| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年7月 > 25日16時57分 ～
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国際オリンピック委員会（IOC）は世界アンチ・ドーピング機構（WADA）の情報提供者でロシア人ランナーのユリア・ステパノワのリオ五輪参加を認めない。2013年にドーピングのため失格したため。IOCプレスリリースより。
ユリアと夫のヴィターリーはWADAの調査につながったロシア選手のドーピングについてのドイツのテレビチャンネルARDの番組における主要な情報提供者だった。
これがもとになり、国際陸上競技連盟（IAAF）はリオ五輪を含め、連盟の下で行われる競技会へのロシア選手の参加を停止した。
先にIOCのプレスリリースで発表されたところによると、国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア代表をリオ五輪から排除しないことを確認した。
世論調査の結果は、とても信じられない。
世論調査じゃなく、世論誘導のための嘘だろう。
とにかく、今、とんでもない方向に猛進している
日本を止めるための一石として、鳥越さんを
勝たせなければならない。
鳥越さん頑張れ！みんな、太い字でしっかりと、鳥越さんと書こう！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/948.html#c32
最終的には宇都宮氏の判断だろうけど、この記事内容が事実なら「候補を下りろ」という強い圧力がかかってたという。そこは完全無視なのか。
上の写真は間違いなく銀座4丁目だと思いますが、聴衆が不自然に込み入った感じ。
人々が、あり得ないほどに集められ、凝縮してるような気がします。インチキくさい。
＞小池百合子、銀座4丁目・・・左上の動画
http://www.scoopnest.com/ja/user/ecoyuri/756745232549502977
＞動画のＵＲＬ
https://video.twimg.com/ext_tw_video/756745098893733889/pu/vid/640x360/AP1cgCaUStVQ5ZXA.mp4
国際オリンピック委員会（IOC）は、ロシア代表をリオ五輪から排除しないことを確認した。IOCのプレスリリースで発表された。
同時にIOCはロシア選手の出場の是非に関する決定権を諸国際スポーツ連盟に移譲した。従って、ロシアの陸上選手はリオ五輪には出場できない。既に国際陸上競技連盟（IAAF）が決定を下しているためだ。先にIAAFは、申請のあった136選手のうち、リオ五輪には走り幅跳びのダリヤ・クリシナ氏のみに出場を認めた。この決定は有効のまま。
また、トーマス・バッハIOC会長は、ロシアスポーツ省の役人は五輪の通行証を取得できない、と述べた。
「ロシアスポーツ省の当局者は五輪の通行証を取得できない」「IOCは倫理委員会を創設した。それが申し立ての審査を継続する」と会長。
なお、IOCのプレスリリースには、以前ドーピング問題を抱えたロシア選手はリオ五輪には参加を許されない、と記されている。
http://jp.sputniknews.com/sport/20160724/2551299.html
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日本のオリンピック委員会長、ロシアの五輪参加に関するIOCの決定を歓迎［スプートニク日本語］
2016年07月25日 16:00(アップデート 2016年07月25日 16:18)
日本の国内オリンピック委員会の竹田恆和会長は、ロシアの各選手のリオ五輪参加について各国際スポーツ連盟に決定権を委ねることを歓迎した。
国際オリンピック委員会（IOC）執行委員会は昨晩、五輪からのロシア代表の完全排除をせず、判断は各国際スポーツ連盟に委ねることを決めた。以前にドーピング問題を抱えていたロシア選手は参加が許可されない。
「これは国際連盟がすべてを解決することを意味するものではない。しかし国際連盟に（選手の違反がないことの）明確な証拠が存在すれば（五輪）出場への道が残ることは良いことだ」と竹田氏。
日本体操協会の渡辺守成専務理事は、リオ五輪にロシア選手がいないと最高レベルの競争にならず、メダルの重みも十分なものとならない、との考えを示した。 「選手にとってそれは悲劇だろう。クリーンな選手が参加を禁じられることには反対だ」と渡辺氏。
しかしこういう事言う人間って、男がそんなにお利口で聡明だと思ってんのかね。
男に幻想持ちすぎ。
またまたお出ましの ♪ の木卯 正一さんでした。
デタラメ三昧は「おじゃま一郎」様と阿修羅の「双璧」ですな。
出没先を間違っているよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/932.html#c36
田中角栄の件は文藝春秋が主導してましたね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/178.html#c6
中国の王毅外相と北朝鮮のリ・ヨンホ外相は２５日、訪問先のラオスで会談し、およそ２年ぶりとなる外相会談を通じて関係改善に向けた姿勢をアピールしました。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議のためラオスを訪れている中国の王毅外相と、ことし５月に就任した北朝鮮のリ・ヨンホ外相は２５日、首都ビエンチャンで会談しました。
中朝両国の外相会談は、おととし８月以来およそ２年ぶりで、初めて顔を合わせた両外相は、会談に先だって報道陣を前に握手を交わしました。このあと、およそ５０分間行われた会談の詳しいやり取りは明らかにされていませんが、北朝鮮代表団に加わっている当局者によりますと、「中朝関係の発展に向けた問題を話し合った」ということで、北朝鮮の核問題を含めて幅広く意見が交わされたものとみられます。
中朝両国は、北朝鮮によることし１月の核実験や、２月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射などを巡って関係がぎくしゃくしていましたが、先月、中国の習近平国家主席と、北朝鮮の前の外相のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長が北京で会談したのに続いて、今回、双方の友好国であるラオスで久しぶりに実現した外相会談を通じて、関係改善に向けた姿勢をアピールしました。
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北朝鮮外相 ＡＲＦ出席でラオスに到着［ＮＨＫ］
7月24日 19時54分
北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席するため、２４日、会場のラオスに到着し、リ外相は、会議の場で、核・ミサイル開発を正当化するとみられるほか、北朝鮮が関係改善を模索する中国など、各国との接触があるか注目されます。
北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、ラオスの首都ビエンチャンで２６日開かれるアジア・太平洋地域の安全保障問題などを話し会うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席することになっていて、２４日、中国経由の便でラオスの空港に到着しました。
リ外相は、中国の王毅外相と同じ便に乗っていて、王外相に続いてタラップを降りると、大勢の外国メディアに取り囲まれましたが、問いかけには答えず、出迎えの車で空港を後にしました。
北朝鮮はこのところ韓国とアメリカによる最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国国内への配備決定などに反発を強めていて、リ外相は、会議の場で、「核・ミサイル開発は、アメリカの核の脅威に対抗するためだ」などと正当化して、開発を推し進める姿勢を強調するとみられます。
また、国際的な圧力が強まるなか、北朝鮮が関係改善を模索する中国の王外相など、会議に合わせて各国との接触があるか注目されます。
高い報酬を得ているCEOの経営する企業は業績が悪い場合も多いという PHOTO: GETTY IMAGES
By
THEO FRANCIS
2016 年 7 月 25 日 16:56 JST
最高経営責任者（CEO）が最高水準の報酬を得ている企業は業績が悪い場合が多く、逆の場合も同じであることが、新たな調査で明らかになった。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の調査などを手掛けるMSCIは、米国の大・中規模企業429社のCEO約800人を対象に2014年までの10年間の報酬額を調べた。委任状勧誘書類の報酬内訳を基に累計報酬額を算出し、同期間の当該企業の株主還元（株式価値の上昇と配当金）と比較した。この報告書は25日にも発表される予定だ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BY114_PAYPER_16U_20160724183306.jpg
10年間の株主還元率。青色：CEO報酬ランキング下位半分の企業、黄土色：同上位半分の企業
それによると、CEOの報酬が高い企業の上位20％に投資された100ドルは、10年後に265ドルに増えたとみられる。一方、CEOの報酬が低い企業に投資された100ドルは、10年後に367ドルに増えたとみられる。
この結果は、最近のCEOの報酬の基本的な考え方に疑問を投げ掛けるものだ。つまり、ストックオプションや制限付き株式の大量付与は、報酬の規模が他の方法で企業業績にも連動している場合は特に、業績向上に役立ち、ひいては株主還元も強化されるという考え方だ。米国では現在、CEOの報酬の7割を株式インセンティブ報酬が占めている。
また、同じ業界内でCEOの報酬と業績の相関関係についても調べたところ、同様の結果が得られた。つまり、ある業界内の報酬ランキング上位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が悪い傾向が強く、下位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が良い傾向が強かった。
MSCIはこうした結果につながる要因について、毎年の報酬査定と、委任状での情報開示を挙げている。これらのせいで、取締役会と幹部はより長期的な業績を重視しなくなる。MSCIは、より長期的な業績とCEOの報酬を比較できるように、米証券取引委員会（SEC）が長期の累積インセンティブ報酬の開示を義務付けることを提言した。
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米大手企業CEO報酬、4.6％減少も業績とは連動せず
WSJの分析によると、最も報酬額が高かったのは旅行サイト大手エクスペディアのダラ・コスロシャヒCEO（中央）だった（英語音声、英語字幕あり）Photos: Bloomberg, Reuters.
By
THEO FRANCIS AND JOANN S. LUBLIN
2016 年 6 月 3 日 12:06 JST
米大手企業の最高経営責任者（CEO）の2015年報酬中央値は4.6％減少したが、報酬と株主利益率の連動性は依然低かった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がS＆P500種構成企業を分析したところ、15年の報酬額上位10人のCEOのうち、株主利益率上位10社の企業を経営している人は一人もいなかった。株主利益率上位10％にランクインした企業を経営していたのは、上位10人のうちわずか3人だった。
しかも、株主利益率上位10社のCEOの報酬中央値は1020万ドル（約11億1000万円）と最も低かった。
経営者報酬と年間の企業業績は、同一業界内でも連動性がほとんどなかった。公益事業や各種金融サービスを含む6業界で、15年の報酬額上位のCEOが経営する企業が株主利益率が最も低かった。また、製薬や小売りを含む7業界で、報酬額下位のCEOが経営する企業が最も株主利益率が高かった。
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上）株主利益率が業界平均を下回ったにも関わらず報酬が大幅に増加したCEO／下）株主利益率が業界平均を大きく上回ったにも関わらず報酬が減少したCEO
長期的に見ると、報酬と業績はもっと密接に連動しているようだ。調査会社ISSコーポレート・ソリューションズ（ICS）の分析によると、過去5年間で見た場合、S＆P500種構成企業の大半の株主利益率がCEO報酬の伸び率を上回っていた。
議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）の助言サービス部門トップのジョン・ロー氏は、報酬と業績の連動について「大半の企業がかなりよくやっている」としながらも、「向上の余地はあるかと聞かれれば、イエスだ」と述べた。
CEO報酬と企業業績が乖離（かいり）する要因はいろいろあると報酬コンサルタントは話す。業績低迷に苦しむ企業は、戦略や業務改革の成果に経営者の報酬を連動させている。その他の企業は、単年の業績不振にほとんど影響されない長期的な指標に基づいて報酬を決めている。
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CEO報酬額上位5業界と下位業界
有価証券報告書のデータ分析を手掛けるMyLogIQの報酬データをWSJが分析したところによると、S＆P500種構成企業のCEOの15年報酬額中央値は約1100万ドルと、14年の約1150万ドルから減った。同企業の15年の株主利益率中央値（配当含む）は1.3％と、14年の18％から大きく低下した。
WSJの分析によると、最も報酬額が高かったのは旅行サイト大手エクスペディアのダラ・コスロシャヒCEO（47）だった。15年の報酬額は9460万ドルで、そのうち9080万ドルは向こう4年にわたって支払われる株式報酬。14年の報酬額960万ドルから大幅に増えており、アップルのティム・クックCEOの15年報酬の9倍だ。
エクスペディアは富豪のバリー・ディラー氏が支配権を有している。同社の広報担当者は、報酬はCEOを長く引き留めることを意図したものだと説明。「2020年まで追加の株式を付与する意向はない」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh0piTko7OAhUCHJQKHTg-AdMQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582105504110888394&usg=AFQjCNHQDcEHAwG4CXLv78oIG6AkBK7LLw&bvm=bv.127984354,d.dGo
米CEOの高額報酬、業績の裏付けない＝シンクタンク調査
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米経済政策研究所は「CEO報酬の増加は単に能力をめぐる競争市場の結果ではない」と指摘PHOTO: CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
By
PEDRO NICOLACI DA COSTA
2015 年 6 月 23 日 17:25 JST
米企業の最高経営責任者（CEO）に対する報酬の急激な増加は、所得不均衡の主因であり、またCEOの能力や業績に明確に裏付けられたものではないことが、米シンクタンクの調査で分かった。これはCEO報酬が減少しても経済成長や生産性は損なわれないことを意味するという。
調査リポートはリベラル派のシンクタンク、米経済政策研究所（EPI）がまとめた。EPIによると、米国のCEOの中でも報酬がトップクラスの人々は、平均的な米労働者の約300倍の報酬を得ている。これは2000年のピーク時の376倍より低下しているものの、それ以前の40年間の水準を大幅に上回っている。
EPIの調査員ローレンス・ミッシェル氏とアリッサ・デービス氏は、「CEOと企業役員の報酬全般の伸びが、1979〜2007年に米世帯のトップ1％とトップ0.1％の所得シェアの倍増をけん引した」と指摘した。
EPIのリポートはまた、企業内より企業間の格差が所得不均衡の主因になっているとする最近の調査と異なる見方を示している。こうした調査は対象とする企業の範囲が広すぎる傾向があり、そのために報酬水準が低くなり、所得格差が過小評価されているという。
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企業CEO報酬額の従業員報酬額に対する割合（1965～2014年）
リポートは「大企業のCEO報酬に対象を絞る理由は、大企業は従業員数が多く、実業界のリーダー的存在であり、幹部報酬市場の報酬標準を設定する上、その標準は恐らく非営利セクターにも当てはまるからだ」としている。
そのことを示すため、リポートはCEOの報酬増加分とそれ以外の高所得者の報酬増加分を比較し、CEOの報酬が著しく多いことを指摘している。
ミッシェル氏とデービス氏は「CEOの報酬は、米賃金労働者のトップ0.1％に当たる非常に所得の高い層の報酬さえ大幅に上回っている」と指摘。さらに、過去の調査結果を引用し、「CEO報酬には相当のレント（超過利益）が含まれている。つまり、CEO報酬の増加分は単に能力をめぐる競争市場の結果ではない」と説明している。
このため、CEOの「報酬が低くても、生産性や生産高の低下にはつながらないだろう」と結論付けている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh0piTko7OAhUCHJQKHTg-AdMQFggfMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11377468785266573983404581065290573492806&usg=AFQjCNGcBc6xQbZlu9YT9kTHaVond9Qoew&bvm=bv.127984354,d.dGo
2014年07月08日 09時18分50秒
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts
一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。
(PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1572085
The Highest-Paid CEOs Are The Worst Performers, New Study Says - Forbes
http://www.forbes.com/sites/susanadams/2014/06/16/the-highest-paid-ceos-are-the-worst-performers-new-study-says/
CEOに支払われる莫大な報酬は株式やストックオプションといった形で提供されることが多く、その典型的な例がオラクルのCEOで世界で最も高い報酬を得ているとNYタイムズが報じたラリー・エリソン氏で、2013年には7700万ドル(約78億円)に相当する株式報酬を受け取ったとされています。
By Oracle PR
ユタ大学・David Ecclesビジネススクールのマイケル・クーパー氏らによる研究チームは、さまざまな業種におけるトップ企業1500社の実態を調査して従来よりも精度の高い研究を実施。1994年から2013年の期間で、CEOの報酬額と企業実績の相関関係を3年を1つの区切りとして検証を行ったところ、報酬の規模が大きいほど企業の実績は悪化していたという傾向が浮き彫りになりました。これまでは一般的に「携わる業界の中で最も多くの金を手にするCEOが、最も適切な判断を下す」とする考え方が存在しており、これがCEOに多額の報酬が支払われる根拠となっていましたが、報告書ではこれと正反対の傾向が示される結果になっています。
