| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年8月 > 14日00時00分 ～
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安倍首相は山口県へのプーチン大統領の非公式訪問を実現したいと述べた。土曜、共同通信が伝えた。
安倍首相は東京で生まれたが、選挙区がある山口県に籍を置いている。このため、メディアではしばしば誤って首相の出身地は山口とされる。
12月にプーチン大統領と安倍首相が山口県で非公式会合をもつ、という情報がはじめて登場したのが今年の5月。日本のメディアによればサミットの時間と場所が5月6日にチで開かれた最近の安倍氏の訪問の際に議論されたという。安倍首相が山口で信頼感に裏打ちされた会話を行うのに良い落ち着いた穏やかな雰囲気を醸成できると期待しているということも排除されなかった。
https://twitter.com/mas__yamazaki
去年の8月、独仏共同出資のテレビ局ARTEが首相の戦後70年談話について報じた際、安倍首相と日本会議の繋がりについて、当たり前のように触れていた。
あれから一年が経過したが、日本の大手メディアはまだその「第一歩」すら踏み出していない。
米経済誌フォーブスの記事「日本の天皇明仁は、安倍を止めようとしているのか？」http://onforb.es/1gLxcZ7
「なぜ戦後70周年というタイミングで、宮内庁は玉音放送の公開を決定したのか？ 最も可能性が高い答えは、明仁天皇がそれを命じたというもの」
安保法制反対デモも紹介。
去年の8月、米経済誌フォーブスは「日本の天皇明仁は、安倍を止めようとしているのか？」と題する記事を掲載した。
玉音放送公開のタイミングと、安倍政権がなりふり構わず進めた安保法制との関係にも言及。
日本の大手メディアは何を報じてきたか？
靖国神社では総理大臣や閣僚による靖国神社への参拝を求める団体が集会を開き、主催者の発表で１６００人余りが参加しました（NHK）http://bit.ly/1KsUA4J
「『日本会議』会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛さんが『談話に１００％賛成かというと必ずしもそうではないところ 去年の8月、日本の公共放送ＮＨＫは「安倍政権と日本会議の緊密な繋がり」
には一切触れないまま、一民間団体として日本会議と田久保忠衛会長を紹介し、首相の靖国参拝を復活させるようにという彼らの政治的主張を公共の電波に乗せて全国に宣伝した。
稲田防衛相、靖国参拝見送り 中韓に配慮か（日経）http://s.nikkei.com/2b3UGYH
「中国政府は稲田氏の防衛相就任を受け、外交ルートを通じて閣僚が靖国神社を参拝しないよう要請していた。沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国船による挑発行動も稲田氏の靖国参拝へのけん制との見方もあった」
「このため、与党内からは稲田氏に靖国参拝を見送るよう暗に促す発言が相次いだ」
「『防衛相の立場はほかの閣僚とは違う。大人の対応をしたということだろう』。政府関係者は12日、稲田氏が防衛相としての職務を優先する形で15日の参拝を見送ったことを評価」
戦前戦中、つまり国家神道時代の重要な宗教的政治施設でもあった靖国神社への閣僚参拝と、閣僚の95％が国家神道の価値観を継承する神道政治連盟国会議員懇談会会員である事実はリンクしているが、大手メディアは「対中国／韓国」という側面だけでしか報じない。
稲田朋美防衛相「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります」
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」
これが現防衛大臣の思想。https://t.co/mhhiJO07vM
日本の安全保障との関連が希薄で、必然性がよくわからない「自衛隊の海外派兵」に、日本会議や安倍政権がなぜ執着するのか、彼らはそこに「何」を期待しているのか、という側面についても、そろそろメディアは議論しないとだめだろう。
今のうちにそれを始めておかなければ、手遅れになる可能性がある。
8月17日のNHK午後9時ニュースでは、天津の爆発事故での中国政府によるメディア操作を紹介した後、女性アナが「国民の不満をかわすために、こんなこと（印象操作と情報操作）までしているのか、という印象ですね～」と驚き呆れるふりをしていた。
これも去年の8月に、日本の公共放送ＮＨＫが報じた「ニュース」。
中国共産党政府のメディア統制を批判的に報じること自体は何の問題もないと思うが、「国民の不満をかわすために、こんなことまでしているのか、という印象ですね～」とは自虐ネタか？
＞プーの熊 辻田真佐憲『大本営発表』（幻冬舎新書）とても「たのしく」読んだんですが、この「戦前ヒドすぎワロタｗ」な歴史への物見遊山的態度を《ただの消費の対象にとどめるのではなく、現在の社会問題と結びつけ、あるべき社会状態の維持発展のために役立たせたい》（p.261）と釘を刺す著者の真摯さよ。
私が辻田真佐憲さんを尊敬するのも、まさにこういうところ。
殻の中に籠もり専門分野の情報（インフォメーション）を頭に溜め込む「マニア・オタク」は大勢いるが、殻の外にある世界との関係や、殻の土台の揺らぎやヒビ割れにも目を向ける人は少ない。
この辻田真佐憲さんによる映画『シン・ゴジラ評』も一読を強くお薦め（ただし、作品を観る前に先入観を持たぬよう、鑑賞予定の人はその後に）。
「『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体～繰り返し発露する日本人の『儚い願望』」（現代ビジネス）https://t.co/eA4ClJqLuM
＞山川冬樹 陸上自衛隊の新エンブレム、ワルい冗談かと思った。今回この血生臭さい意匠が公式に採用されたことは、歴史的に見て日本人のメンタリティの変化を現す象徴的な事件だと思う。 https://t.co/HKDQlEtZGZ
＞山川冬樹 （承前）今回エンブレムにはっきりと日本刀という武器があしらわれたことには、こうした自衛隊の存在をめぐる矛盾に対する政治的メッセージが込められていると見るのが自然だと思うし、歴史を踏まえれば、それは三島の檄を受け継ぐものだという見立ては、決して的外れなものではないと思う。
＞山川冬樹 僕たちにとって自衛官のリアルな姿とは、災害時に被災者の救出にあたる姿なのではないか。東日本大震災直後に原発周辺の捜索にあたった友人の自衛官のことを良く思い出す。彼には日本刀は似合わない。
友人知人に防衛省／自衛隊関係者がいたり、過去に個人的な交友関係を持ったことのある人なら、こういう感想が自然に出てくると思う。
武器や軍事などのマニアックな殻の中での好事家的関心でなく、生身の人間が関わる図柄としての適否で問題を考える。
陸上自衛隊の日本刀エンブレム問題、三島由紀夫の市ヶ谷でのクーデター煽動失敗／割腹自殺との関連というのも興味深い視点だと思う。
三島はあの世で喜んでいるかもしれない。
憂国忌（三島追悼集会）発起人には小田村四郎日本会議副会長の名前もある。
三島由紀夫「今、日本人がだ、ここでもって立ち上がらねば、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は永久にだね、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」（1970年11月25日、市ヶ谷駐屯地で自衛隊員に向け行った演説）
同じ事が起きたら、今の自衛隊員はどうするか。
今から46年前、陸上自衛隊には三島の「檄」に呼応する隊員はおらず、三島は総監室で割腹自殺し、持参した愛用の日本刀「関孫六」を楯の会メンバーに渡して介錯（斬首）させた。
こういう歴史的な出来事を踏まえた上で、市ヶ谷の防衛省／陸上自衛隊がエンブレムに日本刀を入れた事の意味は重要だろう。
「外国の剣も斬首に使われた」から日本刀エンブレムも問題ない等、論旨がよくわからない「言い返し」が相変わらず来るが、オスプレイの時と同様、書かれている文脈や論点を理解せず、特定の断片情報を「知っているか否か」に問題を矮小化して、変なテンションで勝ち誇る人が「マニア」の世界には多い。
ベルリンの壁崩壊と市民デモの関係について触れた、水島朝穂早大教授のコメントを紹介した時も、特定の断片情報を「自分は知っているがお前は知らないのか」と勝ち誇る罵倒が来た。
壁の崩壊に至るまでの事実経過という文脈で捉えず「点」しか見ない。
＞wakabayashifamily 実際に自衛官は軍刀など帯びてないはず。それを象徴的に描くということは、「散華」や「玉砕」といった美化された精神論が、いまだ深く根付いている（もしくは根付かそうとしている）表れだと思う。時代錯誤甚だしい。 #陸上自衛隊公式エンブレム
＞上丸洋一 11日産経新聞〈ある宮内庁関係者は「……雅子さまが、皇后となられてからも十分に公務をが果たせない状況が続けば、天皇に即位された皇太子さまに退位を迫るような意見も出かねない」と指摘する〉 皇后がダメなら天皇が退位？ 本当に関係者が言ったのか。だとして新聞に書く内容か。産経恐るべし。
＞プーの熊 マスコミは戦争がはじまって軍部に屈したのではなく、国威発揚と販路拡大の不幸な一致を見て以来、ずっと持ちつ持たれつの関係だったわけだ。そこで批判精神を維持する者は居なくなり、政治に対して鋭い眼を向ける国民の涵養もやめてしまう。この長い道のりの総仕上げが「大本営発表」だったわけだ。
急きょ海外へ 稲田防衛相「靖国参拝」見送りの姑息な口実
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187727
2016年8月14日 日刊ゲンダイ
稲田朋美は１３～１６日でジブチを訪問（Ｃ）日刊ゲンダイ
稲田朋美防衛大臣が、８月１５日の「靖国参拝」を見送るために、１３～１６日の日程で急きょ、ジブチを訪問することが分かった。
稲田防衛相はこれまで、行革担当相だった２０１４年も、自民党政調会長だった１５年も「Ａ級戦犯」が合祀されている靖国神社を参拝している。
しかし現職の防衛大臣が終戦記念日に靖国神社を参拝したら、中国や韓国が強く反発するのは確実。中国政府は稲田大臣の名前を挙げて、閣僚が靖国神社を参拝しないように申し入れていた。一方、靖国参拝を見送ったら、支持層である“右派勢力”から批判を浴びるのは必至。
参拝すべきか中止すべきか迷いに迷い、最後まで判断がつかず結局、海外訪問を選んだ格好だ。
稲田氏は１２日午後、訪問先の航空自衛隊小松基地で、記者団から１５日に参拝するかどうか聞かれると「心の問題だ」と声を詰まらせて答えている。ジブチ訪問は海賊対処活動をしている自衛隊を激励するためとしているが、防衛省内は「寝耳に水だ」と驚いている。
靖国に行きたいのならばいけばいい。>>>急きょ海外へ 稲田防衛相「靖国参拝」見送りの姑息な口実 https://t.co/37mMwKTB9W
— Tsutomu Yokoyama (@tyokoya) 2016年8月13日
靖国「A級戦犯合祀」の黒幕にされた男～靖国問題"発生"の舞台裏を明かす 戦後特別企画・伊藤智永さんインタビュー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49352
2016年08月14日（日） 週刊現代 ：現代ビジネス
■過酷な「実務」になぜ耐えられたのか
――戦中は陸軍高官として全国から召集された兵士を戦地に送る作業を担い、戦後は官僚として復員や遺骨収集、さらに戦死者の靖国合祀や千鳥ケ淵墓苑の創設に尽力した美山要蔵。伊藤さんがこのたび上梓された『靖国と千鳥ケ淵 A級戦犯合祀の黒幕にされた男』は、その足跡を辿りつつ、いわゆる「靖国問題」がどのように生じたのかを解き明かした長編ノンフィクションです。
小泉純一郎政権の時代に、靖国問題がクローズアップされたことが本書執筆のきっかけでした。
そもそも、靖国神社が問題視されるようになったのは、A級戦犯が合祀されてからです。そこでまず、靖国神社内部でA級戦犯合祀に動いたのは誰なのか取材しました。
しかし合祀は、靖国神社が単独で勝手に行えることではありません。手続きとしては、国が合祀にふさわしいと判断した戦死者を「祭神名票」に記載し、靖国神社に通知して、この名簿に基づき、靖国は合祀を行うわけです。
では、国の側で祭神名票をまとめた中心人物は誰だったのか。そこを詳しく取材する過程で美山要蔵という人物に興味を持ったんです。
――農家の五男として生まれた美山は陸軍幼年学校、士官学校、陸軍大学校を優秀な成績で卒業。開戦時は陸軍参謀本部の「編制動員課長」でした。
本人は作戦参謀として華やかに活躍したいという思いもあったようですが、実際に配属されたのは「裏方」とも言うべき編制動員課でした。
この部署は、国内外に展開する何百もの部隊を、列車のダイヤを組むかのように配置するのが仕事です。太平洋戦争では、4年間で260万人が海外に派兵されましたが、大半は美山が動員課長の時期に送り出されました。
召集された兵士の家族から見れば、自分の夫や息子を戦地に送りこみ、ひどい場合は戦わずに餓死させてしまった計画の責任者が美山ということになる。とても重い役割を担っていたんです。
――何万もの人々の生死を左右する立場にあった美山は、相当な重圧を感じていたのでは？
現代人にとっては、それが普通の感覚でしょう。
しかし、日記を読んでも、どんな気持ちで任に当たっていたのかを示す記述は一切、ありません。
書類に埋もれた美山には「生身の人間を戦地に送っている」という実感が遠かったのかもしれません。官僚機構の怖いところですが、兵士ひとりひとりの名前や顔が見えないからこそ、過酷な作業ができたとも言えます。
ただ、私はそんな美山を責める気にはなれません。記録には残っていませんが、彼なりの苦しみは当然、あったと思う。
■千鳥ケ淵戦没者墓苑の創設へ
――終戦後、復員庁を経て厚生省職員となった美山は、復員・引き揚げや、戦没者の遺骨収集といった敗戦処理に邁進します。
終戦当時は軍人・民間人合わせて660万人もの日本人が海外にいましたが、美山が中心となり集中的に事業を進めた結果、わずか1年半後に500万人が帰還しました。
また、彼は遺骨収集のためビルマを訪れた際、「（現地で戦没した）8万7000の英霊と一つになる。失敗したらビルマに永住する」という強い気持ちを語っていた。
これほど「戦争の後始末」に執念を燃やした背景には、贖罪にも似た気持ちがあったのではないかと思います。
戦時中こそ、自分の任務に疑問を抱いていなかったものの、敗戦を機に「自分がやってしまったこと」の重さを感じるようになったのかもしれません。
――帰国事業や遺骨収集に目途がついた後、美山の情熱は戦死者の靖国合祀に向けられます。
生きている者が帰ってきたので、次は死んだ者たちの魂を靖国に合祀しようという流れになったわけですが、ここでも美山は非凡なテクノクラートぶりを発揮します。
彼は、軍人恩給や弔慰金の申請をする戦没者の遺族をリストアップする過程で合祀対象者を確定するという手法を編み出し、祭神名票にまとめて次々と靖国神社に送った。
美山がこの事務を仕切る立場になってから10年間の合祀者は170万柱を越えますが、この数は靖国神社に祀られた神霊約246万柱のうち、実に3分の2を占めます。
――美山はB級、C級戦犯も合祀対象としましたが、A級戦犯だけは対象にしませんでした。
私が取材した結果を総合すると、A級戦犯を合祀すべきか否かについて、美山に特段の主張はなかったのだと思います。
実際、美山が厚生省を退官した後の'78年にA級戦犯が合祀されますが、当時の彼の日記にも関連する記述はない。靖国問題を巡っては、美山こそがA級戦犯合祀の道を拓いた「黒幕」だという報道も散見されますが、実態は違う。彼は「黒幕にされた男」だったんです。
――一方で、美山は千鳥ケ淵戦没者墓苑の創設にも大きく関わります。
千鳥ケ淵には当初、「戦没者全体の象徴的な墓」とする構想がありましたが、そうなると自らの存在意義が低下すると考えた靖国神社から様々な妨害工作を受けました。
これに対し、美山は厚生省在職中から千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会理事に名を連ね、苦悩しながらも靖国との共存を模索し、墓苑建設を実現しました。
どちらが戦没者慰霊の中心かを巡って靖国神社と千鳥ケ淵は微妙な緊張関係にありますが、一連の経緯を踏まえれば、その礎を築いたのは美山と言えるでしょう。
しかし、当の美山に特定のイデオロギーはなかった。彼は戦没者慰霊に、その実務能力を発揮しただけなんです。もし、美山が今日の議論を聞いたら「え、私のせい？」と困惑するでしょうね。
（取材・文／平井康章）
いとう・ともなが／'62年東京都生まれ。東京大学卒。毎日新聞入社。政治部、ジュネーブ特派員などを経て、現在は編集局編集委員。コラム「時の在りか」を執筆。新著に『忘却された支配 日本のなかの植民地朝鮮』（岩波書店）
『週刊現代』2016年8月13日号より
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/241.html
国家公務員の女性採用「過去最多」も、やっぱり男が有利!? 女性幹部登用への険しい道のり 問題の「本丸」はどこに？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49397
2016年08月14日（日） ドクターＺ ドクターＺは知っている 週刊現代
■「男女格差」は縮まったのか？
2016年の国家公務員の採用で、女性の採用人数が「過去最多」になった。今年の総合職採用2011人のうち、女性は512人にのぼる。
安倍政権は女性の国家公務員を積極的に登用することを推し進めている。男女の採用人数の格差をなくし、官庁の女性幹部の数も増加を見込む。
その点、女性合格者が「過去最多」になったのは政府の「狙い通り」。一方で、官庁全体で女性登用が進んでいるのかどうかは、いま一度「数字」をよくチェックしてみる必要がある。
まず、国家公務員を志す女性の割合が増えていることは間違いない。
第二次安倍政権が発足した'13年度から'16年度にかけて、女性の申込者数は6767人から7335人へ、合格者数は342人から512人へと増加。それにともなって、全申込者数に対する女性の割合はそれぞれ30・4％から33・5％へ、全合格者数に対する女性の割合も19・5％から25・5％と上昇している。
ただし、それでも女性の合格率は男性の合格率よりもいまだに低い。'16年度の試験の全申込者数2万1883人、そのうち女性は7335人、男性1万4548人であった。合格者は女性512人、男性1499人だから、女性合格率は7・0％、男性合格率は10・3％ということになる。
格差は縮まったとはいえ、「男のほうが受かりやすい」という事実は変わらない。
次に、国家公務員の試験区分を文系分野（『政治・国際』『法律』『経済』『人間科学』、院卒は『行政』）と理系分野（それ以外）とで分けて考えてみよう。
'13年度から'16年度にかけて、文系の女性の合格率は、3・5％から5・2％へ増加している。しかし、同様に男性の合格率も6・6％から8・2％へと上昇しているため、男女格差は依然として3ポイント程度ある。
■現実味の薄い女性幹部の目標
一方、理系の女性合格率は10・0％から14・9％へ、男性合格率は14・2％から14・9％へと推移した。これで理系合格率の男女格差はほぼなくなったといえる。
国家公務員総合職の志望者は文系のほうが多く、そのぶん狭き門だ。採用された後も、文系のほうが出世して官庁の幹部になりやすい。文系は「ジェネラリスト」として幅広い行政経験を積み、官庁の幹部候補として見込まれていく。一方で理系出身はというと、基本的には技官として「スペシャリスト」の処遇に留まることが多い。
そもそも、安倍政権は、2020年までに社会全体の女性幹部の割合を30％にするという目標を掲げている。だが、'14年9月の調査によると、国家公務員のうちの女性幹部の比率は、局長級以上が2・8％、課長級が3・3％で、目標には程遠い。
政府もさすがに「30％」は現実的でないと理解し、昨年末には「7％」を目標値とするように改めている。
しかし問題の「元凶」は、肝心の国家公務員試験においていまだに男女格差があることだ。理系分野試験での男女格差はなくなったが、文系分野試験ではまだ存在している。文系のほうが出世しやすい現状を考えると、幹部の女性登用の本格化へはまだまだ「遠い道のり」である。
理系の女性合格率が向上したのは一つの成果だが、問題の「本丸」は文系の格差是正にあるということだ。
『週刊現代』2016年8月20・27日合併号
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/242.html
3.留学同にはいったきっかけと活動内容
留学同とは、日本の大学に通う同胞子弟の連帯組織であり、総連の下部組織である。イルクンと言われる働き手が、学生を勧誘する。まずお気軽なサーク活動を装い、さまざまなレクリエーション活動、コンパなどに誘い、見込みがあるかどうか選別しながら、ステージを上げていく。ステージとともに要求も上がり、「総括」される機会も増えていく。なんらかの事情で活動を離れる場合は、後輩や兄弟にそれが引き継がれる場合もある。
4.朝鮮大学で発表した英語雄弁大会の英文説明
金正日の母を国母と讃える内容。以下の英文を参照。
5.ソンギファンとの出会い
商工会関連の事件で逮捕されたソンギファンは、留学同時代の友人であった。なぜ今日まで総連の組織に止まったのか、その理由は不明だが、不正な金の流れに関与していたことは事実である。監督が上京するときに励まし、支援してくれたのもソンギファンであった。その実直さゆえ、どんな仕事であっても同胞のためという意識が今日まで、その仕事を続けたのかもしれない。
6.工作員になったかも知れない者たち
はっきりとした確証はない。しかし、巧みに組織に取り込まれ、総連参加の組織の職員や企業の社員となり、地下に潜るかのように表から姿を消した者が少なからずいる。3.のような流れで、洗脳されていけば、最終的に工作員になっていたとしても不思議ではない。”
（朴信浩監督の告白
http://kantennahito.blog.shinobi.jp/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE/%E7%AC%AC98%E5%9B%9E%E6%84%9B%E6%9B%B8%E9%80%A3%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A）
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さて何で沖縄の反米運動で在日外国人や韓国籍の活動家、韓国系キリスト教団が？
日本人なら朴信浩監督の告白を読んで考えて見てください。
twitterから
https://twitter.com/kaiunmanzoku/status/681322855930445826
Hagakure 113
@kaiunmanzoku
★紀元節復活反対美唄集会「高江・辺野古から天皇制を考える（仮題）」（美唄地区連合、日基教団美唄教会）２月10日（金）後６時～８時、同教会（北海道美唄市）。講師＝#北島義久。無料。℡０１２６・62・７５００（同教会）。
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辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ @henokorelay 2015年12月12日
しないさせない!戦争協力関西ネットワーク、沖縄意見広告運動・関西事務所、日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会、日本キリスト教団大阪教区社会委員、沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会、関大校友連絡会、釜ヶ崎日雇労働組合、緑の大阪、関西沖縄戦を考える会、教育合同労働組合
