績を直撃、株価も急激に値を下げている。年初来高値は1月4日の5015円、それが8月8日には3852円にまで下落している。
スズキは今後も円高基調が続くと見ており、米国新車市場も成長鈍化が見込まれていることから、富士重の株式は「ここが売り時」と判断したと見られる。
一方、スズキが富士重株式を売却した8月9日、富士重は保有するスズキ株式578万株を市場で売却した。売却益は約90億円と、スズキの5分の1だ。16年前に投資した金額はともに100億円ながら、売却益では大きな差がつく結果となった。
独特のカンで変化の激しい自動車業界の荒波を乗り越えてきたスズキの鈴木会長が、「富士重の成長は限界」と判断したと見られる行動に出ただけに、富士重株式でキャピタルゲインを稼いできた投資家は神経を尖らせることになりそうだ。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/173.html
あのな、沖縄の米軍はな、米軍の自作自演の対中戦争を封じるための楯の役割なんだよ。グアムに米軍が引いたらジャパンは米中の間で戦火に踊らせられる。特に沖縄はな。沖縄人は米軍以上に自衛隊をいやがっているんだ。高江の内地覇権の機動隊との対決を見てみろ。
ただ、米軍が沖縄にいることで謀略を起す可能性もあるが、CIAの特殊作戦群と海兵隊はあまり仲がよさそうじゃないから、ネービーシールズやレンジャーが沖縄で勝手な事をするのを許さないだろう。少なくとも戦後、沖縄は戦火にまみれた事はないという事実はある。
無責任な米軍撤退論も安倍の対中直接対決に油を注ぐだけだ。
普天間問題も米空軍基地に海兵隊のヘリ着陸を認めさせれない井だけの事だ。両軍は犬猿の仲だが、日本政府が思いやり予算の減額や増額をちらつかせればすぐに折れる。
沖縄人は米軍とナイチャー右翼、安倍政権と言う両法をうまくハンドリングして、沖縄に取っての最適な安保を構築する必要がある。当然、独立を視野に入れてのものだ。うまくやればそれも夢じゃないぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/407.html#c3
日本人が晴れて奴隷から解放される日が遠いのは、
アメリカの言いなりだからではないよ。
企業から官僚まで狂った連中が日本中枢を支配している限り
永遠に日本人はその日本中枢の奴隷ということ。
アメリカ云々じゃないよ。
産経新聞 8月17日(水)15時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000560-san-ent.view-000
舛添要一・前東京都知事(写真:産経新聞)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は17日、東京都の舛添要一前知事の政治資金問題を取り上げたフジテレビ系情報番組「Mr.サンデー」について、16日付で審理入りしたことを明らかにした。舛添氏の妻の雅美さんらが「子供2人が執拗な撮影行為で衝撃を受け、トラウマになった」と人権侵害を申し立てていた。
対象となったのは5月22日の放送。舛添氏の資金管理団体が、舛添氏の妻が代表を務める「舛添政治経済研究所」に事務所家賃を支払っていた問題を取り上げた。同月20日朝、舛添氏の自宅兼事務所前で、雅美さんが番組の取材に「いくらなんでも失礼です」と発言した様子などが放送された。
雅美さんらは申立書で、撮影に抗議した場面が「家賃についての質問に答えているかのように、都合よくカット編集された」と主張。また、未成年の子供2人に「至近距離からの執拗な撮影行為」があったとして、「長男と長女は衝撃を受けた。これがトラウマとなり、登校するために家を出る際、恐怖を感じ、時には泣いて家に戻ることもある」と訴えている。
一方、フジ側は、ディレクターの質問から雅美さんの回答部分までをノーカットで放送したとして、「作為的編集、放送は一切ない」と反論した。雅美さんに取材する目的で撮影を行ったとして、子供2人については「(長男は)ごく短時間、映り込んでしまった」「(長女は)即座に撮影を中止した」と、「執拗な撮影」を否定。「政治資金の使い道についての説明責任がある当事者」として、「雅美さんへの取材は『公共性公益性』が極めて高いと考えている」と主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000560-san-ent
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/366.html#c6
いずれにしろ、アホ木さんってユダメリカの非難はしないんだよね
孫崎さんの方が百倍マシだな
尖閣は敗戦後に放置したから、国際的に日本の領土じゃなくなったって話があるが、アホ木さんは専門家だから知っているハズなんだけどな
しかし、汚名を挽回なんて言ってるようじゃねえ
現役時代も大した仕事なんかしてなかった人なのだろうな
汚名は返上、名誉なら挽回だ
2ちゃんのネタになってるようなこんなミス、孫崎さんなら絶対しないってw
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/345.html#c28
だから安倍将軍様は、本来やるべき皇室典範の改正ではなく、
特別立法という手法で、その思惑を実現しようと企むのだ。
今上天皇のご意志など完全無視、日本会議の企みのみでもって成立する
特別立法とともに今上天皇は退位、
そして今上天皇の「平和国家建設」への思いを
最も引き継いでいるとされる皇太子も外され、
新天皇には秋篠宮が即位する。
更には悠仁親王がまだ幼少であることを口実に、
大室の玄孫こと竹田恒泰が皇太子代行として送り込まれるのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/405.html#c1
100均を利用されている方が見受けられますが割高な場合が多いですし
品質もホボ中国製が多く粗悪品が多いので不肖私は利用しません。
100均は最低が108円ですからホームセンターで58円の灯油ポンプ
でも108円ですし極端に言えば10円の品物でも108円になりますよ。
それと、最近まで100均のダイソーなんかは池田大作+創価=大創で
創価学会の会社だと思っていました。こじ付けかも知れませんが。
ユニクロやセブンイレブンは創価みたいですね。ですから買い物はしません。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm#List1
以前TVを見ていた時は久本雅美、柴田理恵 上戸彩、泉ピン子など創価
のタレントが大きいツラしているのでCHを換えるかSW切ってたが甘利
の創価タレントの多さとインチキ・捏造報道の多さでTVはスカパ−の
ドキュメンタリのみ視聴です。やはり地上波ばかり見ているとバカになる
と親が言ってたが本当ですね。犬HKの受信料なんかも払わなくて良いので
良かったです。TBSも創価信者が多いが犬HKも相当創価汚染されている
やうですね。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/souka.htm#Talent
FPに聞いた 急増する「ワンコイン保険」は本当に得か?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/187843
2016年8月17日 日刊ゲンダイ
最近、格安の“ワンコイン保険”が続々と売り出されている。
来月から損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が販売開始する商品は、臓器移植をした場合、1000万円が支払われ、先進医療の治療は年間2000万円まで保障される。1年更新の掛け捨てタイプで、20〜69歳の保険料は一律で月額500円。
昨年、テラ少額短期保険が発売した「がん免疫細胞療法保険」は、月額保険料500円以下(男性、40歳未満)で、がんと診断された時に100万円、免疫治療を受けると60万円が支払われる。こちらも1年更新の掛け捨てだ。
また、傷害保険のアメリカンホームは、日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊した場合に最高3000万円まで保障する月額500円の「ワンコイン保険」を用意。月額500円の追加プランで「最高1億円保障」の自転車保険を勧めるクレジットカード会社も増えている。
■「足りないものをカバーするつもりで」
“破格に安い”と感じる人も多そうだが、ワンコイン保険は本当にお得なのか。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏(生活マネー相談室代表)が言う。
「高額な治療費や賠償金をワンコインで保障してもらえるのは魅力的です。ただし、安いからと手当たり次第に入るのは考えた方がいいでしょう。私はカード会社が勧めるワンコイン保険は断りました。すでに自分が加入している保険でどうしても足りないものをカバーするくらいのつもりで利用するといいのでは」
若い頃、先進医療特約やがん特約をつけず医療保険に加入し、特約目当てに保険を見直そうと考えている人にはワンコイン保険は向いてそうだ。マンションの漏水事故も壁や床の修理代に60万〜70万円かかる。火災保険に漏水の特約がついていなければ、お守り代わりに検討するのもいいかもしれない。
それにしても、なぜ、ワンコイン保険が急増しているのか。
「保険業界では少子高齢化と未婚率の上昇で、かつてスタンダードだった大型の死亡保障保険の需要が減り、今は掛け捨てタイプの医療保険が人気です。ただ、それも市場が飽和状態になりつつあり、所得の低い若者でも入りやすい保険商品を研究して、ワンコイン保険にたどりついたのでしょう。ネットの普及で広告や勧誘にかかる保険会社のコストが減ったことも大きいと思います」(八ツ井慶子氏)
先進医療は、1回の治療費が1回200万〜300万円かかることがザラ。ワンコインでカバーできればラッキーか。
<雁木囲いの真っ黒焦げ>で、散々戦った相手!
<脳内だ、マインドコントロールだ>の、それらしきを匂わせている報道機関!
エエ加減にしろよ、名古屋で 大共鳴安眠妨害の相手、ダンマリを止めろ!
捜査4課は、893の真似ばっか、やってチョン公に舐められたんだ!
<ミイラ取りがミイラ>、ヨシさまに怒られるミイーラの里、アルメリアで教えてくれた!
<出刃カメ、モニター女>、何者でもない、下へ直ぐ降りて来い!
893診たいな格好で、警察をのし歩いていた馬鹿4課!
行政機関の風上にも置けれん連中、サムライの面子、絶対、許さん!
人殺しの大虐殺で、隠ぺい工作をやっていたんだ、電波系が証拠!
サムライの周りも893引き連れ、闊歩していた、お釜の難癖も一緒!
警察権力を悪用して、バンを掛ける、何で893が捜査の警察だ!
それらしき逮捕を匂わせて、近づいてくる、何じゃこいつ等は!
ヤッパ持ち出すクソ餓鬼、取っ組み合いの喧嘩、刑務所へ4人ぐらい、送り込んだ!
雁木囲いの真っ黒焦げの命令が、出ていた為、負けなかった!
*
【じゃあの氏】野中広務の暴露ネタを投下!なんと親族も中国とズブズブだった!
http://blog.goo.ne.jp/lifetree241rnm/e/9f27abf551ddb4b6220404e5df284a3f
「共産党による洗脳」の恐ろしさを感じます。
http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2015_08_01_archive.html
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/519.html#c301
宮城のホヤ、最大1万4千トン処分へ 復活の夏のはずが
三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。
全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で8月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、100トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化(しけ)のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。
ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約8割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間9千トンほど。
震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の2012年末から13年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃になった「4年もの」や「3年もの」は水揚げ後、多くが焼却される見通しだ。県漁協幹部は「処分するホヤは最大で1万4千トンになりそうだ。せっかく育てたのに忍びない」と悔しそうに話す。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/323.html
フィリピンの小野田氏なんかも元日本兵、戦後は山賊ということで同じ立場なのだからこういった現象は世界共通ですね
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/459.html#c2
インドネシア、中国含む71隻の違法外国漁船を沈没させ独立記念日を祝う―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a147799.html
2016年8月17日(水) 14時0分
2016年8月17日、中国紙・環球時報は、インドネシア政府が、自国の領海内での違法操業により拿捕(だほ)した中国漁船を含む外国漁船71隻を沈没させ、17日の独立記念日を祝福すると伝えた。
米ブルームバーグによると、インドネシアのジョコ大統領は16日、独立記念日を前にした演説で、中国などと領有権をめぐり争っている南シナ海問題について、「我々の陸上と海上におけるすべての領土を守る」とした上で、解決に向け積極的に関与していく方針を示した。
インドネシアの「爆破大臣」ことスシ海洋・水産相は今月1日、違法操業の外国漁船約70隻を17日に「処分する」とした上で、環境への影響を考慮し、従来のような爆破ではなく船底に穴を開けて沈没させる方式に変更すると明らかにしている。(翻訳・編集/柳川)
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/750.html
つもりだろう。いくつでも作れる大尽ポスト。
アベ内閣倒閣阻止特命担当大尽、
憲法9条改悪推進特命大尽、
一億総白痴化推進大尽
年金給付年齢引上兼任年金支給減額特命大尽、
国民年金料引上兼任児童扶養手当減額特命大尽、
電力石油石炭税増税特命大尽
。。。。。。。。。。。
もしこんな検討をするということは、
地域戦でなくICBMレベルで
敵の先制核攻撃があった場合にその100%をミサイル防衛で撃墜できるという確証が得られているということなのでしょうが、
こんなことはありえない
地上戦での核兵器先制不使用ならありえますが
終戦で暗転した日本人満州開拓団、逃避行の末に巡り合った奇跡!=日中合作映画『純愛』が10周年―「世界の平和」願い、各国で感動呼ぶ
http://www.recordchina.co.jp/a147726.html
2016年8月17日(水) 15時0分
「世界の平和、心豊かな社会、子供たちの輝く未来」を願い、「真実の愛の物語」をテーマとした日中共同製作映画「純愛/JUN AI」が世界各国で上映と交流ツアーを展開。今年10周年を迎えた。これまでに日本、中国、モナコ、英国、米国など多くの国々で上映され、国境や人種を越えた「人類愛」は涙と感動を誘っている。
この映画は、ただ単に日中問題を扱った映画ではない。日本と中国の人々が力を結集した世界の人々への「平和のメッセージ」と言える。
――1945年夏、長い間続いた戦争が終わった。中国大陸には多くの日本人開拓団(32万人)が移り住んでいた。彼らの生活や夢は敗戦とともに崩壊。逃避行を余儀なくされ、中国の山中で生死の縁をさまよっていた。
そこには中国の農民たちが暮らしており、農民の多くは日本軍によって大切な家族を失っていた。こうした極限状況の中、日本人と中国人の間に、敵味方や民族を越えた友情、そして、命を懸けた奇跡的な愛が生まれた…。
この映画の製作総指揮、脚本、主演を務めた女優・小林桂子さんは「今、私たち人類が最も考えなければいけないのは『世界の平和』です。世界中で隣国同士、隣人同士が対立し、戦っています。日本と中国、東アジアでも同じ。どの国が悪いとか、誰のせいとか、それもあるかもしれないけれど、それ以上に、私たち人類が戦うことをやめられないでいる。私達自身が人を許せないでいる。だからこそ、私達一人ひとりの心が変われば世界が変わっていく。『感動と喜び』を世界中の人たちに届けたい」と熱く語っている。
主催の純愛プロジェクト事務局は、「ひとつの映画で、世界をつなぐ」をキャッチフレーズに映画「純愛」の上映活動とともに、子供達に夢をプレゼントすることを活動目的としている。
2004年、映画完成に先駆け、日本人が中心となって集めた映画制作準備金の一部や寄付金を活用して中国泰山の麓の村に「小林桂子基金希望小学校」が開設され、多くの児童が元気に勉強に励んでいるという。 また、2008年には日本での劇場公開時のチケット代の一部を積み立て、小学校の敷地内に純愛幼稚園を開園している。
◆全世界全言語上映を目指す
純愛プロジェクト事業運営責任者である奥山省吾氏は映画「純愛」について、「上映の輪が広がるほどに、国境を越えた人と人との絆が生まれ、子供達に教育の機会が増えていくこと、私達はそれが未来を創造し、世界に平和をもたらしていくと信じています。みなさん、どうぞ声を出して、伝えあってみてください。まずは何よりも映画の『感動』を分け合ってください」と呼びかけている。各地の会場で上映会が定期的に開催されており、「全世界で全言語による上映」を目指している。
なお、<特別企画>「純愛/JUN AI」10周年チャリティー上映&対談会(主催・NPO法人純愛国際平和基金)が8月21日(土)12時から、「東京ウイメンズプラザホール」(東京メトロ・表参道駅徒歩5分)で開催される。(八牧浩行)
日中共同映画"純愛"
「学童疎開生活」 (日本ニュース・日本映画社第220号 1944/8/17)
http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300348_00000&seg_number=001
「
勝つために、今帝都の学童たちは、北へ、西へと旅立っていく。次の日本を背負って立つ君ら学童は、一日もこの危険な大都市にとどまっていてはならない。万 が一敵のめくら弾に当たって犬死にするようなことがあったら、だれが一体あすの日本を背負って立つのだ。だからこそ君たちの荷物は重要な戦争物資と同じよ うに、急速に送られることになり、皆が力を合わせて君たちの疎開が一刻も早く完了するよう、このとおり一生懸命なのである。
山梨県の、東京中野区戦時疎開学園。ここは武田信玄の菩提寺、恵林寺である。
みんなで食べるご飯の、なんとおいしいこと。勉強も、東京と少しも変わりなく続けられています。
(授業上の会話)
午後の一時、私たちは涼しい日陰で、お手玉やお人形を相手に、みんなで仲良く遊びます。降るようなセミの声や小鳥のさえずりを聞きながら、みんなそろって楽しいお昼寝。先生や寮母さんは、私たちのよいお父さま、やさしいお母さまです。
青い海。きらめく太陽。この恵まれた環境の中に、ぼくたち疎開学童の生活がある。
疎開生活の間に、自ずと教え込まれるものは、規律と自活への訓練である。戦争に勝つまでは、みんな強く、仲良く、自分で自分を鍛えるのだ。
また、時々東京のお父さんやお母さん、あるいはお友だちに手紙を書く。
ぼくたちはここで、次の日本を担う第二の国民としての、心とからだを鍛え上げよう。
」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/615.html#c9
韓国産の卵に猛毒の殺虫剤成分が残留か、政府は問題認識も検査せず=韓国ネット「もううんざり」「韓国で食べていい物は何?」
http://www.recordchina.co.jp/a147821.html
2016年8月17日(水) 16時0分
2016年8月17日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の多くの卵用鶏の養鶏場で、ダニの寄生を防ぐため猛毒性の殺虫剤が使用されていることが明らかになった。鶏の体内に吸収された殺虫剤成分は、鶏が産み落とす卵を通して排出されている可能性が高いという。
一般に鉄製の狭いケージで飼育される鶏は、地面に体をこすり付けるなどして自らダニの寄生を防ぐことができない。そのため韓国の養鶏場では、殺虫剤を散布してダニの寄生を防いでいる。使用できる殺虫剤は政府により12種定められているが、いずれも毒性の強いトリクロルホンを含むため、鶏を移動させた後の畜舎に低濃度で散布するのが正しい使用法だ。しかし一部の養鶏業者はこうした規則を守らず、畜舎用の殺虫剤を鶏に直接散布したり、より毒性の強い未承認の殺虫剤を使ったりしているという。56歳のある養鶏業者は、「畜舎の消毒程度ではダニの発生を防げないため、鶏に直接(薬剤を)かける方法をよく取っている」と話す。
問題は、政府がこうした実態を認識しながらも事態を放置していることだ。農林畜産食品部の関係者は「ダニに殺虫剤に対する耐性ができてしまうため、より毒性の強い未承認の薬品が使われ続けている」「殺虫剤を鶏に直接かければ、その成分は鶏の体内に吸収され残留する可能性がある」と認識していると話した。しかし同部が、違法薬剤の使用実態や鶏卵の殺虫剤残留成分について調査や検査を行った実績はない。
現在、韓国国内の卵用鶏の養鶏場は1100カ所、飼育されているのは7200万羽で、1カ所当たりの飼育は平均6万5000羽と、大規模化している業者が多い。
報道を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せた。
「韓国で食べていい物は何?」
「もううんざり」
「海で養殖してるのりも同じだね」
「子どもに食べさせられる物がない。うちの娘は卵が大好きなのに、今まで殺虫剤を食べさせてたということ?」
「知ってしまうと食べられる物が一つもない。安全な食べ物というものはどこかに存在するんだろうか」