さらに、CEOの報酬が高い上位150社ほどパフォーマンス低下の傾向が強いという、これまでに知られていなかった実態が明らかになっています。具体的な名称は挙げられてはおらず、例外はあるとしながらも、全体としてはCEOの報酬がトップ10に入っている企業ほど、実際の業績が悪かったという結果が明らかになっており、それ以外の企業と比べた場合の株主利益は10％程度低かったことが判明しています。さらにトップ5％に含まれる企業であるほど実績は明確な悪化傾向を示しており、他の平均値と比べて実に15％ほども低いパフォーマンスを示すというある意味で衝撃の実態が明らかにされています。
トップの報酬が高いほど企業の実績が悪いという現実について、報告書ではその理由を「うぬぼれ、自信過剰」という言葉で断じています。巨額の報酬を得るCEOは自分の考えに反する情報を遮断して「自分は正しい」と思い込む傾向があり、ビジネス上の決断を行う際に正確さを欠いていると指摘。その結果として引き起こされる現象が「過剰投資」であり、利益を生むめどの立たない事業に過大な投資を行ってしまう傾向が明らかになっています。報告書では、150名のCEOのうち報酬の規模が下位13％に属する人物が企業買収を実施した場合の平均利益率が-0.51％であるのに対し、上位に属する人物の場合の平均利益率はさらに悪化して-1.38％であることが明らかにされており、「報酬が高いほど利益は三分の一に落ち込み、株主価値を悪化させている」という現状が明らかにされています。
併せて報告書の中では、CEOの在籍期間が長くなるほど企業のパフォーマンスが低下する傾向も明らかにされています。この傾向について調査チームでは、在任期間が長くなれば周囲の人物が「イエスマン」で固められていく傾向があるとしており、平均的な他社よりも22％利益が低下していることも明らかにされています。
By Olivier Carré-Delisle
報告書では上記のような傾向について講じる策についての明言は避けられていますが、専門家の中からは「高い利益を実現しなかった場合には、CEOとしての報酬がカットされる条項を契約に盛り込む」という方策が示されていることに触れています。しかし同時にこの方策がうまく機能していないことも併せて明らかにされており、「アメリカでは上層部と一般的な従業員における報酬の格差が異常な状況にある」と指摘する声も挙げられています。
アメリカでは2010年、平均的な従業員とトップの報酬の格差比率を明らかにすることを企業に求めるドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が成立していますが、証券取引委員会はまだ実際の運用方法の最終決定を行っておらず、企業レベルでも実施に向けた動きは弱いのが現状。そんな中でブルームバーグは2013年時点での賃金格差が平均で204対1であり、2009年時点と比較して格差が20％拡大していることを明らかにしており、ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルトCEOが得た報酬は2820万ドル(約29億円)と、平均的な600万円クラスの従業員との間には491倍もの格差が存在しているという実例が示されています。
折しもアメリカでは、ウォール街を占拠(オキュパイ)して抗議行動をおこす「オキュパイ運動」が2012年をピークに広がりを見せ、格差の現状に対して反対の声を挙げる動きが見られますが、今回明らかにされた内容は、そんな声がさらに加速されざるを得ないものとなっているといえそうです。
By wisaflcio
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http://gigazine.net/news/20140708-highest-paid-ceo-worst-performer/
＃株主は、投資先選定の条件に入れるべき
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/289.html
ドイツ南部のアンスバッハで現地時間の２４日夜（日本時間の２５日朝早く）に起きた爆発について、地元の州政府は、ドイツへの難民申請を退けられた２７歳のシリア人の男が隠し持っていた爆発物を爆発させたもので、男が死亡し、近くにいた１２人が重軽傷を負ったと発表しました。
ドイツ南部バイエルン州のアンスバッハで２４日午後１０時すぎ（日本時間の２５日午前５時すぎ）、爆発がありました。
地元の州政府は記者会見を行い、この爆発が２７歳のシリア人の男が隠し持っていた爆発物を爆発させたものだったとして、男が死亡し、近くにいた１２人がけがをしてこのうち３人が重傷だと発表しました。
これまでの調べで、男は２年前にドイツへの難民申請を行ったものの、去年、申請を退けられ、その後は人道上の理由から保護施設に滞在していたということです。目撃者によりますと、男は当時、近くで開かれていた屋外コンサートの会場に入ろうとしたものの、入場を拒否されたことから、会場の入り口付近で爆発物を爆発させたものとみられています。
男は、過去に何回か自殺を試みたこともあるということで、州政府の関係者は「動機が自殺目的だったのか、他人を殺害することだったのか現時点ではっきりしない」としています。
ドイツ南部では、今月２２日に中心都市のミュンヘンで男が銃を発砲し、９人が犠牲になる事件が起きたばかりで、相次ぐ凶悪事件に不安が広がっています。
ドイツ 飲食店近くで爆発 １人死亡 多数けが［ＮＨＫ］
7月25日 9時48分
ドイツ南部のバイエルン州のアンスバッハで、２４日夜、日本時間の２５日朝早く、飲食店の近くで爆発があり、１人が死亡、少なくとも１０人がけがをしていて、ドイツのメディアは地元の当局者の話として爆発物による爆発の可能性があると伝えています。
ドイツ南部バイエルン州のアンスバッハで２４日午後１０時すぎ、日本時間の２５日午前５時すぎ、飲食店の近くで爆発があり、１人が死亡し、少なくとも１０人がけがをしました。
爆発の原因について、警察は明らかにしていませんが、ドイツのメディアは地元の複数の当局者の話として、爆発物による爆発の可能性があると伝えています。
当時、現場の近くでは、２５００人ほどが参加して野外コンサートが開かれていましたが、爆発を受けてコンサートは打ち切られ、警察が付近一帯を封鎖しているということです。
アンスバッハのあるバイエルン州のミュンヘンでは、今月２２日にも商業施設の近くで男が銃を発砲し９人が犠牲になる事件が起きたばかりで、緊張が続いています。
東南アジアのラオスを訪れている中国の王毅外相は現地で韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と会談し、アメリカの最新のミサイル迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の韓国国内への配備をやめるよう要求しました。
中国の王毅外相と韓国のユン・ビョンセ外相は共に、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会談に出席するためラオスを訪れていて２４日夜、個別の会談を行いました。
会談の冒頭、王外相は、韓国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を国内に配備すると決定したことを取り上げ、「最近、韓国が中国との信頼の礎を損ねたことは遺憾だ。両国関係を守るためにどのよう行動を取るのか聞いてみたい」と述べました。
韓国政府の関係者によりますと、これに対しユン外相は、北朝鮮の核とミサイルの脅威を強調したうえで、「ＴＨＡＡＤは自衛のために配備するもので、第三国を対象にしていない」と繰り返し理解を求めました。
しかし、中国は、ＴＨＡＡＤの高性能レーダーが韓国防衛のためだけでなく中国軍の監視にも利用されるとみて配備に強く反対していて、王外相はユン外相に配備をやめるよう要求したということで、両国の隔たりは埋まりませんでした。
しかし国会２/３を知らない大バカ国民ども、こりゃ地獄に落ちても仕方ないわｗ
でもって巻き添えは御免だわｗｗｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/162.html#c4
まだ無理だろう
それに、M7以上、半年以内、関東エリアのどこか では、実用的に、ほとんど意味はない
それより常に震度７が来ることを想定して準備していた方が遥かに良いだろう
憲法がアメリカから押し付けられたものだから変えなければならないという人がいるが、今沖縄で起きているヘリパット問題を考えてみよ。
ヘリパットが沖縄高江野村に出来たら１５０世帯の住民は福島の人と同じく高江で暮らしてはいけないと言う。
だからそれこそ命を張った抵抗をしている。
たった１５０世帯の高江の女や年寄りまで、政府から送り込まれたあの屈強な公安の５００人もの人に、死に物狂いで抵抗している。
役所に訴えても「日本はアメリカに対して何にも物を言える立場にはないんですよ！」と高飛車に切り捨てた。
憲法がアメリカに押し付けられたものだから変えるというのなら、このアメリカの理不尽になんで政府は立ち向かわないのだ？
「憲法がアメリカに押し付けられたものだから変える」は嘘だって事はこれを見ても明らかではないか！
自民党政権維持の為に、自民党政府はアメリカにおべっか使って、アメリカの戦争に加担したくてたまらないのだ。
だからアメリカの要請に寄り添い、今の戦争の出来ない現平和憲法を「戦争の出来る憲法に変えたいと、「憲法を変える」と言っているに他ならない。
だから都議選で憲法を守る事を公約にすることは決して間違っていない！
戦争になれば第一番に東京がやられる事は必定だ。
戦争なんかで、幸せになれる筈はないのに、小池は戦争イケイケドンドンの候補だ。
戦争はすべての東京都民をの命を脅かすばかりか先の戦争を見ても誰だってわかるが何もかも全てを無くす事だ。
現平和憲法を守れ！
「集団的自衛権」行使容認とはアメリカとその同盟国の戦争に加担し、兵站の任務を負う事だ。
兵站の任務って分るか？
弾薬・クラスター爆弾・ミサイル・核爆弾・科学兵器・車両（戦車も含む）・その補修人員・兵・食料・医薬品などなどおよそ戦争に必要な物資の調達を日本が担うという事だ。
それは防衛大臣が、国会でそう答えている。
ちゃんとyoutubeに残っているよ。
調達って言ったって、それらをどこから調達するのだ？
そんなものをどこから調達すると思うのだ？
日本が製造するに決まってるだろう。
自衛隊に被害が出て兵士が足りなくなったら、どこからその兵士を調達するのだ？
だから決して都政に無関係ではないのだ。
平氏にあらずんば、人にあらず、自公にあらずんば政党にあらず、ですかいな？
それはオカシイぜ、天木さん！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/180.html#c7
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、リオデジャネイロオリンピックへのロシア選手の出場の可否について「最終的にはＩＯＣが判断する」と述べ、それぞれの国際競技団体に判断を委ねたわけではないと強調しました。
ＩＯＣは２４日の緊急理事会で、組織的なドーピングが認定されたロシアについて対応を協議し、陸上以外の選手は国際競技団体が認めた場合などの条件付きで、リオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。
この決定に対して、ロシア選手の全面的な出場禁止を求めていた欧米を中心に批判が相次ぐなか、ＩＯＣは緊急理事会のあとに撮影したバッハ会長のインタビュー映像を公開しました。
この中でバッハ会長は「すべての人間には個人の正義を主張する権利がある」として、ドーピングをしていない選手の出場機会を尊重する考えを示しました。その一方で、「ロシア選手にはいわゆる『推定無罪の原則』は適用できず、非常に厳しい基準を満たさなければオリンピックに参加できない。ロシア国外で行われた信用できるドーピング検査を基に、国際競技団体が個々の選手について分析したうえで、最終的にはＩＯＣが、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所の仲裁人の助言を基に出場の可否を判断する」と述べ、それぞれの国際競技団体に判断を委ねたわけではないと強調しました。
また、ロシア陸上界の組織的ドーピングを内部告発したユリア・ステパノワ選手の、ロシア代表ではない中立の立場でのオリンピック出場を認めなかったことに関連しては、「オリンピック憲章は中立の立場の選手というものを見越していない」と説明し、さらに「ほかの国や地域の選手と違い、過去にドーピングで処分を受けたロシア選手は、その処分期間を終えても今回のオリンピックには出場できない」と、緊急理事会の決定内容を繰り返すのにとどまりました。
ゲスの極みが帳簿の全権を握ってて
誰もチェックしていないのに帳簿がおかしいと思わない。
ゲスはどんどん贅沢な暮らしをしていて周囲はどんどん貧乏になってる。
帳簿の目減りが激しいのは何かがおかしいとなってもゲスを疑わないなんて
どこまでマヌケなんだという話だよ。
嘘しかついていない政権のスシ友が正確な支持率を出すとか
嘘しかついていない政権が意地汚い妨害工作を行わないとか
嘘しかついていないマスコミは購買に値するとか
嘘しかついていないマスコミが選挙のときだけは正確な数字を出すとか
本当にマスコミの言うことが真実だと思っているのなら
キチガイは安倍ではなくて国民の方だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/176.html#c20
のんきなことを言ってないで，こっちも見なさい。
のんきなことを言ってないで，こっちも見なさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/854.html#c4
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/176.html#c11
>まだ吠えてるね、貴殿らしいから頑張れ
自分からこのスレの記事とは無関係なレッテル貼りの駄レス行為を>>22で最初に仕掛けておきながら
反論を食らうと吠えてるね、キャンキャンと、生き方通り、攻撃あるのみ
と、まるで自分が被害者のように立ちふるまって、コメント数を稼いで悦に浸るその性根。
人ってここまで阿修羅に依存して生きていけるのかと笑ってしまう。
鳥越さんが何言われても「差別だ！」「弁護士に一任」と騒いでるのと一緒だね。
現実とそぐわない発表をしてふんぞり返ってる裸の王様の東電とも瓜二つ。
東電からレスしてるのかとも思わされるけど、東電にいたら阿修羅5000レスなんて
持ち出して相手をヘタレと断ずるようなおもしろ判定行為には走らないか。
その点だけは、東電関係者とは違うね。阿修羅でやってるレッテル貼りの駄レスと精神性は
東電そのものだがｗハンドルネームｗを阿修羅の東電とでも改名してみては？
みんな全く気づかず受け入れてくれそうだｗ
>なぜ若者が保守化してるかわからないでしょ？
>を貴殿がどう捉えているかを皆に解説するか否かを見ている。
といって、なんとか教えを引き出そうとするその無様な態度。
日本語が読める前提で話を進めるけど、話をふっただけで教えてやろうか？とは
一言も言ってないのに、教えてもらえて当然と、爺の癖に義務教育気分で
教えて教えてと甘えてまとわりついてきてもうっとおしいだけなのよ。
それでも謙虚な姿勢で臨むなら教えてやろうって気持ちにもなろうものを
自分からレッテル貼りの駄レスでこちらに先制攻撃を仕掛けてきた癖に、反論されては
被害者然としたレスをしてくる醜悪な態度を見せつけておいて、解説しろって店先で
ばたばた泣いてる子供みたいに、、コメント5000越えてたらどんなワガママも思い通りになる
ご褒美でもあると思ってたら大間違い。そういうのは知る大切さだけのママにねだってきなさい。
阿修羅でコメント5000越えはステータスでも権威でも、ましてヘタレを見分ける
センサーとしての価値すらも自分は見出してないから。教えろとワガママ言われても
300レスかヘタレ！と凄まれようが、威丈高になられようがなんとも思えないのよ？
先のレスでも言ったが、以前阿修羅で散々ボロッカスに論破したやつが顔真っ赤にして
それまでの議論の内容度外視で述べてきた口上がリアルでは俺はヤクザで、、組事務所云々で。
リアルで俺と会え！だったのね。本人にとっちゃ、これまでの議論の行方をひっくり返して
相手を怯ませる切り札だったのかもしれないが、こっちから見れば上記の口上も、知る大切さｗの
阿修羅5000レスで300程度はヘタレも同程度の負け犬の遠吠えなんだよ。
知る大切さｗは原発板を出入りしてるようだからそこでみんなに聞いてみな。
「阿修羅でペンネームｗ持ちで5000レス越えれば、300レス程度のやつはヘタレ扱いと
レッテル貼りしてもいいよね？」と。
同意してくれたやつが、知る大切さｗの刎頸の友だよ。
知る大切さｗ以外に、阿修羅で5000レスにそんな価値を見出してくれる人が
いるか甚だ疑問ではあるけど。
恐らくこのサイトを作った管理人さんですら、この板からこんな阿修羅依存人を生み出したことは
想定外だったと頭を抱えるんでないのｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c58
がんばれ 東京都民
選挙は 投票箱が 閉まるまで わからない
１０万人が ５人の支持を広げたら
５０万の支持拡大だ
だから がんばれ 東京都民
最後まで がんばれ
あと１週間 がんばれ
2.フィリッピン沿岸油田間もなく枯渇、急ぎ中国と沖合油田開発につき協議の要有。
主権を巡る紛争はひとまず擱いて中国とリード灘の石油天然ガスを共同開発する。記事
3.フィリピンは中国との協力を強化し、対話を通して紛争を解決し、中国がフィリッピン経済発展に助力することを希望する。記事
4.フィリッピン前大統領ラモス氏はドゥテルテ大統領任命の特使として訪中、中国との交渉役となることを受諾した。記事
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1798.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/316.html#c1
＞単に安部がマスコミ介入という禁じてを使っただけ
＞土俵に刀を持ちこんだ力士を
＞｢強さの秘密は脚力にある｣よ評するようば間抜け
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/176.html#c21
更に醜悪な事は、事故の原因究明も、被害状況も現状も全て隠蔽・歪曲
され責任の所在さえ曖昧なまま放置されていること。
何より不可思議な現象は、被害者と呼ばれる人々が原発推進団体・関係者
に事実上加担することになっている現状だ。
この状態を政府・政権政党の党首は＜アンダー・コントロール＞と呼んでいる。
多くの国民は、低線量にコントロールされていると思い込んでいる。
若しくはそのような嘘だと非難している・・・。
首相は嘘つきだと・・・。
アンダーコントロール＿下方操作 なんのことは無い。
首相は、嘘をついていなかった。正直に、ありのままを言っていた・・・。
現状を正確に伝えず、誤解を招く曖昧な表現を多用し
最低限の情報を公開するに留め、下限操作をしているに過ぎない。
原発の存在、事故隠蔽の本質・正体は【経済】格差を生み出し
国民意識を分断・対立させ統治する、為政者のセオリー通りのことなんだ・・・。
福島県内部は、広がる経済格差によって市民間に陰湿な対立意識が広がりつつある。
＜原発事故賠償金格差の問題＞だ。
http://matome.naver.jp/odai/2142666478226469401
ソース：never まとめ