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peacemanyosh @380205Takashi 2014年8月8日
名称：Ｓｔｏｐ！辺野古新基地建設！大阪緊急アクション
日本キリスト教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
沖縄の高江・辺野古とつながる奈良の会
関大校友連絡会
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難波真実（三浦綾子記念文学館） @MasachikaNamba 2011年2月27日
沖縄・高江のヘリパッド建設反対の署名運動にご協力ください！ http://p.tl/voWf 日本キリスト教団北海教区 FAX 011-757-6271 郵送：〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西6丁目 北海道クリスチャンセンター内 北海教区事務所宛
＜参考リンク＞
■＜チュチェ偉業＞高江のヘリパットにも北朝鮮のため「地下に潜り工作活動をする者」が？朴事務局長に、韓国籍の逮捕者！！？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/204.html
■毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html
■新羅建国神話は日本建国神話の写し損ない：高靈朴氏の祖先は実は高靈＝孝霊天皇
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/123.html
■＜政府を悩ます邦人人質事件＞何故か「被害者」はいつも「日本基督教団」
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/897.html
■靖国神社、反天連デモがキチガイすぎてひいた：反天連デモも経団連前反原発デモも早稲田の韓国系キリスト教ビルがアジト！？
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/875.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/243.html
“平和と安心のガラパゴス”で日本人は「絶望」と対峙する覚悟ができているか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160814-00069898-playboyz-soci
週プレNEWS 8月14日(日)6時0分配信
『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンがアメリカで深刻化される「人種間対立」について語る。
＊ ＊ ＊
アメリカで黒人と白人の「人種間対立」が深刻さを増しています。７月５日にルイジアナ州、６日にはミネソタ州で白人警官が黒人男性を射殺する事件が起き、全米で黒人差別に対する抗議活動“Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ”が過熱。一方で、そうした集会のさなかに、現場を警備していた複数の白人警察官が黒人スナイパーに射殺される悲劇も相次ぎました。
今回の警官射殺事件と関係しているかどうかはわかりませんが、近年、米南部を中心に“黒人国家”の樹立を目指す「ニューブラックパンサーズ」などの黒人過激派グループの活動も活発化しています。そのメンバーのなかには退役軍人もおり、軍事的な力を持った“革命予備軍”が生まれ始めているわけです。
こうした潮流の背景にあるのは、分断と格差、そしてそこからくる「絶望」。これは何もアメリカの人種間対立に限った話ではなく、世界中の様々なテロや紛争も、同様に「絶望」が一因になっていることは認めざるをえない事実でしょう。
貧困がさらなる貧困を生み出す構造。それに伴い加速する暴力の連鎖。教育機会、雇用、所得、そして「暴力にさらされるリスク」の格差…。国家や資本主義という枠組みが限界に近づくにつれ、先進国、後進国を問わずあらゆる場所でハレーションが起きる。イスラム原理主義がどうの、黒人と白人の歴史がどうの、という個別の事情はもちろんあるにせよ、そこに通底しているのは「絶望」という感情なのです。
多くの日本人は、そんな世界の混乱を人ごとのように眺めているでしょうが、すでにこの“平和と安心のガラパゴス”にも、「絶望」というグローバルスタンダードの波は目の前まで押し寄せています。ムリに危機感を煽（あお）ろうという気はさらさらないけれど、客観的に見て、確度の高い予言をしようと思えばこういう表現にならざるをえません。
はっきり言います。日本はいずれ移民の大規模受け入れ、大増税、大幅な社会保障のカットを絶対にやらなければいけない。しかし、メディアも政治家も不都合な未来について多くを語らない。「格差は解消しなければいけません」などと、むしろ危機感をにぶらせる麻酔のような言葉を発し続けている。よけいなパニックを起こすまい、という優しさなのかもしれませんが。
この麻酔にすっかり慣れた日本人は、心のどこかで「最終的には国が助けてくれる」と思っている気がしてなりません。どうしてそんな“検証なき安堵（あんど）感”にいつまでも浸れるのかーー。それが「絶望」にリアリズムを感じられない人々の“ゆるさ”なのでしょう。
日々、英語で配信されている世界のニュースを見聞きすれば、現状がいかにヤバいかを理解することは難しくありません。この社会の骨組みは、みんながギリギリで支えているだけ。骨粗鬆症みたいなものです。何かのきっかけで一ヵ所、疲労骨折が起きたら、もう雪崩（なだれ）を止めることはできないでしょう。
高名な学者が正しい理屈をいくら並べようと、きれいごとだけでは誰も救うことができません。すぐそこにある「絶望」と対峙（たいじ）する覚悟ができているかどうかーー。これからの時代、それが死活的に重要になってくると僕は感じています。
●Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオＤＪなど多方面で活躍。フジテレビ系報道番組『ユアタイム？あなたの時間？』（月～金曜深夜）にニュースコンシェルジュとしてレギュラー出演中！！ ほかにレギュラーは『ＮＥＷＳザップ！』（ＢＳスカパー！）、『モーリー・ロバートソン チャンネル』（ニコ生）、『ＭｏｒｌｅｙＲｏｂｅｒｔｓｏｎ Ｓｈｏｗ』（ｂｌｏｃｋ．ｆｍ）など
2016年8月13日(土)
午後9時00分～9時49分
「改憲反対」で無理矢理に事情聴取。さらに、「１８歳投票率が高いのは特別な取り組みしたのか」と学校に問い合せ・・・「おい、こら！」の時代がやってくる。
オリンピックも甲子園もけっこうだけど、その裏側では原発再稼働、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設反対に対する機動隊の暴力といった恥さらしなことが起きているのを忘れてはいけない。
沖縄・高江では、反対派の男性が乗るミニバイクが覆面パトカーに衝突して、公務執行妨害で逮捕された。沖縄・高江における機動隊の暴力はまったく報道しないメディアが、この一件はなぜか記事にした。ところが、覆面パトカーが幅寄せしたことが動画に記録されていたことから男性は釈放。明らかな不当逮捕なのに、新聞・ＴＶは完全スルー。反対派が逮捕されたという“事実”だけが記憶に残るって寸法だ。
・田中龍作ジャーナル
【沖縄・高江発】不当逮捕明らかに 検察勾留できず男性釈放
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014245
警察による市民への圧力は、けっして沖縄だけではない。長崎平和記念式典では、「改憲反対」と叫んだ男性が、警察に連行されるという騒ぎが起きた。警察は「本人の了解を得て警察車両に乗ってもらった」と通りいっぺんの言い訳しているけど、本人は「触らないでください。離してください」と訴えていたそうだから、明らかに警察の脱法行為ですね。
そもそも、「改憲反対」と叫んだだけで警察が事情を聴かせろなんてのは、言論弾圧以外のなにものでもない。これがもし「改憲賛成」だったら、警察は絶対に動くことはなかっただろう。つまり、ペテン政権にとって不都合な発言は取り締まってやろうと待ち構えていたわけですね。これって、戦前の特高警察のやり方とまったく同じで、「おい、こら」の時代を彷彿とさせる。そのうち、事情聴取だけではすまなくなりますよ。
・長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず
http://lite-ra.com/2016/08/post-2493.html
警察が戦前の特高並みの市民監視に着手してきているのではないかと思わせる出来事がもうひとつ。なんでも、神奈川県警が参議院選挙における１８歳投票率が高かった県立３校に「特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたそうだ。これはもう明らかな脅しで、こういう問い合わせをしただけで教育現場は萎縮していく。そういう狙いもあったのかもね。
・18歳投票率で問い合わせ、横浜 神奈川県警、県立高に
http://this.kiji.is/136798129553950200?c=39550187727945729
ピーター・バラカン氏が９条のＴシャツ着て歩いていたら職務質問されたという話があったけど、状況はさらに一歩進んできたってことなのかも。自民党が単独で３分の２の議席を手に入れたという事実が、そうした警察の特高化を後押ししているのは間違いない。
日本列島がお盆休みとリオ五輪で真空状態になっている時に、発売中の写真週刊誌フラッシュ（光文社）（８月３０日号）が、衝撃的な見出しの記事を掲げた。
８月８日に発表された天皇陛下の「お気持ち」は、天皇陛下の安倍首相に対する「最後通牒だ！」と書いたのだ。
その要旨は一言でいえばこうだ。
天皇陛下が憲法の禁じる政治的発言とも受け取られかねない「お気持ち表明」に踏み切ったのは相当の覚悟があったはずだ。
その天皇陛下の覚悟を踏みにじるかのように、安倍首相は皇室典範の改定をさけ特別立法でごまかそうとしている。
その背景には、安倍首相とその後ろにある日本会議や神社本庁の、皇室典範に手をつけたくないという考えがある。天皇制の根幹にかかわる皇室典範の改正に踏み切る事は、議論百出して意見の集約が出来ないからだ。
しかし皇室典範の見直しの必要性が浮上したのは今度が初めてではない。皇室に男子が生まれていなかった０５年、小泉政権が内閣官房に「皇室典範改正準備室」を設置し、女系天皇を認める改正案にとりかかった事があった。当時、それに反対したのが内閣官房長官だった安倍首相だった。
天皇陛下が生前退位の意向を示されたのは５年前。安倍首相が返り咲いたのは４年前。つまり安倍首相は天皇陛下の生前退位の意向を知っていながら動こうとしなかった。
今度は天皇陛下の健康上の問題であるから待ったなしだ。皇室典範改正を何度も先送りしてきた安倍総理に対する天皇陛下の皇室典範改正を急げという天皇陛下の「最後通牒」と言うべきものだ。
以上が要旨であるが、このフラッシュの記事には、安倍首相が急ぐ憲法９条改正の事は何も触れていない。
しかし皇室典範の改正をせずして憲法９条改正を急ぐことなどあり得ない。
つまりこのフラッシュの記事は、天皇陛下は安倍首相に自分の在位の時代に、皇室典範の改正を行わずして憲法９条を変えてはならないと最後通牒を突きつけたと言っているのだ。
これこそが天皇陛下のお言葉の核心である。
それにしても、天皇陛下の「お気持ち」を、安倍首相に対する天皇陛下の「最後通牒だ！」と表現したフラッシュは凄い。
大手新聞が知っていても書けない事を、写真週刊誌が見事に書いたのだ。
このフラッシュの記事は、大手メディアに対する「お前ら、もっとしっかりしろ」という、「最後通牒」でもある（了）
Nスペ見た。カンボジアPKOに派遣された高田晴行警部補(二階級特進で警視)が、武装勢力に襲われて、23年。当時、派遣されていた隊長、同僚らが、法に反しても自動小銃を買わざるをなかった任務の実情を語っていた。現地やオランダ、スウェーデンに及ぶしゅざい。NHKならでは優れた番組。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年8月13日
Nスペ。日本では、カンボジアで殉職した高田警視と言っても、ピンとこない人も多いかもしれない。でも、高田さんが亡くなった地域に立つ、遺族が建てられたという学校には、今も高田さんの写真が掲げられ、子供たちは「カンボジアのために死んだ人」と。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年8月13日
Nスペ。日本の国会であれこれ議論したのとは、現場は全然違っていた。イラクなどへ派遣された自衛隊の状況も同じだろう。その現場を踏まえた検証もおこなわないまま、次の段階に踏み出す。ツケは、すべて派遣される現場の人たちが背負う。その苦労や恐怖を、国民が知ることもない。それでいいのか。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年8月13日
明日、NHＫに電話して、いい番組だったと伝えることにしよう。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2016年8月13日
＜シールズ＞１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000071-mai-soci
毎日新聞 8月13日(土)21時19分配信
ＳＥＡＬＤｓが呼びかけた安保関連法案反対の集会で声をあげる学生ら＝東京・国会前で２０１５年７月３日、後藤由耶撮影
戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】
シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれた。
グループは国会前や各地で集会を開き、安倍政権批判を展開。若い世代の共感を呼び、抗議のうねりは安保関連法が成立する昨年９月に頂点に達する。その後も活動を続け、今年の参院選では野党共闘の成立に貢献した。
グループの解散は当初から参院選後と決まっていた。中心メンバーの一人である奥田愛基（あき）さん（２４）は公示前に取材に応じ、解散について「さびしくはない。むしろすがすがしいくらいの気持ち。今後もっとできることがあると思っている。解散が惜しいと思うなら自分で動き出してほしい」と語っていた。
同じく中心メンバーの明治大大学院生、千葉泰真（やすまさ）さん（２５）は１３日、これまでの活動を振り返って「参院選の野党共闘など新しいことができ、貴重な時間だった。変化のきっかけみたいなものを社会に残せたのではないか」と話した。安保関連法が施行され、参院選では改憲勢力が３分の２を超すなど力量の限界を受け止めながらも「シールズという名前はなくなるが、社会の一員として常に自由や民主主義と向き合いながら生きていきたい」と決意を語った。
シールズ関西も１３日に大阪市内で記者会見した。メンバーの神戸大大学院生の塩田潤さん（２５）は「（参院選で）改憲の危うさを伝えきれなかった反省はあるが、市民参加型の選挙としては大きな前進が見られたと思う」と強調。「日常生活と政治を近づける成果はあった」と語った。
シールズ関西は、東京と同様１５日に解散する。一方、沖縄のグループは活動を継続するという。
【ことば】ＳＥＡＬＤｓ
首都圏の学生らが２０１５年５月に結成し、国会前などで抗議行動を行ってきた。立憲主義を軸に格差是正や平和外交、市民の政治参加などを訴えている。名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」の頭文字を取って名付けた。
動画
参院選：ＳＥＡＬＤｓ奥田さん 「民主主義は終わらない」
http://mainichi.jp/movie/video/?id=5030405699001
主張はどうであれ、若者が自分たちの考えを"行動"に移しているのはいいことだと思う。 / シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ （毎日新聞）https://t.co/OQTxrm4U1n #NewsPicks
— 達哉✳ (@tatchan1015) 2016年8月14日
毎日ぐらいしか取り上げないよね。 / シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ （毎日新聞）https://t.co/DKPY5cVra2 #NewsPicks
— すみや (@sumiya112) 2016年8月14日
勉強になりました。ありがとう。
— 777suga (@larkmild2) 2016年8月14日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/it89AQuYws #SEALDs
こういう運動は「そして何が残ったのか」が大事だと思うんだよね。。 / シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ （毎日新聞）https://t.co/oZT3VuBRXo #NewsPicks
— ごトン (@gsahr3102) 2016年8月14日
「日常生活と政治を近づける成果はあった」戦争法は憲法違反であり廃止されるまで、この声とこの行動は続けなければならない。 --- ＜シールズ＞１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ (毎日新聞 - 08月13日 21:31) https://t.co/69Tze3XwKs
— 安藤昌益〔安倍自民政権打倒！〕 (@a14122528) 2016年8月14日
シールズの功績は大きい。
— はまK (@hamak_k) 2016年8月13日
うちら若者世代の多くは彼らと同じようなお花畑にならずに九条を変えなければいけないと気づかされた。
まさに反面教師。
＜シールズ＞１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ（毎日新聞） https://t.co/AxHbXlMAAO
SMAPより先に解散するのね。
— ドックン (@dockn) 2016年8月13日
特段、支持もしてなかったがこういう人達がいてもいいなとは思った。 / シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ （毎日新聞）https://t.co/K7JLkfOkbh #NewsPicks
この記事でも毎日新聞がＳＥＡＬＤｓが『若者の支持を得た』なんて書いてる。
— アマノ (@amano07338162) 2016年8月13日
こんな嘘事ばっか書き連ねるから、「ペンは死んだ」の。#ＳＥＡＬＤｓお葬式会場
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/zCujVAAzeD
共感、揺さぶり？若者の投票率の低さがどこに共感？ ＜シールズ＞１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/e41kWNhtMG #Yahooニュース
— 勝田車両区 (@mmkondoh) 2016年8月13日
SNSでシールズに罵声を浴びせて批判するリベラル分断勢力の拡大に憂慮します。根拠のないデマが蔓延るSNSは、改憲勢力には格好の世論誘導の場と化しています。
— ポウGO ☮武器ではなく花を☮ (@UniMutoh) 2016年8月13日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/cORhQeJtIs #スマートニュース
年こそ近いけど単に"若い人"だったから共感したんじゃない。"彼ら"だったから共感した。「解散」は新たなスタート。
— 啓 (@time_graffiti) 2016年8月13日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ - 毎日新聞 https://t.co/DiVC7LX3xn
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/exubR8xTw3
— grace*no nukes / war (@mitsuko_to) 2016年8月13日
SEALDsの若い人たちにはほんとうに感謝しかない。
戦争に向かうこの国で、大人たちをひっぱたいてくれた。
私も私の周りでも、何人もがデモに再び参加し声を上げるようになった。
毎日は例外なく露骨にSEALDsをヨイショしているけど、若者の共感を呼んだのはほんの一部。むしろSEALDsが若者の総意みたく言われて気分を害した人のほうが多い。 シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ - 毎日新聞 https://t.co/G47vDCTApt
— MAXしもうさ号 (@yucchisann) 2016年8月13日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ - 毎日新聞 https://t.co/i1IdJEne5S
— ライナ (@mneaiortioot) 2016年8月13日
国会前デモではお世話になりました😃
民主主義はここからが本番👍
参院選及び都知事選の10代20代の投票先見たら全く若者の共感呼んでないでしょ。こんな事書いて恥ずかしくないのかね。
— 山本浩輔@SE&ミュージカル俳優の卵 (@Singing_Lion) 2016年8月13日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/dGhV4JNMta
中心メンバーの千葉泰真さんは「シールズという名前はなくなるが、社会の一員として常に自由や民主主義と向き合いながら生きていきたい」と決意を語った。
— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2016年8月13日
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ https://t.co/fNJLfTDexA
さすが毎日。ここですよね
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ - 毎日新聞 https://t.co/qeWU61zEmu
— 京極典厩 (@kyogoku_tenkyu) 2016年8月13日
…共感は呼ばなかったと思うが。ただ、奥田さんは流石に頭がいい。ここでこうするのは一番の英断だ。
SEALDsの行動していた内容について正しい間違っているは色々とあると思うけど、SEALDsの生き方、行動は間違いなく正しいと思う。
— 北けい09075652747 (@kitakei213) 2016年8月14日
ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは：朝日新聞デジタル https://t.co/QPYBakuSrA
安倍はやめろ！の大コール
「安倍は辞めろ！」「賛成議員を落選させよう！」SEALDsなどがデモ行進
雨中の国会前：反安保法案デモ 学生団体呼びかけ
2015.07.11 SEALDs Interview
SEALDs FRIDAY ACITON~戦争法案に反対する国会前抗議行動~ Ver.2.0
「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体 反安保法案共同デモ
2015.06.27 戦争法案に反対する ハチ公前アピール街宣 by SEALDs
SEALDs2015/7/3_国会前 #本当に止める #自民党感じ悪いよね
