日銀 追加金融緩和 上場投資信託の買い入れ拡大
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7月29日 12時52分 NHK
日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、海外経済の不透明感が高まるなか、目標とする2%の物価上昇率の達成を目指すため、ETFと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額を、年間6兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は、29日までの2日間、金融政策決定会合を開いて国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論し、声明を発表しました。
それによりますと、日銀は、ETF=上場投資信託を買い入れる金額を、今の年間3兆3000億円から年間6兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを賛成7、反対2の賛成多数で決めました。日銀が金融緩和を強化するのは、ことし1月にマイナス金利政策の導入を決定して以来、半年ぶりとなります。
その背景には、イギリスがEU・ヨーロッパ連合からの離脱を決め、海外経済の不透明感が高まっていることなどで、企業や消費者が物価の先行きに慎重な見方が強まるのを防ぐねらいがあります。また、政府が取りまとめる新たな経済対策に合わせて追加の金融緩和を打ち出すことで、消費や投資を喚起して経済を活性化させるねらいもあるものとみられます。