福島県内でさえ感情の対立が拡大されつつあるのに、周辺他県での意識と実態の
格差は更に大きく開き、より深刻さを増すばかりなんだ・・・。
他国の＜移民問題＞と、共通する現象を引き起こしているのが
福一原発事故・全国原発推進、再稼働問題なんだ・・・。
「あいつらは、銭をしこたま貰って満足だろうが、同様の不安と
健康被害を受けている自分には賠償が無いじゃないか！」
これが、本質なんだ。
賠償金の格差は、個々の問題解決方法の違いを生み出し
地域共同体の意識を分裂・分断・対立させる【経済的支配統治】の手法なんだ。
民族・宗教・環境 尻に問題がつくことはすべて【経済格差】に辿り着くんだ。
こんなもんは、陰謀論でも人生論でもねぇーんだ。
Machiavellianismだよ。
あと3年前の参院選で共産党が躍進したのはイデオロギーを封印して
ブラック企業撲滅などの労働問題1本に絞ったから若者にも支持されたのに
今回またもとに戻ってしまった
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c59
鳥越さん、1日に2，3度の演説に出向かないのなら、残りの余った時間で
宇都宮さん、および支持者と会う機会を持ったほうがいいよ。ネット、TV討論は
断っても、宇都宮さんから逃げては駄目。取り込んで最低でも宇都宮さん自身から
鳥越さんを支持します。という言質をとらないと勝ち目が無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/175.html#c21
欧州で暴力が常態化か、苦悩する当局
独ミュンヘンで銃乱射、仏ニースでトラック突入――
銃撃事件のあったミュンヘンのショッピングセンターで悼む人たち（24日） PHOTO: REUTERS
By JULIAN E. BARNES AND MATTHEW DALTON
2016 年 7 月 25 日 09:30 JST 更新
まずフランス・ニースで大型トラックによる虐殺、次いでドイツの列車内で斧（おの）による攻撃、そして今度は同じドイツのミュンヘンで銃の乱射事件だ。わずか2週間足らずの間に、西欧の人々の日常生活は派手な無差別暴力によって乱されてきた。
攻撃の動機と状況はそれぞれ異なっているが、一連の暴力事件を受けて、欧州ではテロの常態化を覚悟しなければならなくなったのではないかと地元当局者たちは考えている。
24日には、暴力事件のリストにもう1件加わった。ドイツ南西部でシリア人の難民申請者（21）が女性をなたで襲い、死亡させたのだ。警察は容疑者を逮捕したが、テロ集団との関連は不明としている。
先週末22日のミュンヘンでの銃乱射は、アリ・ダビド・ソンボリ（18）容疑者による犯行だった。彼は精神疾患で治療を受けていたとみられている。容疑者は大量殺人犯に興味を示していたとされる。ちょうど5年前の2011年7月22日にノルウェーで77人を銃で殺害した右翼テロリスト、ブレイビク被告も興味の対象だったという。
ミュンヘン銃乱射事件は、過激派組織「イスラム国(IS)」が過去1年間で指示あるいは扇動した欧州の一連のテロ攻撃とは異なるだろう。ISは、パリやブリュッセルでの銃乱射による大量虐殺事件を指揮し、ニースでの大型トラックによる攻撃を扇動したと捜査当局はみている。いずれも極めて残虐な形態のテロで、市民を無差別に狙い、できる限り多くの人々の殺害を目標としている。
関連記事
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仏ニースのトラック突入、テロ対策の難しさ露呈
【社説】トルコ空港テロの教訓
こうした一連の事件は、1970年代や80年代のテロ攻撃とは性質が異なる。当時はイタリアの「赤い旅団」や英領北アイルランドのアイルランド共和軍（IRA）、ドイツの「ドイツ赤軍」、スペイン・バスク地方の分離独立を目指す「バスク祖国と自由（ETA）」）といった武装集団がそれぞれ政治目標を掲げて多数の人々を殺害した。
ところが今は暴力自体が目標と化していると、ロンドンのシンクタンク英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の治安問題専門家ラファエロ・パントゥッチ氏は言う。
「彼らが飛行機をハイジャックしていたころは、投獄されている同志の一部を飛行機の乗客と交換することが目的だった」とパントゥッチ氏は語る。「今や、自分たちが殺害した人数を示すことで主張している」
専門家たちは、人目を引く攻撃の映像が、他の攻撃をあおる結果になると懸念している。
ベルギー・ゲント大学のブリス・ド・リュイベ教授（犯罪学）は、病的な殺人願望者はこうした事件の暴力や攻撃性を学習し、より大規模な暴力行為に駆り立てられる恐れがあると述べている。「この社会に生きるわれわれすべてにとってとりわけ恐怖であるのは、2、3年前には可能とみなされなかったことも可能になっていることだ」と同教授は話す。
治安当局者たちは、欧州や米国における最近の一連の攻撃は、情報収集を強化することや、精神面の健康問題を抱える潜在的に危険な人々の監視が重要であることを示していると述べた。
テロリストと精神的に病んだ人、２つの脅威
ある欧州駐在の米当局者は「われわれは恐怖の中に生きている。テロリストからの恐怖と、精神的に病んだ人々からの恐怖だ」と述べる。「問題は2つあり、双方に集中して対処しなければならない」
欧州治安当局者らによれば、情報収集の強化はテロリスト網を突き止めるのに効果的だが、一匹オオカミ的なテロリストの発見にはそれほど役立たない。警察や情報当局に知られていない何者かが無防備の標的を狙っている場合、その攻撃を予見し阻止する方法はないという。今月、欧州で攻撃を受けたようなソフトターゲット（防備が難しい標的）の防備を強化するには、武装警察官や検問、そして障害物の配備強化が必要になる。いずれも欧州治安当局があまり積極的でなかった対策だ。
ジハ-ディスト（聖戦主義）集団だけでなく右翼過激主義者たちからの脅威が大きくなっていることで、欧州の情報機関や警察当局の手が回らなくなっていることは間違いない。欧州連合(EU)の警察機関である欧州刑事警察機構（ユーロポール）は先週発表した報告によると、昨年は欧州でイスラム原理主義の過激分子の逮捕が急増しただけでなく、民族的ナショナリスト集団につながりのあるテロ容疑者の逮捕が増加した。
ある欧州治安当局者は「あらゆる人が過激化する傾向にある。これをどうやって阻止できるのか分からない」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjIoO6D3o3OAhUEJpQKHcjMBNgQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582209781801404706&usg=AFQjCNHX1h3BpwWz9POLgejtlil3xX5Xgw
Column | 2016年 07月 25日 10:58 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：恐怖を利用するトランプ氏、かすむ経済公約
Gina Chon
［クリーブランド ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会で正式に大統領候補指名を受諾したドナルド・トランプ氏。彼の、恐怖を利用した手法は有権者の共感を得るかもしれない。
同氏や投資家のピーター・シール氏といった演説者は世界の恐ろしい現状を訴えた。国内外で頻発する暴力に注目が集まるなか、法や秩序を強力に訴える彼らの主張は受け入れられやすくなっている。
米国経済に対するトランプ氏の陰うつな描写は、事実を取捨選択した結果だ。２００８年の金融危機以降の回復状況は、緩慢ながらも持続している。失業率は０９年終盤に付けた１０％のピークから半減した。トランプ氏はアフリカ系米国人の若者の５８％が失業していると指摘。一方、労働省によると、１６─１９歳の黒人の失業率は３１％だ。それにもかかわらず、同氏のメッセージはグローバリゼーションの恩恵を受けていないと感じているブルーカラー（肉体労働者）の共感を得ている。
おそらく経済の現状がこのように複雑なためだろう、トランプ氏は治安にフォーカスしている。６月にはフロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブで４９人が死亡した乱射事件が発生。６月のＣＮＮ─ＯＲＣによる世論調査では、米国人の７１％が近い将来にテロ攻撃が起きる可能性があると考えており、この割合は２００３年以来で最高の水準となった。
トランプ氏は積極的にこうした恐怖を利用している。最近の警察官殺害事件を取り上げたり、仏ニースのトラック突入事件について「男性、女性、子どもら」が「無残になぎ倒された」と表現したりしている。
同氏は「われわれの国を悩ましている犯罪や暴力は、間もなく終息する」と約束。「（本選で勝利すれば大統領に就任する）２０１７年１月２０日から安全な状態が回復する」としている。連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、２０１５年の暴力犯罪は前年比１．７％増だった。
前出のシール氏はトランプ氏の指名受諾演説の前座を務め、現政権は「壊れている」と指摘。「われわれの核基地はいまだにフロッピーディスクを使っている。こんなことはシリコンバレーでは受け入れられない」と述べた。シール氏は早い段階でフェイスブック(FB.O)に投資したほか、オンライン決済サービスを手掛けるペイパル(PYPL.O)の創業者として知られる。
トランプ氏は、オハイオ州などの主要な激戦州で民主党候補指名が確定したヒラリー・クリントン前国務長官にやや後れを取っているが、クリントン氏の支持者は６月にテレビ広告に２０００万ドル超も費やしていた。トランプ氏は既に自身のポピュリズムに磨きをかけている。彼のメッセージが多くの共感を得ることになれば、本選で経済が争点となる可能性は大きく低下するだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-trump-fear-mongering-idJPKCN105045
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/681.html
アメリカのサンダースがヒラリー支持を正式表明したように、
宇都宮健児氏が明確に鳥越支持を打ち出すことが何より重要だ。
逆転できるとしたらこれしかないだろう。
野党支持者は宇都宮氏に鳥越支持を明確にするよう働きかけるべきだ。
一刻も早く、時間がない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/181.html#c1
============================== end of input ==========================
============================== PROOF =================================
% -------- Comments from original proof --------
% Proof 1 at 0.00 (+ 0.03) seconds.
% Length of proof is 4.
% Level of proof is 2.
% Maximum clause weight is 0.
% Given clauses 0.
2 -(exists x P(x)) -> (exists x (P(x) -> Q(x))) # label(non_clause) # label(goal). [goal].
3 P(x). [deny(2)].
4 -P(x). [deny(2)].
5 $F. [resolve(3,a,4,a)].
============================== end of proof ==========================
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/710.html#c74
>別荘を持っている事を認めたのが、なんで淫行と関係があるの？女性を誘ったことを認めたのですか？
文春の記事では、下記の旨が記載されています。
① 鳥越は別荘を持っている。
② 鳥越は女子大生と別荘に行った。
③ 鳥越はその女子大生に強引にキスをし、さらに迫った。
④ 後日、鳥越はこの女子大生の恋人と話し合いの席に臨んだ
⑤ その席で鳥越は謝罪した。
この文春の記事が出た直後、鳥越はこれまで「記事内容は一切、事実無根だ」と断言していた。（下記参照）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/818.html
ところが後になって、本投稿にある通り、鳥越は別荘を持っている事実（上記の①）を認めた。
さらに、上記の②と④も認めた。（下記）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/569064/
つまり鳥越は、当初は「記事内容は一切、事実無根だ」と断言していたにもかかわらず、後になって記事の一部（①②④）を認めたのです。
つまり鳥越の言っていた「記事内容は一切、事実無根だ」は、ウソだったわけです。
（記事の一部が事実であることを認めたのだから）
鳥越はウソをついた。
これは重大な問題です。
こんな人間がまとなジャーナリストと言えるのか？
都知事でよいのか？
都民も国民も良く考える必要があるわけです。
でやはり
>なぜ若者が保守化してるかわからないでしょ？
を貴殿が自ら積極的に語ることないんだね、実に想定通りだよ。
(それでこそ「日本会議好き」だ)
その理由も「相手が僕ちゃんを見下しているからだ！」とか可愛すぎる。
何も特に勿体つける事でもないのにね。
そんな人物が鳥越しを色眼鏡で批判してるんだね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c60
斉藤洋二 経済研究所代表
［東京 ２３日］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票から１カ月が経過し、金融市場は当初のパニックモードから脱却、凪（なぎ）に入った感がある。
欧州株は開票前の水準を回復し、米国株は史上最高値の更新を続けている。半年にわたって下値を探ったリーマン・ショック時に比べれば、英ＥＵ離脱（ブレグジット）ショックの震度はひとまず軽微だったと言えよう。
ただ、相場の経験則から言えば、今後、二番底を探る可能性は否定できない。特に震源地の英国では不動産市場の下落やファンドの解約が続き、また為替市場でも英ポンドが対ドルで３１年ぶりの安値を更新するなど、混乱の火種は尽きない。しかも、その被害は震源地から周縁部へと拡大。今後、もぐらたたきのようにＥＵ加盟各国で欧州統合とは逆ベクトルの動きが顕現化しそうだ。
こうした状況下、もぐらたたきの最初の対象となっているのが、イタリアである。ブレグジット以前からくすぶっていた同国金融機関の経営不安が高まるとともに、１０月に憲法改正の国民投票を控えていることから、政治の不安定化も懸念されている。
ついては、次に欧州の台風の目となりそうなイタリアの現状を整理し、さらにポスト・ブレグジットにおける新たな為替の均衡水準について考えてみたい。
＜イタリア発金融危機の可能性＞
世界で最も古い銀行と言われるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）は１５世紀に設立されて以来、欧州の商業活動を支え、イタリア第３位の銀行として現在に至っている。しかし、長年にわたる経済低迷を背景に、近年（特にリーマン・ショックとギリシャ危機を経て）、不良債権比率が急上昇。そこへ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策導入（２０１４年６月）という収益圧迫要因も加わって、経営環境が一段と悪化している。
このような状況下、ＥＣＢは同行に対し今後３年で不良債権を４０％削減するように求めており、その対応が不安視されている。しかも、追い打ちをかけるように、ブレグジットのあおりで、株価が急落し、経営不安が高まっている。
問題を抱えているイタリアの銀行はモンテ・パスキだけではない。同国最大の銀行であるウニクレディトや２位のインテサ・サンパオロも巨額の不良債権を抱え、株価急落に見舞われている。
イタリア政府は早期に不安の芽を摘もうと公的資金による資本注入を検討しているが、ＥＣＢやＥＵは政府による民間資本救済に当たって投資家にも一定の負担を求めるなど様々な規制を課している。したがって、イタリア政府がどのような救済策を打ち出せるかについて株式市場はその成り行きを注視し、株価は当面、神経質な展開を続けることになるだろう。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）はギリシャ危機以来、欧州主要金融機関に対するストレステストを継続的に行っており、次のテスト結果は７月末に公表される予定だ。イタリア政府はその結果を見て最終判断を下すとみられているが、同国政府の危機対応は今後、欧州の主要金融機関と金融システムを安定化に導くか、不確実性を増幅させるかの分岐点になる可能性が高い。
２０１２年の欧州債務危機の本質は重債務国ギリシャの国債を大量保有していた欧州金融機関の経営懸念にあった。したがって、ポスト・ブレグジットにおいてもイタリアをはじめとする欧州金融機関の経営が揺さぶられ、その不安が世界に伝播するか否かが今後の金融市場にとって、最大のテーマとなるだろう。
＜ＥＵ離脱ドミノの発火点＞
銀行経営不安の高まりにより、イタリアが俄然注目されるところとなったが、政治的には１０月に予定されている同国の国民投票が欧州の今後を占う注目材料だ。
国民投票の功罪については、究極の民主主義などと言われる一方で、感情が理性を上回り、また将来的なビジョンよりも近視眼的な結論が導かれるリスクがあることは英国の例からも明らかだ。
このようなリスクを内包しつつ行われるイタリアの国民投票は、上院の定数削減・権限縮小と県の廃止を柱とする憲法改正案の是非を問うことになる。国会・地方行政改革を目指すレンツィ首相は、国民投票で否決されれば政界を引退すると言明しており、事実上の首相信任投票と言っていいだろう。
現在のイタリアの政治情勢はその他の国々と同様に反移民感情が高まる傾向を示し、６月のローマ市長選で反体制派「五つ星運動」のラッジ氏が圧倒的支持を得て当選したように反政府・反ＥＵの動きを強めている。この流れの中で国民投票がレンツィ首相に「否」を突きつければ、それは反ＥＵ運動としてオランダ、フランスなどへとドミノ化し、欧州を飲み込む大きなうねりとなる恐れがある。
マーストリヒト条約が調印されてすでに四半世紀近くが経ったが、この間のＥＵはロシアの勢力圏からの脱出を図ったバルト三国と東欧諸国の「なだれ現象」によって拡大過程をたどり、加盟国は今や２８カ国まで膨らんだ。
しかし、今回英国が姿を消すことからＥＵは初めて縮小過程に入り、単一市場の縮小、拠出金の減少、さらには安全保障の弱体化など様々な問題が噴出することになる。その結果、ドイツはじめ加盟国の負担感が増すことから各国の不満が続出するのは必至であり、ＥＵは従来同様に深化と拡大を続けるのは難しくなるだろう。
＜１ユーロ＝１ポンド＝１ドル＝１００円＞
ブレグジットにより政治・経済・安全保障などの観点から英国が大きな被害を受けることは明らかで、それに次ぐのがＥＵになるだろう。さらに、英国と「特別な関係」にあった米国、英国・ＥＵに進出している日本なども間接的な被害者になるだろう。そして、逆に存在感を増すのが、ＥＵの拡大によって、これまで圧迫されてきたロシアというのがポスト・ブレグジットの構図と言えよう。
このような図式を映して為替市場での主要通貨の動きは英ポンドが最弱で、その次にユーロが位置することになり、そしてドルと円の相対的評価は高まるだろう。その結果、ユーロドルは現行の１ユーロ＝１．１ドル近辺から１．０ドル、つまりパー方向へと下落する可能性が高い。