2015.06.12「戦争立法に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: 紅子さん (FULL ver.)【4/4】
SASPL 141025 → 1209-1210
2014.12.9 SASPL「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」DAY1 【1】
SEALDs 国会前60,000人「安倍はやめろ」 7/15 22:40pm
○選挙区選挙で都道府県お公報で当選の告示がなされたのが
7月14日か7月１５日であれば、これは３０日以内の当選無効請求の
期限が、8月１３日（土）または8月１４日（日）の土日になるため
8月１５日（月）が期限となる。
大阪は7月１４日に公報で発表しているから
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/e-koho/Kohobunsyo/ekohoMonth20160812.html#
大阪の当選無効請求訴訟期限は8月15日となる。各自治体によって違う。
○東京、神奈川の選挙区選挙の当選者による訴訟は期限は終了である。
○東京都知事選の異議申し立ての期限は8月１５日（月）これは東京都庁にある
東京都選挙管理委員会に持ち込む。
必着。夜でも受け付けるらしいが基本的には午後５時までである。
必着らしいから本日中に郵便局から投函できる人はしたほうがよい。
これに興味のある人は、本日（8月１４日（日）の午後7時までにメールください。
onoderakouichiアットマークyahoo.co.jp までアットマークを半角で入れて間をつめてメールください。
どうもウイルスバ●ターを使っている方から、このメルアドに送るときにフィッシングの可能性あるという警告が出るという報告があったが、シマンテック社ノートンを私は推薦する。他社は推薦できない。
もともと、ウイルス防御ソフトは政治的な背景のある
ところがある。たとえばHAARPのモニターをリンクして流すとフィッシングメールの疑いありとなって開けなかったとか あとは、３１１の情報提供者で有名な米国の情報提供者のリンクを流すと開けないというのがあった。
要するに都合が悪いとそうなるのだ。
シールズは8月１５日に解散をするといわれているが、
官邸側は、その前日に「SMAP解散」をぶつけてきたと思われる。
そのため、シールズの解散のニュースはかき消されてまったく報道されないだろう。
おそらく奥田君の言いたいことは
「シールズ解散」を自分が言うことで、
大人たちが「シールズという学生団体に
任せておけばいい」といったような無責任な態度をなおし、
「自分たちがなんとかしないといけないんだ」という思いに立ってほしいと
いうことである。
それに
シールズに対して無責任な大人たちは
もっとこうしたほうがいいんじゃないのか
とか
自分たちが行動しないのを棚にあげて
注文をつけすぎることも 背景にあるだろう。
しかしながら、
奥田氏にしてもそうだが、
シールズを攻撃したり、批判を展開したりしている人たちは
その中核にいるのは
「官邸の怪人が雇うアルバイト連中」が主体である。
そのアルバイト連中は シールズの批判を広め書き込むことで
お金をもらっている存在である。
しかも
シールズの支持者をよそおって書いているから始末が悪い。
この社会の大人の大多数は、シールズには存続してほしいと願っているだろう。
しかしながら、官邸の怪人側の方は、シールズが目障りで
解散させたくて仕方がない。
そのため、シールズは共産党崩れだとか
デマをさんざん流していた。
そして最近では、どこでも
組織の分断攻撃がすごい。
つまり仲間割れを誘うというやり方である。
代表的なのは、９１１事件の解明を
になってきた人たちに起こった「誤解」による分裂劇である。
分裂劇は
どうやってやっているのか？というと
例としてはSMAPを例にとる。
スマップを になってきた女性マネージャーについての
虚偽報道もしくは、誇張報道を 週刊誌が流す。（この場合
は週刊文○）
この週刊誌が流した報道が
本当かどうか検証されていないうちに
それを読んだ 事務所の首脳陣が
激怒して、功績のあったマネージャーを首にしてしまう。
ここで重要なことは、週刊誌の報道はたぶん
一方的な、事実と違う解釈がなされている情報源による報道であった可能性が非常に高いということだ。
この場合はAさん（SMAPマネージャー）とBさん（事務所の首脳陣）
の間で深刻な対立が生じて話し合いでは解決しない事態となる。
それまで円滑にやっていたAさんとBさんが
話し合いでは解決しない事態になっているのは
実は唯一の原因がある。
それはCさんという「対立を引き起こしている扇動者」の存在である。
この扇動者の存在に気づいていないから
対立をしているのである。
それは、この場合はC（週刊誌）であり、その週刊誌に情報提供を
している謎の人物が扇動者の中心である。
そしてこの後に
A（マネージャー側）に Bさん（事務所の首脳陣）の悪口を
C（扇動者）が吹き込む
たとえば「困りましたね。事務所はあなたのことは何も考えていない」とか
いうことである。
C（扇動者）がBさんにAさんの悪口を吹き込むとなる。
「いやあ マネージャーはだめですね。独立するっていって聞きません」
このCさん（扇動者）はしばしば両者から信頼されている場合が多い。
AさんとBさんは
互いに、自分の対する情報提供者を明らかにしないので
対立は悪化する。
この場合は解決策は
AとBが出会って「誰から私の悪い情報を聞いたのか」
を互いに明らかにしないといけない。
そうすると
だれそれから聞きました
というのがいっぱいでてくるが
その中で
AにはBの悪口を吹き込み
BにはAの悪口を吹き込んでいる
ような突出した人物が突き止められる。
それが対立を引き起こしている扇動者である。
それが明らかになれば
対立は話し合いで解消し
互いに仲直りできるようになる。
SMAPの場合はそのまま（誤解されたまま）
女性マネージャーが
強制退社になったことから
さらにメンバー間でも
解散すべきだとなったと報道されているが、
重要なのは
この解散すべきだということを主張したとされる
年下３名が
いったい誰から「解散したほうがいい」
という情報提供やアドバイスをされているのか？ということだ。
さらに 仲間に対するねつぞうされた情報を聞かされる羽目になるはずである。
だから「解決しないで解散だ」となるのである。
これに似たような事例は多数ある。
たとえば、今、日本と中国が急速に対立しはじめているが
米国イスラエル軍需産業側の人たちが日本に対しては「中国が危険だよ」
と主張しているが
その一方で、中国には「最近、日本が武装化しはじめて戦前に戻ろう
としています。非常に危険ですよ」
と耳打ちをしているはずである。
なぜかキッシンジャーが最近中国によく行くのは気のせいだろうか
また米国イスラエルが最近つくる映画では
中国に対してのリスペクト（尊敬、尊重）が見られる。
要は 中国と日本の対立を引き起こしている扇動者は
親日本であり同時に親中国なのである。
日本には「中国が危険ですよ」
といい
中国には
「いやあ、最近の日本は戦前に変えろうとしていますよ。
恐ろしい国です。何にも反省していません。われわれもあの
国には手を焼いていましてね。」と言っているだろう。
また
ネット上でも
それまで一緒にやってきたメンバー間で
対立することがあるが
これはいったん対立が明らかになると
そのチャンスに乗じて
官邸のアルバイターとみられる人たちが
「あなたの言うとおりです。相手はおかしいと昔から私も思っていましたよ」
と対立者に言っている（と思われる）事例が目に付く。
そして
三宅洋平氏に対して
「不正選挙について訴訟をしてほしい」と多数の
人たちが要望を出していたし、やっぱりおかしいよねと支持者の間でも
話題になっていたらしいが
その中には
「不正選挙訴訟をやってほしい」と要望を出す人たちを
装ってメールで「三宅洋平氏」に、意図的に おかしな言動をするのが
多数あったらしい。
たとえば、
例をあげるとスピリッチュアルを装う不正選挙訴訟の要望者だと
「三宅洋平さん、不正選挙訴訟をすると 貴方は
魂が浄化されて 霊的な進化をとげて もうこの世のことは思いのままになりますよ
さっさとやりなさい」
とかいう、
わざと不正選挙訴訟をお願いする人たちを装い
変な言動をすることで
不正選挙訴訟をお願いしている真剣な人たちの
信頼をなくすという手法である。
これは
官邸のアルバイターがやっていると思われる。
しかもアルバイターだから非常に数が多い。
ほかにも どこを見ても成りすましが非常に多い。
たとえば憲法を考えるカフェというのが
あったが これとまぎらわしい名前のカフェが開催されている。
http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/26227/
日本会議系の女性部が企画をしている「ワクワク憲法カフェ」という紛らわしい名前の「集会」が、各地で行われているという情報も耳に入っています。
そして 支持政党なしという政党もそうだ。
まとめると
シールズは解散してはいけない。
奥田氏に
大人たちは
「われわれが君たちに頼ったりまかせっきりにしていたり
甘えたりしていた部分に気づいた。
もし戦争になったら誰も助けてくれない。
俺たちはこの緊急事態がよくわかっていなかった
一緒にやっていこうと
いうべきである。
シールズは解散させてはいけない。
もし解散させてしまったら
「ワクワクシールズ」です
というまったく別団体が名乗りをあげて
のっとってしまうだろう。
そして
野火という映画を見たほうがいい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000010-flix-movi
もしかしたら「野火」を見ていないと
あなたは、戦争がどんなものなのかがわかっていないと思われる。
野火は、唯一、「実話に基づいている」戦争映画である。
レイテ島で実際にあった話をもとにしているのだ。
だから恐ろしいほどのリアルさがある。
私は ５回見たが、見るたびに何か新しい発見があった。
いわば、レイテ島に行って戦争を体験してきて
この平和な日本、飽食な日本に戻ってきたような感覚になる。
この映画を見てから周りをみると
「戦後の日本人が 本当の戦争を知らないってこういうことか」
と感じるはずである。そして戦争体験者が
「絶対に戦争はだめだ」と言っていた真の意味がわかる。
そしてこれから、半年以内に「本当に日本を戦争に導こうとする」何かが
起こる可能性は非常に高い。
だから命がまだあるうちに、この「野火」をみておいたほうがいい。
ただ、家族や恋人同士で観に行くようなファミリー映画ではない。
一人で観にいったほうがいい。ただ見終わると
自分の中の何かが浄化されるのか 外に出ると
月がきれいに見えたりする。←映画を見て
何か自分の中の不条理なものが浄化されると
見終わったあとに、景色がきれいに見えるようになることがあるが
野火はまさにそんな映画である。
http://nobi-movie.com/
http://nobi-movie.com/theater.html
今、徹底してなされているのは
「分断攻撃」である。
周りを見てみればいい。どこもかしも
それまで一緒だったメンバーが対立をしている。
たとえば
SMAPのメンバーの一人が
俺はキ○タクとはやっていけない
と主張していたら
だれかが、そっと
「ゴローちゃん、キ○タクが影で君のことを
こんなひどいことを言っていたよ」
とささやく謎の「ねつぞう」情報提供者がいるはずである。
だから対立しているんだったら
「お前、おれについて誰かが悪いことを言っていたのか？誰が言っていたんだ」
と聞き出さないとだめだ。
このSMAP５人のうち、３名が解散すべきだといっているんだから
この３人には、謎の扇動者がいて情報提供者がいると思われる。
誰から何を聞いたんだと
いうことを互いに明らかにしない限り
このまま解散するだろう。
このことは
チェッカーズにもいえることだ。
彼らは
誰が扇動者だったか、いまだにわかっていないはずである。
ちなみに扇動者は思いもよらない人物であることが多い。
涙のリクエスト／チェッカーズ
https://www.youtube.com/watch?v=ALjoR-0rDMo
視聴回数 438,595 回
ギザギザハートの子守唄
https://www.youtube.com/watch?v=WZN1Dq95wGo
視聴回数 318,186 回
しかし
一番最初の女性マネージャーが
週刊誌報道によって誤解されてやめさせられたのが
一番真の原因なのだから
その女性マネージャーの言い分を聞いて復帰させてやれば
元に戻るだろう。
皮肉なのは、
鳥越氏も都知事選立候補のときに
同じ週刊誌から報道されていたが
政治的な色彩が
非常に濃い報道がよくなされる。
「日本の国民は、私が全責任を負って守って見せます」と、安倍首相。当たるも八卦、当たらぬも八卦、と例によってその場その場をウソで固めた演説で、大衆を愚弄します。そして、そのウソがばれないうちに、そのまたウソを塗り固めます。
明日8月15日は、敗戦記念日です。これもまた、「終戦記念日」などと平気でうそをつくことが恒例になっています。これは全国民的な大ウソです。負けたことを負けたといわず、いまだに戦争中の処理ができていません。その意味では、日本国民が平気で大ウソをはいていたということになります。
そのうえ、たとえば「靖国」には、指示された方と、指示した方がならんでいます。「靖国」には、指示された方が祭られているのではなかったですか。ところが、結局、指示した方も祭られました。それは、下の方からいえば「年金欲しさ」、そして上の方では祭られる方がいい、です。祭るほうも、「死んだら、仏になる」などと戯けたことをいいます。
この71年間、死ぬ思いの責め苦をかいくぐって、ようやくここまでたちのぼったのです。しかし、安倍政権は、いまでもアメリカと一緒に、中国とことを構えようとしています。アメリカの方は、「やめとけ」と言いますが、安倍政権は、アメリカの目の黒いうちは「かわまん。いってこませ」です。具体的には、尖閣諸島が狙われています。
しかし、日本国民もいっしょに、「中国をやってこませ」とたいそうな意気がりぶりです。本当に、「中国とやる」つもりですか。
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html
2016.08.14. 稲田朋美防衛相が520万円領収書偽造 リテラ
安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。
これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。
そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。
稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の“白紙領収書疑惑”は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁しているが、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。
もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの“金満政治家”だ。都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」（光文社）15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している（13年資産公開当時）。2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。
また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。
そんな贅沢三昧の稲田氏だが、“白紙領収書”がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。
日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の“少額領収書”には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという“買収疑惑”も報じられたことがある。
しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」（新潮社）に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした（4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴）。
そして今回の大量“白紙領収書”発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は（中略）政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉
〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉
ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを“民主主義の敵”と呼ばずしてなんと言えばよいのか。
ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。
（編集部）
関連記事
≪赤旗スクープ！≫稲田朋美防衛相に政治資金の重大疑惑！パーティーで白紙領収書受け取る！稲田事務所は「金額はこちらで記入」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/122.html
反戦への思いを語る菅原文子さん＝名古屋市中区で
映画「仁義なき戦い」シリーズなどで知られる俳優の故・菅原文太さんは集団的自衛権の行使容認に異を唱え、反戦運動に力を注いだ。文太さんの死後、集団的自衛権の行使容認を軸とする安全保障関連法が三月に施行された。文太さんの同志でもある妻、文子さん（７４）は戦時中や終戦直後の体験を振り返りつつ、反戦の声が広がることを願う。 （聞き手・藤沢有哉）
小学校の遠足で行った上野公園（東京都台東区）は戦争孤児でいっぱいでした。お弁当を広げると、ばっと寄ってくる。先生はほほ笑んで「分けてあげて」と。戦後しばらくは今と違い、みんな等しく貧しかった。でも、助け合う時代でもあった。
太平洋戦争が始まった翌年の一九四二年に生まれ、戦中は静岡県の山村に疎開していた。シイタケばかり食べて、防空壕（ごう）に避難する生活。家々には「一億玉砕」などと書いた紙が張ってあった。国は、国民を一くくりにして、ためらいなく戦地へ送った。
東京・表参道の店主が戦中を語った本には「空爆による黒焦げの死体が二階の高さまで積み上げられた」とあった。大きな穴を掘り、みんなで埋めたが、その場所には今、高層ビルときれいな道路が。これは日本の姿を象徴している。今日の豊かさは、大勢の犠牲の上に築かれたことを忘れてはいけない。
菅原（文太さん）とは五十年近く、苦楽をともにした。菅原が時代への危機感を強くしたのは、第一次安倍政権の終わりごろ。長く生きた者の勘というか「人を大事にしない時代はおかしい」と、二〇一二年に国民運動グループ「いのちの党」をつくった。
菅原が反戦を訴えたのは戦争体験があったから。叔父の一人は南方戦線で死に、生き残った父はぼうぜんとした様子で戻ってきた。菅原は「あんな時代は二度とごめんだと思うだけでは、その時代に戻ってしまう。だから声に出さなくては」と。それは権利でもあり、若者を守る義務でもあると感じたのでしょう。
一四年に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。菅原はテレビを見て「こりゃ、まずいよな」「許せないよな」と怒っていた。仕事で沖縄を訪れるうちに基地問題を目の当たりにし「みんなが沖縄に寄り添ってほしい」と願った。その年の十一月の沖縄県知事選では、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する候補を応援した。「寄り添う」とは、思うだけではなく、行動に移すこと。菅原はそう考えていた。
菅原が時代への危機感を抱いたのは、憲法を変える動きが出始めたから。菅原は俳優という立場から注目されたが、世の中には五万、十万人の、無名の「菅原文太」がいると思う。でも、もっと大勢に声を上げてほしい。今の憲法は、戦争犠牲者が血を流して掘ってくれた井戸。安定と平和は、その水を飲んで得てきた。井戸をからしてはいけません。
＜すがわら・ふみこ＞ 東京生まれ。山梨県北杜市で農業生産法人を営み、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する「辺野古基金」共同代表を務める。夫の文太さんは、集団的自衛権の行使容認に反対する「戦争をさせない１０００人委員会」の呼び掛け人に名を連ねた。夫妻で１９９８年から１０年ほど岐阜県清見村（現高山市）に居住。文太さんは２０１４年に８１歳で死去。文子さんは、１５年１１月のパリ同時多発テロを受けて本紙の友好紙・琉球新報に寄稿。フランスの悲しみが大きく報道され、空爆下のシリアの実情などがあまり伝えられないことを「私たちは世界の半分しか見えていない」と主張、本紙にも掲載され共感を呼んだ。
反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2016年8月13日
五輪、ＳＭＡＰ解散などのニュースがひしめく中、今日の朝刊で光り輝いているのはこの記事。菅原文太さんの妻、文子さんの訴えです。
:社会(TOKYO Web) https://t.co/DkJr6fRDl5
東京新聞:反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん:社会(TOKYO Web) https://t.co/6d4lgWtPcP
— 野菜デモ (@demo_yasai) 2016年8月14日
世の中には五万、十万人の、無名の「菅原文太」がいると思う。でも、もっと大勢に声を上げてほしい。今の憲法は、戦争犠牲者が血を流して掘ってくれた井戸
反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん #SmartNews
— オヤジのおじや（仮） (@osuginz) 2016年8月14日
「あんな時代は二度と御免だと思うだけでは、その時代に戻ってしまう。だから声に出さなくては…」smartNewsより https://t.co/K8R9kxKoO6
「今の憲法は、戦争犠牲者が血を流して掘ってくれた井戸。安定と平和は、その水を飲んで得てきた。井戸をからしてはいけません」→反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん https://t.co/SnHJOEUMYj
— gomusou (@gomusou) 2016年8月14日
「人を大事にしない時代はおかしい」。 反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん https://t.co/bDdYxFfpDL
— harayuan (@harayuan) 2016年8月14日
戦争を生きた世代だけでなく、文太アニイを知る世代も減ってきているからね。悲しいこと。
— 777suga (@larkmild2) 2016年8月14日
菅原が時代への危機感を強くしたのは、第一次安倍政権の終わりごろ。長く生きた者の勘というか「人を大事にしない時代はおかしい」と…
反戦の声もっとhttps://t.co/1wST957TAr
あと３分で、本日１２日が終了する。０時００分で終わりである。
私はちょっと思うところがあるが
この「不正選挙」ということについて
実は、「一切、政治家志望者（落選者）は、当選無効訴訟を起こさない」