「犬や豚は殺虫剤を少し食べたくらいでは死なない。病気になって病院に行けば創造経済につながる(韓国教育部の元高官が『民衆は犬や豚』と発言した)」
「こういうことが積み重なってがん患者がどんどん増えるんだ」
「自給自足するしかない。マンションで鶏を育てたら創造経済だよ」
「政府が未開だから、国民は卵すら思うように食べられない」
「大統領府で出されてる食事を公表しろ。僕もそれだけを食べるようにするから。あ、ただしトリュフとフカヒレは除いてくれ」(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/751.html
小出裕章氏を異常に非難するが、一つの発言を非難しすべてを否定する。(ちなみに小出裕章氏は学者であり現場の人ではなので興味がないが、若いときから原発廃止を言い続けたのは評価している)
茶色のうさぎ氏は覚えていないと思うが、かって私のコメントに質問したことがあったが内容は「本文は読んでいないけど教えてくれと」の内容で本文を読んでないのに答えるのがばかばかしくなったので無視することにした。
たとえばこのコメント
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/293.html#c25
建設関連の計算結果が違うのは当然で(荷重や材質及び安全率やパラメ−タ−が多く最後はコスト競争)それを甲状腺癌統計のパラメタ−と同じに論ずることが無理があり何らかの意図さえ感じられる、いずれにしても無視することにしている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/314.html#c20
北朝鮮の外交官が家族と共に脱北か、数週間前から連絡取れず―英国
http://www.recordchina.co.jp/a147806.html
2016年8月17日(水) 16時30分
2016年8月17日、環球網は、英ロンドンに赴任している北朝鮮の外交官が家族と共に亡命を図ったと報じた。
英BBCによると、この外交官は北朝鮮大使の補佐で、英国市民に向けた広報業務の責任者だった。英国滞在歴は10年。数週間前から連絡が取れておらず、保護を求めて第3国に渡ったとみられている。
この件に関し、英当局、北朝鮮大使館はコメントを出しておらず、韓国外交部の報道官は16日、「韓国政府としては情報の信ぴょう性を証明する術がない。具体的な情報は公表できない」と発言。韓国・中央日報は「『第3国』とは北朝鮮、韓国以外の国を指す」と報じている。(翻訳・編集/野谷)
<リオ五輪>福原愛、中国選手と仲の良さ全開!メダル授与式での仲むつまじい様子に、中国ネット「本当にうれしそう」「思わず見入っちゃった!」
http://www.recordchina.co.jp/a147839.html
2016年8月17日(水) 17時0分
2016年8月17日、リオデジャネイロ五輪の卓球女子団体の表彰式で、福原愛と中国選手の仲むつまじい様子が見られた。
女子団体では中国が金、ドイツが銀、日本が銅を獲得。メダル授与式後の記念撮影で、福原は隣り合った中国の劉詩●(リウ・シーウェン。●=雨かんむりに文)と満面の笑顔で何やら言葉を交わす。劉が何か冗談を言ったのか、福原は笑いながら肩で劉を押すようなしぐさを見せた。
中国のネットユーザーからは、2人のやり取りを予想するコメントが寄せられ、「福原:狭いね。劉:あなたが太ってるからよ(笑)」「福原:後で金メダル見せて。劉:じゃあ、銅メダル見せてね。私、金メダルしか見たことないの」などが並ぶ。
このほかにも、「福原愛が大笑い。本当にいい表情だ」「劉詩●と愛ちゃん、本当に仲が良さそうだね!」「福原は遠慮して後ろに行こうとしたら、劉に前に引っ張られたね」「表彰式そっちのけで、福原と中国チームの仲むつまじさに見入っちゃったよ」といったコメントが寄せられた。(翻訳・編集/北田)
終戦記念日の靖国神社がコスプレ祭り化していると中国ネットでも話題に=「軍国主義復活の社会的雰囲気がする」「中国の抗日ドラマもこれと同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a147812.html
2016年8月17日(水) 20時30分
2016年8月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、終戦記念日の靖国神社がコスプレ祭り化していると日本のネットで話題になっていると伝えた。
記事は、8月15日の終戦記念日に靖国神社には軍服をまとった右翼が集結したと紹介。日本のネット上で「コスプレ祭りのようだ」と話題になっていると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「軍国主義の心は死んではいないようだ」
「軍国主義復活の社会的雰囲気がする」
「日本帝国の野心が滅びることはないんだな」
「日本の右翼軍国思想は根深いようだ」
「我々は十分に警戒しなければならない」
「我々がいい人であり続けた結果がこれだ」
「これは制裁を科すべき」
「なぜ日本は自分の犯した過ちを認めないのだろう?ドイツはとっくの昔に罪を認めて世界大国になったのに」
「中国は国中でこの日をお祝いすべき。でもそうする勇気がない」
「俺たちには8月15日に何か記念する行事があるだろうか?」
「中国の抗日ドラマもこれと同じじゃん」
「でも参加しているのはお年寄りばかりじゃん。若者はどこに行ったんだ?」
「日本の若者はこういうものに全然関心がないよね。ただの娯楽としてしか見ていない」
「楽しければそれでいいんじゃないか」
「これは面白いじゃないか。ハハハ!」(翻訳・編集/山中)
韓国軍でとんでもない医療事故が発生、隠蔽の事実も明らかに=韓国ネット「やっぱりここはヘル朝鮮」「韓国の軍隊が恐ろしい理由」
http://www.recordchina.co.jp/a147745.html
2016年8月18日(木) 0時0分
2016年8月16日、韓国・YTNによると、除隊を1カ月後に控え、首のヘルニアを治療するために軍の病院を訪れた韓国陸軍の兵長に、誤って消毒用のエタノールを注射する医療事故が発生していたことが分かった。
韓国軍医務司令部は、「先月6日、23歳のキム兵長の首ヘルニアの治療のために造影剤を投与すべきところ、誤って消毒用エタノールを注射する医療事故が発生した」と明らかにした。軍関係者は、造影剤とエタノールが入った瓶を間違えて持ってきた看護将校と、薬品を確認せずに注射した軍医官に対する懲戒手続きに入ったと明らかにした。また、この医療事故により神経が損傷し、左腕が麻痺したキム兵長には、障害補償2級判定を下し、約1000万ウォン(約92万円)の補償金と6カ月の治療費支援を決定した。
一方、軍関係者が医療事故の事実を隠蔽(いんぺい)するため、被害者の家族に「メディアには話さないでほしい」などと口止めしていたことも明らかとなった。さらに、誤ってエタノールを注射した軍医官が、「被害者家族がネット上に掲載した医療事故に関する文章により権利を侵害された」と主張し、掲載中断を求めていた事実も確認された。
この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「左腕1本への補償金がたった1000万ウォン?やっぱりここはヘル朝鮮(地獄の韓国)」
「医師免許を剥奪するべき。それを一番恐れているはずだから」
「除隊しても普通には働けないだろう。それなのに1000万ウォンで済ませるのか?」
「医療のプロが造影剤とエタノールを間違えるなんてあり得る?」
「韓国の軍隊が恐ろしい理由。敵より味方に攻撃される可能性が高い」
「軍の病院がこんなにも適当でいいの?息子を軍に送りたくない」
「軍の病院に行くくらいなら自分で治療した方がまし」
「ある部隊では、蚊に刺されて腕がはれた兵士にギブスをはめたらしい…」(翻訳・編集/堂本)
ミニのチャイナドレス姿の美女軍団がハス池に、艶やかにファッションショー―中国
http://www.recordchina.co.jp/a147768.html
2016年8月18日(木) 1時50分
14日、中国江蘇省宿遷市泗洪県の洪澤湖湿地公園でチャイナドレスショーが開催された。
モデルたちは艶やかなデザインのチャイナドレスに身を包み、クラシカルで趣のある姿を披露した。新華社が伝えた。(提供/人民網日本語版・編集YK)
>終戦の日は9月2日であって8月15日でない
↑ これだけは 認識がおかしい 8月15日で組織的な戦闘は終了し 玉音放送にて国民に敗戦を告げたので
ここを終戦の日とするのが 至極当然 当り前の論理であって 9月2日だとするのは
連合国の中で唯一 8月15日以降も戦闘を続けて 樺太や千島列島を強奪した ソ連を正当化する論理である
ソ連以外との戦闘が 終わった日が8月15日であり 正式に調印したのが9月2日なのであるから
8月15日は いわば命日 そして9月2日は 葬式を行なった日 葬式の日を命日とする人はいないように
誰がどう考えたって 戦争じたいが 終わった日を終戦記念日とするのが常識的というもの
そう 大日本帝国と言う 人の命を虫けらのように扱った国家体制が 消滅した あるいは死んだ日
それが 8月15日で 何も問題はない ソ連(ロシア)を正当化する論理は止めてもらいたい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/312.html#c22
ソ奴らは政権が変わった時に粛清だな。絞首刑かダンプを使った八つ裂きか
増税ばかりのアベのバカ。恥知らずでバカならタレでも出来る日本の総理
『 総理元気でバカが良い by 罪務省 』
バカのア屁チンゾウ犯罪リスト
○消費増税5%→8% →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税 ←NEW!
○生活保護費削減 ←new!
○相続税の増税 ←NEW !
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a5d2282eb18f56f1eb86f8ae8ab33de5
あべぇ〜になってからのバラマキ一覧
中国・・・300億
モザンビーク・・・700億円
シリア・・・3000億円+59億円
ラオス・・・90億円
ASEANにODA・・・2兆円
インド・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・2000億円
ミャンマー・・・600億円
ウクライナ・・・1500億円
バングラデシュ・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・2兆3000億円
ベトナム・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・2兆円
パプアニューギニア・・・200億円
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/395.html#c4
ロシア軍は8月16日、超音速長距離爆撃機Tasyuracom-22M3を使ってシリアのアレッポ、デリゾール、イドリブを空爆、アル・カイダ系武装集団や、そこから派生した「ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)」の司令部や兵器庫を破壊したという。Tasyuracom-22M3による爆撃はこれまでも実施しているが、今回は特別の意味がある。ロシアからではなく、イランのハマダン基地からSu-34戦闘爆撃機と一緒に離陸、シリアでSu-30やSu-35と合流したというのだ。
ロシアの基地から飛び立つと約2000キロメートルを飛行しなければならないが、ハマダンからなら700キロメートルにすぎない。これだけでも大きな意味があるのだが、イラン政府が自国の基地をロシア軍に使わせたということは、それだけ両国の関係が緊密になったことを意味する。かつてヒラリー・クリントンはイランを攻撃すると口にしていたが、ハードルは高くなった。
1980年代からネオコン/シオニストやイスラエルはイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張していた。イラクに傀儡政権を樹立させれば、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国でイランとシリアを分断することができると考えたからである。すでにイラクを破壊、今はシリアを侵略している。
欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の最高司令官を務めたことのあるウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがシリア、イラン、イラクを殲滅すると口にしていたという。そうした発言の背景には、そうしたネオコンの戦略があったということだ。「アラブの春」、「民主化」、「人権」などは侵略を正当化するために掲げた中身のない看板にすぎない。
しかし、すでにロシアはシリアやイランとの関係を強め、イラクもロシアへ近づこうとしている。さらに、最近はトルコがアメリカ離れを始めてロシアへ接近している。
それに対し、サウジアラビアはイスラエルとの関係を強化し、ヨルダンでは自国の情報機関員が軍事キャンプを設置して7000名以上を訓練していると伝えられている。この訓練には、イギリスやアメリカを含む西側諸国から教官が派遣されているようだ。
現在、中東ではロシア、シリア、イランの勢力とアメリカ/NATO、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルの勢力が対立していると言える。そうした中、ロシアは自分たちの攻撃力がアメリカを上回ることをシリアでの作戦で示し、アメリカに対する恐怖感を弱めることに成功したようだ。その結果、アメリカの支配力も低下、アメリカに従属していたはずのイラクやトルコもロシアへ近づきつつある。アメリカの支配層、特に好戦派は形勢逆転を図るため、何かを仕掛けてきそうだ。
ところで、シリアで活動してきたアル・カイダ系武装集団は「アル・ヌスラ」が有名だが、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)によると、アル・ヌスラはAQIの別名。これはイラクのアル・カイダを意味する英語のイニシャルだが、アラビア語の名称は「ふたつの河の国の聖戦ベース機構」を意味している。このAQIが中心になって編成されたのがISIで、活動範囲がシリアへ拡大してからISISと呼ばれるようになった。アラビア圏で呼ばれている名称の音声に近い表記はダーイッシュだ。つまり、AQI、アル・ヌスラ、ダーイッシュは本質的に同じである。
今年7月、アル・ヌスラはファテー・アル・シャムへ名称を変更、アル・カイダと関係を断ったというが、形だけのことだろう。何しろ、アル・カイダなる武装集団は存在しないのだ。本ブログでは何度も引用しているが、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、アル・カイダはアラビア語でベースを意味し、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまりデータベースにすぎない。
こうした戦闘集団はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が使ってきた傭兵の集まりで、状況によってタグが付け替えられてきた。名称が変更され、「自由の戦士」になったり「テロリスト」になったり、また「過激派」になったり「穏健派」になったりするのは雇い主の事情による。
こうしたタグの付け替えで人びとをたぶらかし、軍事侵略を続けようとアメリカの支配層は目論んでいるようだが、ロシアは勿論、シリアにもイランにもイラクにもトルコにも通じないだろう。中国はすでに艦船を地中海に派遣したりしているが、ここにきてシリアで軍事訓練を実施することが決まったという。アメリカの好戦派がロシアや中国などに対する「世界大戦」を始めたと中国も認識したように見える。アメリカ好戦派の手先、日本に対する姿勢も厳しくなる可能性があるだろう。
小沢内閣待望論=KGBのスパイ
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/595.html#c13
北朝鮮は侵略を受けた時の最後の反撃用に核武装しているのであって、先制使用をできるレベルではない。使えばそれこそ自滅してしまう。だから北朝鮮の核兵器使用を心配することは、逆に北朝鮮を侵略する意図が隠れていると判断されても仕方ない。
北朝鮮に対して核兵器を使用する選択肢は無い。必要がないからだ。だから米国が先制不使用を宣言しようとすまいと、北朝鮮へは軍事的に何の影響もない。だから北朝鮮の核問題を根拠に先制不使用の宣言に反対することは、論理が通らない。
アメリカが先制不使用を宣言する場合、その主たる対象はアメリカに対抗し得る核兵力を保持している唯一の国、ロシアだ。だから先制不使用の宣言に反対する場合、世界核戦争を引き起こす剣呑なオプションを維持すべきだと考えていることになる。
この場合、核保有国間の先制不使用条約や、非核国への使用禁止条約の締結を促す提案はできなかったのか。それであっても保険として核武装を画策する国を説得することは、シリアやリビアの例を見ても困難を極めるが、それはまた別の問題だ。
実際、シリアやリビアが核保有をしていれば、アメリカがワイルドギースよろしく傭兵を使って政権転覆する選択を取ることはなかったことは確実だ。そもそもあのような行為が各国の疑心暗鬼を呼び、核武装の選択をさせることに繋がった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/409.html#c2
http://www.vancleefarpels.com/jp/ja/collections/jewelry/alhambra/pure-alhambra/vcarb13900-alhambra-pendant.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/355.html#c19
バイデンはトランプの無知をなじっているが、バイデン自身が無知であり、ありもしない根拠でトランプを叩いている。政治家というのは東西揃ってバカばかりなのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/388.html#c5
だからこそ、親のことを考えて「反省」という言葉を頻繁に使用しているのでは?
(もしかしたら戦争の全てを自分の父の好戦性のせいと考えている可能性もある)
(孝太郎はCMとかのビジネス上で政治色が付いたら大変、
靖国に行っていることなんて絶対発表できないだろうが)
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/351.html#c11
いやいや、参院選も都知事選も投票率は上がってるんじゃぁないのかなぁ? そのうえで、立憲民主主義や戦後民主主義は敗れてるんだよ、
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/383.html#c12
●朝日新聞だけが なぜネットに記事を書かないのか ・・・(困ってしまった朝日新聞)
(まずいよ まずいよ 今までの嘘記事がバレちゃったよ〜)
●小林節・長谷部恭男・木村草太・鳥越俊太郎・岸井成格・古舘伊知郎・関口宏・島田敏男・田原総一朗・金平茂紀・
青木理・大谷昭宏・山口二郎・山本太郎・奥田愛基・菱山南帆子・福島瑞穂・辻元清美・共産党・民進党・石田純一・
茂木健一郎、 ・・・(潮の流れが 変わった)
(おいおい どうする? もう国民を騙せなくなったぞ)
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/612.html#c191
残念ながら、沖縄の歴史上中国から侵略や酷い目にあった事がないんだよね。むしろ莫大な利益を数百年に渡ってもたらしてくれた事実がある。こう言うとまたネトウヨ君達が、かの有名な「嘘八百田先生」の如く捏造の歴史書を自作して「ほらこんなに酷い目にあってるぞ」なんて言うんだろうが。事実だからしょうがない。
事実として沖縄を酷い目に合わせてきた史実がタップリあるのは日本。そして一番多くの沖縄人の命を奪ったのはアメリカ。まっそれも日本のせいなんだけど。
現在の中共でもこれを上回る「酷い目」を沖縄に対して行うとは思えない。香港・台湾を見れば良く分かろうと言うものだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/407.html#c4
「グロテスク過ぎる」連続ドラマに視聴者から苦情 BPOが残虐シーンへの配慮求める(産経新聞)
2016.8.9 18:40
放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会(汐見稔幸委員長)は9日、テレビ番組が残虐なシーンを放送する際、「視聴者に『見る』『見ない』を選択するための情報を(事前に)示すことが公共性の点から必要なのではないか」と、配慮をうながす委員長コメントを出した。
委員会によると、7月15日までに、ある連続ドラマの初回放送について「ゴールデンタイムなのに死体の描写がグロテスク過ぎる」「異常犯罪が続く中、子供や青少年への影響が怖い」「事前に注意喚起のテロップを流すなり、時間帯を考えて放送して」といった意見が多数、寄せられた。委員会はドラマ名を公表していないが、劇中では、少女が口に物を詰められて殺害されているシーンなどが含まれていたという。
委員会は番組そのものを問題視しないことに決めた一方で、残虐なシーンの放送には「配慮が必要」として、委員長コメントを発表。「猟奇的に殺された姿を突然、前触れもなく放送することは、一部の人に『嫌悪感』『過度の刺激』を与える可能性がある」などとして、番組冒頭での事前表示などの必要性を指摘した。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/545.html
なあんだ、共産主義と同じだったのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/410.html#c1
刑務所 葬儀場 等々 迷惑公共施設は 数あれど…
新幹線 高速道 等々 豪華絢爛 見返りプレゼントで 群を抜く
原子力発電所の 実態は = 濃縮ウラン製造の かくれ核兵器工場
東日本 心筋梗塞 寝るとダウン 隠蔽不可能まで あと 数ヶ月 ?