また、ユーロポンドはユーロ買いポンド売りがさらに進んで現在の０．８４ポンド近辺から将来的にパーを目指す動きを強めるだろう。つまり、ポスト・ブレグジットの為替市場は１ユーロ＝１ポンド＝１ドル＝１００円という、いわば「４通貨パー」の方向へと水準訂正を進めるのではないだろうか。
＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN10006Z?sp=true
Business | 2016年 07月 25日 11:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、超低金利活用した財政支出拡大を議論
ＯＥＣＤ事務局長
［成都（中国） ２４日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務局長は２４日、中国の成都で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、超低金利環境を活用して投資を増やし、経済成長を支援することが議論されたと述べた。会議の合間、ロイターのインタビューに応じた。
Ｇ２０諸国では、一部中銀が導入したマイナス金利などの政策でも経済が上向かず、歳出拡大や構造改革に焦点が移っている。中国や日本、英国は既に財政スタンスを緩和、もしくはその意向を示している。
ＯＥＣＤ事務局長はロイターに対して、Ｇ２０ではインフラ支出拡大が活発に議論されたと指摘。そのうえで、各国政府は民間資本を導入することで、全体の投資額を膨らませることも可能との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-oecd-idJPKCN10505Y
FX Forum | 2016年 07月 25日 12:20 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：安倍政権は保護主義の誘惑に勝てるか＝河野龍太郎氏
ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ２５日］ - 経済専門家のアベノミクスに対する一般的な評価は、「第１の矢の金融政策、第２の矢の追加財政は、限界に近いところまで発動されたが、潜在成長率の上昇につながる第３の矢の成長戦略は遅々として進んでいない」というものだろう。
株価は円安誘導で上昇していたが、円高の逆回転が始まると途端に、急低下した。一方で、過去２年間、経済は全く成長していないのに、有効求人倍率は四半世紀ぶりの高水準まで上昇している。この３年間で分かったことは、成長率が低いのは総需要が不足しているからではなく、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下しているから、ということである。
だとすれば、マクロ安定化政策を追求するのはそろそろやめて、成長戦略に注力すべきという意見が広がっても良さそうなものである。にもかかわらず、金融市場では、ヘリコプター・マネー待望論が広がる一方、成長戦略に対する機運がむしろ萎えているのはなぜか。
それは、英国民投票における欧州連合（ＥＵ）離脱選択に象徴されるように、反グローバリゼーションのうねりが世界中で強まっているからに他ならない。世界的に経済構造改革を進めることが危険視されるようになっているのである。
つまり、先進各国で成長率が低迷を続ける中、潜在成長率の回復を狙って自由貿易や規制緩和を推進すると、その恩恵を享受できない人々の不満がさらに高まり、極右・極左勢力が台頭、政治的な不安定性が高まると懸念され始めている。
グローバリゼーションの進展を国民が比較的スムーズに受け入れてきた米英ですら、反自由貿易、反移民の政治的な大きなうねりが生じ、それが英国のＥＵ離脱選択や、米大統領選でのトランプ現象やサンダース現象につながっている。
人々の怒りが募っている底流には、各国で潜在成長率が低下し、さらに労働分配率のすう勢的な低下によって、実質賃金が全く上昇していないことがある。インフレ率を高め成長を回復させようとした各国中央銀行の思惑は外れ、原油高や通貨安で人々の実質賃金はさらに低下、資産価格ばかりが上昇し、多くの人の目には、社会の奴雁（どがん、見張り役）であったはずの中央銀行が経済格差の拡大を助長しているように映る。
しかし、同じように成長率が低迷し、実質賃金の低迷が続く日本では、マイナス金利を導入した日銀への批判は激しいものの、政治の世界では、極右・極左勢力の台頭は見られず、安倍政権は先進国で最も安定した政権基盤を確保している。
ここで、懸念されるのが、日本の与党政治家が次のように感じているのではないか、ということだ。
「幸いにも成長戦略が進まず、日本では自由貿易や規制緩和などグローバリゼーションの影響が十分広がらなかったから、極右・極左勢力も台頭していない。人手は足りないが、移民政策も棚上げしたままである」
「一方で、事実上の中央銀行ファイナンスによる追加財政の継続によって、財政資金が多様な階層に行きわたり、社会の不満は和らげられている。米欧で観測されるような政治的不安定性を避けるには、今後も中央銀行ファイナンスによる追加財政を強化し、つまり事実上のヘリコプター・マネーに着手し、自由貿易や規制緩和、移民政策などの成長戦略については棚上げ、あるいは、保護主義的な政策に方向転換すべきではないのか」
もし、上記のような考えが広がっていれば、極めて由々しき事態である。
＜新自由主義はどこを修正すべきか＞
大規模な財政政策と反自由貿易路線は、まさに大恐慌後、各国で取られた政策パッケージだ。保護貿易的な政策は、他国からの安価な商品の流入をストップさせるため、物価水準を高め、インフレ醸成が可能となる。継続的な拡張財政が人々の職を生み出すだけでなく、保護主義的な政策の下で、生産拠点も国内に回帰するため、低所得者の賃金も相対的に回復する。経済格差も縮小するため、政治的には人々の支持が得られやすい政策だ。
しかし、安価で多様な商品が海外から流入しなくなると、実質購買力は大きく低下し、一国全体で見れば、人々は貧しくなる。自由貿易の下では、比較優位原則が働き、より高い付加価値を生み出す産業、つまりより高い賃金を生み出す産業に経済資源がシフトしていたが、その動きが逆転するのだから、潜在成長率は当然にして低下する。保護主義政策で、経済格差が縮小するといっても、それは縮小した一国全体のパイを皆で平等に分けるというのが実態だ。
本来、自由貿易や規制緩和で経済全体のパイを大きくするというのは、いつの時代であっても正しい政策のはずである。１９８０年前後にレーガン・サッチャー革命の下で開始された新自由主義的政策で修正を図るとすれば、一体どの部分だろうか。
例えばレーガン・サッチャーの新自由主義路線は、経済政策に限れば、以下の３つに分けられる。１）大きな政府の修正、自由貿易の推進、規制撤廃など、資源配分の効率化によって潜在成長率を高める政策、２）所得再分配を弱めることで、稼ぐ人のインセンティブをより高める政策、３）金融自由化によって、金融面でも資源配分の効率化を促す政策、の３つである。
まず、１番目の資源配分を効率化する政策については、時代がどう変わろうとも望ましい政策だ。限られた経済資源を、生産性の高い分野に振り向けるべく、市場メカニズムを機能させる。その過程で創意工夫が発揮され、人々が欲する新たな財・サービスが生み出される。その際、自由貿易を進め、規制撤廃を行って経済活動を自由にすることが、最も有効な手立てとなる。
ただし、自由貿易や規制撤廃を推進すると、スキルの高い人への経済的評価はより高まるが、スキルの低い人への経済的評価はより低下する。グローバリゼーションの影響だけでなく、スキル偏向型のイノベーションが世界的に広がっているため、スキルの高い人により有利に働き、所得格差が一段と広がる。
これにどう対応するか。経済学は、まず自由貿易や規制緩和の推進で、経済全体のパイを可能な限り高めた上で、その後、インセンティブを大きく歪めない範囲で所得再分配を進めよと教えてきた。しかし、この３５年余り、各国で続けられてきたのは、所得再分配についても、より稼ぐ人のインセンティブを高めることで、全体のパイの拡大を狙った政策である。グローバリゼーションやスキル偏向型のイノベーションの進展によって格差が拡大するのに、所得再分配でそれをさらに助長した可能性がある。
この問題について、１９９０年代以降の日本では、低所得者も高所得者も全員が沈んでいるのであり、経済格差は拡大していないという主張もある。しかし、グローバリゼーションの進展で、もともと正規雇用でも解雇が容易であった米国を除くと、日本を含め世界中で非正規雇用が増大した。日本でも所得の分散が広がったのは間違いない。
また、多くの国では、増大する非正規雇用に対し、様々なセーフティネットが拡充されている。例えば英国では、ブレア時代にグローバリゼーションに対し、セーフティネットの拡充や人的資本を高めるニューレイバー政策が進められた。しかし、正規社員が転落しないように構築されてきた日本のセーフティネットは、非正規雇用のサポートが今でも十分ではない。
というのも、そもそもセーフティネットを供給してきたのが政府ではなく企業だったためだ。資本市場からの強いプレッシャーにさらされるようになった企業経営者は、労務コストの大きい正規雇用を絞り、セーフティネットを用意する必要のないコストの安い非正規雇用のウエイトを高めるようになった。
問題はマクロ経済にショックが訪れた場合、社会全体でリスク分担ができないと、リンクの弱い部分にばかり皺（しわ）寄せが行き、マクロ経済そのものもショックに対し脆弱になることである。不安を抱えた人が増えれば、消費が回復しないのも当然だろう。公共財としてセーフティネットを拡充する必要がある。
＜豊かな高齢者は負担側に回るべき＞
重要なのは、経済全体のパイを大きくするための規制緩和、自由貿易路線はあくまで維持し、その過程で生じるリスクを社会全体で分担するという視点である。そうした意味で、一億総活躍プランの方向性は妥当だが、問題は財源だ。現在の日本の社会保障制度は、高齢者へのサポートが優先され過ぎている。
医療、介護、年金を通じ豊かな高齢者までサポートを続けていては、セーフティネットの拡充を含め現役世代の困窮者をサポートすることができなくなる。高齢者へのサポートをスリム化し、それを財源に現役世代の困窮者のサポートに利用するのは不可欠だ。
例えば、基礎年金の半分は国庫負担で成り立っているのであるから、一定以上の所得がある人への減額は許されるはずである。本来の社会保障の趣旨に立ち返り、世代にかかわりなく困窮した人をサポートし、高齢者でも豊かな人は負担側に回るという制度に切り替えなければならない。
自由貿易や規制撤廃の推進は、既得権益層と闘うことを意味し、強力な政治基盤を必要とする。また、非正規雇用にセーフティネットを広げるなど、現役世代の困窮者をサポートすることには異論は少ないと思われるが、その財源として、豊かな高齢者への社会保障サービスの削減を求めると、政治的反発は高まる。打ち出した途端に、多くの高齢者が既得権益層に転じる。
しかし、強力な政権基盤が存在する安倍政権であるからこそ、そうした改革の推進が可能なのではないか。安倍政権は高い成長によって問題を解決するというが、この３年間を振り返っても、高い成長の達成は容易ではない。低い成長の下でも持続可能な社会保障制度、財政制度を構築するというのが筆者の持論である。
＜学部教育ではもはや不十分＞
自由貿易路線を推進するうえで、もう１つ重要な政策がある。それは、人的資本を底上げすることだ。自由貿易の進展やスキル偏向型イノベーションが続くことで、スキルの高い人の賃金は相対的に上昇するが、スキルの低い人の賃金は相対的に低下すると述べた。所得再分配である程度是正するとしても、インセンティブへの悪影響を考えると再分配を強化するにも自ずと限度はある。自由貿易やスキル偏向型イノベーションの進展でより大きなメリットを享受し得るスキルの高い人材を増やさなければならない。そのためには教育改革が必要である。
戦後、日本の教育制度はほとんど変わっておらず、学部までの教育で「一般知」の習得を終える人が今でも圧倒的多数である。しかし、より革新的な財・サービスを生み出すには、理科系のみならず、欧米のように文科系についても大学院教育を普及させ、人的資本を拡充する必要がある。
１９５０年代以降、平均寿命が２０年以上も長くなり、人生における就業可能期間が長期化していることを考えると、学部教育ではもはや十分とは言えない。日本の場合、教育セクターは政府が強い規制を設けているため、広い意味で言えば、これは政府の失敗である。規制緩和、規制改革によって、時代の要請に応じた教育サービスの供給を可能とすることが、人的資本を高め、経済全体のパイを拡大させる。
マイナス金利やゼロ金利を活用した新幹線網の大規模な整備などが謳われている。中央銀行ファイナンスによる大規模財政、つまり事実上のヘリコプター・マネーで日本経済を活性化せよ、というのである。しかし、人口が減少し、社会インフラへの需要が減少している日本にとって、それらは喫緊の課題なのだろうか。そうした政策を進めることが、果たして潜在成長率を高めることにつながるのだろうか。答えは明らかだろう。
なお、金融自由化に関しては、貿易自由化とは全く性質の異なるものであり、その推進は、むしろマクロ経済に不安定性をもたらすと筆者は常々考えている。近年、金融イノベーションと呼ばれていたものの多くは、後知恵で考えれば、バブルの元凶となった。そもそも銀行業はシステミックリスクを内包するため、規制が不可欠である。
グローバリゼーションが貿易自由化、規制撤廃を意味するのなら、筆者は引き続きグローバリゼーション支持派である。しかし、それが金融資本主義の席捲を意味するのなら、支持はできない。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN1000LT
News | 2016年 07月 25日 11:48 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：豪州に忍び寄るデフレの影、小売店で値下げ常態化
［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリアは小売店間の価格競争激化で値下げが常態化しており、デフレの影が忍び寄りつつある。オーストラリアはまだ物価が全面的に下落する完全なデフレ状態には陥っていない。しかし各種データからは大方の見方よりもデフレの危険が迫っていることが読み取れる。
重要なのは値下げの拡散ぶり。価格低下は消費者にはありがたいことだが、買い控えが広がれば日本型のデフレに落ち込むとの懸念が一部で浮上している。
コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「まだデフレ状態ではないが、低インフレ状態があと数年間が続けば人々の物価見通しに反映され、デフレに陥る」と話す。
背景には外資系企業の市場参入による小売り大手間の価格競争激化がある。
複合企業ウェスファーマーズ(WES.AX)傘下のコールズや最大手ウールワース(WOW.AX)などのスーパーマーケットは値下げが当たり前になった。
コールズのマネジングディレクターのジョン・ダーカン氏は「今後５年間は値下げが続くだろう」と話す。
米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が来年、うわさ通りオーストラリアの食品サービス市場に参入すれば、値下げ競争は一段と激しさを増しそうだ。
オーストラリア経済は、表面的には問題はないようにみえる。今年３月までの１年間の国内総生産（ＧＤＰ）は３．１％増と高い成長率を達成し、失業率は６％を割っている。
しかしインフレと賃金の伸び率はいずれも過去最低水準だ。１─３月期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比でマイナスとなり、世界金融危機が発生した２００８年以来で初の低下となった。小売売上高は低迷し、消費者信頼感指数も悪化している。
企業は販売価格の低迷で利幅が低下し、コスト削減を迫られている。経済全体に節約ムードが広がり、賃金、雇用、投資、調査、出張などの支出がすべて削られている。
２７日発表の４─６月期ＣＰＩはインフレがさらに鈍化したことを示しそうだ。
シティのチーフエコノミストのポール・ブレナン氏は「労働市場からは低インフレ状態が根付いた兆しが読み取れる」と指摘。企業は世界的に価格競争力を失い、賃上げに抵抗しているとした。
その上で「既に債券市場は世界的に低成長、低インフレ環境を織り込んでおり、オーストラリアもこうした流れと無縁ではいられない。つまりオーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は景気が比較的良好であっても政策金利を世界的な水準まで引き下げざるを得ないだろう」と述べた。
（Wayne Cole、Swati Pandey記者）
http://jp.reuters.com/article/angule-australia-retail-idJPKCN10507B
FRB組織改革案、連銀総裁らが抵抗
ワシントンのFRB本部 ENLARGE
ワシントンのFRB本部 PHOTO: CHUCK MYERS/TRIBUNE NEWS SERVICE/ZUMA PRESS
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 7 月 25 日 11:30 JST
米国では、銀行出身者が連邦準備制度理事会（FRB）の運営や政策に影響を及ぼしている現状を見直す必要があるとして、100年の歴史がある連邦準備制度の改革を求める声が高まりつつあるが、これに地区連銀総裁らが抵抗している。
大統領選挙の民主党候補指名が確定したヒラリー・クリントン氏と同党の政策綱領案も、左派活動家らが求めるFRBの組織改革を求めている。こうした動きは今週フィラデルフィアで開催される民主党全国大会で新たに注目される可能性がある。
問題となっているのは12地区連銀における民間銀行の役割だ。連銀は金融機関の監督や金融サービスの提供を担当しているほか、FRBの金融政策判断に加わっている。
法律に基づき、民間銀行が各連銀理事会の理事9人中6人（民間銀行と銀行以外から3人ずつ選出）を選出している。残りの3人はFRB理事会が選出する。
この構成を巡っては、利益相反を生む恐れがあり、キツネに鶏小屋の番をさせるようなものだとの批判が出ている。FRB幹部の顔ぶれが多様性を欠くとの弊害を招いているとの声もある。
クリントン陣営は5月、「連銀理事会から銀行出身者を排除するといった常識的な改革が長く手付かずのままとなっている」と指摘した。
FRB幹部らは最近の講演やインタビューで現行制度は効率的との見方を示しているが、イエレン議長は2月の議会証言で「当然ながら、FRBの組織構造としてどのような形がふさわしいかを検討するのは議会に委ねられている」と語った。
一方、連銀の当局者らは、利益相反が生じることはないとの考えを示してきた。連銀理事らは銀行監督業務には関与しておらず、民間銀行を代表する理事は連銀総裁の選出にも参加していないと指摘している。また、銀行業界と密接な関係を築くことは重要と当局者らは受け止めている。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、同地区の銀行関係者の大半が所属しているのは中小銀行であり、規制当局の不安材料となりかねない大手金融機関ではないと述べた。
同総裁は「ペンシルベニア州の小さな街の銀行関係者が（地域の状況について）大変重要な示唆を提供してくれている」とし、「そうした示唆を失うことを懸念している」と述べた。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は5月、FRBの金融政策行動に関して独立性を維持することと、物価の安定および雇用の最大化というFRBの目標を実際に達成することの両面で、「現行制度は実にうまく機能している」と述べた。