ということが特徴なのである。
もしかしたら、誰か夜間受付に本日中に出したかもしれない。
それはわからない。
しかし、ちょっと気づいた点をいいたい。
＜なぜ 政治家志望者は当選無効訴訟を提訴しないのか＞
なぜ、彼ら、政治家になろうと志している人たちは
「当選無効訴訟を出さない」のか？と多くの人は疑問に思うだろう。
＜政治家志望者は実は、法に詳しくない＞
それは、はっきり書いておくが「いったいどうやったら この当選無効訴訟を
法律に問えばいいのか わからない」 からである。
つまり、「おかしいよね」「なんとかしたいよね」という思いはあるはずだ。
しかし、彼らは「話し合えば」なんとかなると勘違いをしているのかもしれない。
話し合い、対話をして 相手がそれを理解してとりいれてくれる場合はよい。
しかし問題なのは、相手が悪意があり、「それを直しなよ」と
こちらが言っても、一切聞く耳をもたない場合である。
そういう場合は、強制的に、まちがっているところをたださないといけない。
そういう仕組みが、裁判制度である。裁判というのは、自ら悪いところを自発的に
正す人には関係がない。
いくら言っても直らない場合に「出動」してくる存在である。
選挙管理委員会に意見を言って、全国レベルで改善しただろうか？
改善は部分的になされてきている。
しかしながら、改善が見られたところは
過去に不正選挙訴訟を受けている選管ばかりである。
自分自身では、ルールをまもれる人たち同士なら話し合いは通じるのである。
しかし、ルールをどうしても守れない人たち相手には
古来、話し合いではだめだとわかっており
そのためには 「外部から強制的に 是正をする」という措置がとられてきた。
それが裁判というものである。
実は
この「わけのわからないもの」「どうやって世に問えばわからないもの」が問題なのだ。
つまり 世の中に不正選挙というものが存在しており
これを法律的な観点からどうやって処理するのか？どうやったら改善するのか？
と考えて、法律に詳しい人（例 官僚）を使って とりまとめて
立法をする ということである。
これはまったく
この「不正選挙訴訟」と同じ能力である。
＜立法能力を持っているのは、本当は 官僚である＞
ところが、この場合、実は困ったことが生じる。
こんな新しい訴訟について
アドバイスをしてくれる官僚なんてものは通常いない。
この場合官僚とは、東大法学部を出ている官僚のことを指す
＜弁護士に相談しても 不正選挙訴訟に色よい返事をもらえないのはなぜか＞
そして、弁護士に相談してみるとする。その場合は、身近にいる弁護士に
対してである。
実はここでもなかなか色よい返事がもらえない。
それはなぜか？弁護士になった先生は、通常扱う事件というのは
民法（人と人との権利の争いごとを解決するのが目的の法律）
ばかりだからだ。
要するに、商売上で、「お金を払ってください」「お金を返してください」
というような事件が主体なのである。
じゃあ、その人たちは、「選挙訴訟」なんてものは、まずやったことがない。
行政訴訟というのは一般に勝つのが非常に難しいとされる。
おそらく、仕事上では、民法がらみが９割、行政がらみは
年に数えるぐらいかほとんどないのではないか？
そして、基本的には過去の判例を見て判断するわけだが
この、過去の判例には、この不正選挙訴訟に類するものは
存在していない。要するに弁護士に相談しても「うーん」となる。
だから 消極的なアドバイスをするはずである。
普通の弁護士だったら「そんなこと聞かれてもなあ、俺は選挙訴訟なんて
やったことないからなあ」と思うだろう。
なぜか？弁護士もどうやればいいんだかわからないからだ。
しかし それでも 提訴しなければならない。
ここで重要なのは、仮に負けたとしても
こちらの主張を正式に選挙管理委員会は見るわけだ。
課長を中心にして 答弁書を書くだろう。
そうすると、選管側は今までまったく知らなかった
不正選挙の情報が得られるのである。
そうなるとその選管は、次回、改善をしてくるのが見られる。
そうなるとたとえ当選無効請求訴訟をして
まけた政治家であっても
次回には当選のチャンスが増大するのである。
おそらくその観点にかけているから
提訴しないのだろう。
もし、今回、誰か政治家になりそこねた人たちが
提訴していればいいが、果たして今日、それができたか？となると
どうだか わからない。
まずやっていない人たちは、
やはり 政治家には 向いていないのだろう。
＜なぜ、当選無効請求訴訟を提訴できない政治家が
政治家には向いていないのか＞
なぜかというと 政治家とは 田中角栄に見られるように
「世の中の不条理をどう解決していいかを
自分自身が法律を勉強して、かつ有能な官僚をつかいこなして
世の中に実現させていく過程」だからである。
重要なのは国会議員が所属するのは「立法府である」ということである。
国会は法律をつくる場なのである。
ところが、政治家志望者はほとんどが
法律に詳しくない。それが最大の問題である。
国会という立法府に所属したいと考えているわけだが
法律を勉強したことは、まずないのが通常である。
彼らは
原発問題や、そのほかヘリパッドの問題、いろんなものの抗議運動をとおして
「世の中では話し合いで解決できないものがある」
だから政治家になろう
「国民の声を国会に届けよう」と思ったはずである。
しかし「不正選挙」でその道は とざされた。
ここで
もっとも重要な国民からのニーズは「不正選挙を解明してほしい」
という声なのである。
それを実現化させるには国会議員になる前に、「当選無効訴訟の提訴」をやって
法律を 裁判を通して勉強したほうがいい。
そうしたら、鬼のような国会議員になれる。
過去に、法律に詳しい国会議員は、田中角栄と
小沢一郎だった。実質この2人が中心で日本はまわっていた。
その時代はよかった。
しかし
「不正選挙を正さない限り」何回やっても 絶対に 国会議員にはなれないのだ。
だから国会議員になりたいのであれば
この「当選無効請求訴訟」という登竜門をくぐらないといけない。
「不正選挙訴訟」という名前の登竜門である。
今のところ、誰一人として、選挙落選者は
当選無効請求訴訟を起こしてきていない。
彼らは「前例がある」「勝てるとわかっていないとできない」のかもしれない。
そしてもし提訴なんてことをすれば世間にたたかれると考えているはずである。
三宅氏は、この登竜門をいったんくぐれば
巨大な「竜」になれるだろうが、果たしてエントリーできたのかわからない。
ほかの政治家志望者もそうである。
彼らは、「国会議員になりたい」なぜなら一般民衆の声を伝えたいからだった
しかし「票は数えられない」
ここで彼らも我々も「ある重大なこと」に気づく。
彼ら
「国会議員になりたい」人たちは立法府に所属しようとしながら
実は「法律」に詳しくない。
だから提訴などできない。
仮に国会議員になれば
（与党であれば）キャリア官僚に命ずれば
やってくれるだろう
しかし
もし野党であったりしかも落選しているようであれば
キャリア官僚は味方してくれない
この場合に
重要なのは
自分で一から法律書を１００冊ぐらい読んで
自分でやってみる
ことか
もしくは
憲法訴訟に詳しい
弁護士に相談するかである。
しかし東京選挙区選挙と神奈川選挙区選挙の落選者の当選無効請求の
手立ては途絶えた。
もう終わった。
あとは8月１５日（月）までに
大阪選挙区選挙
とそのほかの都道府県で
の選挙区選挙で7月14日か7月１５日に公報で当選者発表になっている都道府県の
落選者による当選無効請求訴訟
とあとは、東京都知事の選挙無効または当選無効請求訴訟（一般市民）である。
奇しくも 戦争終結の日であり、シールズが解散するかしないかの日である。
このままでは5年以内に核戦争になるだろうから
後悔しないようにしてほしい。
比例の全国の政治家で落選者を知っている人は
提訴するように
言わないとだめだ。
彼らは、自分自身らしい判断というものを持っていない。
誰かほかに流されて「提訴しないほうがいいかなあ」と
判断しているのである。
自分の頭脳で考えない限り未来はない。
そして誰かがまちがった判断をしていると
思ったら
積極的に お前どうなんだよといったほうがいい。
シールズ解散もスマップ解散もよくない。
当選無効請求訴訟もしませんよという
落選議員の人たちを「当選無効請求へと」
押し上げないといけないのはわれわれの声である。
第3次世界大戦
https://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I
映画の配給会社は
アトミックカフェという映画を
上映したほうがいい。
https://www.youtube.com/watch?v=ozNs5NQ05j4
視聴回数 14,665 回
もっともよい反戦映画である。
私は １２回観た。観るたびに発見があった。
Color footage of soldiers being exposed to high levels of radiation
https://www.youtube.com/watch?v=ZWSMoE3A5DI
Top 10 Nuclear Bomb Scenes in Movies
https://www.youtube.com/watch?v=FB-Ghg8aRj8
「プレミアムフライデー」、つまり金曜日の午後３時以降は買い物
や旅行などで個人消費を喚起する制度を政府や経済界が検討し、
経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行
計画を策定する方針だそうです。
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
月末の金曜日というのは、たぶんどこも忙しいと思うのですが？
日給月給製の場合、その分給料が引かれるんじゃないでしょうか？
給料日が金曜日以降の場合、金なしで暇だけ与えられるんですが？
会社（特に中小企業）の事情も個人の事情も全く考慮しない、
いかにも政府が思いつきそうな安易な発想ですね。
しかもネーミングだけ作るのが早い。
またパフォーマンスだけで終わりそうです。
社会全体の仕組みにメスを入れて、そういう時間を捻出させてくれ
るのなら意味はありますが、全体的な仕事の量が変わらないわけ
ですから、他の日の残業が長くなるだけということになるかもしれ
ません。
やっかいなのはブラック企業で、結局その分サービス残業に変換
させられるのが落ちのような気がします。
先日の最低賃金引上げも、時給の数字だけ上げれば良いというわけ
でもないのに、とりあえず時間給だけ上げれば国民が喜ぶだろうと
との浅知恵ですね。
国のやることはいつもそうです。
スピードと量を求められる運送業など、今でも限界なのに時間短借
をさせられると急がなきゃならない。
しかし急いで事故を起こしても全て自己責任です。
政策に対するケアも保障も何もないのです。
そもそも日本は働かないと給料がもらえない国です。
せめて他の先進国のように法律で保障されれば別ですが・・・。
国の法律によって保証された夏休み期間
オーストラリア ６週間
スペイン ４週間
ノルウェー ５週間
スウェーデン ２５～日～３２日
オーストリア ３５日
フランス ５週間＋半日勤務が２週間
ポーランド ４６日 >>１０年以上働いてる人は５６日
ドイツ ３３日～３７日
イタリア ３２日～４２日
日本 なし
経団連は参加企業のタックスヘイブン（租税回避）容認し、総理は
インフレ目標掲げてるくせに、消費税だけでなく複数の増税をやる
という矛盾を平然と実行する狂ったシステムですから、今後も何を
思いつくかわかったもんじゃないですね。
関連記事
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/823.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/256.html
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160811-00069659-playboyz-pol
週プレNEWS 8月11日(木)6時0分配信
先日の都知事選で石田純一の発言に注目した人物がいる。ロンドンブーツ１号２号の田村淳氏だ。
『週刊プレイボーイ』で「天空のブランコ 田村淳の脳内両極論」を連載、時事問題について、あえて「アリ」「ナシ」の両極端な立場で思考実験をする「脳内議論」をテーマにした内容だ。
本誌３４・３５号合併号掲載分で、ついに最終回を迎えた同連載。淳氏は、芸能人の政治発言について触れる中で、７月１１日に都知事選出馬を断念した石田純一へのネットの意見や周囲の反応が「特にイヤだな」と感じたのだという。
淳氏の次のように思いを語る。
「思い出してほしい。石田さんが都知事選に向けて出馬の意思があると報道陣に発表した際、多くの人が『無理だろ』と思ったはず。それはそれで仕方ないが、ネットの意見はもっと辛辣（しんらつ）で、お得意の『おまえごときが』といった意見が飛び交っていた。
元宮崎県知事の東国原英夫さんも『立候補を甘く見ないでいただきたい』と苦言を呈していたけど、あなたも知事選に出馬したときに、そう言われていたんじゃないの、と突っ込みそうになったもん。
あのさ、石田さんってバカじゃないと思うんだわ。自分が出馬の意向を示したら、非難の対象になるのはわかっていただろうし、厄介なＣＭなどの違約金の問題も出てくる。ましてや家族の反対もある。プラスになることは何ひとつない。それなのに、出馬の可能性を口にしたのは、それだけ都政に対する危機感があったからだろう。その、いてもたってもいられない姿勢は尊重されるべきだ。
東京都をよりよくしたい――その一念で手を挙げた人間を安直に批判する。それがまかり通ってしまっているこの国は、ちょっとおかしいよ。
特にイヤだな、と感じたのは７月１１日に出馬を断念した石田さんの事務所を通してのコメント。
『今後一切、政治に関する発言はできなくなりました』
なんなの、これ？ “政治に関する発言はしません”ではなく“できなくなりました”って、どういうこと？ 誰かが、どこかの勢力が、石田さんの政治に関する言論を封じ込めたってこと？ これが本当なら、ひどい世の中になってしまったものだ。これじゃまるで戦前の言論統制じゃないか。
それでも、この国にはまだ、微風かもしれないけど、自由な風が吹いていると信じたい。石田さんは政治に関する発言ができなくなったらしいけど、僕はしていくから！」
そんな淳氏が最終回に掲げたテーマは、「田村淳が出馬するなら神奈川１１区か、山口４区か」というもの。つまり、「小泉進次郎をライバルに戦うか、安倍晋三をライバルに戦うか」をシミュレーションしてみるということだ。
もちろん、「出馬は絶対ない」と断言するが、もし出馬するなら、「切り札はある」と語る淳氏。果たして、この強力なライバルを相手に淳氏はどう戦うのか？ 最終回にふさわしい脳内議論をぜひご覧いただきたい。
（撮影／本田雄士）
石田純一は「最新不倫情報」でやめたのではない！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/08/07/post-1029.html
サンデー毎日 2016年8月 7日号
牧太郎の青い空白い雲 連載５８１
今回はあえて「都知事選外伝」を書く。
「不倫は文化」の石田純一が都知事選から撤退したのは、週刊誌に「最新不倫情報」を掴（つか）まれたから？ という「もっともらしい噂（うわさ）」が流れている。
事実、『週刊文春』は「お相手は自動車メーカーのショールームに勤める、３０歳前後の美女」と書いている（７月２１日号「都知事選バトルロワイアル」）。石田は同誌の取材に「ヤッたこともねえよ」と全面否定しているが、不倫が事実であっても「不祥事がバレて撤退」なんてありえないことだ。
石田は不倫報道なんて屁（へ）でもないだろう。堂々とした男なのだ。
× × ×
実は衆院議員の小池百合子氏が都知事選への出馬を正式に表明した翌日（７月７日）、「牧太郎の二代目・日本魁新聞社」のブログに冗談半分でこんなことを書いた。
「思い切って、野党の統一候補として石田純一を擁立すれば良い！ 石田は去年の夏、シールズなどが行っていた反安保法制の国会前デモに参加し『戦争は文化ではありません』とスピーチ。安倍政権に、必死で抵抗した石田純一。本物だ！"不倫は文化だ"発言で話題になった石田。全部さらしているから、身体検査でひっかかることもない（笑）」と書いた。
ところがその日、この「提案」が実現した。夜、北海道から羽田空港に帰って来た石田が記者団に「やってみたい」との趣旨の発言。
翌日、正式会見を開き「野党統一候補であれば出る！」と胸を張った。それが......３日後に「あえなく撤退」。野党統一候補は７６歳のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏に落ち着いた。堂々とした男に何があったか？ 撤退理由は？ 表向き「妻の反対」、いや「最新不倫情報」......だが石田は「本当のこと」はしゃべらなかった。
× × ×
実は民進党の岡田克也代表も、共産党の志位和夫委員長も「誰もいなければ石田で行こう！」という気分だった。志位氏は、宇都宮健児・元日弁連会長を推薦しないで「石田一本化」を待っていた。
ところが、石田に「ある圧力」がかかった。例のＣＭの違約金問題だ。石田は（すべてではないが）スポンサーに出馬の意向を伝えていた。北海道に行ったのもスポンサーに説明するためだった、と解説する人もいる。その時点で、スポンサーとの間で違約金に言及する者はいなかった。
ところが出馬表明会見が終わって、事態は一変した。違約金を払うことになりますよ！と、広告代理店あたりからイチャモンがついたと報じられた。選挙に出馬したらレギュラー番組やＣＭを降板しなければならず、違約金が発生するケースはあるだろう。だが、これまでの「流れ」で石田は「スポンサーは理解してくれる」と思っていた。
違約金の額は？ 石田が撤退せざるを得なかった理由は、（他にもあるだろうが）「突然の違約金」にあった。
× × ×
しかし、石田への「圧力」はそれだけではなかった。石田の所属事務所が「１１日の会見をもちまして今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と発表した。都知事選の応援演説はできない！という意味だろう。スポンサー、テレビ局、代理店との話し合いの過程で「今後、政治的発言、特定の候補者を応援したら、他のＣＭやテレビもすべて出演中止になり、莫大（ばくだい）な違約金が発生する」と脅されたのではあるまいか？
レギュラー番組やＣＭを降板しなければならず、違約金が発生するケースはある。しかし、応援演説は憲法で保障された「自由」だ。
タレントが特定の政治勢力や政治家を応援するケースは山ほどある。都知事選で石原良純は父親・慎太郎の選挙応援に参加した。石原軍団も参加した。なぜ石田だけが、応援演説をしてはいけないのか？ 選挙時に芸能人が候補者の応援したので、出演番組の放送休止やＣＭ打ち切りを迫られたことなんて一度もなかったはずだ。想像するに、「反安倍勢力」に与（くみ）すれば「仕事」がなくなるぞ！ということなのか。
この国で「民主主義」は死んだ。もはや、中国や北朝鮮と同じ状態になってしまっている。
ロンブー淳「石田純一に対する圧力は、まるで戦前の言論統制じゃないか!ひどい世の中になってしまった!俺は安倍と戦う!」 https://t.co/2lCkU06EEq
— あやとり速報 (@ayasoku19) 2016年8月12日
石田純一？
— hateman (@hateman2222) 2016年8月13日
安倍総理じゃなく、石田純一の所属事務所とかと戦うべきつどはないのか？
ロンブー淳「石田純一に対する圧力は、まるで戦前の言論統制じゃないか！俺は安倍と戦う！」 : 保守速報 https://t.co/cUwksGJWdl
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が“石田純一・都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと - 週プレ
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年8月11日
東京都をよりよくしたいその一念で手を挙げた人間を安直に批判する。それがまかり通ってしまっているこの国は、ちょっとおかしいよ。 https://t.co/VZiEO4YJ0D
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS
— 異邦人の呟き (@fromabroadjapan) 2016年8月14日
お笑いの達人だと思うが、政治を語るには無知。敵は安倍晋三か？違うと思うよ https://t.co/K2pQLDbE02
いいこと言うなー。言論の自由はどこいったんだ？と感じていました。
— Naoyoshi Koi (@naoyoshi_k) 2016年8月13日
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと | 週プレNews https://t.co/sV5ZJIIYPn @shupure_newsさんから
私はかつて田村淳が嫌いでしたが、
— マイケル (@Michael65536) 2016年8月13日
こういう著名な人が立ち上がって発言してくれると心強いです。
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと | 週プレNews https://t.co/y6SjeerV1C
「それだけ都政に対する危機感があったからだろう。」と思うのならもう少し都政について話してもよかったんじゃないかとは思うけど。
— NobNOVA|8.29菊地真生誕祭 (@NobNOVA) 2016年8月13日
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」… https://t.co/hABuPPenXR #niconews
異論を暴力と恫喝で黙らせ、嘘とレッテルで情弱を煽動し、子供や災害まで政治利用しようとするパヨクの方がよっぽど戦前じみてる件
— 洋白 (@nickeloudo) 2016年8月13日
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」… https://t.co/0RMtzA2Pxz #niconews
じわじわしっかりときてます。田村淳さん野党共闘で政治家になってくれ〜〜@atsushilonboo
— 悦月子etuco-no-ji-rich (@jini_etunub) 2016年8月11日
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が“石田純一・都知事選不出馬”で「イヤだな」と感じたこと 政治・経済 ニュース週プレNEWS https://t.co/BENAmnz4wv
田村さんの言ってる事、わかる気がする。純粋な想いで手を挙げたのに批判なんて辛いだろうし、思った事言う事すらダメなんておかしい
— 理音@ポケモン映画はいいぞ (@lion6321) 2016年8月12日
まるで戦前の言論統制！ ロンブー・淳が石田純一“都知事選不出馬”で「イヤだな」… https://t.co/sWvrY9LVPF #niconews
牧太郎の青い空白い雲：／５８１ 石田純一は「最新不倫情報」でやめたのではない！ - 毎日新聞 https://t.co/cizuAUHfMx
— メロ (@Melo178n) 2016年7月31日
やはり官邸からの圧力か。汚いやり方だな。
自民党→電通→石田純一さんと圧力がかかったのでしょうか。
— 弁護士 星 正秀@tokyo (@hoshimasahide) 2016年7月29日
／５８１ 石田純一は「最新不倫情報」でやめたのではない！ - 毎日新聞 https://t.co/q71iKMFVGg
「想像するに、「反安倍勢力」に与すれば「仕事」がなくなるぞ！ということなのか。この国で「民主主義」は死んだ。もはや、中国や北朝鮮と同じ状態になってしまっている。」
— 防雪林 (@WasserTal1) 2016年7月29日