悲しい。
ABCC/放影研が ゴールデン・スタンダードを 確立 報道
⇒『アメリカ の 犬HK』の 正体 見たりやな…
もううんざり、飽き飽きした
独裁アベは、もういいわぁ〜、
日本破滅だよ〜。自民のリベラルは割れたほうがいい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/376.html#c15
CIAならお手のものだろう。
やる気があればな。
日本は帝政ロシアを内部崩壊させた明石機関、明石大佐一人が居れば事足りる。
帝政ロシアを転覆させたのは、大枚の大日本帝国の工作資金を使ったこの明石大佐の貢献によるものだ。
皮肉なことにその工作資金を使った革命はレーニンの共産主義革命だった。
大日本帝国にとっては一難去ってまた一難。
共産主義一党独裁軍事政権ソビエトが日本国を脅かすことになった。
左翼の方はこのような史実を全くご存じないだろう。
敵対国の強大粗暴粗野な邪悪な悪鬼と戦うには腐った血肉を自己崩壊させることだ。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/461.html#c5
ましてや、これが中国にせよ、北朝鮮、韓国にせよ、戦前の日本が仕出かした南京大虐殺や大日本帝国軍性奴隷問題などの前科とは、別の問題だということで、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに無視すれば良いだけのことであり、これに対しては、日本国民としても、天皇陛下と共に、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに暖かく見守り寄り添いながら、歴史の闇の中に、そっと静かに葬り捨ててしまうことに致しますから、ということで応えて行くことにすれば、アメリカやロシアにとっても、これ以上のデメリットもなく、これこそが、日本全体のメリットになると同時に、アメリカやロシアにとってのメリットにもなり、中国や韓国、北朝鮮にとってのメリットにもなれば、これこそが、公共の利益となり、そっと静かに分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になればこそ、東アジア全体の平和と安定に貢献することになれば、国際社会全体に対しては、良いロールモデルとして、どんどん見せつけていくことにすれば良いのでは?
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/351.html#c12
1ドル50円以下が適正価格だよ:
円実効レート 月足チャート
http://www.stat-search.boj.or.jp/
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338
日本を100として換算した相対的購買力平価
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
2016年のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html
購買力平価で評価すれば1ドル70円程度が適切
http://diamond.jp/articles/-/95336
世界各国のビックマック価格
購買力平価という考え方がある。
世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。
そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。
以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。
1位 スイス 888円 2.4倍
2位 ノルウェー 742円 2.01倍
6位 アメリカ 564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ 501円 1.35倍
38位 日本 370円
※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/
500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。
私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。
私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。
しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/
食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。
レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、
雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。
さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。
スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。
ポテトチップスは1袋700円以上します。
物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。
スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/
スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。
駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。
一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。
一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。
これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646
物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア” 2016年02月29日
タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。
タイの首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。
http://wjn.jp/article/detail/3797170/
物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 (ジャーナリスト)
屋台飯も数年前に比べ、10バーツは上がった印象
タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通
“タイはもはや物価が安い国ではない”
市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。
「タイは物価が安いから生活しやすい」
数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。
ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。
特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。
“駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
日系レストランの価格高騰も日々感じるところ
また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ?」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。
店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。
駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。
物価高騰の背景は日常生活のグローバル化
バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。
すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い
“リタイアプア”化する日本人
とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。
80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。
円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
のんびりとしたチェンマイに移住者が増えつつある
Mさんがチェンマイに行った際、ターペー門近くの大通りを歩いていると、突然、同年齢くらいの日本人男性から声をかけられ、「まもなく自分の口座に入金があるのだが、当座の金に困っている。すぐに返すから、少し貸してくれないか? 日本人ならわかってくれるだろう」とお願いされたという。当然、Mさんは断ったが、これまで聞いたこともない手口に驚き、同時に貧窮の惨状を感じずにはいられなかった。そんな路上生活者のような物言いで、日本人が日本人に金を無心されるなど、まったく想像していなかったからだ。
また、バンコクでもMさんがよく利用する、大手日系カード会社のサービスカウンターでも以下のようなことがあった。
同店では、カード会員対象にコーヒーを無料で提供しており、昼時には駐在員妻たちの憩いの場にもなる場所。そこにカードの有効期限が切れているにもかかわらず、さも会員のように入店し、平然とコーヒーを飲んでいる年配の方が増加しているという。会員になるには、年間約2000バーツ(約7000円)ほどの入会金が必要だが、それも支払えず、無銭飲食している人が増えているという、なんとも切ない現実。今の状況を振り返りMさんは「もはやタイはロングステイには向いていないかもしれない。今後もリタイア組は減っていくでしょう」と嘆いた。
タイ政府は現在も国民の所得増加を目指しており、再び最低賃金の引き上げを行う可能性は高い。言うまでもなく、その先に待ち受けるのは、さらなる物価の高騰。自動車を中心とする製造業が集積するタイは、労働力の安さが何よりも魅力であったが、実は日系企業が多く進出する決め手となったのは、安価な価格に支えられている“住みやすさ”という点が大きかった。あらゆる意味で生活のしやすかったタイでの暮らしに、大きな変化が訪れようとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life
風評 それとも韓国が悪い?
福島原発は 台風で 洗い流しても 被害を 拡大するだけ
福島が穢れ多場所では無い 穢れているのは キチガイ国家 盗電
第二は政党の枠組みが1%対99%の構図にならないようにすること。
第三はメディアを金で支配すること。
日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。
このことには多くの人々が気付いている。
大資本は金で政治とメディアを支配している。
だが、多くの人が気付いていない点がある。
それが第二の細工のポイント。
政党の対立構図が1%対99%の構図にならないようにすることである。
アメリカの大統領選挙に置き換えれば、共和党のトランプ候補というのは、1%の金と権力の亡者にまんまと騙されて、アメリカのオバマ大統領にしてみれば、フーバー回顧録を教訓にすれば、戦前の日本を戦争に引きずり込んだルーズベルト大統領と同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかということと、これに対して、民主党のヒラリークリントン候補については、隠れ多極主義(親イスラエルのふりをした反イスラエル)にまんまと騙され、99%を、1%の餌食にされてしまうことにでもなれば、どこかの自然保護区の野生の群れの中のボス猿と女狐の総選挙なんてことになれば、AKBの総選挙の足元にも及ばないものであることくらいは、国際社会全体からしてもお見通しのことなのでは?
東京都知事選挙に置き換えれば、鳥越俊太郎候補と小池百合子候補を、それぞれの反面教師のロールモデルとすれば、これを勘違いし、憲法9条を亡き者にしてでも戦前の日本を取り戻そうとすることにこそ、戦前の日本と同様の大罪を繰り返すことになり、ましてや国連事務総長にしてみれば、これはもう、集団的自衛権の行使容認そのものが、国連安全保障理事会で、旧敵国条項に基づく制裁決議の発動要件を自ら招き入れようとしているのではないかという誤解を、この自民党そのものが、自らボロを白状しているだけのことだということくらいは、もう既にバレバレのことであり、お見通しのことなのですが?
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/410.html#c2
の続き
1ドル50円以下が適正価格:
円実効レート 月足チャート
http://www.stat-search.boj.or.jp/
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338
日本を100として換算した相対的購買力平価
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
2016年のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html
購買力平価で評価すれば1ドル70円程度が適切
http://diamond.jp/articles/-/95336
世界各国のビックマック価格
購買力平価という考え方がある。
世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。
そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。
以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。
1位 スイス 888円 2.4倍
2位 ノルウェー 742円 2.01倍
6位 アメリカ 564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ 501円 1.35倍
38位 日本 370円
※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/
500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。
私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。
私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。
しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/
食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。
レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、
雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。
さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。
スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。
ポテトチップスは1袋700円以上します。
物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。
スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/
スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。
駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。
一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。
一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。
これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646
物価高騰のタイで急増する日本人“リタイヤ・プア” 2016年02月29日
タイで、日本人の年金生活者のいわゆるリタイア組、あるいはロングステイ組が、タイの物価高の影響を受け生活困難に直面。“微笑みの国どころではない”事態に陥るケースが急増している。
タイの首都バンコクで日本のラーメンを食べようとすると、1杯が200バーツ(約700円)だったのが300バーツ(約1000円)に跳ね上がっている。
http://wjn.jp/article/detail/3797170/
物価高騰で貧困に陥るタイ移住高齢者 1月30日 横山了一 (ジャーナリスト)
屋台飯も数年前に比べ、10バーツは上がった印象
タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
ブームのラーメンも日本円で1000円以上は普通
“タイはもはや物価が安い国ではない”
市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。
「タイは物価が安いから生活しやすい」
数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。
ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。
特に日本人においては、アベノミクスにともなう円安も逆風となった。こと日本円で給料をもらっている駐在員は実質の所得減少であり、ビジネスマンの間では「タイはもはや物価が安い国ではない」という認識が広まっている。
“駐在員目線”で物価の高騰を考察すると、まずは接待や家族連れで頻繁に訪れる日系レストランの価格高騰が顕著。昔はラーメン一杯を注文すれば、200バーツ以内(700円)が当たり前だったが、気がつけば300バーツ(1000円)も普通となった。タイはサービス料(平均10%)と消費税(7%)がかかる店舗も多く、実質約2割増しも物価高の印象を強めている。今なら日本でラーメンを食べた方が、お得ではないだろうか。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
日系レストランの価格高騰も日々感じるところ
また、居酒屋の一品メニューの価格も日本とそう変わらない。長年、タイに住む日本人にしてみれば、「原価が安いのになぜ?」となるわけだが、これもまた素材の価格が上昇し、さらに前述した人件費の高騰もあれば、もはや価格高騰は避けられない。
店にもよるが、日系レストランでちょっと飲み食いすれば、1人あたり2000バーツ(7000円)は普通であり、もはや日本と変わらないだろう。一方、日本では飲食店の激安傾向もあり、頻繁に日本に出張するビジネスマンとすれば、「今や日本よりも高い」という感覚になってしまうわけだ。
駐在員の価値観が、日本との比較がベースになっているのは否めない。日本での激安傾向と相反するタイの現状を考えると、なおさら物価高騰を感じてしまうのは事実。また、駐在員はタイの近隣諸国の出張が多く、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった国とも比較してしまうため、よりタイの物価高騰を目の当たりにするわけである。多くのビジネスマンから「人件費が上がっている。タイでワーカーを雇うにも、価格競争のメリットが少なくなってきている」という声は枚挙にいとまがない。
物価高騰の背景は日常生活のグローバル化
バンコクにおいては物価の高騰もありつつ、世界中のものや文化が集まり、グローバル化の流入という背景もある。例えば、スターバックスでラテを頼むと日本とほぼ同価格の120バーツ(約400円)はかかり、サードウェーブ系コーヒーも平気で100バーツ(330円)はする。税の問題もあり、ユニクロは日本に比べて2割ほど高く、ゴルフ道具、パソコン関連商品、Apple製品などいずれも日本より高い。
すでにおわかりだと思うが、スターバックスや日系レストランには行かず、タイローカルに根ざした生活をすれば、ここまでコストはかからない。ただ、それらに慣れている日本人はなかなか生活水準を変えようとはしない。物価高騰の背景には、日常生活のグローバル化という側面があるというのも、また事実である。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
PC周辺機器などは日本の方がはるかに安い
“リタイアプア”化する日本人
とはいえ、物価の高騰がもたらした影響はそれだけにはとどまらない。駐在員のみならず、タイで余生を過ごし、悠々自適な生活を送っていたリタイア組にも大きな影響を与えている。
80歳で奥様と2人暮らし、大手企業の第一線で働いた後にバンコクに移住。現在は企業年金と国民年金を受給しながら、年に2回は日本に帰るという、リタイア組の“勝ち組”であるMさんから聞いた話だ。
円安の影響、物価の高騰は、年金暮らしの人々に大打撃を与え、海外における“リタイアプア”を生み出している。Mさんによれば、懐が厳しくなったリタイアプアは、もはやバンコクでの暮らしを諦め、チェンマイへの移住にシフトしているという。インフラ、住居環境、飲食も充実するチェンマイは、日本人のみならずタイ人にも人気の観光スポット。バンコクと比べると、比較的物価が安く、それでいて時間がゆったりと流れている非常に心地のよい場所であり、穏やかに暮らすには理想的。そんなチェンマイだが、Mさんから正直、耳を疑わずにはいられなかった話を聞いた。
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
のんびりとしたチェンマイに移住者が増えつつある
Mさんがチェンマイに行った際、ターペー門近くの大通りを歩いていると、突然、同年齢くらいの日本人男性から声をかけられ、「まもなく自分の口座に入金があるのだが、当座の金に困っている。すぐに返すから、少し貸してくれないか? 日本人ならわかってくれるだろう」とお願いされたという。当然、Mさんは断ったが、これまで聞いたこともない手口に驚き、同時に貧窮の惨状を感じずにはいられなかった。そんな路上生活者のような物言いで、日本人が日本人に金を無心されるなど、まったく想像していなかったからだ。
また、バンコクでもMさんがよく利用する、大手日系カード会社のサービスカウンターでも以下のようなことがあった。
同店では、カード会員対象にコーヒーを無料で提供しており、昼時には駐在員妻たちの憩いの場にもなる場所。そこにカードの有効期限が切れているにもかかわらず、さも会員のように入店し、平然とコーヒーを飲んでいる年配の方が増加しているという。会員になるには、年間約2000バーツ(約7000円)ほどの入会金が必要だが、それも支払えず、無銭飲食している人が増えているという、なんとも切ない現実。今の状況を振り返りMさんは「もはやタイはロングステイには向いていないかもしれない。今後もリタイア組は減っていくでしょう」と嘆いた。
タイ政府は現在も国民の所得増加を目指しており、再び最低賃金の引き上げを行う可能性は高い。言うまでもなく、その先に待ち受けるのは、さらなる物価の高騰。自動車を中心とする製造業が集積するタイは、労働力の安さが何よりも魅力であったが、実は日系企業が多く進出する決め手となったのは、安価な価格に支えられている“住みやすさ”という点が大きかった。あらゆる意味で生活のしやすかったタイでの暮らしに、大きな変化が訪れようとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160130-00010000-wedge-life
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/428.html#c335
中国人が全員 肉を食べたり自動車に乗る様になったら地球環境は完全に破壊されるんだから世界同一価格のグローバル経済なんか最初から無理なんだ
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/167.html#c2
原発にミサイル一発撃ち込むだけで日本は終了する。
しかもそれが50基以上もあるってんだから、正気の沙汰じゃない。
もし中国の戦闘機が一斉に攻めて来たら、自衛隊は完ぺきに止められる自信があるの?