一部で改革を求める声が出ている別の問題は、連銀の半官半民という地位だ。FRB理事会は、連銀を最終的に監督する完全な政府機関だ。だが、民間銀行が連邦準備制度の加盟銀行となる場合、連銀の株式保有が義務付けられ、結果として連銀から配当を受け取る。そのため、民間銀行はある意味では連銀を所有していると言えるが、保有株式を移転ないし売却することはできない。
左派系市民団体「フェド・アップ（Fed Up）」のアディ・バーカン氏は、米国の唯一の規制機関であるFRBが規制対象である（銀行）業界に所有されているという状況は全く弁解の余地がないと述べた。
FRB当局者らは、批判的な向きはFRBの所有構造を誤解していると言う。クリーブランド連銀のメスター総裁はインタビューで、経済的に多様な国で優れた政策判断を行うために必要な独立性を確保する上で、連銀の準民間機関という地位が役立っていると述べた。連銀が完全に政府の一機関となった場合、政府・議会の影響力が強くなり、政策議論に政治的な影響が及ぶ恐れがあるとメスター総裁は警戒している。
同総裁は「確かに、銀行は（FRBの）株式を保有している」とし、「だが、法人という意味でFRBを保有しているわけではないはずだ。それは、FRBがその構造の一部として地区代表者であることを確かなものにしている」と述べた。
リッチモンド連銀のラッカー総裁も、連銀が純粋な政府機関になれば、政策判断に悪影響が及ぶとの考えが一時的に強まると懸念している。
フェド・アップは、元FRB高官で現在は米ダートマス大学の教授を務めるアンドルー・レビン氏と共同で連銀の政府機関化案をまとめた。この提案は、銀行出身者に割り当てられた連銀理事ポストをなくし、連銀理事会とFRB理事会の全てのポストの選出過程を公表するよう求めている。
レビン氏は、現在議論中の主要な改革案のほぼ全てをFRB当局者らが拒否しているように見られることは少し不可解だと述べた。当局者らが「この議論に携わるのを先送りしすぎれば、最終的な結果にあまり影響を与えることができないかもしれない」と忠告した。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は「何か変更するときには必ず意図せぬ結果が生じる」と懸念を表明した。
だが、フェド・アップのバーカン氏は「（連邦準備）制度がいまよりも悪くなる可能性があるのは確かだが、われわれは良くなるだろうと思っている」と反論した。
関連記事
FRB・地区連銀の構造改革案を公表＝元特別顧問
セントルイス連銀総裁、民主党の連銀人事改革案に不信感
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjxl8u43Y3OAhUDkZQKHRIZDI8QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582210070513669792&usg=AFQjCNGXHa2jHWpmgrYDRCetWJAZv1cF-A&bvm=bv.127984354,d.dGo
これは岐阜だが、路上で寝てる者がいてパトカーが轢いたという話。
恐らく酒だ。路上で寝ているのは例外無く泥酔で、夏はとくに多い。
サザエさんでもネタにされているほどだから昔から起きていた光景だったのだと思うが。それにしても若者の酒離れというのは本当のところどうなんだかね。若者が減っただけなんじゃないか。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/216.html#c15
＞ サヨク
なんでこう云う人達って好んで多用するのにこんなに単純な単語が漢字変換出来ないんだろかと何時も思うのよな。
何故か日本語の韻や語呂に合わない造語も好むし…
初等教育が国外だったのかしら。（まぁ解ってて云ってるんけどね
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/176.html#c22
ですので、文句ばかり言わないで応援しましょうよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/180.html#c10
人種差別者（レイシスト）って嫌ですねぇ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/182.html#c1
アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、党全国委員会の委員長らが、クリントン前国務長官に肩入れし、サンダース上院議員の躍進を阻もうとしていた疑いが浮上して、委員長が辞任することになり、党大会を前に亀裂が露呈したかたちです。
この疑惑は、内部告発サイト、ウィキリークスが、民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長ら幹部のものだとする、メールを公開したのをきっかけに浮上したものです。
それによりますと、委員長ら幹部は、候補者選びで中立な立場であるべきにもかかわらず、サンダース上院議員について、「民主党を理解しておらず、大統領にはなれない」などと批判し、記者会見などの場でサンダース氏に都合の悪い質問をするよう提案したということで、クリントン前国務長官に肩入れし、サンダース氏の躍進を阻もうとしていた疑いが持たれています。
サンダース氏は２４日、アメリカメディアのインタビューに対し「全国委員会は最初からクリントン氏の味方だった」と批判し、委員長に辞任するよう求めました。
ワッサーマンシュルツ委員長は疑惑についてコメントしていませんが、２５日から始まる党大会が閉会したあとに辞任する考えを表明しました。
党大会ではクリントン氏を大統領候補に指名し、１１月の本選挙に向けてサンダース氏の支持層との結束を図る必要がありますが、それを前に亀裂が露呈したかたちです。
トランプ氏「民主党大会はもうバラバラ」
アメリカ大統領選挙に向けた民主党の党大会を前に、民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長が辞任することになったことを受けて、共和党のトランプ氏は２４日、みずからのツイッターで、「共和党のプリーバス委員長は、タフで賢明な人物だが、民主党のワッサーマンシュルツ委員長はそうではないということが、きょう証明された。民主党の党大会は、もうバラバラだ」として、民主党の党大会は失敗すると攻撃しました。
また、トランプ氏の陣営も声明を発表し、「ワッサーマンシュルツ委員長のメールによって、民主党は危機にさらされたが、クリントン前国務長官のメール問題は、アメリカ全体を危機にさらしている」として、クリントン氏が、国務長官在任中に、私用のメールアドレスを公務で使っていた問題を引き合いに出して、民主党側を批判しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160725/k10010607531000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/682.html
インドの貧民も米だけは沢山食べているけど誰も糖尿病にならない
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/806.html#c9
法的には、ナチスドイツが「ユダヤ人虐殺」を実行しようとする時に、それを阻止しようとすることは「公務執行妨害（威力業務妨害とはやや異なるだろう）」に当たる行為であろう。
法的行為が「正義にかなうか？倫理的に許されるか？民主的に正当な行為か？」等々の人間的な判断に基づいて正しい判断とされた場合には「♪の人」の主張も正当といえるであろう。
そうでない場合は、ナチスの行為を正当化するがごとき世迷言である。
機動隊員や警察関係の下っ端（これは言葉は悪いが、現場の人のこと）の公務員が「人間としての価値観」を捨て去り、愚昧な命令に素直・正直に従うことは、２１世紀の今日の行動としては恥ずべき行為であり、まるで旧日本軍の命令系統のごとく絶対服従という、大脳機能を徹底的に破壊され人間性を失った人の執る行為である。もしや、機動隊や警察では「旧日本軍のごとき人事管理」が日常化してしまっているということか？だとすれば、やがてその矛先は「政権に異を唱えただけの行為者」にも否応なしに向けられるであろう。暗黒日本の再来である。
そういえば安倍首領様は常々「戦前の暗黒日本をトリモロス」と言っていたなあ。
阿修羅で5000レス越え＋300レスはヘタレと断ずるネット依存症の甘ちゃん爺がｗ
>自分と>>27の1，2のレスの応酬にその答えが出ているとロムってる人は気づいただろうね。
これがヒント。>>27以前の自分と知る大切さｗの数レスを読み解いて
感想を述べよ。（10点）
年食っただけの幼児の精神性じゃなけりゃなんらかの解答は出せるはず。
外見だけ爺のくせに中身は義務教育～幼児教育レベルの「教えてー教えてー」と
甘えてくるおぞましさは、本人には理解できないかｗ
何度いっても理解できない阿修羅でのレス数に依存してる阿修羅依存症
を患ってるようなので、理解できるようにもう一度言ってやる。
いい大人が答えだけを求めて甘えるな。自分で考えるそぶりぐらい小学生でもやっている。
敬老精神に期待して甘えてるなら諦めなさい。
先制攻撃しておきながら、反論食らったら相手のレスをキャンキャンだの吠えるだのと
揶揄する、自分だけが安全地帯から相手に泥を投げかけないと許さないとするような
議論の公平性すらも否定して、自分だけを安全地帯におこうとする甘えた爺は
誰からも敬われることはない。まして阿修羅で5000レスしか依拠する人生しか歩めてないようでは、、ぷｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c61
できますよ。
辞書によれば、
「淫行 みだらなおこない」
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/16322/meaning/m0u/
このように淫行に年齢は関係ありません。
年齢が関係するのは淫行条例違反ですが、文春での記載はただの淫行であり、淫行条例違反とは記載されていません。
従って年齢は関係ありません。
あなたは日本語をもっと勉強したほうがいいですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/167.html#c13
高齢者の約1％、30万人が発症する「てんかん」 新薬登場で改善へ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160721-00000273-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年7月29日号より抜粋
てんかんの発症率は100人に1人で、高齢になって初めて発症するケースも多い。一方、近年は新薬が次々と登場している。
脳は通常、神経細胞が電気信号を発して情報をやりとりしている。この電気信号が一斉かつ過剰に発生（電気的興奮）すると、その部位の機能が乱れ、けいれんや意識障害などからだの異常が起こる。これを繰り返すのがてんかんだ。
脳を路上に例えると、あちこちに会話中の人がいて、一部でデモが起こっているようなものだ。頭への外傷や感染症、脳血管障害、先天性の脳の病変などが主な原因だが、はっきりしていないケースも多い。
3歳以下の乳幼児と60代以上の高齢者に発症年齢のピークがある。高齢者に多いのは、脳血管障害など脳の病気が増えてくるためだ。福岡山王病院脳・神経機能センター神経内科の赤松直樹医師はこう言う。
「65歳以上の約1％、30万人あまりがてんかんを発症していると推測されます。これは患者全体の約3分の1に相当します。介護老人保健施設などでは発症する率が高い。高齢社会ですから、今後てんかんと診断される患者さんはさらに増えるでしょう」
高齢で発症するてんかんは、電気的興奮の場所が脳の一部に限定される「部分てんかん」のうち、側頭葉に焦点（発生源）がある「側頭葉てんかん」というタイプが多い。症状の特徴は「複雑部分発作」だ。
複雑部分発作とは、日常生活の中で意識が数秒から数分間、突然、消失してしまう症状だ。意識のない間も目を開けたまま、口をもぐもぐしたり顔を触ったり、時には歩きだすこともあり、これは「自動症」と呼ばれる。転落や台所でのやけど、運転中の事故などの危険もある。
「発作時の記憶は患者さんにはありません。もうろうとしている様子から認知症と間違えられることもあります。高齢で発症するてんかんは、発作を起こすエネルギーが他のてんかんに比べ弱いため、抗てんかん薬が効きやすい。発作が治まりさえすれば普段どおりの生活ができますので、おかしいと思ったら早めに受診してほしいですね」（赤松医師）
福岡県に住む田中健二さん（仮名・69歳）は2年前、自宅でけいれんを起こし、救急搬送先でてんかんと診断された。抗てんかん薬を飲み、けいれんは落ち着いたが、意識の混濁が続いているので入院となった。
その後、もうろうとした状態で病院内を歩き回り、押さえようとすると暴れる行為を繰り返したため強制退院となった。田中さんは困った家族に連れられて、赤松医師の元にやってきた。
「問診のほか脳波測定などをして、高齢発症の『側頭葉てんかん』と診断しました。前の病院では詳しい診断がついていなかったため、このタイプのてんかんに合う薬が処方されていませんでした。そこでラモトリギンを飲んでもらったところ、発作はぴたっと治まりました」（同）
田中さんは発症前の状態に戻り、認知機能の低下などもなく、元気に過ごしているという。
高齢発症の側頭葉てんかんに効果的なほかの新薬は、レベチラセタム（2010年発売）の錠剤が知られている。これら2剤は他の薬と一緒に飲んではいけないなどの相互作用が少なく、持病のある高齢者には使いやすい。
抗てんかん薬は、電気的興奮にかかわるさまざまな部位に作用して発作を抑える。新薬は作用する部位が既存の薬と違うことから、これまでの薬で効かなかった人にも効果が得られる可能性がある。16年5月に登場したペランパネルもその一つだ。
「臨床試験で投与した難治性部分てんかんの患者さんは、この薬を従来の薬と併用することで、連日起こっていた発作がほぼゼロになりました。さまざまな新薬の登場により、今後、薬で改善する患者さんが増えると考えています」（同）
たぶん俺よりだいぶん歳上だと思うがあえて言わせてもらう。
この手の人が一番始末にわるい。
正論を言うふりをして新聞テレビのうそ情報を補強する。
もちろん宇都宮が支援してくれるのならそれはいいことだ。
しかし初端に「残念ながら鳥越は勝てない」では
一週間ものこしているのに何をかいわんやだ。
人民元の大幅切り下げ、G20諸国が注目
人民元相場はドルに対し年初からおよそ3％下落し、13の通貨で構成するバスケットに対しても6％近く下がっている PHOTO: REUTERS
By
LINGLING WEI
2016 年 7 月 25 日 10:35 JST
【成都（中国）】中国政府は今年、取引相手の国々からの強い反発を招くことなく、人民元を米ドルに対して軟化させてきた。だがここにきて、元相場をその他の通貨全般に対してより大幅に切り下げる動きが、次第に注目を集めつつある。
23日と24日に当地で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、中国の主要貿易相手国の一部関係者は、今年の元安傾向に懸念を示した。元相場はドルに対し年初からおよそ3％下落したばかりでなく、この間にドルやユーロ、円をはじめとする13の通貨で構成するバスケットに対しても6％近く下がっている。
日本の麻生太郎財務相は23日、記者団に対しG20会合において元相場と中国経済全体についても今後の動向に「注目している」ことを伝えたと述べた。他の欧米諸国関係者らは個人的に、中国が元を幅広く弱めないようけん制した。
こうした発言は、中国の外国為替制度が依然として世界の政策担当者らや投資家にとって不透明感の原因であることを示している。過去1年で2回行われた元切り下げは、世界全体でのろうばい売りにつながり、中国からの資金逃避を増幅させた。中国人民銀行（中央銀行）はすでに、元の基準値を決める仕組みについての説明を改善しており、このため、5月下旬に始まった足元の元安に対する懸念は薄れた。
エコノミストらは中国に対し、同国経済が減速しているので元相場をさらに弱くするよう求めている。だが人民銀行はそうした元安について、資本逃避が加速しない程度の緩やかなものにするよう注意する必要がある。英国が6月23日の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受け、元安傾向は加速した。人民銀行は急激なドル高を利用して元安につなげたのだ。英国のEU離脱決定から2週間で、元はドルに対し1.6％、通貨バスケットに対しては1％下落した。人民銀行は先週、G20会合を週末に控え、元をドルに対して高めに、通貨バスケットに対してはほぼ横ばいに誘導した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM875_YUAN_16U_20160724050009.jpg
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元の対ドル相場（左）と対通貨バスケット相場
BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの中国担当エコノミスト、チー・ロー氏は今でも、元安が続くと資本流出が再燃する可能性があるので中国人民銀行は元相場の「安定」を望んでいると考えていると語った。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらの推計によると、元安の結果として6月はすでに資本流出が前月比250億ドルも増加した。
ロー氏は「分からないのは、人民銀行が元対ドルの為替レートを安定させたいのか、（通貨バスケットに対する元相場でみる）実効為替レートを安定させたいのかだ」と指摘した。
中国が議長国を務めた今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、まとめとして通貨の競争的な切り下げを回避するとのこれまでの約束を再確認した。人民銀行の周小川総裁は声明で、通貨バスケットに対する元の為替レートは「基本的に安定」を維持しており、人民元に対する「市場の信頼」がさらに強まっていると述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3-NG-3o3OAhXFHpQKHbj6AcgQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582209981146859606&usg=AFQjCNEj6bhIp12rdUHZH5eDoI7gpMhU1Q
中国インターネット監督機関、オンライン企業による独自ニュース禁止
Bloomberg News
2016年7月25日 15:36 JST
中国のインターネット監督の最高機関は、シナ・コープ（新浪）やテンセント・ホールディングス（騰訊）などの主要なオンライン企業に対し、独自のニュース報道をやめるよう命じた。当局が進めている国内ウェブ・情報産業に対する掌握強化の一環だ。
国家インターネット情報弁公室が複数の主要なニュースポータルサイトに対して禁止措置を講じた。ソフ・ドット・コム（捜狐）やネットイーズ（網易）も対象に含まれる。中国メディアは同弁公室の北京事務所の当局者を引用した同じ文言で、この件について伝えている。
原題：China Slaps Ban on Internet News Reporting as Crackdown Tightens（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUWTH6JTSEF01
中国農業銀、1700億円相当の不良債権を証券化－ＡＢＳを発行へ
Bloomberg News
2016年7月25日 16:31 JST
中国が銀行に不良債権を分離させる試験的プログラムの下で、中国農業銀行が本土最大規模となる資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を計画している。