牧太郎：石田純一は「最新不倫情報」でやめたのではない！ - 毎日新聞 https://t.co/3M03MVXYTh
石田純一は「最新不倫情報」でやめたのではない！ | 毎日新聞出版 https://t.co/jKkZQ9gWHZ
— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2016年7月28日
この国で「民主主義」は死んだ。もはや、中国や北朝鮮と同じ状態になってしまっている。
「民主主義の何たるか」を教えてくれたSEALDs
http://79516147.at.webry.info/201608/article_105.html
2016/08/14 16:50 半歩前へⅡ
▼彼らは偉大な青年たちだ
「民主主義って何だ」「これだ」―。SEALDs（シールズ）が解散する。彼ら若者たちは、「民主主義の何たるか」を広く一般大衆に知らしめた。彼らは偉大な青年たちだ。SEALDsが果たした役割は必ずや日本の戦後史の１ページを飾ろう。
SEALDsはあす１５日、解散するものの、護憲の活動がなくなるわけではない。大学を卒業し、社会へ巣立った後も、個人として活動を続けるという。私にとってSEALDsは希望の星だった。
「半径５メートル以内の範囲」しか関心がない、と言われた若者の中から、突然、フェニックスが飛び立った思いがした。今の日本にもこんな良質で、素晴らしい青年たちがいるのかと感動を覚えた。
彼らこそが真のエリートと呼ぶにふさわしい。輝ける若者たちに栄光あれ！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
朝日新聞、毎日新聞がSEALDsの解散に先立って紙面を割いて彼らを語っている。
去年の夏、SEALDsが国会前で連日の用の戦争法反対の抗議集会を開いた。警視庁の機動隊が目に余る妨害をした。
国会議事堂前駅を降りて会場に向かおうとしたら機動隊員たちが人垣を作って“通行止め”をした。水飲み場に行こうとしたら「車道に出るな」と恫喝した。マイクの声が聞き取れないほど機動隊は携帯スピーカーでがなり立て、散々、嫌がらせをした。
朝日新聞などのマスコミは、サツの過剰警備を知っていながら一切、記事にしなかった。当初はSEALDs自体の活動を報道しなかった。マスコミはSEALDsと私たち市民の活動を完全に無視した。
今ごろになってSEALDsの果たした役割を語る？ 「ふざけたことを言うな」、と言ってやりたい。後講釈なら誰でもできる、ってんだ。市民をなめたらいかんぜよ。
朝日新聞はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJ8C73JPJ8CUTIL02J.html
毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160814/k00/00m/040/040000c?fm=mnm
#心が乱れた時に見るgif pic.twitter.com/ZlpX9ACRia
— 心が乱れた時に見るgif (@kokoromidaregif) 2016年8月13日
ところで、
「癒し」を看板に掲げながら、硬い話をするのは気が引けるのですが、
ちょっと、このミニ動画を題材にして、
聞いて欲しい話があります。
それは、
冒頭の動画が
自民党憲法草案に
憲法が取って代わられてしまったら、
笑い話に
ならないということです。
現に、
北朝鮮で
この動画見て笑う人はいないと思います。
なぜか――。
金 正恩さんを
思い出すからです。
自民党憲法草案を書いた人と言うのは、
日本を
実質、北朝鮮のようにしたいのです。
そのために、公益的観点から
強い個人の振る舞いを許そうとして案出されたのが
自民党憲法草案にある
「公益及び公の秩序」概念なんです。
国家権力をバックにして
こんな勝手なことやられたら、
本当、誰の顔からも笑顔が消えると思います。
許さない建前があればこそ、
面白いと思えるのです。
日本国憲法の
「公共の福祉」概念では、
動画の
青年がやっているような
勝手な振る舞い、
どういうときに許されるでしょう。
許すとすれば、
弱者保護の観点からです。
下の
漫画を見て考えて欲しいです。
もし、日本国憲法が壊されたとすれば、
弱者保護の観点など考慮するのは、
簡単に
「戦争反対」と同視され
迫害されるでしょう。
あなたは、
どちらを望みますか。
転載元：ひろみ@hiromi19610226さんのツイート〔16:51 - 2016年7月27日 〕
日本国憲法上、
なぜ、上記のような解釈ができるか、
補足説明をします。
次の通りです。
日本国憲法における「公共の福祉」には、
人権の調整原理、
すなわち、
自由競争から生じる格差を是正して
社会的・経済的弱者を救済するために、
社会的・経済的強者側の
人権を制限する根拠とされていた文言なんです
（伊藤 真さん著「赤ペンチェック 自民党憲法改正草案」P48参照）。
自民党は、
この「公共の福祉」概念を破壊したいのだと思います。
富める者を
より富まそうという
安倍政権の立場からすれば、
到底、認められないのが
この「公共の福祉」という考え方でしょう。
以上のような、
「強きをたすけ、弱きをくじく」
という価値観の下、自民党憲法草案は、
人権を制約する原理として
公益・公序を
人権に伴う義務として
持ってこようとしていると言えます。
図式的な言い方をすれば、
日本国憲法には
「弱きをたすけ、強きをくじく」
ために
「公共の福祉」概念があります。
これを取っ払うことで
上掲、「強きをたすけ、弱きをくじく」のような
世にも醜い、
道義の観念に逆らった
みっともない自民党憲法草案の理念、
「公益及び公の秩序」が実現されるということです。
週刊リテラシー 2016/08/13 ゲスト：百田尚樹 木村草太 「憲法改正・皇室典範改正問題」
以下ネットの反応。
「淳と隆の週刊リテラシー」改め「週刊リテラシー」が番組冒頭で上杉氏降板の報告。
— 井上雅夫（ＩＰＣＣ報告書研究家） (@co2tw) 2016年8月13日
木村草太先生が教授に昇格していました。報ステ・コメンテータの「業績」が評価された？
百田尚樹さんがちゃっかり「カエルの楽園」を宣伝していました。 pic.twitter.com/6qY05PG2EI
ＭＸ『週刊リテラシー』今や上杉隆問題で緘口令が敷かれるほどなのだが……。その代わりに起用した出演者のひとりは百田尚樹さん！う〜んブーメランは巡る。リテラシーという言葉が虚しく響く。かねがね言うが「ＭＸテレビこそが火薬庫」だ。 pic.twitter.com/YzojEvJd0d
— 水道橋博士 (@s_hakase) 2016年8月13日
Retweeted みつや (@mitsuya_niwa):... https://t.co/huH6HMjC2q
— ☮☯クィーンペンギン☯☮ (@Queeenpenguin) 2016年8月13日
週間リテラシー、たしかに同じ意見の識者を並べるより、今回の百田尚樹みたいにノコノコ出てきた詭弁家の嘘を番組とコメントでぶっ叩くようになったら面白いな。
— ぐちうら (@guchirubakari) 2016年8月13日
ケント、百田と来たから次は誰だろう。
#クロス
— mildcat (@bluewhiteplanet) 2016年8月13日
週間リテラシーを録画視聴
百田尚樹の憲法と靖国参拝に関する怪しい知識を木村草太が訂正していくという内容だった。百田尚樹の小説は時代考証が怪しそうだな。
木村草太さん。上杉隆の代打とはいえ、どうしてこんな番組に出るのだろうと思ったけど、百田尚樹のデタラメを片っ端から訂正してくれて気持ちいいわぁ。⇒週刊リテラシー 2016/08/13 「憲法改正・皇室典範改正問題」 https://t.co/XsY7JnpOrm
— izfan (@izfan51) 2016年8月13日
ＭＸ『週刊リテラシー』。
— Ha$h e-Motto (@hashimotokenn) 2016年8月13日
百田尚樹が・・（上杉隆に変わり・・）。
この番組がどのような力学で
上杉氏を外したか、誰でも想像がつくな。
ｍXテレビ。お前もか・・・。 https://t.co/SJ7iuOSBpU
ＭＸ『バラ色ダンディ』、上杉隆さんの代打、木村草太さん。百田尚樹さんの何時もの憲法解釈に、何度も冷静に異議を唱え窘め、百田さんの長広舌には、首を捻って冷笑。ある意味、ちゃんとリテラシーが確保されていて面白いわ。 pic.twitter.com/zWOJTPFEBy
— 水道橋博士 (@s_hakase) 2016年8月13日
上杉隆の代わりに百田尚樹ってほんっとうにリテラシー見損なったわ。見損なったっつーか、つまらない番組ですね。
— 林檎日和。 (@hiyorina) 2016年8月13日
百田さんの様な極論者が番組内で公平かつ有効に存在させる為には常にその反対位置で冷静に対論を語る上杉隆さんの様な存在が居ないと意味がないですよね。#リテラシー #tokyomx #エムキャス #上杉隆 #百田尚樹 https://t.co/TRAMNkd2OZ
— 平岡憲 (@hirafarcalm) 2016年8月13日
RT @hirafarcalm: いえいえ、もし選挙への立候補が降板理由なら橋下徹氏がMCとなる「橋下羽鳥」も問題になりますよね??#リテラシー #tokyomx #エムキャス #上杉隆 @uesugitakashi @atsushilonboo @tim1134
— ANGUS あんがす (@leharuya) 2016年8月13日
上杉隆氏の降板の一件は決して納得のいくものではありません。が、別件として木村草太氏がレギュラーになるのならそれはそれでアリかと思います。
昭和おやじ 【打倒安倍政権】@syouwaoyajiさんのツイート。
――少女時代の東京にいたころ、ほうびにもらうスルメほしさで出征兵士に日章旗を振った苦い記憶。
「兵士が戦死したら、責任の一端は私にもある。あのスルメが私の戦争責任だと考えるようになりました」〔2:22 - 2016年8月14日 〕——
画像にリンクされていた
朝日新聞の記事は、
恐ろしく、
転載しにくかったので、
転載を断念。
しかし、
記事の内容がとてもいいので、
以下、要約。
黒柳さんは、
東京生まれの東京育ち。
なぜ、
「私の故郷は青森県三戸郡の諏訪ノ平」
としているのかを
軸にして彼女の戦争体験が
述べられていました。
栄養失調の体験が壮絶ですね。
母親の実家がある
北海道からの帰り知り合った
沼畑周次郎さんとの
出会いがあり、
疎開先のことや上述、栄養失調の
危機から救われます。
しかし、すべてが好調だったわけではない。
お父さんは、
シベリアに抑留されておられたようですし、
黒柳さんご本人も
新聞のタイトルになった
スルメを巡る、
辛い体験をされています。
それは、
昭和おやじさんが触れておられるように
「ほうびにもらうスルメほしさで出征兵士に日章旗を振った苦い記憶」です。
そんな黒柳さんを支えたのは、
米ＮＢＣプロデューサーの
「テレビは永久の平和に寄与できる」という言葉だといいます。
そう言えば、
昔のNHK、民放は、
今と違って人を癒す力がありました。
〔資料〕
「スルメが私の戦争責任」 黒柳徹子さんの苦い記憶
朝日新聞（2016年8月13日17時36分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ8C2Q2MJ8CUBNB006.html
女優の黒柳徹子さんと電話で話していたら、こんなことをおっしゃる。「私の故郷は青森県三戸郡の諏訪ノ平。そう決めています」…
少女時代の東京にいたころ、ほうびにもらうスルメほしさで出征兵士に日章旗を振った苦い記憶。
— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年8月13日
「兵士が戦死したら、責任の一端は私にもある。あのスルメが私の戦争責任だと考えるようになりました」 https://t.co/rtL5yki5Gu
敗色濃厚のフィリピン戦線では、作戦といえるようなものは無く、指揮命令系統も崩壊していた。国家から見捨てられた旧日本軍の兵隊たちには補給もなく、食料は現地で自力で調達するしかなかった。アメリカ軍の攻撃、過酷な自然環境、そして飢えに苦しみ正気を失っていく。
作家の大岡昇平氏が、自身の戦争体験を元に著した小説「野火」を学生時代に読んだことがあるが、餓死から逃れるために人肉を食らう様が衝撃的で、強く記憶に残っている。
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小説の映画版も最近見てみたが、末端の兵隊たちが戦場で苦しむ様子がよく描かれている。というよりも、描かれているのは、極限状態で苦しむ人間の姿だけである。
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小説も映画も事実を元に描かれているが、見ていて救われる場面が全く無い。戦後70年以上が経過して戦争体験者や語り部が少なくなり、戦争の悲惨さを後世に伝えることが課題だと言われているが、大岡昇平氏の著作はその意味でも貴重であると考える。
組織の末端で、戦場で苦しみ犠牲になった者たちの視点は確かである。国家権力は、美辞麗句を述べて徴兵し戦地に送り込むが、意思決定はいい加減・無責任で、状況が不利になれば末端の人間などは簡単に見捨てるのである。飢餓などで犬死させられても、国家権力者は責任を取ることがない。この本質は、戦後70年経過しても変わることが無い。
太平洋戦争における日本人の死者は、厚生労働省の推計によると約310万人である。そのうち、約240万人が海外で亡くなったが、帰還した遺骨は127万体に留まる。帰還した遺骨のうちの多くは戦友会や遺族などの民間活動によるものであり、政府事業によるものは約34万体に過ぎない。未収用の遺骨は約113万体にも及ぶ。これは、驚くべき事実ではないか？
写真（遺骨収集活動）出典：野口健氏のブログ
2016年8月11日付の現代ビジネス記事（下記リンク先）には、世界の地域別遺骨未収用数が示されている。
「113万体」世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのかという、この国の宿題
引用：
「中国（23万）▽インド（1万）▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど（4万6000）▽フィリピン（37万）▽インドネシア・北ボルネオ（2万5000）▽中部太平洋（17万）▽ビスマーク・ソロモン諸島（6万）▽ロシア・モンゴル（3万）▽北朝鮮など（5万）。」
自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されている。
意外に思うかもしれないが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因だ。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心であった。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日である。2024年までに集中実施することになっているが、遅きに失したと言わざるを得ない。
上記の事実は、権力者は必ず国民を見捨てることを示している。美辞麗句を並べてダマし、生命財産を搾取することには熱心だが、結果には責任を取らないのである。日本の自国民に対してすら冷淡なのだから、侵略戦争で殺した千数百万人のアジア諸国民に無関心なのは当然である。搾取する側の政治権力者の背後には、財閥系企業（三井・三菱・住友・安田など）が存在し、暴利を貪っていたことも忘れてはならない。
権力者の棄民政策は、戦後、様々な分野で無数に繰り返されてきた。公害、薬害、原発事故・・・。権力者は何度でもダマし、何度でも失敗し、何度でも見捨てるのである。国民が無関心である限り、権力側の高笑いが止まることは無いだろう。
以上
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/262.html
コスプレ右翼はテントを守る市民に殴りかかろうとした。=14日、経産省前 撮影：筆者=
アベちゃんとその周辺はテントがお嫌いのようだ ― きょうはアベちゃんの先兵とも言えるネトウヨが経産省前に立つ「脱原発テント」を襲撃した。
沖縄の高江では警察と防衛局が米軍ヘリパッド建設に反対する住民・市民のテントを強制撤去している。こちらは「アベ正規軍」だ。
テントを襲ったのは在特界隈。オール福島プラス桜田修成だった。在特会福島支部などが主催した。
ネット上の彼らの主張によれば「経産省前テントがなくなれば、風評被害が減る」。福島の農産物が売れないのは、テントの反原発派が悪いというのだ。
プラカードが珍妙だ。「がんばれ東京電力さん 原発・原子力産業の火を消してはなりません」「福島は復興中 放射脳はデマを止めろ」「がんばれ東京電力 火事場ドロボウ震災利権集団に負けるな」など。極めつけは「在日特権で不法占拠」だった。
制服警察官は在特界隈をこちら（経産省前）に来させまいとピケを張った。「祝原発再稼働」のプラカードが奥に見える。=14日、霞が関 撮影：筆者=
メンバーの一人が叫んだ。「きょうは、死人の１人や２人出てもおかしくない。これから私たち突入しますから」と吐き捨てた。
間もなく、拡声器を付けた車数台がテントに突入しようとした。制服警察官に阻止されたが、日曜日の霞が関は一時騒然となった。
経産省前には在特界隈の襲撃をネットなどで知った市民約100人が集まり、テントを守った。
国がテントの立ち退きを求めていた訴訟は先月末、最高裁が上告を棄却し判決が確定した。テントはいつ強制撤去されてもおかしくない状態にある。
制服警察官たちが周囲を固めてガードマンらがテントを解体する・・・Xデーはテントを守る市民がどれくらい集まり、どう動くか？ 経産省と警察庁が予行演習をしたとの見方もある。
在特界隈は街宣車４台でテントに いやがらせ の襲撃をかけた。=14日、経産省前 撮影：筆者=
～終わり～
小泉元首相が原発反対を訴えるのはいいだろう。
しかしオトモダチ作戦で被ばくさせられた米兵に同情して、支援の為に募金集めまでするのはやり過ぎだ。
それをするなら真っ先に日本の福島原発事故被ばく者救済を訴えるべきではないのか。
そう私は繰り返し書いてきた。
ところが、この当たり前の事をメディアは一切書かない。
なぜだろう。
今でも小泉批判はタブーなのか。
それとも、もはや小泉首相は過去の人であり、彼が何を言っても、何をしても、ニュースにならないということなのか。
そう思っていたらきょう８月１４日の読売新聞が社会面の小さな記事で教えてくれた。
すなわちその記事は、福島原発事故の作業に従事した公務員の被ばく診断を調べる文部科学省の研究が、今年度で打ち切られることが同省などへの取材でわかったと書いている。
その研究打ち切りの理由が驚きだ。
てっきり被ばくのおそれが無くなったから打ち切られるのだと思っていたら、なんと被ばくデータの外部提供に慎重な防衛省などの協力が得られず、とん挫したというのだ。
政府は明らかに被ばくの実態を隠しているということだ。
そこで小泉元首相の被ばく米兵支援の動きだ。
もしこれが大きく報道されれば、当然の事として、それではオトモダチ作戦に参加した自衛隊員はどうなっている、という話になる。
そして小泉元首相の言うように米兵の被ばくの実態本当であり、涙を流して同情するほど深刻なら、自衛隊員だけが被ばくしていないということはあり得ない。
そして最後は福島の子供たちはどうなっているのか、という事になる。
メディアが小泉元首相の被ばく米兵支援を報じない理由は、それがあまりにも馬鹿らしいからではない。
日本の被ばくに国民の関心が向かう事を恐れたからに違いない（了）
まったく言葉に重みがない。
安倍首相、プーチンを山口市に招待と言うが、どこに連れて行
気なんだろう。
＞プーチン氏を山口招待＝安倍首相、地元後援会で明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000146-jij-pol
時事通信 8月13日(土)15時48分配信
＞安倍晋三首相は13日、地元の山口県下関市で開いた自身
の後援会会合で、年内で調整しているロシアのプーチン大統
領来日に関し、「ぜひ山口にお連れしたい」と述べ、山口県に
招待する方針を明言した。
突っ込みどころ満載だ。
安倍首相の場合、選挙区は山口かもしれないが、子供の時
から住居も活動もすべて東京で、東京生まれの東京育ち。
ただ選挙区が山口というだけ、先祖が祭られているだけの土
地に招待とは。。。
しかもプーチンとの仲をアピールしているが真の友情ではな
く、利害関係だけの付き合いで、相手に利用されているだけ
じゃないか。
相手を利用するくらいの人間だったら頼りがいもあるが。
プーチンに取ったら都合のよい人間だというだけで。。。。
本当に仲が良いなら、北方領土を返してもらいたい。
何年、北方領土返還で日本国民を期待させてきたと思ってい
るのだろう。
経済もその手法で、政権誕生後、３年以上もたっているのに
未だに道半ば。
北方領土も永遠に道半ばというつもりなんだろうが、○○詐
欺の典型例の様なものだ。
それでも引っかかる人間がいるからこそ、この手の手法が通
用するのであって、安倍政権は国民の傾向を熟知していると
もいえる。
安保法制に関しての調査でも、7割が「理解進まず」、「危険が
高まった」も過半数もいるというのに、相変わらず自民党じゃ
無いと政権を担えないと思っている国民がいる。
＞安保法、7割が「理解進まず」＝「危険高まった」も過半数
―時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000147-jij-pol
時事通信 8月12日(金)15時10分配信
＞時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保
障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進
んだとは思わない」と答えた人が76．0％に上った。
＞また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる
危険が「高まったと思う」との回答は55．9％だった。
＞自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46．2％で、「
高まったとは思わない」の39．1％を上回った。
調査では安保法制に否定的なのに、支持率調査も異常に高
いし、選挙をしても自民党が圧勝する。
不思議な国民性だ。
野党が頼りないから消去法で、自民党に投票しているのかも
知れないが、どんなに危険な党か認識しているのだろうか。
自民党の場合、官僚と持ちつ持たれつで、官僚や経団連に甘
い汁を吸わせて、政権を維持しているだけで、特別に優秀な
党ではないのに、それを分かっていない国民が多すぎる。
ワシントン発共同が報じた。
米紙ウオール・ストリート・ジャーナル電子版が、
オバマ政権が検討している核兵器先制不使用政策の宣言が見送られることになりそうだと書いたと。
まさしくマッチポンプだ。
核兵器先制不使用が検討されていると書いたばかりなのに、
あっさりその可能性がなくなったと平気な顔をして書く米紙は、メディアとしてあまりにも厚顔だ。
その理由がまた噴飯物だ。
主要閣僚と同盟国が反対しているからだという。
オバマ大統領という政治家の信念のなさをこれほど象徴する記事はない。
閣僚の反対を押し切って決断するのが大統領ではないのか。
同盟国を説得して世界に率先するのが米国ではないのか。
しかし、私がこの報道で一番注目したのが、反対する同盟国の中に日本が明記されていたことだ。
すなわち反対している同盟国として日本、韓国、英国、フランス、ドイツの名前が挙げられている。
しかし、日本とその他の同盟国とは、核兵器についての立場がまったく異なる。
日本は唯一の被爆国である。
率先して世界に核兵器廃絶を訴える立場にある。
その日本が、その他の同盟国と一緒になって反対をしていると米国にバラされたのだ。