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/400.html#c4
こういうのを女の腐った奴という。
安倍晋三と同じだ。
忘己利他仏心慈悲布施武士道大和魂日本男児の恥である。
男ならわれらの四代前のご先祖様幕末山岡鉄舟のように、西郷官軍公称100万のなかに度胸ひとつで江戸から静岡まで堂々とまかり通って、同じくご先祖さま西郷隆盛と1対1で面談して江戸100万四民を戦火から救った江戸城無血開城を見よ。http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c154
そのご先祖様山岡鉄舟「金も要らぬ命も要らぬ」不惜身命忘己利他武士道菩薩慈悲捨身施大和魂の『徹頭徹尾話し合い』で成し遂げた『無刀流』極意を、親子相伝で受け継いだ仏教徒庶民田中角栄武士道総理の不惜身命単独訪中平和条約締結。
この、人類史空前絶後の国家間紛争を非武装単身直接面会して誠心誠意の話し合いで和解した庶民宰相の事績こそ、人類史上初めて「国際紛争」を武力を全く介在させずに解決した『仏心仏法日本国憲法戦争永久放棄第9条』の実現なのである。
・・・・・
ムー大陸時代以来伝統の大和魂は、親に孝行他人に親切、男は度胸女は愛敬、強きを挫き弱きを助け、義を見てせざるは勇無きなり(無畏)、言行一致不言実行、武士に二言無し武士は食わねど高楊枝(葉隠れ)、
困ったときはお互い様、情けは人のためならず、窮鳥懐に入らばこれを助け(親父の小ごとhttp://sptnkne.ws/bU5v)、
疲れた農婦があればその稲の束を負い(伝国の辞上杉鷹山公、父母恩重経)、
野原の松の林の蔭の小さな藁葺きの苫屋に住んで(我は海の子)、
一日に玄米四合と味噌と少しの野菜を食べ(出家一日一食)、
雨ニモマケズ風にも負けぬ(太陰暦)丈夫な身体を持ち(不惜身命)、
あらゆることをよく見聞きしわかりそして忘れず(仏智)、
欲は無く決して瞋(いか)らずいつも静かに笑っている(拈華微笑)、
病気の子どもあれば行って看病してやり(維摩経、父母恩重経、西岡常一老師)、
喧嘩や訴訟があればつまらないから止めろと言い(和合)(和を以て貴しとなす、維摩経)、
死にそうな人あれば怖がらなくともいいと言い(念佛往生、無量寿経)、
みんなに木偶の坊と呼ばれ誉められもせず苦にもされず(無我)(親父の小言)、
・・・
衆生本来仏なり(一切衆生悉有仏性)、
衆生無辺誓願度
煩悩無盡誓願断
法門無量誓願学
仏道無上誓願成(釈尊四弘誓願)。
これがムー大陸扶桑の神仙島伝統の菩薩庶民大和魂仏法武士道日本人である。
_________________
_________________
「日本国憲法違反四権癒着共謀国家叛逆外患罪内乱罪政府(5)奇形立法奇形司法奇形行政」
世界送信先
ホワイトハウス
ロシアsptnkne.ws/bV2n
イランparstoday.com/ja/news/japan-i14794
国内送信先
内閣官房www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.html
首相官邸www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人事院www.jinji.go.jp/goiken/index.html
財務省www.mof.go.jp/financial_system/feedback/index.htm 同上国税庁www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
電子政府www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国会事故調press@naiic.jp
日本銀行www.boj.or.jp/about/services/contact.htm
経団連webmaster@keidanren.or.jp
国内公器・高校大学企業等多数
★阿修羅{吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言(リテラ)}
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html#c42
田中角栄のように尋常高等小学校卒後すぐに実社会に出て、極貧の親を助けて額に汗して勤労し納税した経歴を持たない不労所得者の、公務員税金泥棒や銀行証券金融業の預金泥棒、映画俳優やらテレビタレントやらアナウンサーやら新聞記者やら評論家学者やらいわゆる芸能界報道界学問界の河原乞食に、
仏教徒日本人ご先祖様が大戦という血と涙の苦行を経てさとりを得て書いた無我仏心三宝帰依最勝無上仏法日本国憲法がわかるわけがない。
子どもを抱っこして慈しみ育てる勤労納税子育て仏教徒庶民菩薩日本人にしか、日本国憲法は国家を統治する大権を与えていないのである。
三権公僕も不労所得職業従事者も、実社会勤労納税経歴がなければ日本国民ではない。
すなわち、日本国民でない者に選挙権を与えてはならない。
________________________
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html#c28
日本国憲法は万人共通の『良心』を全ての行為の根源に据える三宝帰依仏法そのものである。
すなわち日本国憲法を奉じる「われら」日本国民は、不断の努力によって自分の心から「貪瞋癡」の三毒を取り除き、行いを五つの戒を守ることによって清らかに保つという釈尊の教えを信じて、三宝に帰依する国民なのである。
五つの戒とは、
一、不殺生戒
一、不偸盗戒
一、不邪淫戒
一、不妄語戒
一、不飲酒戒
である。(臨済宗宗門安心章)
すべて、良心という仏性を自分を含めた全ての衆生の中に見いだすことで、
超古代から伝統の無我仏心慈悲(子育て)布施菩薩勤労(忘己)納税(利他)日本国民が、
この地上において成人するのである。
仏心武士道国家の仏教徒士農工商四民は太古以来伝統として成人太陰暦元服制度を受け継いできた。
上杉鷹山が米沢藩主になった時数え16歳、満14歳である。
那須与一が扇の的を射落としたとき数え18歳、満16歳である。
一神教のエタ非人はもっと乱れていた。
天皇や将軍など、数え3〜5歳で家を継いだりしていたのであるから、仏教徒四民から見れば破廉恥愚劣乱倫の限りであろう。
日本国憲法は「良心」という仏性の仏法であり、七不衰法に従う。
このことから、立法府国会で国会議員の審理決議無く総務省の下僕官僚が決めた成人年齢も選挙年齢もみな、「日本国憲法」に違反する違憲立法であることが明白であり、総務省憲法99条違反内乱罪が現行犯で成立する。
日本国君主勤労納税子育て主権者から国政調査権の大権を付与された公僕国会議員は、
直ちに国会へ三権最下位公僕行政公務員総務省官僚(公選法、放送法)、内閣法制局官僚、人事院官僚(公務員給与は憲法財政であり国会予算審議事項である)、法務省官僚(道交法)らを証人喚問して、
国会審理決議を受けていない官僚違憲立法をすべて直ちに廃棄せねば内乱罪現行犯で告発する旨、
日本国君主主権者仏心国民の天下のご政道(大光王転輪王統治政道http://sptnkne.ws/bPtt)を明らかにする大命を
厳に通告布令せよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四正勤
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 ほうがくしょうげん豊岳正彦拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/291.html#c56
「手術をやりたがる」医者、「薬を飲ませたがる」医者とはこう戦いなさい 賢い「患者」になるための心得
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49312
2016年08月18日(木) 週刊現代 :現代ビジネス
■患者を怒鳴りつける医者も
「その患者さんは、私のところに週刊現代を持って、『自分の飲んでいる薬の副作用について書かれているが、問題ないでしょうか』と相談に来ました。
別にかかりつけの医者がいるそうなのですが、自分から薬をやめたいと言い出しにくいから、記事の中でコメントをしている私のいる病院を訪れたそうです」
こう語るのはナビタスクリニックの医師、佐藤智彦氏。佐藤氏は問診をして、副作用のリスクと薬をやめることのリスクについて患者と話し合ったという。
一見、当たり前のことのようだが、こんな程度の対話すら拒否する医者がなかにはいるので、困りものだ。佐藤氏のところを訪れた患者と同じく、本誌の手術特集を病院に持参して医師に相談したという女性(67歳)が語る。
「外反母趾で悩んでいたのですが、記事を読んで自分のような症状であればまだまだ我慢できる。手術を避けて、温存的な療法にしてほしいと医者に相談しました。すると『このあいだは、手術をしたいと言ったじゃないか』と怒り出して、私の持って行った雑誌を叩きつけたのです」
これと似たような光景が、日本全国の病院でくり広げられている。本誌の元へも、「薬をやめたいと伝えたのに、医者に無視された。どうすればうまく伝えられるか」という患者の嘆きが数多く届いている。
一方で「週刊現代を読んだ患者が、勝手に薬をやめようとして困る」と不満を持つ医者もいるという。
■薬剤師を味方につける
医者のなかには完全に患者を見下し、「生半可な知識で意見するなんて生意気だ」という態度の人物もいる。そんな医者と対峙し、薬と病院の餌食にされないためには、どうすればいいのか。
茨城県の児玉医院副院長の児玉知之氏が語る。
「患者から『薬を減らしてほしい』と告げられた時、ちゃんとした医者ならいきなり怒ることはありません。頭ごなしに叱りつけるような医者は、薬云々以前に、コミュニケーション能力が低く、患者にきちんと向き合っていません。そういう医者に診てもらうのはやめたほうがいい。
ただ、患者から藪から棒に『別の薬に代えてほしい』と要求されては、医者としてもいい気はしない。医者は医者なりに患者のことを考えて処方をしているのです。
だから患者は患者なりの根拠をもって話したほうがいい。例えば高血圧の人が『ARBを処方されているけれども、効果が見られないので、カルシウム拮抗剤や利尿剤のような違うタイプの降圧剤に代えてほしい』というような要望であれば、医師も『きちんとした医療知識を持った患者さんだな』と思って、話を聞いてくれるようになる」
薬に関する情報はインターネット上などにも溢れているが、玉石混交なので、すべてを鵜呑みにしては混乱を招くだけ。まずは、薬の添付書に書かれている副作用をチェックして、思い当たる症状がないか確認することが重要だ。
「薬やめる科」を開設している松田医院院長の松田史彦氏が語る。
「医者も多忙なので、患者に副作用が起きていることに気が付かないこともあるのです。自分で副作用があると感じたら、はっきりと医者に伝えましょう。
面と向かっては、なかなか医者に意見しにくいという人は、例えば『薬を飲むだけでお腹がいっぱいになってしまいます。せめて何錠か減らせませんか』とやんわりと伝えてみる。本来、医者と患者は対等な立場にあるべきなんです。
それでもダメという場合は、代替療法や漢方なども扱っている病院に行ってみることです。そういう病院は薬をやめる、減らすサポートをしてくれる場合が多い」
頑固で偉そうな医者に自分から意見するのは気後れすると感じる人もいるだろう。だが、医者に相談せず勝手に薬をやめてしまうのは危ない。病状によっては命取りになる場合もある。
長尾クリニック院長の長尾和宏氏が語る。
「10種類の薬を飲んでいるのなら、その中で優先順位をつけて、まずは9番目と10番目の薬をやめてみる。今年の4月から減薬加算といって、薬を減らすことで医者が報われる制度も始まりましたし、協力してくれる病院も増えてきています。ただし、やめる優先順位はかかりつけ医とよく相談して決めることです」
ただ、現実には患者が死ぬ間際まで投薬するのが最高の医療だと勘違いしている医者もいる。そういう医者に立ち向かうには、薬剤師を味方につけるのも一つの手だ。
「薬剤師は調剤ができる資格に加えて、疑義照会といって医者の処方の間違いや処方の組み合わせの悪さなどを指摘し、医者に指導できます。そういうことができる薬剤師をかかりつけにして、アドバイスを求めると心強い」(前出の児玉氏)
結局、いかに医者と対等に向き合えるかが、無駄な医療の犠牲者にならずに済むかどうかのカギになる。
「がんの手術をするにしても、腹腔鏡がいいのか、開腹がいいのか、あるいは体へのダメージを考えて温存したほうがいいのか、複数の選択肢を示してくれないような医者は失格です。それぞれの治療法のメリットとリスクを開示したうえで、患者さんに選択してもらうのが筋。自分のやりたい手術を押し付けようとする医者には気を付けたほうがいい」(前出の佐藤氏)
■患者が医者を見極める
一方で、患者の側もできるだけ正確な情報を医者に伝えることが大切だ。
「既往歴や、いま飲んでいる薬、他にかかっている病院などについて、情報を少しずつ小出しにする患者さんがいますが、それはやめたほうがいい。情報がたくさんあるほど、医者は正確な診断を下せますし、治療方法もより安全なものを選べます。
そういう意味で、気が合わないからといって次から次へと医者を代えてゆく『ドクター・ショッピング』をしてしまうと、健全なコミュニケーションが生まれず、結局は患者自身がリスクを負うことになりかねない」(佐藤氏)
大きな病院でありがちなのは、病院内で権力を持っている科が率先して治療を行いたがるというパターンだ。例えば、整形外科が病院運営の母体になっているような病院だと、どうしても無駄な関節の手術などが行われがちになる。東京の民間病院の経営幹部が語る。
「都市部の病院は経営が火の車のところも多い。本来あってはならないことですが、経営上、点数の稼げる手術や治療を優先して、患者の身体は二の次になるような例も見受けられます。
本当は開腹で手術をした方がいいのに、症例を増やしたい、ちょうど空いている先生がいるから、といった理由で腹腔鏡の手術をすすめるなんてこともある。
そういう病院の内情まで見通すのはなかなか難しいと思いますが、本当に自分にとって手術が必要なのかどうか、他の病院でセカンドオピニオンを求めるべきです」
群馬大学病院で頻発した腹腔鏡手術による死亡例も、典型的な「病院側の事情」による事故だ。症例を増やしたいがために、技術力のない医者が難しい手術をくり返し、犠牲者を出していたのだ。
向こう見ずな医者は巷に溢れている。自分の身体と命を守るため、医者を見極める力を持ちたい。
「週刊現代」2016年8月6日号より
確認しました。ありがとうございました。
しかしスバルとスズキとでは、製品としての自動車の設計哲学が全く異なっており、最初から同じグループの中でやっていくのは無理であった。スバル(富士重工)は、かつて隼、鍾馗、疾風などの傑作機を生み出していた名門、中島飛行機である。同社はGHQによる解体後、再結集して富士重工となった。日本の歴史上に燦然と輝く名車、スバル360をはじめ、優秀な技術を採用した先進的な自動車を世に送ってきた。
これに対しスズキは、元々織機メーカーである。二輪車や軽自動車に加えて現在は中型車まで手がけているが、価格優先の製品であり、技術的には他社より立ち遅れが目立つ。1970年代から80年代のアルトなど、後輪サスペンションに板バネを用いており、自動車評論家やマニアの間では非難するどころか、呆れて論評する気にすらならなかったと言うのが本当のところである。
当方の最近の投稿をお読みください。両社の違いが分かると思います。
軽自動車不振 スズキとダイハツ「乱売合戦」宴のあと(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/106.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 16 日 07:43:05:
●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/106.html#c1
(一部、引用します。)
軽自動車のユーザーたちが、富士重工の軽自動車を買ってくれればよかったのだが、スズキとダイハツの乱売合戦に巻き込まれて、その煽りを喰らって販売は低迷。富士重工は、このまま軽自動車事業を続けても業績改善は見込めないとして、自社生産から撤退してしまったのである。軽自動車の販売だけは継続し、ダイハツから供給を受けている。しかし、これには多くの人々が失望したのである。
●ここではダイハツについて批判しているが、それよりスズキの方が問題は大きいのである。02では、当方は次のように書いた。
★まるで「悪貨が良貨を駆逐する。」そのものです。
スズキ・アルトの後輪板ばねの時代でも、スバルのレックスは四輪独立懸架だったのである。スバルはその後、軽自動車に4気筒エンジンを採用した。他社が採用する安物の3気筒エンジンと違い、不快なバイブレーションがない。ところがコストが高い。スバルの軽自動車は、スズキの乱売に巻き込まれて赤字となり、残念ながら現在は生産から撤退し、ダイハツから供給を受けている。繰り返すが、「悪貨が良貨を駆逐する。」そのものです。
●スバルとしても、水と油のスズキと縁が切れてよかったのではないでしょうか。
おまけ
Subaru Outback - Euro NCAP Crash Test - AEB Test
https://www.youtube.com/watch?v=RVDCPyPN2l4
【自動ブレーキ比較まとめ】スバル車が技術の差を見せつける
https://www.youtube.com/watch?v=omJFYtPaksY
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/173.html#c1
年収1000万円超を目指すなら、銀行員を信じなさい! お金が貯まるのは、こっちだ 銀行と正しく付き合う方法
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49392
2016年08月18日(木) 菅井敏之 現代ビジネス
「銀行員は信じるな」という言葉を、最近よく聞きませんか? たしかに、投資信託や保険を売りつけてくる彼らを信じるな、という考え方には一理あります。
でも、本当は、銀行員とうまく付き合うことができれば、彼らはあなたの資産を増やすための最善のパートナーとなるのです。
元銀行員で、45万部突破の大ベストセラー『お金が貯まるのは、どっち!?』の著者・菅井敏之氏が、正しい銀行との付き合い方を教えます。
■年収7000万円に到達する方法
お金持ちになりたいのですが、なにをすればいいでしょうか。
どうすればあなたのような資産家になれますか。
私は6棟(約75室)の不動産を所有、年間約7000万円の不動産収入を得ている不動産オーナーですが、同時に喫茶店を経営し、ここには連日のように資産運用に興味がある人や、お金持ちになりたい人がやってきて、冒頭のような質問をしてきます。
こうした相談に乗ることは私自身も楽しく、やり甲斐を感じていますが、その中で最近、少し気になることがあります。
それは、銀行とのつきあい方に対して間違った認識を持つ人が増えていることです。
「銀行員は信用してもいいことはない」「資産を作りたいなら銀行に近づかないこと」
そんな認識の人も少なくありません。窓口に行けば投資信託や保険を売りつけられるだけ、と感じているようです。
私は、48歳まで銀行に勤務していました。その私から見ても今の銀行の在りようには疑問を感じています。銀行で販売している保険や投資信託の中に良質とは言えないものが多い、ということについては私も同感です。
とりわけ定年したばかりの人は銀行に近づかない方が賢明でしょう。それまで資産運用などしたことがない人が、銀行から電話で「資産3000万円以上の方限定の特別な金融商品があります」と言われると、つい舞い上がってしまい、ろくでもない商品をすすめられることは珍しくないからです。
だからといって、全ての人が銀行を無視することについては賛成できません。なぜなら、銀行と関わらずにお金持ちになるのは困難だからです。少なくとも私は、銀行と一切無縁でお金持ちになった人を見たことがありません。
大切なのは銀行のカモにされるのではなく、こちらが銀行を使いこなす知恵を持つことなのです。
■お金持ちになる三つの方法
そもそもお金持ちとはどんな人かを考えてみましょう。
生まれながらのお金持ちは別とすると、お金持ちとは、お金を効率的に増やすことに成功した人ということになるでしょう。そして、その方法は大きく三つあります。
第一は、自分で会社を興して上場まで持っていった人。孫さん、ホリエモン、三木谷さんなどですね。
二番目は、金融市場でうまく運用して資産を築いた人。
そして三番目は元々自分ではお金を持っていなかったが、タネ銭を作り、それを元にお金を調達してそれを投資して増やした人です。
このうち、第一のコースを目指すのはいいのですが、それがたやすいことではないことを誰もが知っているでしょう。
そこで登場するのが第二のコース。同じ株式市場で稼ぐやり方でも、市場に上場している銘柄への投資や、投資信託を利用して増やすやり方で、最近はこの部分への関心が高まっているようです。自分で稼げないからお金に働いてもらいましょう、という奴ですね。これは理屈として間違いではないのですが、このやり方で給料の一部を運用して果たして億万長者になれるでしょうか。
可能性がまったくないとは言えません。雑誌などにも株やFXで成功したカリスマトレーダーが登場しています。しかし彼らは、それこそ市場が開いている間中パソコンの前に座って取引を繰り返し、その結果としてお金持ちになっているのです。あなたに会社を辞めてそれをすることができますか。その覚悟がないなら目指すべきではないでしょう。
少なくとも私ならそんなリスキーなことには手を出しません。安定した雇用につけているのならなおさらです。
安定した仕事に就いているということは、銀行から見ればお金を貸したい相手です。私なら、その特権を生かしながら、資産を作る方法を選びます。それが第三番目の金融機関からお金を借りて、それを元手に投資をするコース。具体的には収益不動産への投資です。
元々はごく普通の銀マンだった私が、不動産オーナーとして独立することができたのは、現役時代に仕事を通じて富裕層の方とおつきあいする中で、彼らの多くが収益不動産を所有していることに気付いたことが始まりでした。
ただ、自分はとうていあんな立場にはなれないだろう。最初はそう思っていました。しかし、 ある出来事をきっかけに、今のままではだめだ、行動を起こすべきだと決心したのです。
■ここで貯めないと大変なことになる!