中国の債券決済機関のウェブサイトに22日掲載された資料によれば、農業銀は不良債権107億元（約1700億円）を裏付けとするＡＢＳを銀行間市場で発行する予定。農業銀は資料で、債権額面の29％相当が発行価格となり、債権の回収率は41％と見込まれていると説明した。
原題：China Bank to Turn $1.6 Billion of Bad Debt Into Securities (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAV0526K50YA01
日銀追加緩和、政府経済対策との「協調」迫られる
中国成都で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の黒田総裁（24日）lPHOTO: REUTERS
By
TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 25 日 16:27 JST
【東京】日本銀行が28日・29日に金融政策決定会合を開く中、安倍政権は大規模な経済対策を取りまとめている。
安倍首相の顧問らは日銀の黒田東彦総裁に対し、政府の経済対策と協調して追加緩和に踏み切るよう求めている。実現すれば、事実上「アベノミクス」導入時以来の政策協調となる。
日銀に追加緩和を求める圧力はこの数カ月で高まった。国内では経済成長が安定せず、円相場は数年ぶりの高値を付け、物価の伸びは勢いを欠く。民間エコノミスト調査では、日銀が未曽有の資産買い入れをさらに拡大するか、マイナス金利を拡大するかして、現行の緩和策を拡充するとの回答が大半を占める。両方とも実施されると予想する声もある。
黒田総裁は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、必要と判断した場合はちゅうちょなく追加緩和を講じるという従来の見方を繰り返した。総裁は財政出動と足並みをそろえて金融緩和を実施することの利点も認めた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM866_BOJ_16U_20160724050906.jpg
（左）生鮮食品除く消費者物価指数、（右）企業短期経済観測調査の「企業の物価見通し」【緑：1年後、黄：3年後、茶：5年後】
だが複数の日銀幹部は、金融政策が限界に近いという見方が強まる中で、追加緩和に慎重な考えを示している。日銀関係者によると、日銀幹部らは金融政策が既にかなり緩和的で、債券利回りや金利は過去最低かその近辺にあると指摘している。この環境下で追加緩和を実施しても経済対策の効果を高めることにはつながらないのではないかと疑問視しているという。
日銀幹部らは、タイミング的にもいま動く必要性は薄いとみているようだ。英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けた市場の混乱は最悪期を脱した。いま追加緩和を実施しても、今後市場が混乱した場合に日銀の選択肢が不足する恐れがあるという。
関係者の1人は、日銀は「よりターゲットを絞った」新たな手法に目を向ける可能性があると指摘。「追加緩和をしたくないというわけではないが、大規模にやればやるほどよい、タイミングが早ければ早いほどよい、ということでもない」と述べた。
黒田日銀はこれまで、市場の意表を突くことを念頭に政策変更をしてきた。日銀は1月にマイナス金利を導入したが、黒田総裁はその直前までマイナス金利の導入は検討さえしていないと述べていた。そのため総裁は、追加緩和を誰もが予想しているときに実際にそうする価値は低いと考えるかもしれない。
もっとも、総裁はこれまで2％の「物価安定の目標」達成が脅かされる場合には「何でもやる」と何度も繰り返してきた。そしていま、この目標は達成が危ぶまれている。明治安田生命保険のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は、現時点で何もしなければ「金融政策の限界を日銀が意識しているということになる」と述べた。
円相場はこのところ下落しているが、追加緩和が期待外れなら反転しかねない。これは日銀幹部らも認識している。円安はアベノミクスにとって重要な要素だが、今年は円高が急激に進んでいる。
安倍政権は8月初めに経済対策を取りまとめる見通しだ。直接支出や財政投融資など数年間で20兆円を投じる規模になるとみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長と安倍首相が最近都内で会談した際には、「（中央銀行が財政資金を提供する）ヘリコプターマネー」が議論されたのではないかとの観測まで浮上した。政府・日銀はその可能性を否定している。
安倍首相の経済ブレーンである前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使は、財政出動と金融緩和による協調対応を求めている。本田氏はインタビューで、日銀は資産買い入れ目標を年間80兆円から90兆円に拡大すべきだと語った。政府が策定中の経済対策は真水ベースで最低10兆円を確保する必要があると述べた。
本田氏は「財政・金融の一体的な効果を狙っているということが市場に伝わるのではないか」と述べた。
日銀関係者によると、日銀幹部らは、安倍首相による消費増税延期ないし財政出動が景気を支えるとみて、2017年度の経済成長率見通しを引き上げるのはほぼ確実だと述べている。
日銀幹部らは追加緩和の副作用も懸念している。国債の買い入れ額を増やすと、量的緩和政策の維持可能性に対する疑念が強まるかもしれず、他方マイナス金利政策は国内で評判が悪い。
政府と日銀が経済対策と追加緩和で協調すれば、アベノミクスは事実上振り出しに戻る。ここで、同じことの繰り返しで違う結果を得られるのか、という疑問が湧く。エコノミストや投資家の間では、アベノミクスが掲げた「3本の矢」の一つである構造改革への取り組みが不十分との不満がある。日本経済が本当に再生するためには構造改革が不可欠との声もある。
三菱東京UFJ銀行のジャパンストラテジスト、関戸孝洋氏は、財政出動と金融緩和という「表面的な政策対応」に警戒を強めている投資家に強いインパクトを与えるためには、抜本的な改革が必要だと述べた。
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米債務問題、政治の論調に変化
米政府債務は7月22日時点で19兆ドルを超えていた
By NICK TIMIRAOS
2016 年 7 月 25 日 15:23 JST
11月の米大統領選挙で誰が勝利しようとも、新たに歳出削減が求められることを期待すべきではない。
債務削減に向けたグランドバーゲン（包括的交渉）を巡る昨年の対立はすでに遠い過去のことになってしまった。今議論されているのは、米国の借り入れ能力は高まっているのか、そして国家としてそれをどう活用するかだ。
大統領選の民主・共和両党の有力候補は、長期の赤字への対処にあまり言及せず、むしろ政府刺激策の拡充を呼び掛けている。
共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏は、具体案を示してはいないが大型の減税を掲げ、インフラや国境警備への大規模支出や、退役軍人への医療サービスの拡充を公約している。
共和党は均衡予算を求める憲法修正案を綱領に掲げているが、同党議員が今年予算決議案を成立させられなかったことで明らかなように、言うは易く行うは難しだ。
民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏も、道路建設や高等教育への支出案を打ち出している。高所得層や金融業界への新たな課税を財源とする方針だ。
4年前の民主党綱領には、赤字削減への言及が7回あった。一方、ペンシルベニア州フィラデルフィアで今週開く党大会で代議員らが検討する綱領は赤字に言及しておらず、新たな支出を約束している。
両党に見られるこうした変化は、エコノミストらが完全雇用と見なす状況と時を同じくしているという意味で注目に値する。
この政治的変化の原因は何なのだろうか。
一つ目は、景気拡大や近年の予算合意によって目先の赤字が長期平均へと戻っていること。二つ目は、予想される赤字の主因である医療費の伸びが減速していることだ。三つ目は、世界経済の成長見通しが悪化する中、借り入れコストが数年前の想定より長期的に低水準にとどまることを市場が示唆していることにある。
政府債務の対国内総生産（GDP）比率は75％前後と、2007年から倍以上に達しているが、純利払い費は実際のところ減少している。昨年はGDP比1.25％と、1968年以来の水準に低下した。
当然ながら長期の赤字はなくなっていない。米議会予算局（CBO）は今月、政府債務が2033年までにGDP比100％を超えるとし、昨年予想した時期より6年前倒しした。昨年の政策転換が主な背景だという。
政治的コンセンサスに見られる変化と同様、一部のエコノミストも考えを改めており、米国債への旺盛な海外需要が低金利の長期化につながると主張している。
09年?15年にCBO局長を務めたダグ・エルメンドーフ氏と、ブルッキングス研究所のルイス・シェイナー氏は2月に公表した研究論文で、これを根拠により高水準の債務に耐えられると主張した。彼らはいかなる歳出の拡大も、経済成長を押し上げるために労働生産性を引き上げる政策に向かうはずだと説明した。
金利が経済成長率を下回る場合、政府は債務のGDP比率を抑えつつ借り入れることが可能だ。低金利によって米国にはそうした機会が生まれるかもしれない。
元米財務長官で現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は「極端な低金利によって公共投資の経済学は10年前と様変わりしている」と述べた。
サマーズ氏は慢性的な投資不足で世界が低成長の型にはまる「長期停滞」を警告している。だがこれが間違っているとしても、欧州や日本の労働力高齢化や、米国債の海外需要を押し上げる他の世界的な動きから、米国は「低金利かつ貯蓄率が高く、貯蓄の吸い上げを課題とする世界に少なくとも今後数年」とどまることがうかがえるとサマーズ氏は語った。
これは、米国が長期かつ人口動態主導の歳出問題を免れるという意味では決してない。ただ、次期大統領には少しばかり猶予が与えられるかもしれない。
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イエレン議長は圧倒的な証拠待ち続ける主義－利上げ正当化はまだ先か
Craig Torres
2016年7月25日 13:25 JST
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ドル・円は106円台半ば、政策期待が支え－ＦＯＭＣ・日銀会合待ち
前回ＦＯＭＣ会合以降、米経済の回復力示す指標発表が相次ぐ
それでも26、27両日の会合では金利据え置き予想が大勢
米金融当局者の目には、改善が続くこのところの経済指標もまだまだ物足りないと映るようだ。
６月14、15両日開催された前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、米経済の回復力を示す指標発表が相次いでいる。だが、今週26、27両日に開かれるＦＯＭＣでも、今年に入って過去４回の会合と同様、金利据え置きが決まると大多数の投資家は予想している。
６月の雇用統計や小売売上高、住宅着工件数、設備稼働率、非製造業などの指標はいずれもエコノミストの予想を上回った。しかし、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の年初来の政策アプローチは、圧倒的な証拠を待ち続ける原則を貫いているとでも言えそうだ。
こうした戦略は、生産性の伸び悩みのほか、米金融当局の政策が実際にどの程度、成長に寄与しているのかといった難問に頭を悩ませながらも、さまざまな世界的ショックを抱えた不確実性の下で景気回復を図ることを目指している。
それは同時に、定義するのが困難であるか、やがて消失するかもしれない潜在的なリスクに大きなウエートを置くという、極めて裁量的であまり系統的でない手法とも考えられる。
元ＦＲＢ理事で、現在はＬＨマイヤー（ワシントン）を率いるローレンス・マイヤー氏は、「下振れのサプライズに比べ、上振れのサプライズはＦＯＭＣへのインパクトが小さい」と指摘。「当局者が今度の会合で動く可能性はない」と論じた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の価格動向から判断すると、ワシントン時間27日午後２時（日本時間28日午前３時）に公表されるＦＯＭＣ声明について、投資家が織り込む政策変更の確率は８％にすぎない。一方で、米金融当局者は最近の発言で、同国経済が順調に推移しているとの見方を示唆している。
原題：Yellen Still Waiting for Overwhelming Evidence to Warrant Hike（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUNUD6K50XT01
ドル強気派にＦＯＭＣは忘れなさいとシティが指摘－米成長の証し重視
Rebecca Spalding、Andrea Wong
2016年7月25日 16:04 JST
米シティグループは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利上げするとしても、ＦＯＭＣの動きについては忘れた方がいいとドル高を見込む投資家に伝えている。
ユーロマネー誌で外国為替取引でトップにランクされているシティのＧ10通貨戦略責任者、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けリポートで、ドルはＦＯＭＣの動向より米経済成長の証しを材料に取引される可能性が高いと指摘した。
同氏は年内の米利上げの可能性を排除しないとする一方で、11月８日の米大統領選までの選挙運動期間中はＦＯＭＣの政策担当者が行動をためらう公算が大きいとし、利上げの可能性に左右されないように顧客に促した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihET.dkym0ZA/v2/-1x-1.png
原題：Citigroup Says Dollar Bulls Would Be Wise Not to Count on Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUYQZ6TTDS001
Business | 2016年 07月 25日 12:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済成長促進と恩恵分配には構造改革が重要＝ＩＭＦ専務理事
［成都（中国） ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、経済成長促進と広範囲な恩恵の分配には構造改革が重要との見解を示した。
同専務理事は、当地で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に声明で「最近のＩＭＦの調査で、適切に計画された構造改革が短期・長期の経済成長を促進し、その包摂性を高められることが示されており、構造改革は特に重要」と指摘。
また、生産性と世界的な経済成長の実現には一段の貿易自由化が「不可欠」と述べた。
そのうえで、「強固で持続的かつ均衡の取れた包摂的な成長を実現するため、あらゆる政策手段を講じる」とのＧ２０の決意を歓迎すると述べた。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-lagarde-idJPKCN1050AE
Business | 2016年 07月 25日 15:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：Ｇ２０が目指す「包摂的成長」、息の長い取り組み必要に
［成都（中国） ２４日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、ドナルド・トランプ氏の米共和党大統領候補指名などに代表されるように、反自由貿易ムードや経済ナショナリズムが世界的に広がりを見せるなかで、中国・成都で週末開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、「包摂的（inclusive）」な経済成長がキーワードの一つに浮上した。
Ｇ２０は２日間の会議閉幕後、経済の「包摂性」の促進や、開かれた貿易システムの維持に向けた政策を追求していく姿勢をはっきりと打ち出し、この問題に関する声明の文言を前回までのものよりも強めた。
Ｇ２０は共同声明で「成長の恩恵はそれぞれの国内、および各国間でより幅広く共有され、包摂性を促進する必要がある」と指摘。「包摂的な世界の経済成長を促進するためには、開かれた通商政策と、強固かつ安全な世界の通商システムが果たす役割が重要だ。われわれは世界の通商を活性化し、投資を押し上げるべくさらに努力する」と表明した。
ルー米財務長官は２４日に行われた記者会見で、英国のＥＵ離脱決定（ブレグジット）がきっかけになり、この問題がＧ２０の最重要議題に浮上したと指摘。「ブレグジットを受けて、包摂的成長を重視する必要が生じた。ここで議題になったことは重要だ」との考えを示した。
ただ、Ｇ２０当局者やアナリストの一部は、「包摂的」経済成長は長期的なプロジェクトになると指摘する。米国では共和・民主党大統領候補のトランプ氏とヒラリー・クリントン氏がともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えるなど自由貿易への逆風が吹いているが、Ｇ２０の努力の成果が１１月の大統領選までに実感されることはないだろう。
トランプ氏は先週、共和党候補の指名受諾演説で「無視され、見捨てられてきた」米国民の声になると表明。「ＴＰＰは米国の製造業を破壊するのみならず、米国が外国政府による支配にさらされることを意味する」とし、「米国の労働者に害をなし自由と独立を後退させる貿易協定には署名しない。そうではなく、個別国との協定を目指す」考えを示した。
トランプ氏はまた、中国やメキシコからの輸入品に対して懲罰的な関税を課すと警告。米国がカナダ、メキシコと結んだＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）については、再交渉を目指す姿勢を表明している。
民主党でも、クリントン氏がＴＰＰの再交渉を望むと発言。副大統領候補のティム・ケーン氏は、現在の形のＴＰＰには反対と述べている。
＜長期的なプロジェクトに＞
ヤングスタウン州立大学のポール・スラシック政治学教授は、電話でのインタビューでＧ２０共同声明について、保護主義につながる経済ナショナリズムが世界的に広がりつつある現状を認めたと指摘。「第一歩ではあるが、あまりに小さく遅すぎた。次期米政権は、どちらの党が勝利しようと、オバマ政権ほどには世界の経済関係に対して友好的ではないだろう。政治家は有権者の意向に従うものだ」との見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は「高まるポピュリズムの動き」を反転させるには時間がかかるが、グローバリズムが今後も将来の成長のエンジンであり続けるよう、Ｇ２０は行動する必要があると強調。「すぐに成果を上げることはおそらく無理だろうが、良いスタートを切れば、（グローバリズムという）システムが維持・追求に値するものだということの説得力が増すことになる」としている。
リプトン氏はその上で、貿易によって失職した労働者らの再訓練プログラムの改善、富裕層への累進的所得税制の導入、低所得層への税額控除、公共交通向けのインフラ支出拡大などの政策を具体例に挙げた。
また、グローバル化が後退すれば、途上国は中国のような生活水準向上、主要な成長エンジンへの発展を遂げることはできないと述べた。