米国は決してそこまでは明らかにしないだろうが、
おそらく日本が一番熱心に反対を働きかけているのではないのか。
それが事実ならそれこそ噴飯物だ。
この米紙の記事によれば、オバマ大統領は関係閣僚会議の場で結論を出さなかったという。
可能性は低くなったが、まだ核兵器先制不使用を宣言する可能性は「あり得なくはない」という。
願わくばオバマ大統領には核兵器先制不使用宣言をしてもらいたい。
それはもちろん世界の平和のためであるが、同時にオバマ大統領ためでもあり、
なによりも日本がこれ以上恥をかかないためでもある。
◇
米国 「核先制不使用」見送りか オバマ氏に閣僚が反対 米紙報道
http://mainichi.jp/articles/20160814/ddm/007/030/068000c
毎日新聞2016年8月14日 東京朝刊
【ワシントン共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は１２日、オバマ政権が検討している核兵器の「先制不使用」政策について、７月の閣僚会議でケリー国務長官やカーター国防長官、モニツ・エネルギー長官がそろって反対したと報じた。
同紙によると、同盟国の日本、韓国、英国、フランス、ドイツが先制不使用の採用に対する疑問や懸念を示しているという。この問題に関するホワイトハウスの議論に詳しい関係者は同紙に対し「重要閣僚と同盟国の反対によって、政策変更の可能性は低くなった」と指摘した。
関係者らによると、閣僚会議ではケリー氏が同盟国の懸念について説明。カーター氏は、北朝鮮の核開発進展やウクライナ危機などでのロシアの行動を踏まえ、先制不使用を宣言すれば同盟国に米国の核抑止力に対する不安を与え、独自に核開発に走る国が出てくる可能性があると反対した。オバマ氏は結論を示さなかったという。
同紙は、オバマ氏が任期中に先制不使用を宣言する可能性について「あり得なくはない」としつつも、核政策に関する論争が起こり１１月の大統領選に悪影響を与える恐れがあるため、任期中の宣言はおそらく見送るだろうとの見方を示している。
オバマ氏は「核兵器なき世界」を追求するため、核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議案の採択や安保理常任理事国による核実験反対声明を出すことも目指している。核兵器の近代化予算削減も視野に入れているが、米軍を中心に反対意見が根強い。
■ことば
核の先制不使用
敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米露英仏中の５大核保有国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は２０１０年の「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用宣言はしなかった。
＊政府施設
「徳島へ島流しはイヤ」、消費者庁移転は官僚の抵抗で結論3年先送り
https://zuuonline.com/archives/117007
地方創生に向けた政府機関移転の一環として徳島県が提案していた消費者庁移転の可否判断が、3年後に先送りされることになった。政府は試験移転の結果を踏まえて8月末までに判断する方針だったが、官僚の抵抗を突破できず、結論を先送りしたとみられる。
役所は一か所に集めて、不要な予算は削り、民間委託できるものは外注し、リストラしてしまった方が都合が良いだろうに。なんで地方移転という愚かな選択をしたのだろう。余計潰せなくなるではないか。 / 「徳島へ島...https://t.co/0ptuTQJjKa #NewsPicks
— 三上俊輔 Shunsuke Mikami (@mikamika8375) 2016年8月12日
「徳島へ島流しはイヤ」、消費者庁移転は官僚の抵抗で結論3年先送り https://t.co/LaG9lCmiLi 徳島市内じゃないからなぁ。神山だし。徳島の人でも神山は不便で嫌だと思う。南と西の人は知らんけど。市内から北の人は行きたくないわな。
— すぐる (@suguru0405) 2016年8月12日
東京一極集中の解消は大賛成だが、いきなり徳島では極端すぎる。政令指定都市が現実的なのでは？ － 「徳島へ島流しはイヤ」、消費者庁移転は官僚の抵抗で結論3年先送り https://t.co/UJH3npDhIa
— 地方創生のススメ編集部 (@regionwire) 2016年8月12日
見出しwww
— sakura (@axlxxx) 2016年8月10日
まぁうちの田舎も都会からは島流し扱いされるとこだけどw https://t.co/iuHmxUuCc0
島流しってどういう事やねん！
— LINUS (@LINUS_RIN) 2016年8月10日
失礼極まりない。
ただ、四国は本当に仕事が少なすぎる。
もっと独自に特化していかないと若者にはきびしすぎる
「徳島へ島流しはイヤ」、消費者庁移転は官僚の抵抗で結論3年先送り #SmartNews https://t.co/VjovRy0brw
都民の傲慢な発想かもしれないけど日本最大の消費者がいる地域から動かすメリットを感じない 「徳島へ島流しはイヤ」、消費者庁移転は官僚の抵抗で結論3年先送り https://t.co/uiXUW7OVSc #スマートニュース
— 氷雨（玉石混淆） (@kamome54) 2016年8月10日
この徳島移転は事実上の島流しだと言われており、関係者からは反発の声が強かったです。東京に持ち家があるような職員も飛ばされるような内容だったことから、遂には政府が断念しました。
文化庁などは京都に移転する案が出ていますが、こちらは消費者庁ほどの反発にはなっていないです。単純に官僚と言うよりも、政府が都合の悪い省庁を地方に飛ばしたと見ることが出来ます。
これも色々と政府の権力争いが絡んでいる内容で、非常に複雑だと言えるでしょう。
“3年後に判断”消費者庁の徳島県移転は先送り(16/07/29)
消費者庁を徳島に？ 河野大臣は前向き、職員は抵抗(15/12/22)
記事コメント
何でこんな発想したんだろう。バカだね。
これも有権者の自民支持者を増やそうと言う見え見えの愚策だった。
自民党の見切り発車の汚点。
参議院選挙も終わった事だし、見送りパターンですね。(＾◇＾)
[ 2016/08/14 01:33 ] 名無し [ 編集 ]
ちょっと金とか利便は置くが‥
省庁は地方分散で良いと思いますよ。皮肉じゃなく数十ヵ所ある原発の30km圏内に各々分散でも良い。
以下メリット
①首都圏直下地震一発で日本が麻痺しにくい。
②原発トラブル時、役人等もガチ被曝者の怖さで政府(国)に危機を直通的に発信しやすい(する)のではないか？
③大事なもの(省庁)をそこに置いておくことで万が一の機能麻痺を回避できる備えを国もせざるを得ないのでは？(但し、安倍が無駄にいちいち軽い省庁等も作りたもうたから、軽い→僻地行き だろうが、それは皆で怒るか統廃合すべし)
④原発自治体(住民)に安心感も生まれよう。(僻地扱いじゃないし、国の人も近くに住んでるし、的な‥)
[ 2016/08/14 01:56 ] 名無し [ 編集 ]
地方創生と絡ませてるんですね。
一極集中回避や直下型地震対策ならわからないでもないですが、
消費者庁が移転して地方創生の意味はよくわかりません。
原子力規制委員会(庁）を含む環境省と
資源エネルギー庁を含む経産省を
原発のある場所に移転する方が良い気がしますけど。
[ 2016/08/14 06:37 ] 松任谷 [ 編集 ]
経産省下の庁をばらけさせた方がいいけど、嫌がるだろうね。
もれなく独立行政法人、財団法人も移転しますよ。笑
地方創生は官僚からで良いですけどね。
それに経済特区の進展が遅いというかないというか。。。
[ 2016/08/14 07:16 ] 夏希2016 [ 編集 ]
国や国民のために働けるならば場所など何処でもいいでしょう。何を言ってるんでしょうか、この９３０姦凌とやらは
[ 2016/08/14 08:21 ] 名無し [ 編集 ]
バカもの！！
自分勝手なことばかり言ってるから、
バカ役人！と、揶揄されるのだ！
分からんのか！！
きっちりと、移転しろ！！
[ 2016/08/14 08:42 ] 名無し [ 編集 ]
邪魔な大臣、河野太郎も、左遷できるしｗ
ちなみに前任者は、野田聖子ｗｗ
消費者のことなんか、どうでもいい安倍政権。
[ 2016/08/14 09:20 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/267.html
一昨日（７月２７日）、藤井浩人美濃加茂市長の事件の控訴審第４回公判期日が開かれ、検察官・弁護人の最終弁論が行われて結審した。判決は１１月２８日に言い渡される。
この事件は、全国最年少市長が、市議会議員時代の受託収賄等の容疑で逮捕・起訴され、一貫して、潔白を訴え続け、全面否認のまま保釈されて現職市長のまま公判を戦い続けて一審無罪を勝ち取った事件である。
検察が控訴を申立てたことで、市長が引き続き被告人の立場に立たされることになった美濃加茂市民にとって、控訴審がどのような展開となり、いつ、どのような形で決着がつくのかは最大の関心事だったはずだ。
控訴から結審まで１年４ヶ月と、一審での起訴から結審までの期間は５ヶ月でありその３倍近くもの期間を要したわけだが、その間、控訴審では、この事件の特異性を踏まえた充実した審理が行われた結果、藤井市長が潔白であることは、一審の段階より、一層明白になったと主任弁護人として確信している。
１ 控訴審の審理経過と争点
本件は、唯一の直接証拠である中林の贈賄証言の信用性が否定されて原審で無罪が言い渡された事件である。
しかも、原判決は、中林証言の不自然性、不合理性を指摘したことに加えて、「贈賄供述をすることで、捜査機関の関心を他の重大な事件に向けて融資詐欺の捜査を止めることが、自己の量刑上有利に働くとの期待が、意図的な虚偽供述の動機となった可能性」を指摘した。一方で、自己の裁判では全面的に公訴事実を認めていた中林に対しては、本件一審判決に先立って実刑の有罪判決が言い渡されて確定していた。
このような事件で、控訴を申立てた検察官にとって、上記のような理由で中林証言の信用性を否定した判決に対する最も有効な反論・反証の方法は、既に実刑判決が確定し、贈賄証言を維持することによる量刑上のメリットがなくなっている中林の控訴審での証人尋問を請求し「贈賄が真実である」旨証言させて、「意図的な虚偽供述」を否定させることだ。
しかも、中林の立場からすれば、贈賄を証言した結果、自らは贈賄も含めて実刑の有罪判決が確定し、他方で、藤井市長に対しては、中林が意図的な虚偽供述を行った可能性を指摘する一審判決が言い渡されたことを知れば、到底承服できないと考えるはずであり、自己の証言が偽証の疑いを受けることを避けるためにも、検察官に積極的に協力を申し出て、無罪判決に対する控訴を希望するのが当然である。
ところが、検察官は、なぜか中林の証人尋問請求は行わず、控訴趣意書で、①「中林証言を離れて、間接証拠によって認定できる間接事実から現金の授受の存在が推認される」、②「捜査段階において、中林供述がなされ順次その後裏付けがとれるという経過から虚偽供述の可能性が否定される」と主張するなど、「中林証言とは離れた主張立証」を行ってきた。
なぜ、中林証人尋問請求という、検察官にとって最も有効な反論・立証を行おうとしなかったのか（その事情は、後に、控訴審の審理の中で明らかになる）。
その代わりに主張してきた①、②は、控訴趣意書が、一審の論告などと較べると、文章の質も高く、論理的で説得力があったので、読んだ者の多くが「逆転有罪の可能性がある」と思うものだったが、その内容を精査してみると、そこには多くの「ごまかし」「すり替え」「事実の歪曲」があった。
①について言えば、そもそも、贈収賄事件というのは密室の犯罪であり、収賄側が否認している場合には、贈賄供述が唯一の直接証拠となり、その公判証言の信用性が最大の問題になるのは当然である。それとは離れて「間接証拠・間接事実」だけで現金授受が推認できるなどということは、常識的に考えてもあり得ない。
もしそのようなことが可能なのであれば、全国の都道府県警察の「捜査２課」は、贈収賄事件を山ほど摘発できるであろう。
「中林証言を離れて、間接証拠・間接事実から現金の授受が推認できる」という検察官の控訴趣意書での主張の多くが、証拠に基づいていない、或いは、事実を歪曲している。一見して、論理的で説得力があるように見えるのは、事実や証拠を勝手に作り上げているからだということは【検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」】で詳述した。
検察官は、供述経過とその裏付けの関係について、「虚偽供述の可能性」を3類型に分類し、中林の供述と裏付けの関係から、経験則上それらがすべて否定されるとした。このような巧みな手法によって、控訴趣意書の文面上は、原判決が指摘した「中林の虚偽供述の可能性」が完璧に否定されたかのように思わせるものであったが、実は、そのうちの２類型は、ほとんど現実的にあり得ないものだった。必要なことは、現実的に可能性のある類型について、さらに可能性を細分化して、その有無を論じることであるのに、常識的にも可能性が考えにくい類型をわざわざ設定して、その可能性を否定することで、「虚偽供述の可能性がないこと」を殊更に印象づけようとするのである。このような検察官の論法にも、もともと無理があった。
控訴審の事実審理での検察官の立証は、②の前提としての、「中林供述がなされ順次その後裏付けがとれるという経過」の立証に主眼が置かれたが、重要な証拠は伝聞証拠であることを理由に請求却下され、中林の取調べ警察官の証言や、取調べメモなどから、検察官が設定した類型の一つの「警察官から出入金状況等の間接事実に関する情報提供を受け、中林がこれを利用して虚偽の第１・第２授受を供述した場合」について、中林の虚偽供述の現実的経過が想定できるに至った。
つまり、①②の検察官の主張から現金授受を立証することは難しい状況になり、結局のところ、「中林証言の信用性」の問題に帰着することになった。
２ 中林証人尋問実施検討の示唆と検察官の対応
検察官の主張に関する事実審理が概ね終了した段階の裁判所、検察官、弁護人の三者打合せの場で、村山浩昭裁判長から、職権で中林の証人尋問を実施することを検討している旨の意向が示された。
その時の検察官側の反応は異様だった。起訴検事で、公判前整理手続、一審公判すべてを主任検察官として公判対応を行い、控訴審でもすべての公判、打合せに出席していた（野球で言えば、本件捜査・公判に全イニングフル出場していた）関口検事は、裁判長が証人尋問の実施を検討しているとの発言があった瞬間、見る見る顔が真っ赤になっていったことを、弁護人は見過ごさなかった（関口検事の顔色が変わった理由は、後に中林証言から概ね明らかになる）。担当検察官の一人である名古屋高検刑事部長は、すぐさま、「時間もかなり経過し、記憶の減退等もある」として反対する姿勢を見せた。
しかし、中林が原審の証人尋問で記憶通りに証言したのであれば、一審判決が、中林の証言の信用性を否定して藤井市長に無罪を言い渡したことは、中林にとって受け入れ難いものだったはずであり、また、それによって、中林自身が偽証の嫌疑をかけられる可能性もあるのであるから、服役中も、贈賄事件のことは決して頭から離れることはないはずである。
そのような中林にとって、もし、記憶が減退しているのだとすれば、そのこと自体が、中林の原審での証言が虚構であったことを示すものと言わざるを得ない。それなのに、殊更に「記憶の減退」を問題にする検察官の姿勢は、弁護人には理解し難いものであった。
検察官は、中林の証人尋問が実施される場合には、「証人テスト」を行うことに徹底してこだわっており、意見書でも、「裁判所が再尋問の必要があると判断する場合には検察官からも証人尋問請求する意向である」などとして、何とかして証人テストを行おうとしていた。
これに対して、弁護人は、中林の証人尋問は、既に、原審において検察官の請求によって実施されており、その際、検察官が、膨大な回数、長時間にわたる証人テストを行って、記憶の整理・喚起をした上で証人尋問が行われていること、原判決も、中林証言の信用性の評価に関して、中林と検察官との間で「相当入念な打合せ」が行われたことを指摘していることなどを理由に、検察官に証人テストを行わせるべきではないとの意見を述べた。
その後、裁判所の職権で中林の証人尋問を実施することが決定されたが、裁判所から、検察官に、証人テストは控えるよう要請があり、検察官は、これを受け入れ、証人テストを行わないことになった。中林に対しては、尋問項目のみ示した尋問事項書、尋問実施の趣旨についての説明する書面等を送付するにとどめることとなった。
この間に検察官が提出した意見書で、一審判決後、検察官が中林に接触している事実が明らかになった。中林に、一審判決の内容を伝え、控訴審での証人出廷等への協力を求めたのであろう。検察官が、控訴審で中林の証人尋問を請求しなかったことからすると、中林に協力を拒否された可能性が高い。そうなると、証人テストなしに、いきなり中林が控訴審での証人として出てきた場合、どのような証言を行うのか全く予想がつかない。検察官は、確実に追い込まれていた。
しかし、藤井市長の事件の控訴審で贈賄供述書の証人尋問が行われることになったというのは、詳しい事情を知らない人には、中林の証言の信用性を否定した一審判決を見直す方向での審理が行われているようにも思える話である。実際に、新聞記事等を見た美濃加茂市民から不安の声が上がったことを聞き、無用の不安を招くことがないよう、証人尋問は裁判所の適切な判断によるもので、中林の虚偽供述に関する真相解明のために極めて重要であること等をブログに書いたのが【検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審】である。
ところが、５月２３日に予定された証人尋問の約１ヶ月前、中林自身の裁判で弁護人を務めた弁護士が、証人尋問の１ヶ月前に、中林の供述調書・判決書等の資料を送付し、受刑中の中林と面会まで行ったという、信じられない事実が明らかになった。しかも、中林の証言内容から、中林が手に入れた「判決書」は、中林の事件のものではなく、中林の捜査段階での供述や、公判供述等が詳細に記載された、美濃加茂市長の一審判決であったのだ。
３ 中林証言の信用性の評価
５月２３日の第３回公判期日で、中林の証人尋問が行われ、中林は、一審とほぼ同様の証言を行った。それは、表面的には、検察官に有利な結果だったと言える。しかし、証人尋問に至る経緯、事前に中林が資料を入手していた事実を踏まえて証言内容を分析・検討していくと、逆に、その証人尋問の結果から、「意図的な虚偽証言」をしたことが明らかになったと言えるのである。
(1)中林が判決書を入手した経緯
まず、問題となるのが、藤井事件の一審判決書がなぜどのような経緯で中林に送付されたのかという点である。
その点は、控訴審での中林証人尋問請求が、一審無罪判決に対する最も有効な反論・反証の方法であり、検察官も当然それを行おうとしたはずなのに行わなかった理由に関係する。それは、中林が控訴審での証人尋問への協力を拒んだからとしか考えられない。その点は、中林が判決書を入手した経緯にも深く関わってくるのである。
中林は、藤井市長に対する一審判決後に、関口検事と、２、３回面談したこと、その際、控訴してほしくないと希望したことを証言した。そして、その理由について、
前回の尋問の前にはずっと打合せと称して検事と時間を共にしていましたので、もうそういうこともしてほしくないと。そういう時間の取られ方をすると受刑生活に響くんじゃないかという私の気持ちがありましたので、もう控訴はしてほしくないというふうに私は申し上げました。
などと証言し、その「打合せ」について質問され、「１ヶ月くらい」「毎日朝昼晩とやっていた」と証言した。
一審無罪判決直後に関口検事が中林と接触した時、中林は、実刑判決が確定して拘置所に在監中であり、刑務所での懲役４年の実刑の執行を待つ身だった。懲役刑というのは、刑務作業を強制されるという面で、禁錮より重い刑罰である。当然、受刑者にとって刑務作業は負担である。できるだけその負担から逃れたいと思うのが通常であり、月に一回程度しか許されない家族等との面会以外に、外部者との面談で時間が過ごせるのであれば、受刑者にとっては有難い話である。ところが、中林は、検察官との長時間の「打合せ」を行うことになるのが「受刑生活に響く」ことを理由に、控訴してほしくないと希望したというのである。
本当の理由は、中林が一審で証言した内容が偽証であること、再度の証人尋問でそれが露見することを恐れたからだと考えるのが自然であろう。
そこで、弁護人が、「一審での証言と異なる証言することで偽証に問われることを心配していなかったのか」と質問した。それに対して、中林は「正直、考えてませんでした」と否定した。
しかし、既に実刑判決が確定していた中林にとって、藤井事件で無罪判決が出され、その判決理由で、自分の証言の信用性が否定されたということは、藤井市長の無罪判決の確定は、自らが偽証罪に問われかねないことを意味する。中林が記憶のとおり真実を証言したのであれば、面会に来た検事に控訴を希望し、控訴審で証言台に立って、無罪判決確定を阻止しようとしたはずだ。ところが、中林は、関口検事が２、３回面会に訪れて控訴審でも検察官に協力するよう説得したのに、それを拒絶したのである。
その理由は、中林にしかわからないことであるが、いずれにせよ中林は自分の証言が偽証であるかのように判示した藤井事件判決に対する反論の機会を自ら拒否したのである。
関口検事の説得にも応じず、協力を断った中林は、藤井事件の控訴審で検察官が中林の証人尋問を請求する可能性はなく、証人尋問に呼ばれることもないと考えていたはずだ。ところが、何らかの経緯で、証人尋問に呼び出されることを知ることとなった。予想外の事態に中林が衝撃を受けたことは想像に難くない。
証人尋問が行われることを知った中林が、どうしても確認したかったのは、藤井事件の一審無罪判決が、自分の証言が信用できないと判断した「理由」だったはずだ。なぜ証言を信用してもらえなかったのか、どの点が問題とされたのかを知らないで証言し、一審判決が「信用できない」と判断した証言を控訴審でも繰り返してしまうと、控訴審でも証言の信用性が否定されかねない。そうなると、偽証で処罰される可能性がさらに高まることになる。
中林は、証人尋問の前に、何とかして藤井事件の一審判決書を入手したいと考えたはずである。その判決書は、中林の弁護人の弁護士には本来は入手困難なはずなのに、なぜ中林が特に頼んだわけでもないのに送付されてきたのか、
また、受刑中で外部からの情報から隔絶されているはずの中林がなぜ藤井事件の控訴審で自分が証人尋問に呼ばれることを知ったのか、という点にも重大な疑問がある。
検察官は、証人尋問の前に、中林への資料送付が明らかになった時点で、その経緯に関して、中林の家族が面会の際に、証人尋問のことを伝えたところ、中林が不安になって、家族を通じて弁護士に資料送付を依頼したという経過を述べた意見書を裁判所に提出していた。そして、なぜ、家族が証人尋問のことを知ったのかという点に関して、私が３月１日に出した【前記ブログ】を見て知ったとしか考えられないとして、意見書にブログ記事まで添付したのである。
しかし、私がそのブログを出した目的は前に述べた通りであり、そもそも、私の「個人ブログ」の読者の大半は、私と名刺交換をした人の中でメルマガを購読している人、マスコミ関係者の他は、特にそのテーマに関心を持っている人たちである。藤井事件に関する記事であれば、最大の読者は、今も控訴審で市長が被告人の立場に立たされている美濃加茂市民である。
「受刑生活に専念しているはずの中林」の家族が、なぜ私の個人ブログの動向に注意し、その中で美濃加茂市長事件の控訴審のことが書かれているのに気付いたのか。
中林は、証人尋問で、「家族から、詳しくは何を見たか分かりませんけれども、私がまた証人尋問に呼ばれるということが書かれていたということを聞きまして」と証言した。