それは私がまだ30歳の時のこと。その日、私は二人の男性からの融資申し込みを担当しました。一人は大手マスコミ勤務、40歳で年収1300万円の男性。しかし貯金ゼロです。生活が派手で、ゴルフの会員権を買うためのお金を借りに来ました。
もう一人も年齢は同じ40歳の男性ですが、こちらはメーカー勤務の課長さん。年収500万円と先の人の半分でしたが、貯金が1000万円ほどあり、住宅ローン相談でした。
当時の私は30歳でした。都銀に勤めていたため年収はそれなりもらっていましたが、貯金はゼロ。その少し前に株で失敗して300万円の穴を開けていましたが、時代はバブルで、300万円など来年のボーナスで取り返せる、と思っていました。
しかし、二人を見て気付いたのです。今のままだと自分の10年後は前者だ! そう思うと恐くなりました。
銀行員は世間的には給料がいいと言われますが、45歳を過ぎれば頭打ちですし、50歳を過ぎれば多くは取引先などに転籍になり、給料はむしろ減る場合がほとんど。自分に残っている時間は長くてあと20年。ここで貯めないと大変なことになってしまう、と思いました。
貯金を始めたのはそれからです。まず、給料から天引きで貯金をし、ボーナスも一切手を付けず全額定期にしました。自動車も外車から中古の国産に変え、週末も家族で過ごします。
元々つきあいのゴルフが嫌いだったのもあるのですが、子供のバスケのコーチをはじめました。これならまったくお金がかかりません。それに対し妻はまったく文句を言いませんでした。
それ以前から妻には一定のお金を渡して、生活費にしていたからで、その額は今まで通りで変えません。つまり、妻の負担は変わらず、私自身が我慢すればよいだけ。だからできたのでしょう。
ただ、周りからは不思議な目で見られました。「菅井さんどうしたんですか、株でまた大損ですか?」とからかわれましたが気になりません。むしろ、お金がどんどん溜まるのを見るのが楽しくて仕方ありませんでした。
こうして14年間で4000万円の貯金ができたところで、これを元手に銀行からの借り入れを加えて収益不動産を購入。ここから得られた家賃収入は全額ローンの返済に充てました。
その後、所有している物件を担保に新たな借り入れをするというやり方を繰り返した結果、今では所有する不動産の総額は7億円に到達。毎年家賃だけで7000万円の収入が得られるようになったのです。
もちろん負債も残っています。今の負債は約4億ですが、これは時間が経てばどんどん減っていきます。一方で資産は7億のまま。私がこうして原稿を書いている間にも不動産は収入を生み続けてくれ、同時に負債は確実に減っていく。これが不動産投資の魅力なのです。
おかげで日中は夢だった喫茶店を経営して、お客さんの相談に乗る生活を送れるようになりました。決して、忙しい中で時間をかけて銘柄を探して株を買ったわけではないのです。
■そんなにうまくいくの?
読者の中にはそんなにうまくいくのか? と疑っている人もいることでしょう。借金をすることに抵抗を感じる人もいるかもしれません。将来金持ちになりたくないなら借金する必要はありませんが、お金持ちなりたいと本気で思っているのなら今すぐその意識は捨てるべきです。
もちろん、不動産投資にはリスクはつきものです。しかしそれは不動産投資だけではない。株式投資だってFXだって同じです。イギリスがEUを離脱しただけで株式は数%以上下がりましたが、不動産が1日でこれだけ値下がりすることはありえません。
最大のリスクは空室リスクです。最近は人口減少で空き家が増えているのは事実です。たしかに人口は減っていますが、満室のアパートはいくらでもあります。つまり、マクロの統計だけを見て思考停止している人は、賃貸経営者には向きません。日経平均が暴落した時も値上がりする銘柄があるのと同じで、それを見つける能力があればいいだけなのです。
そんなことを言われても、空室にならないのは都心の一等地だけ。そんな物件は自分には手が出せないから無理だ。そう思うかも知れませんが、発想の転換で、だれでも成功のチャンスはあります。
例えば不動産を探す時に、駅からの距離や投資利回りが何%以上の物件などの条件で探す人がいますが、あれほどナンセンスなことはありません。条件のいいエリアは供給も多く、競争率は高いため、むしろ空室になる危険性が高いくらいです。
重要なのは、その場所で困っている人がいるか。困っている人の問題を解決することができれば、かならず儲かるもの。それがビジネスの基本であり、不動産投資も同じです。
相続税が大変だから空いている土地にアパートを建てたものの借り手がいなくて大変だ、という地主さんが後を絶ちません。よく考えてください、彼らは自分の困っていることを不動産で解決しようとしているだけ。これで借り手がいないと嘆くのはおかしいですよね。
では、今の時代、困っているのは誰でしょうか。その典型が、海外からやってきた観光客です。どこもホテルは料金が高くなったし、満室です。だったら、彼らのニーズに応えるビジネスを始めればどうでしょう。
つまり、自分も宿泊業を始めればいいのです。現在の訪日観光客は年間2000万人ですが、近々4000万人になるでしょう。彼らに対してタイムシェアすればいいのです。いわゆる民泊です。旅館業の基準に沿った建物を建築し、運営を代行業業者に委託するという方法もあります。
要はやる気と行動力です。すでにマイホームを持っているが、子供が独立して空き部屋がある人も、検討してみてはいかがでしょうか。そうすれば、これまでただの空き部屋だったスペースが、宝の山になるわけです。私に言わせれば、今の日本はお金持ちになれるビッグチャンスにあふれています。そのことを是非、みなさんにお伝えしたいのです。
次回は銀行からいかに有利な条件で融資を受けるか。そのためのノウハウをご紹介したいと思います。
菅井敏之(すがい・としゆき)
1960年生まれ。学習院大学卒業後、三井銀行(現・三井住友銀行)に入行。個人・法人取引やプロジェクトファイナンス事業に従事。複数の支店で支店長を歴任した後、48才で退職。アパート経営に乗りだし、現在は6棟(約75室)のオーナーとして年間7000万円の不動産収入がある。資産形成のための銀行活用法や住宅、保険の選択方法について講演やセミナー講師としても活躍中。著書『お金が貯まるのは、どっち!?』(アスコム)は、40万部を超えるベストセラー。他にも『金の卵を産むニワトリを持ちなさい』(アスコム)『信頼残高の増やし方』(きずな出版)など多数。
「子供ほしいと思わない」男性が約半数!理由は?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00000010-rnijugo-life
R25 8月18日(木)7時1分配信
お盆に帰省すると、親からで聞こえてくる「そろそろ孫の顔が見たい」の声。親には悪いけど、独身のボクからするとそんなこと言われてもピンと来ないのが正直なところなんだよな。
様々な事情から「子供を持たない」という選択をする夫婦もおり、デリケートとされる話題だけに、なかなか人に聞きづらい子供についてのビジョン。そこで、男性たちの「子供観」をアンケート調査してみた(R25調べ/協力:アイリサーチ)。
〈将来、子供がほしいと思う?〉
(※20〜40代の子供がいない既婚男性747人に調査)
・「将来、子供がほしいと思わない」派 45.9%
・「将来、子供がほしい」派 54.1%
「ほしいと思わない」派が半数に迫っており、予想以上に多い印象だ。既婚男性が子供をほしいと思わない理由は、どんなものか? あわせて調査した。
〈子供がほしいと思わない理由TOP5〉
(※前問で「将来、子供がほしいと思わない」と答えたうち200人に調査。10項目のなかから1〜2位を選択。1位2pt、2位1ptとして集計)
1位 お金がないから 132pt
2位 夫婦2人の暮らしを楽しみたいから 67pt
3位 子供がいないほうが自由で気楽だから 62pt
4位 子育ては大変そうだから 50pt
5位 こんな時代に生まれる子供がかわいそうだから 46pt
●1位 お金がないから
「今の収入では不安」(27歳)
「収入面で養っていけるか不安だから」(37歳)
「子供に貧乏な思いをさせたくないから」(44歳)
●2位 夫婦2人の暮らしを楽しみたいから
「今が楽しいから」(28歳)
「夫婦2人の時間がほしいから」(48歳)
●3位 子供がいないほうが自由で気楽だから
「空いた時間は趣味に使いたい。子供を育てることは大変だと思う」(37歳)
「転勤が多く、子供がいると大変そうなので」(43歳)
●4位 子育ては大変そうだから
「子供の面倒を見る自信がない」(39歳)
「早起きが大変」(37歳)
●5位 こんな時代に生まれる子供がかわいそうだから
「色々と面倒な時代だから」(43歳)
「将来いいことがなさそうだから」(46歳)
やはりというべきか、1位に挙げられたのは「お金」。上記に挙がった理由以外にも「妻が望まない」(40歳)、「二人で話し合っての結論だから」(42歳)といったコメントや、“不妊治療の結果あきらめた”という声も見られた。
この結果から思うのは子育て・共働き世帯への支援などが、もっと必要なのではないか、ということ。自分が子供を持つときのことを、もう少し考えてみようかな。
(梵 将大)
(R25編集部)
遣られていますですよ。放射能は目に見えませんからね。
地球上で最も放射能が強い場所トップ10
http://tsguide.jp/?p=1889
やはり日本の福島がチェルノブイリをぶっちぎりで抜き
世界一の金メダルですた。当分日本が第一位と思われる。
放射能被爆−世界の常識 こんな風になります。
↓
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/55ab8dc2d1e01977fc216a52103620f6
アイスランドは国民が、銀行家と政治家を吊し上げ、経済は回復に向かっているそうだ
「道を間違えた」という表現に違和感を持たないバカの国ではアイスランドのようにはならないな
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c28
本質は放射性物質を撒き散らした企業と事故後に規制しない・追及してない行政や司法、政治家に一番の責任があり
バックにいる経済強者の問題なのに
昨年散々議論したでしょw
なぁ茶色のうさぎさんよ。一年前なのに忘れるほどボケが進んでいるようだな?
経済強者と行政等々のインチキ例を以下に詳しくコメントしている。
「原町に大規模トマト工場 26日着工」 (福島民報)
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/431.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2015 年 3 月 29 日 12:00:02: FpBksTgsjX9Gw
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/431.html#c12
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/431.html#c13
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/431.html#c27
内容が重複するが再度コメントしておく
原発事故被災地域の住民が置かれている状況を殊更非難しようとしている輩は
水俣病の状況と同じような枠に嵌めようとしている確信犯だね。
NHK 戦後史証言アーカイブ
「水俣病の影響で魚が売れず チッソで働く決断した漁師」
http://cgi2.nhk.or.jp/postwar/shogen/movie.cgi?das_id=D0012100068_00000
被災地や一般人を対立に向かわせるような程度の低い意見を持つものは
水俣病を知らない、歴史を知らないアフォだ。
上記の映像資料を見て考える事だ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/318.html#c19
国策?
一つ、中南米棄民政策
一つ 派兵した出先部隊への餓死玉砕命令
一つ 特攻(自殺消耗)作戦
一つ 中国山西売軍事件
一つ ……
……
一つ 福島棄民政策、放射性廃棄物全国拡散政策
国策と名の付くうちで
国民のためとなったものがどれだけあろうか
罵愚の言う帝国主義から生まれた国策
そんなものわかりたくないね
>いやなら出ていけっ!!
タックスヘイブンに逃げて税金払わない奴を追い出す歩が先だと思うが。
老後支える退職金 勝ち組・負け組が分かれる激変の時代
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年8月19・26日号
企業の退職金はブラックボックスに包まれているところもあり、各社いくらもらえるのかを知るには、OBらに直接聞くしかないのが実情だ。そんな中、本誌の取材に有名企業OBらが明かした退職金額は、「電通・部長クラス(58歳早期退職)4100万円」「全日空・パイロット経験者3800万円」「三井物産・部長クラス3000万円以上+企業年金」「リクルート(40歳で起業)1800万円」といった数字が並ぶ。
また、「経営者の歴代退職慰労金トップ10」(東京商工リサーチ調べ)をみてみると、こちらはサラリーマンの水準とかなりの乖離がある。
ダントツ1位はオリックスの宮内義彦・元会長(44億6900万円)、カシオ計算機からは創業者の樫尾俊雄・名誉会長(13億1900万円)、昨年まで34年も社長に君臨した和雄・会長(11億3800万円)など3人がランクインしている。
「役員の退職慰労金は各社とも明確な支給規定がなく、長年務めただけで業績と関係なく巨額のお金を支払うことに株主から批判が出ることも少なくありません。このため制度そのものを廃止する企業が増える傾向にあります」(東京商工リサーチの坂田芳博・情報部課長)
一方、大企業に比べて中小企業の退職金事情は深刻だ。東京都公表の「中小企業の賃金・退職金事情」(2014年度)によると、大卒の定年退職で1383万円。
「この調査によると、71%が退職一時金のみで年金払いをやめている。経営の負担から、退職金を止めてしまうケースもある」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)
公務員はどうか。内閣人事局「退職手当の支給状況」(2014年度)によると、霞が関の事務官僚で2225万円と民間企業に近い水準だが、事務次官級まで上り詰めれば約6000万円。天下り先でも退職金を手にできるケースがあることを考えると、かなりの高水準である。
老後の生活を支える退職金。激変の時代の中で「勝ち組」と「負け組」ははっきり分かれつつある。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/177.html
ところで渡辺哲也ってどんな?プロフィール読んでも全然、思い当たらんが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/411.html#c2
ブラジル6-0(3-0)ホンジュラス
ナイジェリア0-2(0-1)ドイツ
⁅3位決定戦 組み合わせ⁆
ホンジュラスvs.ナイジェリア ⁅21日 01:00⁆
⁅決勝戦 組み合わせ⁆
ブラジルvs.ドイツ 〖21日 05:30〗
http://www.fifa.com/mensolympic/matches/index.html
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/233.html#c25
おっしゃる通りです。不正選挙を止めさせなければ、選挙で勝つことは無理です。そこで各自治体選管に以下のことを要求しましょう。
1.鉛筆文字は公文書である投票用紙には不適切の極致。投票場には油性(ボール)ペンを用意せよ。
2.投開票過程(特に期日前投票)を完全可視化せよ。
3.集計ソフトはムサシの使用を止めよ。エクセルで十分。集計の前後で入力ミスの目視点検 をせよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/353.html#c29
「沖縄」と「沖縄人」を「苦しめる」ために、「毎日毎日」、「税金」を「東京」の「税金泥棒ども」に「払って」いる・・!?
「税金」とは、「自国」と「自国民」の「ため」に「支払う」ものである!
「沖縄人」よっ!
「琉球国」と「民族」のために、「立つ」べき「時」が来ている!
「2020年」の「オリンピック」に、「琉球国」の「国旗」を「掲揚」し、「琉球国」の「ハイサイおじさん」の「国歌」を「斉唱」すべきであります!
その時には、「私」は「琉球国民」となっているだろう!
