【天皇制】陛下の生前退位、特別立法を軸に検討へ!皇室典範改正は避ける!首相「現在の陛下に限った制度を」
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2016.08.11 22:00 情報速報ドットコム
<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000014-mai-pol
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。
以下、ネットの反応
毎日新聞|特別立法軸に検討 政府、制度化を避けhttps://t.co/nJ3rZGNHnE
— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年8月11日
『…憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている…「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と…』
また身勝手な「解釈」ですか?
<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け (毎日新聞) https://t.co/YkiztQauCo ■天皇を退位させたり、即位を辞退させたいときは特別立法すればよい、という前例になるのは自明。
— うまやど HIRAOKA Norito (@umayado17) 2016年8月10日
『<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け』
— sydneyminato (@sydneyminato) 2016年8月11日
憲法2条が皇室典範に縛られていて、皇室典範は未来永劫の天皇を縛るという構造があるので、現行法で一代のみで完結する、基本的には、憲法や皇室典範を変えない方向性へと全体が進んでいる。https://t.co/OzkFN6peE6
<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/vqMiLpPExN
— ソクラテス太郎 (@nomorepropagand) 2016年8月11日
まるで、今上陛下のワガママを聞いてやる、みたいな態度だな。
安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという→お前が決めることじゃない。https://t.co/pzEAbbh4ye
— fists in the pocket (@fitp2014) 2016年8月11日
<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け(毎日新聞) https://t.co/bkZ0Ah4iRL
— けーちゃんGOGO (@skipped_beat123) 2016年8月11日
陛下は、先日のメッセージで、明らかに陛下一代限りの『特別立法』ではなく、生前退位を制度化させる『皇室典範の改正』を望まれていた。皇室典範の改正を目指すべきではないのか?
https://t.co/vjDhxRMmDu
— del (@sonotuduki) 2016年8月11日
または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。
これはさすがに無理。
しかし、護憲派と呼ばれる人、こういう時はおとなしいのは何故?
安倍首相は拙速な立法を慎むべき。特別立法といえど、陛下のお言葉を受けて立法するようでは憲法に接触することは避けられない。次世代にこそ生前退位は必要で、今上陛下にだけとなるような立法であれば、それは明らかに望まれてはいないことだろう。https://t.co/8ZoUyeC6NB
— Shambara (@shambara_jp) 2016年8月11日
天皇陛下は亡くなった後の辛い行事を親族に押し付けてしまうことを懸念しているわけで、単純に今の陛下の生前退位を特別立法で認めれば良いという話ではありません。
天皇制の行事を含めて見直しを求めていたと言え、表面上の解釈を少し変えて一時的に適用するのはちょっと違うと思います。陛下の意志を尊重するのならば、皇室典範改正を含めて議論するべきです。
陛下が「お気持ち」表明 被災地は、ゆかりの地は・・・(16/08/08)
5時に夢中 2016年8月9日 天皇陛下、生前退位の「お気持ち」に世界の反応は?&3位大阪スーパー玉出、不法就労摘発
<生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000014-mai-pol
毎日新聞 8月11日(木)8時0分配信
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。
安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。
憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣(継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」と定める典範4条の改正が必要になる。または1代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法2条と矛盾しない」と話す。
法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。陛下は8日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)とする学説もある。
憲法1条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。【田中裕之】