しかし、もし、家族からそのような話を聞いたのだとすれば、証人尋問が本当に行われるのか疑問に思うはずであり、それが、何に出ていたのか、どのように書いてあったのかを聞いて、本当に証人尋問が行われるのかを確かめるはずである。ところが、質問される前から、その点を家族に確認していないことを強調するのである。
そこで、弁護人から、その家族というのは誰なのか、という当然の質問をした。
それに対して、中林は、「身内です」と答え、さらに質問しても、「家族と言えば家族です。ですから、家族のどの位置にいる人かは答えたくありません」と言って証言を拒絶したのである。
もう一つ重大な疑問点がある。藤井事件の判決書は、本来、中林の一審弁護人にとって入手すること自体が困難なもののはずであるのに、なぜ入手できたのかである。
この点について、検察官は、弁論で、「検察官は、当審中林証言後、中林の元弁護人から、中林に差し入れた被告人の判決書とはマスコミから入手した判決要旨であることを確認するとともに、マスコミ用の判決要旨が、判決書と同様１００頁近いものであることを確認した。」などと述べた。もし、中林の弁護士がマスコミから藤井事件の判決書を入手したのだとすれば、そのこと自体が重大な問題である。
裁判所が判決要旨をマスコミに配布しているのは、被告事件の正確な報道のための特別の便宜供与であり、それ以外の目的に流用することは固く禁じられている。それが、マスコミから流出し、尋問予定の証人に事前に送付されて証人尋問に重大な影響を生じたとすれば、看過し難い重大な問題である。
従来から全国の裁判所で、司法クラブ（裁判所クラブ）の記者への判決要旨の提供という便宜が図られてきたが、もし、今回、その判決要旨が事件関係者に流出し、尋問される予定の証人の手にわたったということになると、今後、全国の裁判所で、従来の判決要旨の提供を再検討せざるを得なくなるであろう。
検察官は、中林の弁護士からの確認内容について、証拠も示さず、弁論で「弁護士がマスコミから入手した」と述べているが、弁護士がそのように述べているのであれば、その入手経路についても問い質し、適切な対応を採るべきであろう。そもそも、それが事実であるのか、疑問であると言わざるを得ない（判決要旨は、検察官・我々藤井事件弁護団にも配布されている）。
(2)判決書送付が証言に与えた影響
藤井事件の一審判決書が事前に中林に送付されたことが、中林証言にどのような影響を与えたのか、証人テストを代替する機能を果たしたのか、という点は、控訴審での中林証人尋問の目的からしても、極めて重要な問題である。
中林は、「判決書が届いた段階で１回ちらっと見ただけ」「（証人尋問）の召喚状が来た後は、弁護士の先生が面会に来て、今のままの状態で尋問に立ってほしいと言われたので、一旦目を通したが、じっくり読んだわけではない」と証言して、判決書送付が証言に影響を与えたことを否定した。しかし、尋問項目ごとに証言内容と判決書の記載内容とを詳細に比較・検討した結果から、このような中林の証言が事実に反しており、中林が、実際には、入手した判決を熟読し、尋問項目に沿って証言内容を周到に準備していたことが合理的に推認できる。
最大の理由は、証人尋問の前に資料を入手しようとした理由に関する中林証言と、実際の証言内容の関係である。中林は、「覚えてないことは覚えてないと答えようと思ったので、不安はあまり感じていなかった」と述べる一方で、「全く何もかも覚えてないでは困るなというふうに私の中で思った」と証言し、そのままの状態で、何の打合せもなく、資料を読むこともなく証人尋問に臨めば、「何も覚えていない」ということになりかねないことが、弁護士に資料送付を依頼した理由だったことを認めているのに、実際には、すべての尋問項目について相応の証言を行っているのである。
そして、尋問項目ごとに、中林証言と送付された判決書の内容を比較して検討すると、中林が、予め裁判所から送付された尋問事項書に対応し、判決書を熟読して準備していたことが客観的に裏付けられる。
第１に、中林証言に含まれる情報は、ほとんどが判決書に記載されている内容であり、判決書に記載されていない事項を聞かれた場合は、原審では証言していても、「記憶がない」などと言って証言を回避していることである。
原審で、中林は、藤井市長との関係や、浄水プラントの美濃加茂市への売り込みの経緯、現金授受の状況等について具体的かつ詳細に証言しているのであり、その証言後約１年半が経過していると言っても、自らの記憶に基づいて証言したのだとすれば、その記憶が全くなくなってしまうことは考えられない。
少なくとも、裁判所の尋問事項は中林に送付されていたのであり、その事項について「自らの経験に基づく記憶」を喚起していたのだとすれば、中林は、まず、原審での証言内容を思い出すはずであり、原審で証言した内容については、判決書に含まれていなくても、ある程度は思い出して証言できたはずである。
しかし、実際には、中林の証言内容には、判決書に含まれない内容はほとんどなく、判決書に含まれていない事項を質問されると、原審で証言していても全く証言できなかった。
第２に、尋問項目に関して判決書中に記載がある場合、中林証言は、ほとんどの場合、判決書とほぼ同じ内容になっており、文言まで酷似しているものもある。
中林が、原審証人尋問でも、控訴審の証人尋問でも、真実を証言しているのであれば、原審の判決書で引用されている中林証言と、控訴審での証言「内容」が一致することになるというのは、あり得ることである。
しかし、中林証言の「文言」が、判決書の文言と酷似しているというのは、明らかに不自然である。それは、中林が判決書を熟読し、その文言が強く記憶に残っていたからだとしか考えられない。
第３に、尋問項目に関する事項が、判決書に記載されているが、そこに記載された中林供述について、原審が具体的に理由を示して「信用できない」としている点、すなわち、「ガストに髙峰が同席したことを思い出したきっかけ」と「初めて会ったのが嘉鮮であると思いこんでいた理由」については、原審と同じ供述は行わず、供述内容を変更したり、「記憶がない」として証言を回避したりしていることである。
中林が、判決書を十分に読んでおらず、その内容を意識してないのであれば、他の事項については、判決書に書かれている一審証言とほとんど同様の証言を行う一方で、判決書で信用性を否定された２点についてだけは、偶然、一審での証言内容を変更したり、「記憶がない」と言ったりして、一審と同様の証言を行わなかったということは「経験則上」あり得ない。
私は最終弁論の最後を、こう締めくくった。
弁護人は、本件収賄等の事実がすべて虚構であり、原審から一貫して潔白を訴え続けてきた被告人が無実であることは、もはや疑いの余地が全くないものとなったと確信するものである。
検察官の本件控訴が速やかに棄却されることで、無実の罪で市長の職を奪われようとした被告人の名誉、そして、美濃加茂市の名誉が、一日も早く回復されることを切に希望するものである。
尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。
制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージや
オバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。
以下、私の『２１政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より
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「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、
米国の援助は受けられないのです
ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、
一九九四年から九五年にかけて国防次官補（国際安全保障担当）を務めた人物です。
リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。
両者は対日政策に深く関係しました。
ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告（ＥＡＳＲ）」を作成しました。
アーミテージ氏は二〇〇〇年に「アーミテージ・レポート」と呼ばれる政策提言報告を作成しています。
彼らは日本の防衛、とくに私たちの関心が高い尖閣諸島問題をどのようにとらえているのでしょうか。
両者による共著『日米同盟vs．中国・北朝鮮』（文藝春秋、二〇一〇年）にはこう記されています。
（菅首相）は自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね。
つまり、日米安保条約第五条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。
いいですか。
日本が自ら守らなければ、（日本の施政下になくなり、我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ）
ここで、極めて重要なことを言っています。
中国が攻撃してきたとき、最初の段階では米軍は出動しません。
「日本は日本の国民及び領域の防衛のための主体的責任を負う」状況です。
そして自衛隊が破れ、中国が尖閣諸島を支配したとしましょう。
すると「施政権」は中国に移りますから、安保条約第五条の対象にならないのです。
「自分で何を言っているのか理解できていないでしょうね」と批判されているのは、
あの菅元首相だからだろうと考える人もいるかもしれません。
ですが、この「日本が自ら守らなければ、（日本の施政下になくなり、
我々も尖閣を守ることはできなくなるのですよ）」という言葉を、
日本の政治家やマスコミや国民は、果たして理解してきたでしょうか。
皆、「自分で何を言っているのか理解できていない」レベルだったのではないでしょうか。
オバマ大統領は「尖閣諸島問題は米軍が軍事行動に踏み切るレッドラインではない」と述べています。
しかし日本のマスコミはそれを報じません
二〇一四年四月二四日、安倍首相とオバマ大統領は首脳会談を行ったあと、
共同記者会見を開きました。ここでオバマ大統領はきわめて重要な発言をしています。
日本の新聞は「尖閣諸島は安保条約の対象になる」という部分だけ報じましたが、
米軍の軍事行動についても触れているのです。
記者会見の席上でオバマ大統領は、日本の安全保障に関する米国の条約上の義務に疑問の余地はなく、
日米安全保障条約第五条は尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領域に適用されると
明言したうえで、尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定について、
米国は特定の立場を取っていないことを強調しました。そして記者と次のような質疑応答をします。
記者：大統領が言っているのは、中国が尖閣諸島に何らかの軍事侵攻を行った場合、
米国が尖閣諸島を守るために軍事力の行使を考慮する、ということですか。
これは大統領が何らかの措置を取らなければならなくなるかもしれない（踏み越えてはならない）
レッドラインを再び引くことにはならないのですか。
シリアやロシアの場合と同様、米国と大統領に対する信頼が再び揺らぐことになりませんか。
オバマ大統領：まず、日米安保条約の締結は私が生まれる前なのですから、
私がレッドラインを設定しているわけでないことは明らかです。
日米同盟の条項について歴代政権が標準としてきた解釈であり、
日本の施政下にある領域は条約の対象とされています。
米国の立場に変わっていません。レッドラインも引かれていません。
米国は条約を適用しているだけです。同時に、首相にも直接言いましたが、
この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、
事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りです。
（在日米国大使館の資料より抜粋）
オバマ大統領が尖閣諸島の問題で
「レッドラインも引かれていません」と述べたのはきわめて重要な意味を持っています。
「レッドライン」とは、その一線を超える行動を敵対国がとったときに米国は軍事行動に出る、
という境界線のことです。たとえばオバマ大統領は二〇一二年八月、
シリアのアサド政権に対して「化学兵器の使用や輸送に関してレッドラインを超えるな。
超えれば米国の軍事攻撃がある」と警告しました。
しかし尖閣諸島問題に関してはレッドラインがない。
つまりオバマ大統領は
「中国がどのような行動を取ったら米軍が軍事行動に出るかという明確な基準はない」と述べているのです。
少なくない数の日本国民は、中国が尖閣諸島に攻めてくれば、
米軍は自衛隊と一体になって戦うと思っています。
オバマ大統領はこれを明確に否定したのです。
それも東京で、首脳会談後の共同記者会見で述べているのです。
日本でオバマ大統領のこの発言を把握している人はほとんどいません。
日本のマスコミはこの部分をほとんど報道しなかったからです。
日本国民の認識と、米国大統領の認識のあいだの隔たりはこうしてさらに大きくなっています。
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http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/269.html
臨時国会は９月２６日召集の日程が検討されている。
安倍政権は９月１３日召集を検討しているが、
民進党の代表選が９月１５日に実施されることから、民進党が代表選後の召集を求めている。
安倍政権が臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は９月２６日になる可能性が高い。
この臨時国会では、まず２０１６年度第２次補正予算が審議され、
その後にＴＰＰ承認案が審議される見通しである。
ＴＰＰ承認案は６月１日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送られ、継続審議となった。
政府がＴＰＰ交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、
出版予定であった著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述していたことが明らかになった。
審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。
このＴＰＰを安倍首相は臨時国会の最重要案件と位置付けている。
安倍首相は８月１３日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、
「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の批准や
補正予算の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」
と語った。
ＴＰＰが秋の臨時国会の最重要争点になる。
ＴＰＰはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。
米国を支配するハゲタカ強欲資本は、ＴＰＰ発効を現時点の最重要施策と位置付けている。
米国でもＴＰＰ承認は暗礁に乗り上げており、このＴＰＰを推進するために、
日本での先行的な承認が強く求められている。
第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。
１２月１６日の総選挙に際して、安倍政権は
「ＴＰＰ断固反対！」
「ＴＰＰ交渉参加に反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
選挙に際して自民党は６項目の公約を明示した。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍政権はＴＰＰ交渉への参加反対、ＴＰＰ断固反対をポスターに大書きして選挙を戦ったが、
選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き進んだ。
安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明。
そして、いまは、ＴＰＰ発効に向けて最前線を突き進んでいる。
日本国民の利益はまったく考慮されず、
日本国民の利益を踏みにじるかたちで安倍政権は日本のＴＰＰ承認を推進している。
裏切りの政府
ウソつきの政府
ペテン・詐欺政治の安倍政権
である。
安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いている。
こんな首相はいらない。
日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。
ＴＰＰの何が問題なのか。
絶対に許されない点が三つある。
第一は、日本農業が破壊されることだ。
農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。
第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。
すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。
必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、
普通の国民は必要十分な医療を受けることができなくなる。
こんな改変を許してはならない。
第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。
ＩＳＤＳ条項は、主権の喪失を意味する。
日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。
こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。
このようなＴＰＰ参加を絶対に認めてはならない。
８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」
http://chikyuza.net/archives/65269
ＴＰＰ批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。
自民党が掲げた６項目の公約。
この公約が全面的に破棄されている。
１ 交渉参加の前提条件であった「聖域確保」は実現していない。
関税撤廃の除外項目となった品目は「ゼロ」であったことが国会審議で明らかにされた。
「聖域５品目」の公約すら守られていない。
２ 交渉参加に先立って行われた日米事前協議で米国製自動車の輸入について「数値目標」が設定された。
３ 「国民皆保険制度を守る」の公約は、
「すべての国民に必要十分な医療を提供する体制を守る」
という意味だが、日本がＴＰＰに参加すれば、この体制は崩壊する。
明白な公約違反になる。
４ ＴＰＰ参加で「食の安全安心の基準」が破壊されることは明白である。
５ 国の主権を損なうＩＳＤ条項がＴＰＰ最終合意案に盛り込まれている。
６ 政府調達・金融サービス等において、外資の公共事業参入が全面的に容認され、
金融サービスで外資によるＪＰ関連企業買収が容認され、外資に特別な融合措置が採られている。
つまり、２０１２年１２月の総選挙に際して自民党が明示した６項目の公約は
全面的に破棄されているのである。
この公約が破棄されるということは、国民の利益が守られないことを意味する。
国民に不利益を与えるＴＰＰ。
安倍政権がＴＰＰ参加に突き進むのは、ハゲタカ強欲資本が日本のＴＰＰ批准を命令しているからである。
こんな「売国政策」を許してよいわけがない。
米国の政治制度は、ハゲタカ強欲資本が民主党と共和党の両党を支配する構造である。
だから、ハゲタカ強欲資本は、大統領が民主党でも共和党でも、どちらでも構わない。
自由な政治制度に見えるが、そうではない。
ハゲタカ強欲資本にとって都合の良い政治制度なのだ。
ところが、２０１６年の大統領選では様相が変化した。
ハゲタカ強欲資本の支配下にない候補者が両党の候補者に指名される可能性が浮上したのだ。
民主党のバーニー・サンダース氏、
共和党のドナルド・トランプ氏
である。
民主党では党の大統領候補にヒラリー・クリントン氏が指名された。
クリントン氏はハゲタカ強欲資本が支配する候補者である。
表向きＴＰＰに反対と言いながら、大統領に就任すれば、ＴＰＰ批准に突き進む可能性が極めて高い。
ところが、共和党ではトランプ氏が大統領候補に指名された。
トランプ氏はＴＰＰに断固反対することを表明している。
トランプ氏はハゲタカ資本に直接支配されていないため、
ハゲタカ強欲資本の最重要政策課題であるＴＰＰ批准に背を向けているのだ。
トランプ氏がマスメディアの集中攻撃を受けている最大の理由は、
トランプ氏がハゲタカ強欲資本の支配下に位置していないからである。
トランプ氏の発言に「排他主義的側面」が色濃いことは事実である。
しかし、マスメディアがトランプ氏を攻撃する主因がここにあるのではない。
トランプ氏がハゲタカ強欲資本の支配下にないから、トランプ氏が攻撃されているのである。
安倍首相はハゲタカ強欲資本の命令を受けて、秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を強行しようとするだろう。
衆参両院の議席構成はハゲタカ強欲資本の支配下にある勢力が多数を占有している。
この状況下でＴＰＰ承認を阻止することは極めて難しい。
しかし、日本がＴＰＰを批准し、ＴＰＰが本当に発効されてしまえば、
日本の主権者が蒙る損失は計り知れないものになる。
主権者が動き、行動を拡大して、日本のＴＰＰ批准阻止を必ず成し遂げなければならない。
農業では安倍政権がＪＡの解体に突き進む。
ＪＡから信用事業、共済事業を切り離し、ＪＡの存立を不能な状況に追い込むことが予想されている。
存立不能になったＪＡは株式会社化される全農の営業所として組み込まれることになる。
そして、この株式会社化する全農がハゲタカ強欲資本の支配下に組み込まれるのである。
日本の地域農業は破壊される。
地産地消も、地域の共同体社会も破壊される。
農家はこの事実を知る必要がある。
北海道、東北、甲信越では、参院選で反安倍陣営が勝利した。
ＴＰＰ推進の安倍政権の売国政策の真実に気付いた主権者が多かったからである。
医療の崩壊はより深刻である。
安倍政権は医療を「成長産業」に位置付けるが、その意味は、
「医療費の高騰を推進する」
ということだ。
「医療費の高騰」＝「医療産業の成長」
であり、
このことは、
「一般庶民は十分な医療を受けられなくなる仕組み」
がもたらされることを意味する。
日本の主権者は冷静にものごとをよく考えるべきだ。
何も考えず、何も行動しないで、あとになって、苦しみに突き落とされ、
「こんなはずではなかった」
と思っても遅い。
ＴＰＰ批准阻止に向けてオールジャパンの国民運動を展開しなければならない。
関連記事
≪重要≫「ＴＰＰは職を奪う」とクリントン氏が強調！「選挙が終わって大統領になっても反対」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/850.html
アメリカに有利なTPPに反対する「アメリカ・ファースト」のクリントン（メディアゴン）
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/860.html
第3次安倍内閣の右傾化がさらに加速、閣僚75％が最大の右翼団体に所属―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a147467.html
2016年8月14日(日) 6時30分
2016年8月11日、韓国・中央日報は、第3次安倍改造内閣がさらに右傾化したと報じた。
内閣改造の翌日、防衛省庁舎での日本メディアの合同インタビューでは、代表的な右派政治家・稲田朋美防衛相に向けられた質問は、政策よりも歴史認識に関するものが多かった。