「いつまでもあると思うなお金と余裕」 〜人口減少時代に「望んだ人生」を送る秘訣
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160818-00000004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月18日(木)7時0分配信
日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏。普通のサラリーマンだったという同氏は、米国留学を経て3つの会社の経営トップを経験、プロの経営者の先駆けとなった。外資系のIT(情報技術)企業のほか、再建の渦中にあったダイエーなど流通大手も率いた。激しく経営環境が変化するなか、リーダーには何が求められるのか。樋口氏の連載2回目は「ダイバーシティー(多様性)・アンド・インクルージョン(多様性の受容)」(D&I)をテーマに語る。
改めて書いておきたいのだが、この連載は「トップ養成」を目的としているのではない。人口オーナス(負荷)期におけるビジネス競争、つまり高学歴を背景にした知能労働戦が展開され、それに伴って(事業の構造的変革)やターンアラウンド(事業再生)が頻繁に繰り返されるなかで、変革を担っていくリーダーたちに求められる資質、基礎的なリテラシーをまとめてみようというものだ。
■そんな姿勢では望んでいる人生は
しかしオーナス期の成熟した経済社会では、人の多様な生き方が実現される。だから「私はリーダーをめざして仕事をしているのではない」「会社の幹部になるとしんどそうで、そこそこ給料がいただけるならば自分の好きなことを実現したい」などと考える人が多くなる。
私も、その価値観を否定するつもりなど毛頭ない。ただ一言だけ付け加えたいのは、「そうした姿勢では、望んでいる人生は保証されませんよ」ということ。なぜならば全員が個のレベルの幸せばかりを追求するようになれば、必然的に企業も社会も活性化せず、事業競争に敗退していくからだ。
人口ボーナス期であれば必然的に社会は豊かになっていくので、それなりの学歴があり、給料ももらっていれば「仕事よりも趣味に生きる人生」を続けられるかもしれない。しかしオーナス期では、蓄積された富を食いつぶしていくだけなので、「いつまでもあると思うなお金と余裕」の状態が必ず出現する。そこがオーナス期の社会の厳しく怖い一面なのだ。
砕けた言い方をすれば、人は他から刺激を受けていなければ活性化しない。自宅で浪人生活を送るよりは予備校に通って優秀な人たちに刺激を受けながら勉強している方が成績もよくなる。「でき得るならば最高に活力のある集団のなかに身を置いてこそ成長がある」という価値観が標準的で共有されているような社会や企業であれば、おのずと活性化していくものだ。
前回、オーナス期への対策は「共・短・多」だと紹介した。老若男女が「共に働き」、生産性を高めて「短時間で稼ぎ」、そのために「多様な価値観」を認め合う。なかでも変革期のリーダーとして最も求められる資質が「多」、つまり多様性、ダイバーシティーだ。にもかかわらず日本企業で最もうまくいっていないのがダイバーシティーでもある。
ダイバーシティーは、一義的には女性や高齢者が働きやすい環境を用意するとか、民族や宗教、文化を超えて協調してビジネス競争を勝ち抜くことだと言われる。
実際、女性が活躍していたりダイバーシティーに熱心な企業は、世の中の変化にも感度が高い。コンシューマー商品を開発しているような会社であれば、需要家の半分は女性であるのだから気持ちを知る者が活躍しないのはおかしい。
ただ女性の場合、出産と育児という大きな壁があった。だからこそマイクロソフトではワークスタイルの変革のためのICT(情報通信技術)ツールを開発したりしている。フェイス・ツー・フェイスにこしたことはないが、ICTツールで連絡を取りあったりオンライン会議に参加したりして力を発揮してもらう。
「そんなシステムはいらないよ」というお客さまもいれば、「最先端の仕組みをどんどん使って会社を活性化しましょう」というお客さまもいる。本当にものの見事に2つに分かれる。
■日本に根付かぬダイバーシティー
そもそも男中心の終身雇用、年功序列の事業体系のなかで、新しい商品は十分に発想されてこなかった。組織としてならば同質の人間が集まっていた方が心地よいし、体育会系のノリが許されることも多い。だからこそ日本ではダイバーシティーは根付かなかった。そういう発想を根本から変えなければいけない、というのが今の日本企業が置かれている状況だ。
もう一つダイバーシティーで重要なのは、多様性という概念がオーナス期の企業の組織マネジメントに深く関わっているという側面だ。結論を先に書けば、「ダイバーシティー・アンド・インクルージョン」が胆になってきている。
インクルージョンとは「包含」の意だが、多様性や異質性を認め合うのにとどまらず、多様性や異質性のマネジメントを通じて組織としての成果を生み出す手法の確立へと踏み込まなくてはならない。
ちょっとビジネススクール的な言い方になるが、事業には「ストラテジー(戦略)」と「エグゼキューション(実行)」という2つのステージがある。たとえばマイクロソフトのソフトウエアなどは、他社と差別化できる要素がたくさんあるのでストラテジー、戦略性が非常に大事になる。
また創薬のように直接材料費はきわめて少ないがR&D(研究開発)に巨額の費用を要するビジネスでは、R&Dの方向性や開発のプライオリティーを間違えると多額の損失につながる。それだけ戦略性が高い。
一方、コモディティー(日用品)の小売りなどではエグゼキューション、つまり組織の実行力が業績を大きく左右する。接客態度、お店の清潔度などベーシックなものの積み重ねで競争力を維持している。組織力そのものと言ってもよいかもしれない。
ところが現代は、ストラテジーもエグゼキューションも両方を転換しなければならない事態が頻発している。変革期のリーダーにとって最も難しい課題だ。
例えば、ディスラプション(破壊)と呼ばれるが、利益の大きな部分を稼いでいるビジネスモデルが急激に崩れていっている場合には、事業のポートフォリオ戦略を大きく変えると同時に、その組織のスキルや動き方、すなわち、エグゼキューションも転換しなければならない。
実は戦略性の高い人と実行力・現場力が高い人では求められる能力は二律背反だ。現場力が高い人は、現場が大好きで義理人情に弱く、「俺についてこい」で人を導く。一方、戦略性の高い人は現場との親和性が低い。
しかし相矛盾する両方が一人のリーダーのなかで自己完結していないと変革は進まない。なぜならば戦略を理解して現場に入り、「あの人の言うことならばやってみよう」と信頼してもらえなければ大規模な変革は実を結ばないのである。米国ならばトップダウンでガツンとやりきってしまうだろうが、日本の場合は、現場の人が「腹落ち」しないと絶対に動いてもらえない。
■ダイエー再建「腹落ちしないと」
ダイエー再建の現場がそうだった。ダイエーはまさにエグゼキューションの職場であり、そこで戦略的な取り組みを理解してもらいながら再建を加速するのは容易ではない。しかもお店は北海道から沖縄まであり、本部から遠いお店ほど取り組みに対しても距離感は大きかった。しかし遠い現場こそ腹に落ちて動いてくれないと再建は進まない。
小学校のときの放課後の掃除で、先生がいなくなるとサボり出す子が必ずいた。ダイエーも同じで、本部から遠いと「まぁ、いいんじゃないの」となってしまう。そうではなく、「なぜこれをやらなければならないのか」「何のためにやるのかを」を説明して腹落ちさせ、自律的な行動へ移し替えていくのがマネジメントの重要課題になっていた。
オーナス期には大学卒業者の数が増えるように平均学歴が高まりインテリジェントな仕事も増えている。となれば「お前はネジだけ回し続けてくれていればよい」とはならない。仕事の意味、戦略性、実行の重要性が腹に落ちていないと変革は進まないし、インクルージョンが狙うところの多様性を起爆剤にした新たな価値の創造は実現しないのである。 企業のダイバーシティー・アンド・インクルージョンを世の中はしっかりと見ている。監視していると言ってもいい。今でも「ダイバースなカルチャーにしたらなぜ企業は強くなるんだ」と腹に落ちていない経営者はたくさんいる。株主総会などでステークホルダー(利害関係者)が「御社はどうなんですか」と聞くたびに、一応は「社会の情勢も十分に承知しており、対応を検討しています」と答えるのだが、本音では「なぜ、そんなにこだわるのかなぁ。うちみたいな会社では、女性が活躍できる場はさほどないのだけど」などと考えている。
それはつまり、ビジネス環境の変化に対して経営者がマクロ的でもミクロ的でも時代観や文明観を持っていないことの証左なのだ。
オーナス期にあったとしても社会背景や文化の違いによってダイナーシティーをどこまで許容するかには差がある。そこに着目してできる目いっぱいまでダイバーシティーへの取り組みを遅らせる。そういうガバナンスの効かせ方もあるだろう。
しかしそれは、「ある」というだけの話であって、変革のためのマネジメントにも競争優位にも企業の信頼にもつながらないガバナンスであるにすぎない。
たとえばスポーツの世界では、かつては監督の選手への体罰は当たり前として受容されてきた。しかし時代が変わり、今は許されない。体罰で人を育てるという考え方自体が許されないのだ。そうなれば必然的にリーダーシップのスタイルも変わらざるを得ない。
ダイバーシティーは、多様性の受け入れから多様性をバネにした価値の創造へと変わっている。変革期のリーダーにとって、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンへの理解、さらにそれを自身にとっては当たり前のものとする努力が絶対に欠かせない取り組みだ。
樋口泰行氏(ひぐち・やすゆき)1980年阪大工卒、松下電器産業(現パナソニック)入社。91年米ハーバード大学経営大学院修了。2003年に日本ヒューレット・パッカード社長。ダイエー社長を経て、08年日本マイクロソフト社長に。15年より現職。
>”戦時の統制経済化に似てきたが、日本のマスコミは緘黙”
これに対するコメントが出て来ないのが
投稿者の危惧するところの真髄なのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/405.html#c2
パソコンに張り付いていて株式市場やFX取引で大勝ちできることはまずない。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/175.html#c1
大雨の時はかしてくれないよ。
大雨を降らさないようにするのがよろしのだが。
核保有国の考えが変わらないと・・・・。
2016年
8/18 7078円
7/18 4329円
6/17 4095円
5/19 3532円
4/15 7028円
3/16 3421円
2/22 5696円
1/18 6528円
2015年
12/18 6510円
11/17 3599円
10/22 3316円
9/18 3966円
8/18 3499円
7/17 6933円
6/18 5752円
5/20 8376円
4/18 11167円
3/18 11277円
2/17 7656円
1/20 8470円
引き続きどうぞよろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/375.html#c37
売春少女を保護して親元に返すと地獄を見る
――セックスワークさえできない最底辺を生きる女性たち 2016.8.17
『貧困とセックス』(中村淳彦、鈴木大介/イースト・プレス)
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4781650724/dddev02-22/
読者は、風俗で働く女性や売春する未成年の少女に対してどのようなイメージを持っているだろうか。
「何かしらに巻き込まれて、脅されて働いている」。
「そんな仕事、辞めたらいいのに」。
「そんなところで働く女なんて、きっととんでもない奴に違いない」。
こんな声が聞こえてきそうだ。しかし『貧困とセックス』(中村淳彦、鈴木大介/イースト・プレス)を読めば、そんな偏見も変わるに違いない。
セックスワークが、どうしようもない状況と貧困に追い込まれ、さまよう女性の受け皿となっていたら、同じことが言えるだろうか。
本書は、途方もない日本の現実を知り尽くした二人が対談形式で「身も蓋もない話」をしている。最底辺を生きる女性の暗く解決策の見えない連鎖が暴露されているのだ。
未成年の家出少女たちが全国から歌舞伎町に集まってきているのはご存じだろうか。彼女たちは行き場をなくし、最後の希望を求めて歌舞伎町へやってくる。家出少女がする仕事の一つが『援デリ』だ。
まず、ここで誤解を解いておく。
「未成年にセックスワークをさせるなんてとんでもない!今すぐそんなクソみたいな業者を叩き潰して、少女を保護しろ!」。
こんな意見が一般的だ。しかし、これこそがクソみたいな画一的な解決策だ。
このような一般論を述べる人たちは、彼女たちのバックボーンを理解していない。彼女たちは最後の希望を求めて歌舞伎町に来ている。つまり、それまでに彼女たちが何もしなかったわけではないのだ。
歌舞伎町に出る前は、地元で普通の仕事を探しただろう。友達も頼っただろう。ところが、それも無理だった。著者の鈴木氏いわく、歌舞伎町で『援デリ』を含むセックスワークを選んでいる時点で、すでに地元でもセックスワークをしていた場合がほとんどだという。しかし、それでも彼女たちはダメだったのだ。だから歌舞伎町へやってくる。最後の希望だ。
さらに、セックスワークで働く少女たちの親は、ほとんどがクレイジーだという。虐待で殺されそうになって家出してきた少女もいる。そんなことも知らず、画一的な解決策を実行とどうなるか。
現在の保護プログラムでは、家出少女は、親元に返すことになっているという。最後の救いを求めて地元や家から飛び出してきたのに、保護して帰してしまうと、男に買われるより、さらに悲惨な地獄が彼女たちを待っている。
未成年の売春は確かに絶対悪だが、このような救いようのないバックボーンを知ると、セックスワークはある種のセーフティーネットとなっていることが分かる。もっと言うと、偏見でしか解決策を示さない、売春の闇を知ろうともせず、盲目的に「なんとかしろ!」と叫んでいる世間も、彼女たちからしてみると悪に思えてくるのだ。この誤解を解かない限り、彼女たちを救う解決策は見出せない。
しかし最近では、セックスワークはセーフティーネットの役目さえも果たせなくなってきているという。そもそも上記の少女しかり、なぜセックスワークへ流れる女性が減らないのか。それは、体を売ることでしか金を稼げない軽度の知的障害を持つ女性、壮絶な過去やDVによってまともに働けないくらい壊れてしまった女性、金に困窮するシングルマザーなど、ワケアリ女性の存在だ。
かつて彼女たちは、世間の強い偏見の中でも金を稼いで生きてきた。しかしそれも崩れてきている。
その理由は、セックスワークの一般化により、一般女性や女子大生が流れてきていることだ。その要因として、まずは雇用の崩壊による収入の低下だ。
雇用の崩壊が始まったのが1997年。2003年の労働者派遣法の改正。これにより、日本の世帯収入が月5万円から6万円減った。収入が減れば、何かで埋め合わせをしなくてはいけない。そして、風俗系の広告代理店の広告努力も大きいという。
「AV女優の憧れ」「風俗ってこんな簡単に金を稼げるのか」
そんな広告を作る努力をした結果、セックスワークが一般化し、まともな女性が流れてきた。すると、今までセックスワークで何とか稼げていたワケアリ女性たちが、一般女性によって行き場を失っていく。
セックスワークは究極のサービス業であり、ワケアリ女性ではどうやっても一般女性のサービス力には勝てない。
今までは社会的底辺に「セックスワークで働く女性」の項目があった。しかし、一般女性がそこを食いつぶし、さらに最底辺の項目ができた。
「セックスワークでさえも金を稼げない女性」たちだ。
この最底辺へ追いやられたワケアリ女性たちはどうなるか。さらに劣悪な環境のセックスワークへ移るか、貧困の闇に消えていくことになる。
この層へ落ちたら未来はない。元々別の仕事ができない、もしくはそれくらい追いやられている、という女性たちだ。助けてくれる人も当然いない。想像しがたい絶望だ。それでも生きたい。生きなくてはいけない。
すると、シングルマザーの口から娘にこんな言葉が出る。
「ねえ、風俗で働きなよ」。
親子でカラダを売る、未来のない連鎖が始まる。この一部が、先ほどの家出少女につながるのだ。
本書を読めば、いかに自分たちが無力で、偏見まみれで、間違った解決策を叫んできたかが分かる。セックスワークをしている人たちの大半は「お金がない」という貧困が根っこにある。
確かに違法業者を摘発するのはいいことだ。しかし、その後のケアがないと、彼女たちは路頭に迷うだけだ。「行政があるのではないか?」と思われるだろうが、行政も我々と同じで現場や人を見ていない。そうでしか生きられない人たちに仕事先を紹介しても、無理なものは無理だ。どうしようもなく病んでいる。もしくは壊されているのだ。
下手に少女を親元へ返したら、虐待で殺されてしまうかもしれない。
「なら、どうしたらいいのか?」。
この現実を受け入れて、ようやくその疑問へたどりつく。世間体を気にして、生活保護を拒む。もしくは、生活保護を申請する力さえ残っていない。そんな女性たちをどうしたらいいのか。この貧困問題は、そのスタートラインにも立っていない。
大手メディアが報道する内容といえば、セックスワークで傷ついた被害者ばかりだ。確かに彼女たちも救う必要がある。
しかし「私、傷つきました」「助けてください」と叫ぶことさえできない女性たちもいることを、大手メディアは知らない。
傲慢な取材では一生見えてこない闇だ。
沖縄は貧困が進みすぎて、親子三代セックスワークをやっていて、それが当たり前となっている家庭もある。介護業界に向いていない人を雇用しすぎて、現場が混乱し、悲惨なことになっている。それでも大手メディアが報道する内容は「沖縄は美しい」「介護業界は人手不足だ」という見慣れたものばかりだ。
問題はもっと根深い。日本の闇が、ちょっと垣根を超えるとはびこっている。
本書を読んで、あまりの現実に気が狂いそうになった。著者の二人は、すでに色々とこじらせている。こんなに救いようのない話が書かれた書籍は初めてだ。何も言えない。伝えることしかできない。読者は、本書を絶対に読んでほしい。そして私と同じように救いようのない気持ちに陥ってほしい。くそったれな気分にさせる日本の闇は、どこまで広がるだろうか。
http://ddnavi.com/news/316912/a/
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/286.html#c19
何を云いたいのか良く分からんが出て行けとゆうならお前が出て行く方が早いぞ。
高市みたいな経歴詐称の詐欺女がデエジンになれ、国策などとホザイてヘラヘラ
笑う馬鹿女。コイツが国策などとゆうから話がややこしくなっておる。
アメリカで議会立法調査官なる存在しない役職名を名乗っていたが、見習い待遇で
無給で未契約のフェロー、コピー取り、お茶くみ程度の事しかやってない。
アベの脳内を見ているやうぜよ。詐欺バカの親玉、元締めだかんな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/350.html#c35
当然、、処分ですね! ・・・ Cs137もだから、Sr90なんて ・・・ ぷ♪
結論: 貝類は、ダメと思います、、名産のカキも! うさぎ♂
まぁ、仙台湾なんて、阿武隈川河口じゃん! 永遠に、無理♪ 廃業すればー♪
仙谷由人氏もいないしねぇ…
復党してもしなくても小沢一郎氏は最高の政治家です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html#c1
そのためだったのか。続くのは
どの国か?