一方、世銀の元エコノミストで、現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるチャド・ボウン氏は、成長の恩恵をより平等に行き渡らせるために必要な政策は国によって大きく異なるため、実現は非常に困難と主張。「包摂的な成長を目指すＧ２０の努力は決して遅すぎることはない。ただ、成功させるのは極めて困難」と指摘した。
(David Lawder記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/china-g20-inclusive-idJPKCN1050FI
第一生命：イタリアやスペイン国債に投資、金利残る周縁国へ拡大
伊藤小巻、Yumi Teso
2016年7月25日 10:00 JST更新日時 2016年7月25日 14:00 JST
第一生命保険は、第１四半期（４ー６月）にイタリアとスペインの国債に投資した。世界的な低金利の中で、利回り獲得に向けて投資対象を拡大している。日本生命保険もフランスやベルギー債に投資するなど、為替変動のヘッジコストが安く、利回りの残っている欧州債に生保の投資対象が広がっている。
第一生命外国債券部長の重本和之氏は、ユーロ圏の投資対象について「主要国は金利が無い状態なので周縁国となる」とし、イタリアとスペインの国債を「スプレッド（上乗せ金利）の開いたところで購入した」という。欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国民投票が行われた６月23日時点では、イタリアとスペインの10年債利回りは1.4％近辺で推移し、ユーロ圏の中核国であるドイツ0.09％、フランス0.45％を上回った。
日本同様にマイナス金利政策を採用しているユーロ圏諸国は金利が低い分、日欧の短期金利差で決まる為替のヘッジコストは安く、第一生命のほか日本生命も欧州債を購入。一方、ヘッジコストの高い米国については、米国債への投資妙味が薄れており、モーゲージ債やスプレッドの取れる社債などを模索する生保が多い。
日本国債の利回りは年限15年以下はマイナス圏に沈んでおり、重本氏は「マイナス金利の国債を買う選択はなかなかできない」と話す。株式も相場次第では投資するが、リスクの高い株式の残高を大きく増やすことは難しく「外債が選択されやすい」という。今年４月からこれまで投資したのはほとんどが為替リスクをヘッジした外国債券。
日本と欧州各国の国債利回り比較
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6m6dOgXtric/v2/1200x-1.png
もっともＥＵ離脱を選択した英国民投票の結果を受けて、それ以降は質への逃避から欧州債は買われ、利回りが低下。今月21日時点でイタリアの10年国債は1.24％、スペインは1.12％となっている。重本氏は、今後の両国への投資については「金利が下がっており、リスクに見合っているのか議論している」と話しており、「マーケットのタイミングをみながら金利上昇局面やスプレッド拡大局面で投資するスタンスを取らざるを得ない」と語る。
一方、為替リスクをヘッジしないオープン外債については、１ドル＝100円に近づくなど円高が進行した時点で一部投資したが、インタビューが行われた21日午前時点は同107円台であり、「100―110円の見通しのなかでオープン外債は投資しにくい」と言う。同社の投資は中長期的に保有するのが基本。ただ、ボラティリティが上昇しており、「とくに新興国の為替オープンについては、ある程度、機動的に利益が出たら確定する姿勢を取らざるを得ない」と話す。
金利が低下しヘッジコストも上昇している米国の債券では、ジニーメイ、ファニーメイ、フレディーマックなどのモーゲージ債や社債の直接投資に取り組んでいる。ただ、クレジット商品のサイクルは、政策金利が引き上げられてしばらくすると、企業の負債調達コストが膨らみ、業績に下押し圧力が掛かることでスプレッドが開く。
重本氏は「ここからさらに購入すると、１－２年後に減価する時期が来るため慎重に投資する」と述べ、今後のスプレッド拡大によりクレジット商品の価値が下落する可能性を視野に入れて対応する考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OANU6A6JTSEE01
Column | 2016年 07月 25日 14:38 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：英企業の買収ラッシュ、「過去の幻影」か
Dominic Elliott
［ロンドン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利を収めた英国民投票から４週間、英国企業に買収ラッシュが押し寄せたように見えるが、実は過去の幻影かもしれない。この４週間で、企業価値が１億ドルを超える英国企業への国内外からの買収提案は１２件に上った。トムソン・ロイターのデータによると、買収総額は３５６億ドルとなる計算。中でもソフトバンク(9984.T)による英半導体設計ＡＲＭホールディングス(ARM.L)の買収は巨大だ。しかし大半はずっと前から計画されていたもので、買収ラッシュは遅行指標と言える。
外資系企業が英国企業を物色し続けているのは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を嫌ってポンド安が進んだことが一因。しかし離脱交渉を控え、英国企業の中期的な見通しは霧に包まれている。デロイトがＦＴＳＥ３５０株価指数を構成する企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査では、５人に４人が来年は設備投資を削減する計画だと答えた。企業７００社に対するイングランド銀行（英中央銀行）の調査では、資金調達活動も減少する見通しだ。
買収合意に漕ぎつけた案件の内容を見ても、さほど信頼感は喚起されない。ソフトバンクによる２４３億ポンド（３２０億ドル）規模のＡＲＭ買収を除くと、後はスカスカだ。しかもこの案件の焦点は英国企業の将来性というより半導体の世界市場であり、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）時代を見据えた賭け。その他の案件で１０億ドルを超えるのは２件に過ぎない。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は通常、実を結ぶまでに最低でも３カ月を要する。従って、今年第４・四半期までは減速が表面化しないかもしれない。８月は欧州諸国が休暇シーズンに入るため、状況が一層把握しにくくなりそうだ。英国企業関連のＭ＆Ａは既に前年比５３％減っている上、通常は欧州全体の２０─３３％程度を占めることを踏まえると、今年のＭ＆Ａ市場は不安定かつ低調になると見るのが安全だろう。
●背景となるニュース
＊イングランド銀行は２０日、英国民投票の結果が企業の資金調達計画を圧迫したとする調査結果を発表した。
＊デロイトが１８日発表した調査結果によると、ＦＴＳＥ３５０種指数を構成する企業のＣＦＯの８２％が、来年は設備投資を削減する計画だと答えた。第１・四半期の３４％から急増しており、過去最高の割合。調査は国民投票後の６月２８日から、メイ英新首相が選出される直前の７月１１日にかけて実施された。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/uk-buying-idJPKCN1050BA
News | 2016年 07月 25日 15:28 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：ドイツの本音、英離脱は「ミッション・インポッシブル」
７月２１日、ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。だが、その舞台裏はどうだろうか。写真は２０日、ベルリンで英国のメイ新首相を歓迎するメルケル首相（右）（２０１６年 ロイター/Hannibal Hanschke）
Noah Barkin
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。
だが、その舞台裏はどうだろうか。複雑な問題ゆえに匿名を条件としてロイターの取材に応じた複数のドイツ高官によれば、英政府が迅速にＥＵ条約第５０条を発動した場合、離脱条件の交渉期間が短くなりすぎて実現不可能になるリスクが生じることを懸念しているという。
状況をさらに難しくしているのは、ＥＵ各国のリーダーたちが、英国が第５０条を発動する前に何らかの交渉を進める可能性を否定しているためだ。第５０条が発動されれば、離脱に向けた２年間のカウントダウンが始まることになる。
彼らがこうした姿勢を取るのは、第５０条に基づいて離脱を宣言する前に離脱条件について駆け引きを行うことでＥＵを「人質に取る」ことはできない、というメッセージを英国に送りたいと考えているからだ。
しかし、ドイツ、ＥＵの高官６人は、こうした姿勢には問題があると述べ、その１人は「馬鹿げている」と断じた。
これら高官の一部は、早ければ、ブリュッセルで開催されるＥＵ首脳会議に英国のメイ新首相が初めて出席する１０月にでも、ＥＵ離脱の手続きに関するＥＵ側の強硬姿勢を見直す必要がある、と考えている。
こうしたコメントからは、６月２３日の国民投票によるＥＵ離脱という衝撃的な決定から数週間経った今、離脱交渉の場でＥＵ・英国の双方がどのようなポジションをとるかという点について、ＥＵ主要国の政府が深く憂慮していることがうかがえる。
「ＥＵ離脱という結果が出た後、厳しいメッセージを送ったことは間違ってはいなかった。だが、現在の姿勢を維持できるとは思えない」とある高官は語った。「それを交渉と呼ぶかどうかはともかく、何らかのプロセスは可能な限り早く始める必要がある」
もう１人の高官は、「第５０条が発動される前には何一つ交渉しないという考えは馬鹿げている」と言う。
メイ首相は先週のキャメロン前首相との交代以来はじめて海外を訪問。２０日にはベルリンでメルケル首相と会談し、翌日パリに移動し、オランド仏大統領とＥＵ離脱について協議した。
ベルリンでの記者会見で、メイ首相は、英国は離脱交渉に向けた目標について合意するために時間を必要としており、年内は第５０条を発動しないだろうと述べた。メルケル首相は、英国が交渉戦略を定めるために２─３ヶ月を要するのは理解できると述べつつ、「いつまでもダラダラと引き延ばすことは誰も望んでいない」と釘を刺した。
フランスはさらに強気の姿勢を取っており、英国に対し迅速に手続を開始するよう迫りつつ、ロンドンを拠点とする金融機関各社をパリに誘致する露骨なキャンペーンを開始している。
＜「２年間」では短すぎる＞
ドイツ高官が抱く懸念の背景には、ＥＵ離脱交渉の期間として第５０条が定める「２年間」が短すぎるのではないか、という認識が徐々に広まっていることがある。
期間の延長は可能だが、そのためには残りのＥＵ加盟２７カ国すべての同意が必要になる。したがって、その可能性は低く、楽観的に見たとしても、かなり不確実である。
また、第５０条を発動させた後で英国が離脱を撤回する可能性についても、ドイツ政府は懐疑的である。
ドイツ高官に言わせれば、これはつまり、何かしらは諦めなければならないという意味だ。想定されるシナリオは２つあるという。
最初のシナリオでは、第５０条が発動される前に、ＥＵが態度を変え、交渉期間の延長に合意する。英国・ＥＵ双方にとってカウントダウンが始まる前に時間稼ぎができるが、ＥＵが譲歩したことになるし、一部のＥＵ加盟国、特にフランス政府の怒りを買うことになろう。
もう１つのシナリオでは、来年早々にメイ首相が第５０条を発動した場合、英国とＥＵとの将来的な関係について、ノルウェーやスイスのような既存のモデルにならって、非常に基本的な枠組みのみ定める、というものだ。
しかしそれでも、２年間という期限は厳しいというのがもっぱらの見方である。
ＥＵがグリーンランド自治政府の離脱に関する協定をまとめるに当たって、もっぱら漁業権のみを中心とする交渉だったにもかかわらず、３年を要したと指摘する高官もいる。
この高官は、英国のＥＵ離脱に関しては、両者の関係が複雑なだけに、少なくともその倍、つまり６年間は必要になると試算しており、２年間という期限は「ミッション・インポッシブル」であるという。
事態をさらに厄介にしているのが、来年は欧州各国で重要な選挙がいくつも予定されていることだ。高官らは、これらの選挙で離脱交渉が停滞してしまうことを懸念している。
ドイツ、フランス、オランダはすべて２０１７年中に国政選挙を予定しており、スペインは２回の選挙を経ても決定的な結果が出ず、今も組閣に苦労している。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、今秋予定されている憲法改正に関する国民投票で敗北すれば辞任すると語っている。
これら諸国のリーダーたちは、自国の選挙運動に没頭することになろう。政権交代が生じた場合、新政権が落ち着くまでには時間が必要になる。
ブリュッセルで活動する高官は、「来年、主要５カ国が選挙戦の最中にあるか、不安定な政局に揺れているときに、欧州がブレグジット交渉に力を注げるだろうか」と疑問を投げかける。
＜甘い夢を見る英国＞
この高官によれば、たとえ正式な交渉が半年ないしそれ以上経っても始まらないとしても、今後数ヶ月のあいだに英国とＥＵが離脱交渉の主要原則に関して歩み寄ることが重要であるという。
ドイツその他の国の政府が深く憂慮していることの１つは、離脱交渉において勝ち取ることのできる条件について、英国政府が非現実的な期待を抱いてしまうことだ。特に、ＥＵ統一市場へのアクセスと、移動の自由というＥＵの基本原理の尊重とのあいだの二者択一の問題だ。
英国の外交関係者も、メイ首相がＥＵ離脱交渉担当として集めたチームが、ＥＵから英国が勝ち取ることのできる譲歩について甘い夢を描いていることを認め、欧州側の交渉担当者は彼らに直接この現実的なメッセージを届ける必要があると話している。
「デービスＥＵ離脱担当相やフォックス国際貿易担当相といった多くの人々は舞い上がってしまっている」とドイツ高官の１人は言う。「彼らには、冷静さと取り戻す時間が必要だ」
問題があるのは英国側だけではない。ＥＵ側で誰が交渉の先頭に立つのかは依然として不明だ。もっとも関係者は、９月までにこの点をクリアにすることをめざすと話している。
ドイツ政府は、ＥＵ行政府である欧州委員会やジャンクロード・ユンケル委員長、あるいはその首席補佐官であるマルティン・ゼルマイヤー氏に交渉権限を委ねることに消極的である。彼らが英国に対して過剰な対抗意識をあらわにすることが心配なのだ。
これに代わる策としては、ポーランドのドナルド・トゥスク氏が率いる欧州理事会に主導権を委ね、欧州各国政府の担当官が情報を提供し、欧州委員会が二次的・補助的な役割を担う形が考えられよう。
いずれにせよ、英国以外の２７加盟国のあいだで共通の交渉戦略に合意することは、非常に大きな課題になりつつある。特に、離脱交渉のプロセスにおいて英国にどう対応すべきか、独仏両国が意見を異にしているとあっては、なおさらである。
（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-idJPKCN1050EW
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/291.html
20万円で落札も 「ポケモンGO 」、アカウント不正売買が横行…問題山積 〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160725-00000281-sasahi-sci
dot. 7月25日(月)18時0分配信
スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」が日本国内でも爆発的にヒットし、スマホ片手に街をうろつく人々が急増するなど社会現象となっている。一方で、当初から懸念されていたトラブルが続発している。
プレイ中に交通違反や自動車事故を起こすケースが全国で相次ぎ、岐阜県美濃市では、「ポケモンを探していて道に迷った」というブラジル人男性が高速道路に入り込んでしまう事件も発生。プレイに夢中になっていた男子大学生が京都御所の塀に近づいて侵入防止用の警報が鳴り響く騒動が起きたり、民家の敷地内に侵入してきたプレーヤーと住民がトラブルになる事例も報告されている。
トラブルの元凶として注意喚起されているのが「歩きスマホ」の弊害だ。通行トラブルや子供の飛び出しなどを誘発しやすいと考えられ、テレビの情報番組でも盛んに取り上げられている。だが、メディアで騒がれている以外にも恐ろしいトラブルが起こりそうだという。
「自宅周辺でポケモンをゲットした場面のスクリーンショットなどをSNS上にアップする人々がいますが、そういった情報が積み重なれば自宅の位置を見知らぬ第三者に知られてしまうことがある。また、女性が街なかでプレイしている最中に『お姉さんもポケモンやってるの？』『あっちにレアなポケモンいたから一緒に行こう』などと誘ってくる“ポケモンナンパ”に遭ったという報告が多数あります。いずれもストーカー被害や性被害が懸念されています」（ITジャーナリスト）
位置情報を利用したスマホゲームは他にも「Ingress」などがあるが、ポケモンGOほど爆発的にユーザー数が増えたゲームは過去に例がない。セキュリティー意識の低いユーザーや防犯知識のない子供が大勢プレイしているため、トラブルに巻き込まれる危険性が否めないようだ。
ポケモンGOは将来的にユーザー同士でポケモンを交換（トレード）する機能が実装されると予告されているが、これも新たなトラブルを生みそうだという。
「ネットを利用したゲームに付き物なのですが、現実の金銭とレアなポケモンを取引しようとする悪質なユーザーが多数出現すると予測されます。いわゆるRMT（リアル・マネー・トレーディング）と呼ばれる行為で、大半のゲームで禁止されているのですが、これを専門にやっている業者などもいて後を絶ちません。子供が高額な取引をしてしまうケースや詐欺の温床になると危惧されます。また、ポケモン交換相手を募集する掲示板などを通じて見知らぬユーザー同士が現実でつながり、それが犯罪に結び付いてしまうことも懸念される」（同）
現段階でもすでにオークションサイト「ヤフオク！」などでは、アカウントの売買が横行している。「カイリュー2匹レア多数！」「レベル最強」などとうたったアカウントが何十件も出品され、なかには20万円で落札されたケースもあった。これもゲームの利用規約で禁止されているが、野放し状態が続いている。
「レベル上げ代行」をうたった出品も増えているが、これはログインに必要なGoogleアカウントのIDやパスワードを知らせるよう要求されるため、もし仕事や個人で使っているアカウントだった場合は致命的な乗っ取り被害を生みかねない。ネット慣れしている人なら分かることだが、前述のようにポケモンGOはライトユーザーが急増しているため、トラブルが多発しかねない。
チビッ子ユーザーも多いだけに「自己責任」というわけにいかず、このような数々の問題に配信元がどのように対応していくのか注目される。（ライター・別所たけし）
% -------- Comments from original proof --------
% Proof 1 at 0.00 (+ 0.01) seconds.
% Length of proof is 4.
% Level of proof is 2.
% Maximum clause weight is 2.
% Given clauses 0.
2 -(exists x P(x)) -> (all x (P(x) -> -Q(x))) # label(non_clause) # label(goal). [goal].
6 -P(x). [deny(2)].
7 P(c2). [deny(2)].
8 $F. [copy(7),unit_del(a,6)].