今回の内閣改造では、保守的政治家が多く入閣した。日本最大の右翼団体である「日本会議」の関連団体「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75％（15人）にのぼる。前内閣の12人から、さらに3人増えた。
日本会議は、1997年に結成されて以来、常に新憲法制定などの右派運動を主導しており、保守傾向の強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加しているとみられる。
ただ、日本に内閣の保守傾向は強くなったものの、外交・安保政策は、最終的には安倍首相の意思によって決定されることになるとの分析が多いと、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）
「福島と同じことが起きることはない」と豪語した中村知事（愛媛県）
— KENTARO@電気技師 (@MatsuKen_1975) 2016年8月12日
私はこの発言を絶対に忘れない。 pic.twitter.com/hygeR3koTC
なぜ、「起きるかもしれない」と考えて行動しないのか。信仰や希望だけで、ものごとが決められている。 https://t.co/sdIPNDOyQF
— 平川克美 (@hirakawamaru) 2016年8月13日
安倍氏も同じようなこと断言し福島の事故が起きた。
— apresl'ondee (@yone_maca) 2016年8月12日
愛媛県の中村知事？最悪を想定しないのはただの無責任
”@MatsuKen_1975 「福島と同じことが起きることはない」と豪語した中村知事（愛媛県）
私はこの発言を絶対に忘れない pic.twitter.com/xVNd85fbXD
https://twitter.com/kininaru2014111
安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。
この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。
そして、男性を取り囲んで事情を聴き始め、警察車両まで連れて行ったhttps://t.co/HEFhEuZQB9
女性が「平和がだいじ」と書いた可愛らしい絵本袋を持って国会周辺を歩いていたら警官に職務質問されたそうだ。
彼女が警官に「どうして聞くんですか」と聞いたら袋をさして「平和って書いてあるから」と。
今や「平和」は犯罪！という投稿も確認できる。https://t.co/AzXxvRYLfo
政治家、役人、警察官などの公務員には、憲法を尊守する義務がある。
にもかかわらず、その公務員がいま、市民が「9条」や「平和」「護憲」のメッセージを身につけているだけで危険思想扱いして排除に乗り出している。https://t.co/Y0aCKLSUwQ
沖縄・高江では、反対派の男性が乗るミニバイクが覆面パトカーに衝突して、公務執行妨害で逮捕された。
ところが、覆面パトカーが幅寄せしたことが動画に記録されていたことから男性は釈放。
明らかな不当逮捕なの に、新聞・ＴＶは完全スルー。https://t.co/EUDpaD6Thd
右翼はカネに汚い。
白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。
仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の「詐欺罪」や「横領罪」に該当する。https://t.co/RoShklpSA6
稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いしてメディアによるチェックまで封殺しにかかり、さらに政治資金規正法の理念である民主主義の健全な発達のための資金収受の透明性までガン無視。https://t.co/KyPk0NnVJV
軍国主義礼賛だけが取り柄の政治家である稲田朋美は、防衛大臣に抜擢されたとたん靖国参拝を止め、右翼から裏切り呼ばわりされるのをおそれて用もないのにジブチ、ソマリアくんだりまで、高跳び。https://t.co/J0Mo7Gy8If
「丁寧に説明」するとか言ってたが、説明されたことはない。
昨年９月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６．０％に。https://t.co/e2uiRQHXEd
沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが１９５２年４月２８日である。
沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられた。https://t.co/pPYah8ZIzZ
福島原発事故の作業に従事した公務員の被ばく診断を調べる文部科学省の研究が、今年度で打ち切り。
被ばくデータの外部提供に慎重な防衛省などの協力が得られず、とん挫したというのだ。
政府は明らかに被ばくの実態を隠しているということだ。https://t.co/OSJ5akyG7t
経産相・世耕は、「電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進だ」なんてコメントしているんだからいい気なものだ。
この夏も、原発なしで電力の安定供給はできているってのに、さすが原子力村肝いりの政治屋だけのことはある。https://t.co/2JDA244wP4
上級国民だけ該当、一般庶民には一切関係なし。
給料上がったからやりたい放題させてくれってか！ 個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討。https://t.co/BjDVdMJTE5
「プレミアムフライデー」日給月給製の場合、その分給料が引かれるんじゃないでしょうか？
給料日が金曜日以降の場合、金なしで暇だけ与えられるんですが？
会社の事情も個人の事情も全く考慮しない、 いかにも政府が思いつきそうな安易な発想ですね。https://t.co/Q6WqPbxF4y
国の法律によって保証された夏休み期間。
オーストラリア６週間
スペイン４週間
ノルウェー ５週間
スウェーデン２５～日～３２日
オーストリア３５日
フランス５週間
ドイツ３３日～３７日
イタリア３２日～４２日
日本=なし
琉球新報 12日
― 乱調 (@rantyo3141) 2016年8月12日
再掲】相模原・障害者・殺傷事件「誰が 誰を なぜ 殺したのか 上・下」（辺見庸） pic.twitter.com/Js9Bti4TJz
◎論考「誰が誰をなぜ殺したか」を共同通信が配信
相模原の障がい者殺傷事件についての辺見庸執筆の論考「誰が誰をなぜ殺したのか」（上下2回）を、共同通信が「特別寄稿」として加盟各紙に配信しました。上は「惨劇が照りかえす現在」、下は「痙れんする世界のなかで」のタイトルがつけられています。新聞の行字数で各160行。
筆者は、このできごとをあらゆる見地からきわめて深刻にうけとめており、さしあたりの初歩的見解を共同通信編集委員室出稿の記事として、したためました。しかし、「オキモチ」やリオ五輪その他の喧噪にかき消され、新聞掲載率は低いとみこまれます。ですので、どの新聞がいつ拙稿を掲載したか、追って本ブログでお知らせしますので、よろしかったらご一読ください。
障がい者殺傷事件（辺見庸ブログ 2016年09月02日）
いくら「新聞掲載率は低いとみこまれ」るといってもこの記事を掲載した新聞はほかにもあっただろう中で、琉球新報の記事の切り抜きをツイートしてくれた乱調@rantyo3141さんに感謝したい。（投稿者）
天皇陛下の「お気持ち」表明について 辺見庸 阿修羅サイトでは「天皇の人権」を主張する投稿ばかり 政治的堕落はどちらか （ダイナモ 2016年8月9日）
忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク！（補記）― 辺見庸ブログ（烏滸の者 2016年8月11日）
忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク！（補記2）― 辺見庸ブログ（烏滸の者 2016年8月12日）
忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク！（補記3）― 辺見庸ブログ（烏滸の者 2016年8月13日）
これらは「辺見庸ブログ」に「私事片々」として公開され数日にわたって追記された文章だが、すでに元ブログでは削除されている。身辺雑記的な「私事片々」の文章はいつもすぐに削除されてしまう。かなり私的な性格の強い文章であるということを念頭においたうえで、まだ読んでいなければ併せて読んでみることをお勧めする。（投稿者）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/275.html
https://twitter.com/magosaki_ukeru
＞Overseas trip to keep defense chief Inada away from Yasukuni on Mon. - The Mainichi https://t.co/pD4ks6ijnQ
稲田氏靖国参拝を避けるために海外旅行（シーラ・スミス米国外交問題評議会 日本担当）。
どう評価しますか選択
①頭がいい、危機をうまく避けた、
②卑怯だ。海外に逃げやがって、
③税金を自分の危機を救う為に使うな、
④防衛政策を自己防衛に使うな。
＞赤根沢薫 ③でしょ？「A級戦犯が祀られている神社に参拝すれば、前の侵略戦争を肯定し、サンフランシスコ条約を反故にして『また欧米と事を構えますよ！』と言う意思表示ですよね？！」と宗主国に脅されたってことでしょうね。
＞hiro.ezk 「⑤ポスト安倍を狙うが故に米国のご機嫌を取る為なら簡単に変節もするし国益を損なうこともする”売国奴”であることを正直に告白しろ」でしょうか。
＞桐生大河 ②卑怯だ。海外に逃げやがって、
ネトウヨはどう評価するのだろう、稲田氏靖国参拝を避けるために海外旅行）。
①頭がいい、危機をうまく避けた、②卑怯だ。海外に逃げやがって、③税金を自分の危機を救う為に使うな、④防衛政策を自己防衛に使うな。
＞NETOUYO =誇り高きネトウヨ= 孫崎先生、おはようございます。 ネトウヨからお答えいたします。 ⑤「仕事なら仕方がない」 ですかね。 防衛相という立場にあることも含めて ということになりますが
防衛大臣はどこにいるのだ？はい、靖国参拝問題避ける為にジブチ訪問。
こんな態勢でいいですかね。
別に出ろではないが、防衛義務真剣に考えるより自己保身を優先。
「韓国議員団、１５日に竹島上陸計画 議員団は与党セヌリ党羅前外交統一委員長を団長とし、与野党議員計９人が参加する予定。」（読売）
「大分県警別府署員が野党支援団体建物敷地に隠しカメラ設置で、県警は署幹部や設置署員ら数人を建造物侵入容疑で書類送検方針.参院選公示後の6月24日まで1週間設置。公選法違反容疑事件の捜査が目的」（共同）。
じゃー誰が大分県警別府署員のこの行動を指示したのだろう。
興味ある展開。
今日の写真。
高江。
顔を隠さなきゃならない任務はしないでください。
各都道府県の機動隊の皆様、
>Martin Fackler In Okinawa, a new fight flares up between riot police and protesters trying to save a forest: https://t.co/yJLxmYEcaB
TPP:嗚呼！日本国首相のレベル、「安倍首相は父晋太郎の墓参り。首相は記者団に”ＴＰＰ批准や補正予算成立目指し全力尽していく事をお誓いした”」記者に『次期大統領候補共和党トランプ反対、ヒラリーも当選後も反対している中どうしてTPP成立するのか」と聞ける者いない。
安倍隷属の記者。
＞味噌団子 晋三よ、ワシじゃなくて、トランプかヒラリーに言わないと。。
尖閣問題を考える①。
尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。
（出典私の『２１政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より）安保条約では米軍が出なくてもいいように制度設計。
JHアーミテージが解説。
オバマも言及。https://t.co/DnERAgFwag
尖閣：「ジアラ氏（元国防省日本部長）は米国政府がこれまでの尖閣の主権での”中立”を変えて、日本の主張を支持し、尖閣海域で米軍演習を実施すべきだと提言」（１４日産経小森）・
逆に言えば、米国政府は領有権で中立の立場をとり、尖閣での米軍演習避けているということ。
日本国民知っているかな？
米国大統領選、WP世論調査,ヒラリー好意的４２％、否定的５４％、トランプ好意的３１％、否定的６４％。
どちらが選ばれても米国国民から拒否された大統領になる。
安倍首相はいいなー。
多くの日本国民が支持している。
私はヒラリーより酷いと思うけれど、国民はそうは思わないらしい。
宍戸俊則氏のツイートより。https://twitter.com/karitoshi2011
今夜のTBS『報道特集』で、熊本の、地震発生後４か月経過しての避難所の様子を見た。
避難者の状況を知った。
避難所は、段ボールベッドと、カーテンによる間仕切りがなされた公共体育館。
１日に提供される食事は、３食ではなく２食。
毎食おにぎり。
この国は、自称先進国だったよな？
被害者の様子を、キャスターは「災害でのいつもの被害者の様子」として 淡々と伝える。
同時に別のチャンネルでは、 リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の大活躍を称えている。
番組の合間には五輪公式スポンサーの広告が繰り返し放送される。
敗戦直後の昭和２２年にできた災害救助法に基づいた、災害避難者への対応が、 基本的に変わらないのだ。
災害救助法を変え、被害者への救援の仕方をバージョンアップするのには、 憲法改正も、関連する重要法律の改正も必要ないはずだろう？
なぜ、放置してきた？
１日３食の、温かい食事を、災害発生から４か月経過しても与えられない理由は何だ？
災害発生から４か月しても、被災者がプライベート空間を確保できない理由は何だ？
被災者の、食事と住環境を改善できない状況を、これまで放置してきた国会と政府とは、何なんだ？
災害の被害発生から４か月しても、食と住が一向に改善していない状況をレポートしに行った、『報道特集』金平キャスターは、他のキャスターに比べれば、はるかに良い着眼点をしている、とは思う。
しかし、その状況を、怒るでもなく、伝えるだけで、良いのか？
さらに言うと、『報道特集』は、放送の力点を「メディアでは初めて許された熊本城内の映像」に置いていた。
阪神淡路でも大失敗し、今まさに宮城県で大失敗しつつある「開発復興」を目指す熊本県知事に好意的だった。
何度同じ失敗を繰り返しているのか、検証したか？
災害の被災者たちの食と住を改善することは、 文字通り、住民の命と安全を守ることではないのか？
国外では「指一本テロリストに触れさせない」日本住民の命と安全を、 危険な状況に置いたままで、何も改善する動きさえ出ない、 自称先進国の議員と官僚は何様だ？
さらに自称マスコミの、新聞社・テレビ局・ラジオ局に問う。
この１か月間、あなたが属する組織が、リオデジャネイロオリンピック関連に出した報道と、熊本地震関連で出した報道とで、量的な比率、取材にかけた人的な比率、取材委にかけた費用の比率を公開できるか？
そして、最終的には、この人たちにも問わなければならない。
日本在住の人たち。
あなた方は、この１か月間、リオデジャネイロオリンピック関連でどれだけ金と時間を使いましたか？
あなた方は、この１か月間、熊本地震関連でどれだけ金と時間を使いましたか？
日本在住の人たち。
皆さんは、「災害救助法」が昭和２２年にできて以来、大枠が変わらないままであったことを知っていましたか？
その為に毎年のように起きる災害で、多くの人々が苦しみ、場合によっては病にかかり、命を失ったことを、知っていましたか？表現を少し変えましょう。
皆さんは、日本の災害救助法について、考えたいと平常時に思いましたか？
皆さんは、「難しいことは政治家や官僚が考えてくれるはずだ」と思っていませんでしたか？
それ、民主主義社会の住民としては、義務の放棄なんです。
住民が、社会のことを考えるの面倒だと思ったら、 住民が面倒がる内容を、自称マスコミは伝えません。
だって、見聞きしてくれる人が減るわけですから。
自称マスコミが伝える内容の質を上げるのも、下げるのも、住民次第です。
他方。
住民の関心が低いからと言って、古い法律を放置して、災害の被害者をギリギリの生活レベルに放置してきた政治家と官僚の不作為は、見のがせるものではない。
立法と行政の不作為について、報道が放置してきた責任は、免罪できるものではない。
特に、日本における報道機関の全国的系列の鉄壁さは、 災害当事者である地方公共団体の不作為や、住民の意向無視の「開発復興」推進について、 系列地元報道機関が取材し報道するのは困難であることを自覚してほしい。
地元報道機関は、地方公共団体と喧嘩できない 地方公共団体の意向に逆らう報道をすれば、 地元の記者クラブから外されて地方公共団体の発表ももらえなくなるし、 地方公共団体が出す広告費ももらえなくなるのだ。
それは、組織存続の危機に直結する。
地方公共団体が容認する範囲でしか、報道できないのだ。
ただし、事情はどこでも同じというわけではないことも、住民は覚えてほしい。
行政や立法に対する関心が高い住民が多ければ、 地方公共団体は、報道容認する範囲を広げなければならなくなる。
例えば、北海道は福島県に比べて、報道容認される範囲が広い。
もうちょっと、わかりやすい言葉で表現しなおす。
北海道では、住民がしっかり新聞を読むし、テレビニュースも見るので、 道庁や市町村役場にとっては不都合な内容福島県では、「県庁職員の不祥事」を報道することはできても、県庁の方針に逆らう新聞記事を書くことは困難だったし、市町村役場の政策に疑問を呈することも、記憶にない。
住民は、新聞記事を細かく読まないし、行政関係のテレビニュースは真剣にみなかった。
でも、地元新聞が記事にするし、地元テレビ局が特集コーナーを作って放送する。
この国では、どこに住んでいても、 何かの災害の被害者になることは、 基本的に避けることができない。
そう思っている方が良いだろう。
ならば。
災害救助法の改正は、 個人の誰にとっても、少なくとも損はしないはずだ。
せめて、他の「先進国」並に。
実現のカギは、簡単で、難しい。
被災者になって困ることが何かは、列挙できる筈だ。
解決策は、人手とカネを掛ければ、実現できる筈だ。
難しいのは、 住民が、立法や行政任せにしないこと。
その住民の意思を、マスコミがきちんと報道すること。
できるか？
「≪災害発生から４か月過ぎても、１日２食、避難所はカーテンで間仕切り。放置してきた責任は誰にあるのか？≫」をトゥギャりました。https://t.co/MpGQGGQba9
Nさん、Kさん、Hさん。
「SMAP解散報道」は、紛れもない「報道協定」でしたよね。
この「報道協定」は明文化されてましたか？ 破ると死人が出るような種類のものでしたか？
で、協定を破ったのは、記者クラブに所属しない『サイゾーウーマン』だけでしたね。
次に何かあったらどうでしょう
補足なんだけどね。
福島県では、2011年7月には、避難所でも飯は3食出ていたし、 多くの避難者は、仮設住宅ができるまでは、キャンセルが出て空室が目立った温泉旅館などに、「入居」していたよ。
もちろん、費用はとりあえず、県の負担。
財源は、国からの基金。
熊本県よりはマシだった。
北海道地方雑誌の中でも、権力批判の鋭い記事を掲載し続ける『北方ジャーナル』。
避難直後からずっと福島県外からの避難者も、取材、記事化してます。
｢進歩的｣と言われた全国雑誌がジャーナリズムの在りかたに迷っているのとは、対照的です。
https://twitter.com/ujikenorio
＞上瀧浩子 テレビみてると、朝から晩までオリンピックで、それも、感情を煽るように「報道」する。マインドコントロールの手法に、情報の遮断と過剰いうのがあったけど、スポーツ情報の過剰とそれ以外の情報の遮断とが進行してるように感じますよ。
＞上瀧浩子 現場の記者がいい記事書いても、「上」が萎縮しててボツにしたり、右翼の抗議電話がうるさくて、連載打ち切ったりね。そういう組織のありかたも含めて、いうてはるんやないの？ペンに力がないって。
＞神田大介「あなたのペン」が「ダメ」だっただけの話でしょ。一般化しないでよ。／「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る
＞yokatopia 安倍首相には弱いくせに、鳥越には強いんだな…。安倍首相のような権力者には滅法弱いけれど、都知事選落選したジャーナリストなら批判できる「ペンの力」って、まったくダメなんじゃないかな…。
＞かまやん 学者、弁護士、ジャーナリスト・新聞記者、ライター、編集者など広い意味での知識人と大衆との関係はとっくの昔に変わってしまっている。大マスコミの中にいるとその変化を知覚できないんだろうね。しかしもう2016年なんですが。
＞チャンシマ 著名人や大手メディアが時の政権に批判的な記事を書くだけで「よくぞ書いてくれた」などと言われることがどれだけ異常なことかって話。
＞佐藤 圭 「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 https://t.co/VuR1k3coop # @HuffPostJapanより 私みたいな企業内記者は、屈せずに、粘り強く、〔社内外の敵〕と闘っていくしかない。
＞ken 寿司の力に負けるペンの力なんてそら信頼できんわ。
＞チャンシマ 寿司はペンよりも強し。
＞Tomica 阿部悠 AERAの記者が田山に同調。これが死んだペンか。
＞Tomica 阿部悠 リベラルのジャーナリストさまが、余裕かまして、優雅にリベラルを裁くコトに尽力しているのを見てると、マジで悔しい。
＞Brian Sato 寿司の力って今すごいじゃん。
＞小倉秀夫 むしろ、メディア関係者の方々が、今の日本で「ペンの力」があると自負されていることが気になりますね。よってたかって弱い者イジメするくらいしかできていないと思うんですが。
＞小倉秀夫 ペンの力って、首相による「お・も・て・な・し」に弱いこともわかってしまいましたしね。
＞TOMO-NI 名古屋の朝日新聞記者黄さんはいつもカウンターサイドです
＞きづのぶお 名古屋には、カウンターの現場に必ず取材に来てくれる素晴らしい朝日の記者さんがいる。だから余計に「ペンの力って今ダメじゃん」に、エリート意識を傷つけられて逆ギレしてる軽薄な朝日記者にムカつく。権力の暴走を批判することもせず、事もあろうにリベラルを後ろから撃つ大間違いジャーナリスト。
＞竹下郁子 リベラルが本来得意だった雇用・貧困・社会保障政策でどれだけ与党との違いを打ち出せるかにかかっていると思います。精神貴族から街中に降りてこないと。これまで弱い立場や小さな声に耳を傾けることで支持を得てきたのではなかったか。
＞田川滋 「精神を貧しく」してどうするんですか。有権者は「お客さん」ではない。間違っている事は間違っている、バカだと思うならバカだと言う事が誠実。バカだと思いながらそう言わず機嫌をとる事が、真に相手を「バカにしている」と言う事です。
「阿難よ。このガンジス河のすべての砂の数と、お前の手のひらの砂の数とどちらが多いであろう」と釈尊が尋ねて、ジャーナリストは「手のひらの砂の数」がジャーナリストと答えなければならないという悲惨さ。
あとはメディアに勤める庶民を小馬鹿にした「エリートサラリーマン」なんだよね(>_<)
大組織に属しているというプライドはあっても、個人の職業人としての矜持はないんだろうなあ。
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