911でWTC崩壊のために核兵器が使われた、としか考えられないようですね。
311でロナルド・レーガン乗組員にガン多発の原因も人工地震を起こすための核爆発と考えられますね。それをF1爆発のせいにするというのも計算済みであった???東電に賠償請求する、小泉が涙を流してそれを応援する。一体どこまで手の込んだシナリオか。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/598.html#c4
利権と腐敗を極め、更に進化を遂げて発狂した安倍自公カルト「不正選挙」政権。
アベヤメロ!アベ政治を許さない!の声が溢れても、常に自公圧勝の不正選挙が横行。
斡旋利得・贈収賄・パンツ泥棒・女子大生買春・ベトナム3P高官・ドリル汚物・・・
政治権力とマスコミを源流とし、日本の全てが狂っている。(腐敗権力・3S/愚民化放送)
選挙の不正を乗り越え、自公政権を打倒しなければならない。(不正選挙・国際選挙監視団)
そして国民の代表による政権を成立させなければならない。(立憲主義の回復・民主主義の確立)
>水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?――新証拠申請を却下した高裁
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3116
>検索「 安倍不正選挙内閣 」約 599,000 件 (0.33 秒)
平和ボケの極み!北朝鮮の事前通告がないと役に立たないミサイル防衛
http://diamond.jp/articles/-/99099
2016年8月18日 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン
■秋田県沖に落ちた北朝鮮のミサイル
政府は全く対応できなかった
8月3日午前7時53分頃、北朝鮮は同国南西部の黄海南道の殷栗(ウンリュル)付近から弾道ミサイル2発を発射した。1発目は発射直後爆発したが、2発目は北朝鮮上空を横断して日本海に向かい、約1000km飛行して秋田県男鹿半島の沖約250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。
日本政府がこのミサイルの発射を知ったのはそれが落下した後か直前と見られ、ミサイル防衛に当たるはずのイージス艦や、陸上の要地防衛用の「PAC3」ミサイル部隊に「破壊措置命令」は出されず、全国の市町村の防災無線、有線放送などを通じて警報を出すはずの「Jアラート」も役に立たなかった。ミサイル防衛には今年度予算を含め1兆5800億円が注ぎ込まれたほか、「Jアラート」にも消防庁が市町村に交付金を出し普及率は100%になっていた。
防衛省は「北朝鮮から事前の通告がなかった」「移動式発射機から発射されたため兆候がつかめなかった」と釈明するが、人工衛星の打ち上げと違い、実戦用の弾道ミサイルは当然予告なしに発射されるし、先制攻撃で破壊されないよう自走式発射機に載せるのが一般的だ。日本のミサイル防衛は形だけであることを証明する結果となった。
北朝鮮はこれまで大型ロケット「テポドン2型」などを使って人工衛星打ち上げを目指し、2012年12月12日と今年2月7日、小型衛星を地球周回軌道に乗せることには成功した。これは米戦略軍総合宇宙運用センターが確認している。衛星は2回とも故障した様子で電波を出していないが、ロケットの第3段が高度500km付近で水平方向に加速、周回軌道に物体を放出した飛行パターンは人工衛星打ち上げを狙ったとしか考えられない。軍用ミサイルならさらに上昇して頂点に達した後、放物線を描いて落下する。
「テポドン2」は全長30m、重量90tもの大型で、高さ67mもの固定式発射機の側で2週間以上かけて組み立て、燃料を注入して発射している。海岸近くの発射場で衆人環視の中、戦時あるいは緊張時にこんな悠長な作業をしていては航空攻撃などで簡単に破壊される。また北朝鮮は発射の前にその日時(幅がある)や第1段、第2段のロケットの落下予定地点を国際海事機関に通報していた。
防衛省は従来その通報を受けて「破壊措置命令」を出しイージス艦を出港させたり、ミサイル防衛用の「パトリオット・PAC3」を防衛省の庭や沖縄の宮古島、石垣島などに展開したが、これは実は「ミサイル」に対する防衛ではなく、人工衛星打ち上げ用ロケットが不具合を起こして落下して来ることへの対策になりうる程度だった。現実には、ミサイル防衛に巨費を投じることが国民の安全を守る役に立つ、と宣伝し予算を確保するための行動の色が濃かった。
■事前の通告がなかったから
対応できなかったという「平和ボケ」
私は本欄などで、人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と政府が称して大騒ぎし、メディアもそれに乗る愚行をいましめ、真の脅威は自走発射機に載っている「ノドン」や「ムスダン」であることを説いてきたが、今回「ノドン」がノーマークに等しい状態で秋田沖に落下したことは、それを証明する結果となった。
今回の「ノドン」の発射は午前7時53分頃で、約10分以内に男鹿半島沖約250kmの海面に落下したが、防衛省が「ノドン」発射の第1報を発表したのはその1時間以上後の9時8分で、落下地点も特定されていなかった。これまでの「テポドン2」による人工衛星打ち上げの場合には、防衛省で発射直後から刻々と飛翔状況の発表が行われ、通信衛星などを経由する「Jアラート」システムにより住民に屋内への退避を指示するなど警報が出されたが、今回はそのような動きは全くなかった。防衛省が「ノドン」の発射を知ったのは、多分それが落下した後だった様だが、それに到る詳細は公表されていない。
ミサイル防衛の構想では、弾道ミサイル発射の際に出る大量の赤外線(熱)を赤道上空約3万6000kmを周回するアメリカの静止衛星がとらえ、その情報は07年に米空軍三沢基地に設けた「総合戦術地上ステーション」に入り、日本の「JADGE」(航空宇宙防衛警戒管制システム)に入力され、また横田基地の「日米共同統合運用調整所」や防衛省地下の「中央指揮所」、首相官邸の「危機管理センター」にほぼ同時に伝えられる。それに要する時間は1分程度のはずだった。
北朝鮮で発射された弾道ミサイルは7、8分から10分程度で日本の目標に達するから、そうでないと迎撃や住民の避難が間に合わない。今回のように日本に向かったミサイルの第1報の発表まで1時間以上というのは論外だ。
その理由として防衛省は「事前の通告がなかった。移動式発射機から発射され、兆候がつかめなかった」と言う。これは「平和ボケ」の極みで、実戦で敵が「これからミサイルを発射します。発射地点はここ、目標はこれこれ」と通告してくれることはない。防衛省は人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と呼んできたため、自らも「ミサイル発射とはこんなもの」とのイメージが染みついていたのかもしれない。日本のミサイル防衛は人工衛星打ち上げの監視には使えても、本物のミサイル発射に対しては役立たなかったのだ。
しかも「ノドン」(北朝鮮の制式名「火星7号」)は1990年代に開発された旧式だ。全長16mもあり、重量16t余、10輪の自走発射機に搭載されるが、移動はかなり不便だ。液体燃料と酸化剤をむらなく充填するには直立させて注入する必要があると見られ、発射準備には1時間以上掛かりそうだ。射程はほぼ日本全土をおおう1300kmと推定され、発射機が約50基、ミサイルは約300基とされている。
■野球のシートノック同然
「迎撃ミサイル命中」はまやかし
一方、今年6月22日に初めて試射に成功した「ムスダン」(火星10号)は旧ソ連の潜水艦発射ミサイル「SSN6」を基礎にしたものだけに全長12.5m、重量12tと小型で、液体燃料を填めたまま相当長期間待機が可能だ。12輪の自走式発射機に載せてトンネルに隠され、出て来て約10分で発射可能とされる。射程は3000km以上でグアムに届くと見られる。旧式の「ノドン」に対応できないのなら、「ムスダン」の迎撃はさらに困難だ。
政府は今回の失態に鑑み、これまでの人工衛星打ち上げの際のように、事前通告や、衛星写真などの兆候を確認してから「破壊措置命令」を出すのではなく、常時この命令を出した状態にし、イージス艦や「PAC3」を配置についたままにすることにした。
イージス艦は6隻あるが、弾道ミサイルに対応できる射撃統制システムを持つのは4隻しかなく、他の2隻はその能力を付けるため改修中だ。軍艦は常に4分の1はドックに入るなど整備・点検中で、その後再訓練をしたり、往復にも日数を要するから、4隻中1隻を常に日本海に配置するのは容易ではない。
イージス艦は2007年12月17日、1番艦「こんごう」(満載時9500t)がハワイのカウアイ島沖で、同島から発射された標的の模擬弾道ミサイル撃破に成功して以来、約80%の命中率を示している。だが、これは標的の発射地点、落下予定海面、発射の時間帯、標的の加速性能などがすべて分かっていて、それらのデータをイージス艦の射撃統制システムに入力して待ち構えているのだから実戦とは全く違う条件だ。まるで「センターフライ行くぞ」と叫んで球を受けさせるシートノックと同様だ。
自走式の発射機に載せて移動し、隠れているミサイルの発射の兆候を事前につかむのは極めて困難だ。偵察衛星は時速約2万7000kmで、1日約1回世界各地の上空を一瞬で通過するから、固定目標の撮影はできても、移動目標の探知、監視はできない。静止衛星は約3万6000kmの高度だからミサイルは見えず、発射の熱を感知するだけだ。エンジン付きグライダーのような無人偵察機を旋回させておけば撮影は可能だが、北朝鮮全土で常に細密に捜索するには多数が必要だし、領空侵犯だから撃墜されても文句は言えない。
予兆なしに、イージス艦のレーダーや、弾道ミサイルの探知ができる航空自衛隊の巨大な「FPS5」レーダー(高さ35m)、――下甑島(鹿児島)佐渡(新潟)大湊(青森)与座岳(沖縄)に配備――で、弾道ミサイルの発射を見張ろうとすれば、秒速2km程度の中距離ミサイルが相手だけに、数秒の遅れも許されない。当直は交代すると言っても、24時間、365日大変な緊張を強いられる。予兆が無い場合には迎撃要員の疲労が激しく、迎撃ミサイルの命中率は予兆がある場合の半分以下になる、とも言われる。米国の静止衛星がミサイル発射の熱を捉えて伝えてくれるなら、少しの余裕は出るにしても、それに素早く反応するために全く気が抜けない。
■自暴自棄の相手には
「抑止」は通用しない
日本は2004年度から今年度までに計1兆5800億円をミサイル防衛に費やした。今年度は2244億円で、8隻目のイージス艦建造費1625億円が含まれる。それが今積んでいる迎撃用ミサイル「SM3ブロックIA」は1発約16億円だから、1隻に8発しか積んでおらず、不発や故障もあるから1目標に対し2発を発射するから弾道ミサイル4発にしか対応できない。現在日米共同開発中の「SM3ブロック2A」の価格はその2倍にはなりそうだ。航空自衛隊が持つ「パトリオット・PAC3」は射程が僅か20km以下で1地点しか守れないが、それでも1発8億円程だから、例えば関東地方には8輌の発射機があり、各4発しか積んでいない。弾道ミサイルを多数発射されればお手上げだ。
自衛隊の高官の中にも「ミサイル防衛は国民の気休め程度」と言う人もいた。このため「相手がミサイルを発射しそうなら、先に攻撃して破壊すべきだ」との論を唱える将官もいた。この人と話してみると、弾道ミサイル発射と人工衛星の打ち上げを混同して、実戦用ミサイルも北朝鮮東岸の無水端の固定発射台から撃つと思っていた。私が「ミサイルは移動式の発射機に載せてトンネルに隠れているから、どこにあるか分からない。どうやって狙うのですか」と聞くと「偵察衛星で分かりませんか」と言う。偵察衛星は時速約2万7000kmで北朝鮮上空を1日1回通るだけ、と説明すると「自衛隊には偵察衛星がないからよく知らなかった」と驚いていた。
北朝鮮の核・ミサイルに対しては、もし攻撃をすれば激しい報復攻撃を加える「抑止戦略」も考えうる。だが、今日でも北朝鮮が韓国や日本、そこにある米軍施設などを攻撃すれば、圧倒的に優勢な韓国軍、米軍の通常攻撃でも潰滅するのは必至で、抑止は一応効いている。米軍は北朝鮮に対して核を使うと統一後の韓国による再建に支障が出たり、放射性降下物が風向きにより韓国、中国、ロシア、日本に降るから、なるべく精密誘導の通常兵器で片を付けたいようだ。
ただ「抑止」は相手が利害を計算する合理的判断力を持っていることを前提としている。崩壊が目前に迫るなどで、自暴自棄の「死なばもろとも」の心境になった相手には通用しない。
北朝鮮の無法な行動は腹立たしいが、つとめて現実的に考えれば、中国が取ってきた「生かさず殺さず」政策しか手はないのではないか、と考えざるをえないのだ。
中国でゴーストタウン続出、無謀な開発が止まらない実態
http://diamond.jp/articles/-/99173
2016年8月18日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン
いまから5年前のことになる。2011年夏、シルクロード沿線を訪問した私は、中国西部の甘粛省の首都蘭州市で、当時開発中だった「蘭州新城」といわれる大規模土地開発の現場を視察した。
そこで現場幹部が披露した開発プランを見て呆れてしまい、30分も経たずに現場を離れた。降水量が非常に少ない蘭州に、杭州の西湖のような湖を造成して世界中の企業を誘致したいという紹介を聞かされたからだ。
さらに2年が経った2013年、中国は水増しのGDPは要らないと公式に宣言した習近平時代になった。その蘭州新城の開発現場を暴露する報道がどっと溢れ出た。このコラムでは、その記事の一部を読者に紹介した。詳しくは「習政権の経済運営方針を反映する中国西部・蘭州新城開発のストップ」をご参照されたい。
経済が低迷しているいま、中国はゾンビ企業を問題にしている。この蘭州新城(現在は蘭州新区となっている)も、ある意味ではゾンビ企業のような存在となっている。最近の中国の報道をまとめてここでお伝えしたい。
■ゴーストタウン化する
高層ニュータウン
蘭州中川空港の西南方向にある中川大道は、蘭州新区で最もにぎやかなエリアである。2階建ての建物が連なる商店街は伝統的な地方の自由市場のような趣である。だが、この通りをはずれると、新区の夜は明かりのない真っ暗な高層住宅が立ち並び、ひっそりとしている。
4年前、秦王川に位置する蘭州新区が正式に承認され、中国で5番目の国家級新区となり、狭い蘭州が外側に拡大発展する使命を担った。
新区の概念、素晴らしい計画、安い土地がデベロッパーを引きつけ、緑地・碧桂園・龍林・亜太など多くの開発業者がもとは田畑だった秦王川の3つの鎮(町)を瞬く間に高層マンションが立ち並ぶニュータウンに変えた。
それから4年後、ここは相変わらず土地はあるが人影はまばらで、空き家のままの建物がブラックホールのように蘭州新区の未来を飲みこんでいるように見える。
蘭州新区のマンション価格は1平方メートルあたり4000元(約6万1000円)前後で、蘭州市内と比べると5割近く安いという。だがそれでも新区はやはりマンション購入者を引きつけることができない。
市街地から離れていて不便、というのが蘭州市民の新区に対する第一印象である。都市間鉄道が開通したがそれでも50分ほどかかり、計画中の地下鉄5号線が新区に通じる予定だが具体的な着工時期は未定だ。
蘭州新区の広々とした道路を車で走ると、通行人はほとんど見かけない。まるで巨大な工事現場のように、内部が空っぽのマンションやタワークレーンが到るところに見られ、削られた小山が岩肌をむき出しにし、路傍には建築ゴミが積まれている。夜になると、立退き者用住宅である彩虹城と蘭石集団の従業員用住宅以外、大部分のマンションは真っ暗である。
■工業生産額は
当初予想の10分の1
新区で指折りの有名デベロッパーである碧桂園は、城市花園という開発プロジェクトを手掛けたが、現在引くに引けない状況にある。城市花園は2014年に販売を開始し、全697戸のうち買い手がついたのは211戸とたったの3割である。
地元の開発業者はさらに厳しい状況で、新区で販売されている住宅の大部分で販売率が3割前後である。遠東錦繍華府のように、価格が1平方メートルあたり2400元(約3万6000円)で、全634戸のうち36戸しか売れていないところも現れた。価格が1平方メートルあたり8600元(約13万1000円)の朱雀湖別墅はなんと販売数ゼロである。
蘭州新区の今年3月末の統計によれば、新区ですでに完成している住宅面積は約730万平方メートルで、在庫化している分譲住宅は600万平方メートルだという。
低迷する住宅市場は不動産業者に多大な資金的圧力をもたらしている。工事の中止も珍しいことではない。すでに撤退した企業も出ている。
蘭州新区管理委員会関係者が語ったところによると、今後アウトレットなどの複合商業施設が続々と開業予定だが、こうしたプロジェクトもまた同じような運命をたどる可能性があるという。
「蘭州新区産業発展計画」によれば、2015年までの蘭州新区の工業固定資産投資の累計額は800億元(約1兆2200億円)、工業総生産額は2015年には1200億元(約1兆8200億円)に達するというものだった。だが、2014年に蘭州新区が実現した工業総生産額は105.94億元(約1600億円)で、計画の10分の1に満たない。
■ 2014年以降、乱立した
国家級経済開発新区
現在、蘭州新区にある企業のほとんどが従来型の製造業で、関係者は「蘭州新区の企業誘致のためのデータが素晴らしくても、実際に着工に到るものは少ない」と嘆く。新区への移転が決まった蘭州石化公司も足踏み状態にある。
計画によれば、2020年までに蘭州新区の都市人口は60万人、2030年までには100万人となる予定である。2014年10月31日の時点で、蘭州新区の総人口は15万人、流入人口は2万2000人台にとどまっている。蘭州新区は全国に17ある国家級新区のなかで最も人口の少ない新区となっている。
その局面を打破するために、2013年より蘭州市共産党委員会、市政府機関、一部の市直属部門など計16のセクションと700名近い職員が正式に蘭州新区に移った。だが莫大な行政コストがかかるため、いったんは新区に移転した機関がまた続々と蘭州市内に戻りつつある。
蘭州新区が直面している現状は、この地域に限ったことではない。
1992年から2013年までの22年間で承認された国家級経済開発新区は6つだが、2014年以降の2年間で11もの国家級経済開発新区が承認されている。2015年の全国17の国家級新区ランキングのうち、第1位の濱海新区(天津市)のGDPは最下位の貴安新区(貴州省貴陽市)の155倍であった。一部の新区、特に中西部では売れ残り物件の山を抱えてゴーストタウンと化している。蘭州新区はまさにその後者に属している。
経済発展の原理を無視した蘭州新区のような無謀な開発は、もはやこれ以上続けられなくなっている。その巨大な損失の穴埋めは誰が負担するのだろうか?
まぁ、、民間企業の自由ですね! しかし、投稿の除染問題は、正式な法律問題で別ですね!
結論: >19 ??? 意味が分からん!ぷ うさぎ♂ まぁ、ボクので正解と思います♪w
まぁ、、水俣、10の手口、勉強しなー♪
公明党ではなく創価学会と手を結ぶということですね。
たしかに公明党は今や自民の犬でしかないですからね。戦争大好き・人殺し大好き・子ども大嫌い・増税大好き・レイプ容認・日本よりアメリカ大好き・男尊女卑大好きの山口那津男氏では、何があっても自民党と離れるわけはありませんから。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/410.html#c3
菅アホ戸、枝脳、ウヨ長島、ばやいに寄っては野田ブタの腰銀着の蓮忘も叩き出せ
その後は不浄な身体を清めに福島第一の防波堤から海に飛び込み神海水で清めてから
小沢さんに頼みにゆけ。まずは土下座からだど。それから後は知らん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html#c3
んで、、経産省の高級官僚は、日米合同委員会の仲間でしょ!ぺっ♪ うさぎ♂ 地方議員は別だね♪ 応援♪
そこまでこだわるのはプライドか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html#c4
政治とカネの、セの字も言わない。
民主党政権の時は、あれだけ騒いで、小沢氏を目の敵にしたのに。
民進党内部で、マスコミ対策というのをきちんとまとめるべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html#c5
マイナス金利は貸し出しを増やしたのでしょうか
日本銀行は、9月に金融政策の見直しをするとしている。
そこでの分析は、マイナス金利の評価が中心になるだろう。マイナス金利導入の目的は、貸し出しを増加させることだとされていた。その効果はあったのだろうか? また、見直し表明は、将来金利の予想にいかなる影響を与えたか?
以下では、これらの問題について検討する。
■マイナス金利は貸し出しを増やしたか?
法人向け設備資金貸出はほぼ横ばい
マイナス金利導入によって、貸し出しは増えているだろうか?
まず、法人向け設備資金貸出の動向を見よう。
図表1に示す国内銀行の法人向け設備資金貸出金残高の対前年同月からの増加額を見ると、この1年間程度はほとんど横ばいであり、マイナス金利の影響は認められない。
実際、2016年4〜6月期のGDP速報においても、民間企業設備は、実質マイナス0.4%(1〜3月期はマイナス0.7%)と、落ち込んでいる。
では、住宅についてはどうか?
4〜6月期のGDP速報では、GDPの対前期比が0.0%(年率0.2%)と停滞している中で、民間住宅は、実質5.0%(1〜3月期はマイナス0.1%)と高い伸びを示した。これは、マイナス金利で住宅ローンが増えたためだろうか?
これについては、この連載の前回「住宅建設の増加はマイナス金利の影響か?」で論じた。そこで述べたように、新設住宅着工戸数の伸びが著しいのは事実だが、それがマイナス金利によるものとは必ずしも言えない。
◆図表1:国内銀行の法人向け設備資金貸出金残高(対前年同月からの増加額)
(資料)日本銀行
図表2では、国内銀行の個人向け設備資金貸出金残高の対前年同月からの増加額を示す。これで見ると、16年2月をボトムとして、その後増加している。
これはマイナス金利の影響と考えられなくもない。ただし、これは、相続税強化の影響や省エネ住宅ポイントの着工期限を前にした駆け込み需要、17年4月に予定されていた消費税増税前の駆け込みの影響である可能性もある。
また、つぎの諸点にも注意が必要だ。
第1に、増加額の絶対値は、消費税増税後の14年のレベルに比べてもなお少ない。
第2に、住宅金融支援機構が作成する「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」によって、国内銀行以外の融資主体も含めた住宅ローン新規貸出の16年1〜3月期の対前年同期比を見ると、国内銀行マイナス3.5%、生命保険会社マイナス21.1%、住宅金融専門会社等マイナス34.4%などとなっている。
第3に、基本的な問題として、空き家が増える時代において、新築住宅を増やすのが適切かどうかという問題がある。
◆図表2:国内銀行の個人向け設備資金貸出金残高(前年同月からの増加額)
(資料)日本銀行
■イールドカーブを上にシフトさせた
日銀による金融政策の見直し表明
日銀が7月29日の金融政策決定会合で金融政策の見直しを表明したのを受け、1日の市場では長期金利が急上昇(債券価格は下落)した。その後も、金利は低下していない。
以下では、これが市場のいかなる判断を反映しているのかを分析することとする。
まず、イールドカーブがどのように変化したかを見よう。
2016年4月までの時点のイールドカーブは、この連載の第62回(16年5月19日)「マイナス金利の効果『徐々に浸透』は本当か」で示したので、それと合わせてご覧いただきたい。
7月27日と8月10日のイールドカーブを比較すると、つぎのとおりだ。
最初に10年以下の期間の利回りを見ると、図表3のとおりである。
イールドカーブは上方にシフトしたが、単純な平行移動ではない。
第1に、1年債の利回り上昇幅(0.151%)より、10年債のそれが大きい(0.191%)。
第2に、7月27日では、7年債までイールドカーブが右下がりだったが、8月10日では7年債まではほぼ水平になっている。
第2の事実は、何を意味するか?
現在の金利がマイナスであり、将来マイナス金利幅が拡大していくとすると、現時点においてどの期間の債券もマイナスの利回りとなり、期間の長い債券ほどマイナス幅が大きくなる。つまり、イールドカーブは右下がりになる。
それに対して、将来はマイナス金利幅が縮小していくとすると、期間の長い債券ほどマイナス幅が小さくなる。つまり、イールドカーブは右上がりになる。
7月27日のイールドカーブの7年債までの部分は、最初の見通しを反映している。それに対して、8月10日のイールドカーブは、マイナス金利拡大の見通しが消滅したことを示しているのである。
これについて、以下により厳密な分析を行なおう。
◆図表3:10年以下の期間のイールドカーブ
(資料)財務省、金利情報
◆図表4:10年以上の期間のイールドカーブ
(資料)財務省、金利情報
■将来の金利予測を行なえば
マイナス金利拡大の見通しが消滅
以下では、イールドカーブの情報を用いて、将来の金利の予測を行なう。このための方法は、この連載の第49回「マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ」で示した。
まず、n年後の1年債の利回り予測を計算すると、結果は、図表5のとおりである。
7月27日のデータでは、今後マイナス幅が拡大すると予測されていた。そして、1年債利回りがプラスになるのは、9年後だ。
それに対して、8月10日のデータでは、今後マイナス幅は拡大せず、ほぼ現状どおりと予測されている。そして、1年債利回りは、7年後にプラスになる。
このように、マイナス金利幅の拡大予測は、7月27日のデータではあったが、8月10日のデータではなくなった。金融機関の損失拡大などを考えれば、これ以上マイナス金利を拡大するのは無理との判断が広がったためだろう。
ただし、それでもマイナス金利自体は続くので、国債購入が損失をもたらす状況に変わりはない。だから、金融機関は国債購入に慎重になっている。
◆図表5:n年後の1年債の利回りの予測
(注)横軸はn 図表3のデータより計算
つぎに、n年後の10年債の利回り予測を計算すると、結果は図表6のとおりである。
「現在はマイナスである10年債の利回りが10年後にはプラス0.6%程度になり、それ以降もプラスが続く」という点では、7月27日の予測も8月10日の予測も変わらない。
なお、7月27日のカーブでは20年後に利回りが低下する形になっていたが、8月10日のカーブではこの傾向は消滅し、10年目以降ほぼ0.6%というフラットなカーブになっている。
以上をまとめると、7月27日と8月10日の違いは、10年債の利回り予測ではあまり顕著でない。これは、「マイナス金利が10年以上は続かない」という判断が不変であることの表れであろう。
違いは、1年債の利回り予測に表れている。7月27日には、「マイナス金利幅が今度拡大する」という見通しがあったが、8月10日には、その見通しがなくなった。
ただし、「10年後にはマイナス金利から脱却している」という点では、見通しは変わっていない。
◆図表6:n年後の10年債の利回りの予測
(注)横軸はn 図表4のデータより計算
■銀行の収益に悪影響のマイナス金利
公的機関も批判的な評価を表明
マイナス金利が銀行の収益に悪影響を与えていることは、間違いない事実である。
金融機関はマイナス金利政策に強く反対しているが、公的機関も、マイナス金利政策に批判的な評価を明らかにしつつある。
金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた(8月14日の日本経済新聞の報道による)。同庁は、収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えたとされる。
また、国際通貨基金(IMF)が8月2日発表した対日審査の年次報告書では、「非伝統的な金融政策が長引けば、金融の安定性が損なわれるおそれがある」としている。「非伝統的金融政策」とは、マイナス金利政策を指すと考えられる。
IMFが6月20日に公表したレポートでは「マイナス金利政策は、これまでのところ成功」としていたので、それに比べて評価は後退したわけだ。
以上を考えると、原理的にマイナス金利を拡張することが可能であるといっても、それを実行するのはかなり困難ではないかと考えられる。
陸上自衛隊員約350人がPKO(国連平和維持活動)派遣されている南スーダンで7月8日に内戦が再発し、首都ジュバにいる日本人の退避問題が持ち上がったが、これは実に奇妙な展開をたどった。政府は航空自衛隊輸送機3機の派遣を決定するとともに、安保法制整備で可能となった新任務ではないPKO協力法の陸上輸送任務として陸自による輸送を検討した。だが、大使館関係者ら47人は輸送機到着を待たずに民間チャーター機で国外に移動。輸送機は1機が大使館員4人を事実上自衛隊の海外基地となっているジブチに運んだだけで、同23日には同国から撤収した。「自衛隊機派遣ありき」ではなかったかと疑われるゆえんだ。
他方、残った日本大使ら2人は陸自宿営地に避難。自衛隊は、その宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことを認めた(3月に発覚するも、真相は曖昧にされた「着弾した小銃弾」展示問題を意識した対応だろう)。すなわち、民間機でも退避できたということとは別の問題として、現地は停戦合意などのPKO参加5原則が満たされた状態なのかが、あらためて問われることとなった。
しかし政府の答えは、撤退を否定するという点で、予想を裏切らなかったし、今後もそう予想される。なぜか。自衛隊の前には「国または国に準ずる組織」が敵対勢力として登場せず、自衛隊が武力紛争の当事者とならないことが、あらかじめ前提とされているからだ。現実は、この与件に基づいて解釈されるのだ。
この事態がはらむ無理は、自衛隊に新任務が付与されると、確実に大きくなっていく。他国軍隊などの「駆けつけ警護」や治安維持活動という新任務においては、任務遂行のための武器使用が認められるが、自衛隊は武力行使をしないことが建前となっているため、危害射撃要件は従来の正当防衛・緊急避難のままなのだ。
加えて、隊員の国際法上の地位が不明確だ。民間人を誤射してしまったら、現地法で訴追されるのか、日本の刑法の国外犯処罰規定が適用されるのか。その場合、任務を命じた国の責任はどうなるのか。紛争当事者でないなら捕虜待遇を受けることはできないが、ならば保護されるべき文民とも言えない。紛争当事者でないなら戦時国際法の適用対象にならないと考えられるが、では自衛隊の武器使用は国際法の範囲外なのか。多くが曖昧なままリスクだけが拡大することになる。
(社会新報2016年8月3日号・主張より)
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160803.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/813.html#c11
今後、交通検問の際は「免許証」「呼気検査」に加え「首絞め」「逆さ吊り」検査を実施します!と閣議決定?ってか?。
まさにキチガイ安倍政権が兄弟国「北朝鮮」と同化し始めた。
これが「決められる政治」の正体!!。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/401.html#c4
出てくる役者も・・極右、ネオナチの皆さま方
ワンパターンで不気味だ?? ロシアに対してCHINA・・ハイハイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/385.html#c11
これは事実だと思うが,では,米国本土以外から発射されることは?
米国が中国などを核攻撃するとき,その発射基地は在日米軍基地だと考えるのが妥当だろう。核密約があり,いつでも核兵器を日本に持ち込める。この攻撃には,核の先制使用も含む。
これなら報復されるのは日本であり,米国本土ではない。
N=24881(24664) です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新30日間」、07:00の値です。
「最新7日間」では5903(5879)です。
「最新24時間」ではN=423(463)です。
「最新7日間」で、「東京都」はN=169(174)、「神奈川県」はN=220(215) です。「静岡県」は295(278)です。
「最新30日間」では、「東京都」はN=1166(1205)、「神奈川県」N=1344(1362)、「静岡県」1383(1391)です。
「最新7日間」
===「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
09日:1878ーーー0329−−0222−−−0212−−0197
10日:1861ーーー0332−−0238−−−0200−−0187
11日:1841ーーー0336−−0243−−−0185−−0178
12日:1799ーーー0335−−0232−−−0166−−0153
13日:1868ーーー0329−−0247−−−0173−−0151
14日:1865ーーー0335−−0253−−−0181−−0150
15日:1854ーーー0311−−0238−−−0173−−0140
16日:1944ーーー0321−−0258−−−0191−−0156
17日:1990ーーー0319−−0278−−−0215−−0174
18日:1933ーーー0336−−0295−−−0220−−0169
「最新30日間」
==「福岡県」=「奈良県」=「静岡県」=「神奈川県」=「東京都」
09日:4764ーーー1490−−1411−−−1419−−1575
10日:4999ーーー1470−−1415−−−1417−−1573
11日:5249ーーー1474−−1399−−−1409−−1440
12日:5522ーーー1484−−1389−−−1397−−1364
13日:5836ーーー1494−−1383−−−1405−−1343
14日:6124ーーー1503−−1405−−−1405−−1273
15日:6377ーーー1505−−1396−−−1395−−1247
16日:6693ーーー1515−−1407−−−1402−−1238
17日:6948ーーー1506−−1391−−−1362−−1205
18日:7198ーーー1534−−1383−−−1344−−1166
以下、07:00時点で昨日と比べて15以上の変動があった地域です。本日は昨日に比べて地域数が多いです。
「最新7日間」
====昨日==本日
「静岡県」:278→295(増加17)
「茨城県」:766→746(減少20)
「福島県」:464→447(減少17)
「宮城県」:383→417(増加34)
「大阪府」:337→364(増加27)
「兵庫県」:228→250(増加22)
「奈良県」:319→336(増加17)
「和歌山県」:226→248(増加22)
「山口県」:221→201(減少20)
「徳島県」:166→188(増加22)
「福岡県」:1990→1933(減少57)
「佐賀県」:1873→1846(減少27)
「熊本県」:2140→2083(減少57)
「大分県」:2096→2040(減少56)
「宮崎県」:2024→1994(減少30)
「沖縄県」:125→148(増加23)
「最新30日間」
=====昨日==本日
「東京都」:1205→1166(減少39)
「神奈川県」:1362→1344(減少18)
「埼玉県」:1410→1389(減少21)
「茨城県」:3632→3594(減少38)
「栃木県」:2260→2243(減少17)
「山梨県」:1372→1357(減少15)
「新潟県」:1031→1010(減少21)
「福島県」:1976→1957(減少19)
「宮城県」:1203→1239(増加36)
「岩手県」:1515→1499(減少16)
「青森県」:0461→0436(減少25)
「大阪府」:1602→1638(増加36)
「兵庫県」:1072→1100(増加28)
「奈良県」:1506→1534(増加28)
「和歌山県」:1160→1190(増加30)
「徳島県」:0806→0822(増加16)
「福岡県」:6948→7198(増加250)
「佐賀県」:6719→6952(増加233)
「熊本県」:7644→7906(増加262)
「大分県」:7351→7613(増加262)
「宮崎県」:7414→7668(増加254)
「最新24時間」で「東日本」が昨日の224から170へ、「本州中部」が123から110へ減少です。「本州中部」の変動はあまり大きくありませんが、「東日本」の変動は50以上ですからかなり大きな変動です。
熊本地震の震源域でのN=の値の増加が止まりません。「最新30日間」で本震後ほぼ30日の5月17日の「熊本県」が3472、6月17日が1702、7月17日が1249ですが、本日は7906です。気象庁によると「7月25日以降、熊本地震の地震活動領域内で発生した地震については、規模の小さい地震も含めて掲載されています。」ということですが、7月25日以降の「最新30日間」の「熊本県」の07:00頃の値の推移は次のようになっています。
7月25日:1337
7月26日:1326
7月27日:1628
7月28日:1899
7月29日:2211
7月30日:2488
7月31日:2790
8月01日:3046
8月02日:3362
8月03日:3666
8月04日:3944
8月05日:4241
8月06日:4501
8月07日:4762
8月08日:5026
8月09日:5312
8月10日:5577
8月11日:5857
8月12日:6152
8月13日:6475
8月14日:6782
8月15日:7049
8月16日:7371
8月17日:7644
8月18日:7906
一日一日とより捕捉率の高い震源決定がされている割合が増加して行くため、8月25日までは増加傾向が続くことになるのです。
「最新7日間」での推移は次のようになっています。
7月25日:0520
7月26日:0518
7月27日:0830
7月28日:1094
7月29日:1379
7月30日:1656
7月31日:1952
8月01日:2081
8月02日:2095
8月03日:2091
8月04日:2075
8月05日:2120
8月06日:2108
8月07日:2118
8月08日:2088
8月09日:2049
8月10日:2044
8月11日:2030
8月12日:1989
8月13日:2051
8月14日:2048
8月15日:2024
8月16日:2094
8月17日:2140
8月18日:2083
「最新7日間」で8月1日以降は250前後で推移していて、変更の影響が収まったことが分かります。しかし、同時に熊本地震の震源域での微小地震の発生が依然としてかなりの規模で継続していることが分かります。8月1日以降でほとんど値は変化がなく、8月17日には8月での最大値2140を記録しています。今後、この影響が中央構造線の北側で出てくるのではないでしょうか。
「わたくちの妻であります安倍昭恵が高江に社会見学に行きましたが、御指摘に在る様な暴力行為は無かったと言ってました」
「間違いないと考えまちゅ、だって安倍昭恵は総理大臣の妻ですから」
三宅洋平ヨ
見事にキチガイ安倍夫婦の罠に嵌ったな!!。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/401.html#c5
誰が発射を要請したのか?
ミサイル防衛に1兆5800億円か。。。
駅のホームなど身近な危険は放置しておいて何が北の脅威か?失笑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000153-mai-soci
『 福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった!
統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘 』
/2016.08.11
昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「 福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい 」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。
そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチで
その因果関係を調査した専門家が登場した。
「 福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした 」
こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で
生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、
数学( 確率論 )を専門とする大倉弘之氏だ。
____________________________________
”なにをいまさらながら”・・・の眠たい、
推進ムラ村人&
私益政権・私益官僚・私益議員&
御用アカデミズム&
洗脳マスコミ装置
相手の記事だが・・・・。
安倍晋三政権が6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」に刑法が禁じる賭博場・カジノの推進を盛り込んだなか、来年度の国の予算編成に向けて、カジノの解禁を要求する地方自治体が相次いでいます。先行した東京都、和歌山県、大阪府、大阪市に続き、北海道、長崎県、長崎県佐世保市が「カジノ要求」を政府に提出したことが新たに明らかになりました。カジノ解禁を地方から国に「突き上げ」る動きとして重大です。(竹腰将弘)
反対世論顧みず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-17/2016081701_04_1.jpg
(写真)長崎県と佐世保市がカジノ誘致先に想定しているハウステンボス
北海道が7月に提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」は、重点項目として「世界に向けた滞在型観光地づくりの推進」を掲げ、「観光分野の国際競争力を強化し、国が進める観光立国実現を図るため」として、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の「整備促進に向けた制度上の措置」を要求しています。
税金つぎ込む
長崎県は「カジノを含む統合型リゾート(IR)の導入について」として、カジノ解禁の法制度の早期整備と、その際に長崎地域を選定することを要求。県内の観光施設「ハウステンボス」との相乗効果、「東京五輪前にIR開業が可能」などとアピールしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-17/2016081701_04_1b.jpg
(写真)長崎県の「提案・要望書」のカジノ関連部分(上)と、同北海道のカジノ関連部分
拡大図はこちら
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-17/2016081701_04_1c.jpg
佐世保市の要求も「ハウステンボスを有するなど、IRに必要とされる要件、素地を既に有しており、関連法案が成立した暁には、日本版IRのモデルとして早期の実現・安定運用が可能である」と地域選定に向けた先走ったアピールをしています。
北海道では、小樽、苫小牧、釧路の3市と留寿都村がカジノ誘致を表明してきました。長崎県ではハウステンボスが誘致を表明し、官民で誘致活動が行われています。これらの自治体では、調査費などの名目で多額の税金がカジノ関連につぎ込まれています。
各市で会結成
小樽、苫小牧、佐世保の各市でカジノに反対する住民の会が生まれるなど、カジノ反対の世論は根強く広がっています。その頭越しで、カジノ推進で動く自治体の姿勢はきわめて問題です。
超党派の国会議員でつくるカジノ議連(「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党総務会長)は今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案成立を目指す姿勢をみせていますが、「地方の要求」がその口実とされる危険性があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-17/2016081701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/418.html#c1
またダイナモかいな。虫だよ無視。
極悪な2人がコンビ組むんだねえw
これなら蓮舫の方が全然イイわ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/417.html#c6
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月