============================== end of proof ==========================
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/710.html#c76
キス？程度で、淫行？
キス相手の女性を特定できずに、よく記事を書けるね。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/202.html#c3
当然だろう うちの会社なんて 社長の給料は １５万にした
そして 会社の利益を出して 内部留保するほうが 会社内容がよくなって
銀行からも信用される 税金も安い 相続税対策にもなる
＝＝＝
ほとんどの 経営者は その会社の株を持っていて 株価が上がれば 給与など
もらう必要がないのだ
雇われ社長は 株式を持っていないから 給料でとりたいと思うわけだ
＝＝＝
そもそも 自分の後継者（子供）がしっかりしていれば 他人など雇う必要はない
子供がバカで 仕方なく 社長をよそから持ってくるなんて～～ 気持ち悪い
＝＝＝
この掲示板の バカたちは 一方的なものの見方に影響されるのだろうな～～
＝＝＝
経営者の 第一歩は 「世の中の通説」を「否定」することから始まるのだ～～
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/289.html#c1
サウジアラビアはロシアに対し、かつてソ連が中東で演じていたような大きな役割を保障する用意がある。ただしこれを得るにはロシアはシリアのアサド大統領への支援を断念せねばならない。サウジアラビアのジュベイル外相は米ニュースメディアのポリティコからのインタビューに対し、こう語った。
ジュベイル外相はプーチン大統領が中東でロシアの役割強化を狙っている事は承知の上としたうえで、アサド氏に残された日数はわずかと警告し、早急な合意締結を提案した。
ジュベイル外相は、サウジアラビアはロシアに対し湾岸協力会議の商品市場および中国を上回る規模の投資市場への進出権を与えると語っている。
シリアでは２０１１年からアサド政権と武装した反体制派との間で内紛状態が続いている。ロシアの航空部隊はシリア軍への支援を行っている。
「シリアは対話がシリア人自身によって決定される最終的な解決につながることを期待して、前提条件なしにシリア諸勢力間交渉を行う用意がある。外部からの介入なしで。国連と国際社会の支援のもとで」リア・ノーヴォスチが伝えた。
交渉のひとつ前のラウンドは、4月にジュネーブで開催された。国連特使スタファン・デ・ミストゥレ氏は2週間のうちにダマスカスと反対派を直接交渉に引き出すことができなかった。協議は5月も継続することが予想されたが、そうはならなかった。
先に伝えられたところによると、６機のロシアの爆撃機が、シリア領内で諜報により発見された「ダーイシュ」の拠点を空爆した。
林真理子が“夫のネトウヨ化”に嘆き節！「定年したおじさんが右傾化するのは産経の無料アプリのせい」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/681.html#c15
…の方に、
最近リアルに遭遇したネトウヨの有様を記述して置いたので御興味の向きは御参照召されたし。（まさに本テーマ其の物）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/182.html#c2
最近は大きな会社でも副業ＯＫのところも出てきていますが、まだまだ多くの会社では、本業に支障をきたしかねないという理由から「副業禁止」としています。
しかし会社員の方々のなかには、副業からの副収入を得ている方がいるようですね。
先日、ある出版社の方とお話をしていると「せどり」商売が人気なんだと教えてくれました。
「せどり」とは、中古品を仕入れて、ヤフオクなどネットで販売する商売なんだそうですね。
また、人材登録をして、赤の他人の結婚式や披露宴に参列（数合わせのための助っ人として）するような仕事もあるんだそうです。ギャラと引き出物をもらい、料理を食すことができるという、文字通り美味しい副業だとか。
副業でお金を稼いだ場合も、１年間で20万円以上の所得があれば、確定申告が義務付けられています。
確定申告時をするときに、住民税の納付方法を「特別徴収」か「普通徴収」の２つから選べるようになっています。
このとき「特別徴収」を選択すると、副業が会社にバレてしまいかねません。副業の分の住民税までも、翌年から会社が給与天引きで差し引いて納付することになるからです。
「普通徴収」を選べば、副業分の住民税は、自分で払うという選択になります。
個人的には、入社３～５年目くらいまでは、本業に集中することが重要だと思いますが、本業に慣れた頃には、本業と競合しない範囲で副業をしてもよいのではないかと思います。
不足する生活費を補填するためではなく、あくまで、前向きな副業ですけど。
副業をすることで、広告や宣伝のやり方、何が儲かるか、ターゲットを誰に絞るかなどを一生懸命考える習慣が身に付けば、それは本業にも活きてくるかもしれません。
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◆この記事は、メルマガ「生活マネー ミニ講座」（「まぐまぐ」より週数回：無料：読者数5,800人超）にて配信したものです。
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面談場所：京王線・国領駅すぐ。
http://blog.blwisdom.com/nakamura/201607/article_8.html
安くて美味しい定食屋さんがクローズした件
<< 作成日時 ： 2016/07/12 19:30 >>
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2年ほど前、自宅近くに定食屋さんがオープンしました。行ってみると、若いご夫婦が開いた店のようで、安くて美味しい。しかし、開店したばかりだからでしょうか。そのご夫婦の友達と思われる人たちが押しかけていて、とてもにぎやか…、というか店の中で好き勝手やっています。
まあ、気持ちは分かりますよね。友人がお店を開いたんだから、ぜひ行ってやろうと思うのでしょう。しかし、単なる客である自分たちは居心地悪く、適当に退散しました。繰り返しますが、味や値段には十分満足しました。
１ヶ月たってそのお店に行きました。やはり、友達らしき人たちがそのまま「常連化」して、たくさん来ています。店主はそれにかかり果てているように見えます。大切な常連ですからね。
もちろん、こちらにもちゃんと対応してくれるのですが、友達というか常連がワイワイやっている中で食事をいただくのはもうひとつでした。美味しいし安い。でも、二度と来たくないな、と思いながらお勘定をおいてきました。それきりです。
先日、前を通ると張り紙があり、店は閉められていました。美味しくて安いのに、どうしてそうなったのか。ここまで書けば説明の必要はないでしょう。
「常連に支えられているお店」というのはグルメ番組などでは「いい話」とされていますが、逆に言えば「新規のお客を拒む店」になっていないでしょうか？
自分は飛び込みで新しいお店に入るのが好きです。しかし、カウンターに常連さんが居座っていてジロッとにらまれた経験があります。みなさんはないですか？
もちろん、特別なお店だったり、「知る人ぞ知る料理人」のお店。半端なお客は来てほしくない、という営業方針のお店はそれでいいのでしょうけど、このお店はそんな営業方針ではなかったはず。広く地域のお客さんを迎え入れて、安くて美味しい料理を提供したかったのではないかと思うのです。
この、「常連をどうさばくか」というのは、独立起業したばかりの中小企業にとっても、同じように難しい問題だと思います。
独立起業して、請負型の仕事をはじめるとします。はじめの頃来ていただけるお客様はほんとうれしい。大事にしたい。自分もそうでした。レギュラーの仕事が欲しかったし、そんな仕事がいただけたら、ほんとに大切に請け負って、ある意味自分の力以上にがんばってしまう。
そうすると、仕事を頼みたいという新しいお客が来ても「何だか忙しそうだね……」と遠ざけてしまうことになります。
レギュラーのお客様が大変いい会社だったらいいのですが、そこに依存するようになると、今度は無理難題言われても請けざるを得ない。そうして、だんだん依存度が増していくと、ますます他の仕事が請けられなくなる。
そうしてある日「今までどうもありがとう」と言われて途方に暮れることになります。
難しい問題です。自分も偉そうに行っていますが、さんざん失敗してきています。
なので、レギュラーの仕事でいっぱいいっぱいにしないこと。具体的には33％を越えないこと、常に新しい取引先に門戸を開いておくこと。具体的には新しい仕事で33％をまかなうこと。そして残りの33％は、自社しかできないオリジナルな仕事を開発すること。つまり三分の計です。
http://blog.blwisdom.com/fujiki/201607/article_2.html
スペシャルインタビュー 第24回
“世界トップ10”の教師が確信する、ICTが激変させる教育界の未来像 ～工学院大学附属中学校教頭 高橋一也教諭インタビュー
2016年07月22日
最新の世界大学ランキング（「Times Higher Education」誌2015-2016）では、東京大学が43位、京都大学が88位と低迷。国際化の遅れが指摘され、優秀な学生の海外流出も危ぶまれる日本の教育界に、今年2月、明るい話題がもたらされた。“教育界のノーベル賞”と呼ばれる「グローバル・ティーチャー賞2016」のトップ10に日本の教師、高橋一也さん（工学院大学附属中学校教頭）が選ばれたのだ。
ICTやアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた生徒の能力開発、そしてグローバルな社会貢献を学ぶプログラムを展開する彼は、「教育はEveryone’s businessです」と、企業の教育への関わりにも期待する。その取り組みは今後の教育界、そして日本社会にどのようなインパクトを与えうるだろうか。
高橋 一也 氏
工学院大学附属中学校教頭
ICTやアクティブ・ラーニングを活用した“世界トップ10”の授業
先ほど先生の授業を見学させていただきましたが、クラスが4人ほどのグループに分かれ、順番に英語で発表。お互いにコメントカードを書き、それをもとに今後の課題を全員の前で発表する、という流れでした。通り一遍の発表ではなく、それを多角的に吟味したり、他者に“確実に伝える”トレーニングのように見えました。
高橋：あの授業は、工学院大学附属中学校が日本で初めて行っているハイブリッド・インターナショナルクラスの中学1、2年生クラスの授業で、その多くが帰国子女。既に英語は話せる子たちですので、英語を教えているわけではありません。
現在展開しているアート・プロジェクトでは、生徒がそれぞれ、自分の選んだアーティストのバイオグラフィーをまとめて発表、また自分なりにその人物の代表作を解釈してパロディ化した作品を創り、オリジナルと比較して語り合います。美術に限らず、音楽家を選んで自分で作曲したものを持ってきたり、3Dプリンターでミニ四駆を作っている生徒もいます。
皆、手元にiPadを置いて発表の資料としていましたね。
高橋：iPad は1人1台持ち、活用しています。ちなみに明日は、Make School（米国のプログラミング・スクール）のジェレミー（創業者のJeremy Rossmann）に声を掛けたら来てもらえることになったので、プログラミングのワークショップを行う予定。中学2年生は皆（プログラミングが）できますが、僕は全員がプロ級のプログラマーになる必要はないと思っています。それぞれに好きなものを見つけていってくれればいい。そのために教師は、“こういう世界もあるよ”と入り口を見せているにすぎません。
高橋先生は去る2016年2月、教育界のノーベル賞と言われる“グローバル・ティーチャー賞”において、世界8000人のエントリーの中からファイナリスト（トップ10）に選出されました。どのような経緯で応募されたのですか？
高橋：知人の小林りんさん（インターナショナル・スクール・オブ・アジア軽井沢代表理事）から“こういう賞があります、応募してみては？”と強く勧められたのです。応募にあたっては活動内容を英文で提出するのですが、私は20歳の頃から、大学の恩師の助言で常に履歴書を英語で用意し、研究成果を英訳したり、文部科学省や経済産業省から予算をいただく度にアップデートするということをこまめにやっていましたので、負担に感じることもなく軽い気持ちでエントリーしました（笑）。
世界148ヶ国の教育関係者が参加されたとなると、多彩な顔ぶれがあったのではないでしょうか。その中で、高橋さんのどのような取り組みが評価されたのだと思われますか？
高橋：2016年3月にドバイで、ファイナリストたちによるパネルディスカッションがあったのですが、教師に限らない“教育関係者の賞”なので、確かに学校の創設者をはじめ、顔ぶれは多彩でした。難民キャンプ内のスクール創設者の方や、インドで売春をさせられている女の子たちのためにスクールを作った方もいました。イギリスで、コンピュータで数学が勉強できるプログラムを作り、世界に何万人もフォロワーがいる方もいらっしゃいましたね。
私は米国でインストラクショナル・デザイン（最適な学習効果があがるための計画）や学習科学の理論を研究し、10年ほど前に日本に帰国しました。ブラックボードという企業で働き、edmodo（教師と生徒、保護者たちを安全に繋ぐSNS）を日本語訳した後、教職に就いてアクティブ・ラーニングやICTを取り入れた教育を行ってきました。また、“グローバル人材”を目指すためには、まず“心”を育てなければと思い、社会貢献の心を育てる「アジア×グローバル人材育成プログラム」を始めたのです。昨年度は生徒たちをインドネシアに連れて行き、現地のゴミ問題の解決法を考え、実践。一定の成果をあげることができました。固定概念にとらわれず、学生たちの能力開発を最大限発揮できる方法を模索してきたこと、そして本質的な取り組みを続けてきたことが評価されたのではないかと思います。
ICTの導入、企業の参加で教育は劇的に変わってゆく
これまでの教育では、皆が一緒に学ぶことが前提でしたが、ICTを利用すれば個別学習も可能です。ICTは今後、日本の教育にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか？
高橋：ICTを導入することで、いずれ学校はその在り方自体を変えていかなければならないでしょう。これまで、教師は知識を教える立場でしたが、ICTを活用すればその役割は不要となる。代わりに、ファシリテーター（進行やセッティングを行う人物）やコーチ、また例えば生徒が面白いモノを作りあげたときには、それを企業などに“こういうものがありますよ”と繋げて発展させるプロデューサーとなることが求められます。それらもそのうちAIがやるようになって、教師はカリキュラムコーディネーターという役割におさまっていくのでしょう。そういう長期的な視点を持つことが、これからの学校には必要だと思われます。
ICTは日本の教育を大きく変えていく契機となりそうですね。また、高橋先生は企業も積極的に教育に関わるべき、とお考えなのですか？
高橋：企業に限らず、社会全体が関わるべきですね。教育は「Everyone’s business」です。学校任せ、教師任せにするのではなく、まずは日本社会全体で子供をどう育てたいのかを考える。そしてそこに企業が参加できる可能性があれば、どんどん加わっていただいたほうがいい。私たちの学校ではベンチャー企業と組んでプログラミングを行っていますが、学外の大人に評価されることを、生徒たちはとても喜びます。そして思いもよらない面白いものを作ってきたりします。
こうした企業との連携をもっと発展させれば、例えば貧困家庭の才能のある子が、奨学金とはまた違った形で進学機会を得る手段も創造できるのではないでしょうか。現在、その仕組み作りを考えているところです。
日本ではながらく、「勉強＝入試や就職のためのツール」ととらえられ、なかなか社会全体で教育の理念を考える空気が醸成されません。世界情勢が不安定な今、先生がおっしゃるように“子供をどう育てたいか”という原点に立つことが必要なのかもしれませんね。
高橋：よく「うちの子はどうしたら勉強ができるようになりますか」「どうしたらリーダーになれますか」と聞いてくる親はいますが、誰一人「どうしたら世界に貢献できる大人になりますか」とは聞いて来ない。また大学を出て有名企業に入った教え子たちが、大学までに学んだことが役に立ってないと無力感を抱いていると聞くと、淋しく感じますね。日本のトップ層と言われる人たちと話していても、せっかくMBAを取得されたのに理念のない方が少なくなく、残念に思います。例えば身近なコミュニティに役立つ人間になる、という発想を持つ人が増えれば、世の中はだいぶ変わるでしょう。今回、グローバル・ティーチャー賞に参加し、海外ではそういう視点が重視されていることを改めて痛感しました。
企業の人材育成で“高橋メソッド”は応用可能か
教育の目標とは、競争を勝ち抜く術を身に着けさせることではなく、“社会に貢献できる人間を育成すること”。それは教育にとどまらず、人類全体が改めて目指すべき指針とも言えますね。グローバル化が叫ばれる今、高橋先生の取り組みは企業でも応用可能だと思われますか？ 例えば、もし高橋先生が企業の人事部長だったとしたら、どのような社員教育を展開されるでしょうか？
高橋：まずは、社内の空気感作りに努めますね。学校の空気感は職員室に現れますが、私たちの学校では、職員室の前でアウストラロピテクス（約400万年から100万年前にかけて生息していた初期の人類）の像が「落とし物はこちら」と示していて、笑いを誘うんです。そういう工夫をすることでワクワク感が生まれ、生徒たちが「面白いものがあるかな」と足を運ぶようになる。それが創造的な環境へと繋がっていきます。
また今、世界で叫ばれているのがSEL教育（Social and Emotional Learning、対人関係能力育成）の重要性で、コミュニケーションやソーシャルスキルを子供の頃から鍛えなければならないと「ハーバード・ビジネスレビュー」などでも取り上げられています。その一環で、教育現場ではPBL（問題解決型学習）やグループ学習を行っていますが、企業でも、例えばクロスファンクショナルな部署を社内に作って、既存のアイディアを議論しなおす。場合によっては壊す。そうやって“さまざまな視点を持てる人材”を育成してゆくことが、重要なのではないでしょうか。
（取材・文／松島まり乃、写真／今井紀彰）
（2016年7月22日公開）
https://www.blwisdom.com/linkbusiness/linkplace/spinterview/item/10563-24.html
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/293.html
なるほど。
先の参院選では自民、公明は大勝利を収めました。
結果的に、現在参院は自民単独過半数となっています。
以上を考えれば、上記の「内閣支持率は58％」は大いに頷けます。
多くの国民の支持を受けて、安倍総理には安倍政治をガンガン進めてほしいものです。
>何も特に勿体つける事でもないのにね。
これだけ教えて教えてと拘泥してる癖に、もったいつけるな とは大笑いｗ
>その理由も「相手が僕ちゃんを見下しているからだ！」とか可愛すぎる。
阿修羅でハンドルネームｗで5000レス越えたら、300レス程度の相手を
ヘタレと断じる精神性に比べたら、全然まだまだですよｗ
お前偉そうだな。見下してるな。けしからん。ってのは会社や学校といった実社会でもままある話だ。
しかし
阿修羅でペンネームｗ持ってるぞ！
おまけに5000以上レスしてるぞ！
300レス？ヘタレだな！
は、現実の実社会では誰一人として理解できる感性じゃーないからなあ？ｗ
阿修羅というネット上で、ここまで自我を肥大させた醜い感性を見たのは初めてだｗ
いくらどう角度を変えて反論しようと、この件で突いてやれば知る大切さｗは一言も
この件については言及出来ず、嵐が過ぎ去るのを待とうと息をひそめることしか出来ない。
誠実にレスを返してる自分とはえらい違いだｗ
実年齢に隔たりはあっても、精神性は大人と子供の差だなｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c62
オーストラリア選手団の代表は、自らの選手団をリオ五輪の選手村にある家に住まわせることを拒否した。建物が人の居住に準備されていないからだ。BBCが報じた。
選手団の代表キティ・チラー氏は、選手村の住居で見つけた問題として、使えないトイレ、水道管からの水漏れ、むき出しの電線、照明の欠如や汚れをあげている。
チラー氏は選手村の隣にあるホテルに泊まり、月曜日リオに到着した選手団には、代わりの居住地が用意された。
なおリオデジャネイロ夏季オリンピックは、今年８月５日から２１日にかけて行われる。
先に伝えられたところによると、ブラジルのリオデジャネイロで、２０１６年リオ五輪の選手村が開村した。
そういった前提を無視し、つまらん記事を書くＷＳＪはガキか池沼だ
まあプーチンとしては、「とっととシリアから手を引けよ」ということだろう
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/309.html#c5
結局、自民党の応援になることばかり言っている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/180.html#c11
>>なぜ若者が保守化してるかわからないでしょ？
に対して何の考えもナッシングなのが良く判った。たったコレだけの事すら
えらく時間かかるね。それが「日本会議が好き」のクォリティー
どうも貴殿は当方しか見えてないみたいだね 。 ここ君と僕の秘密の文通では無いんだけどね。 いいんじゃない、それが貴殿の個性であり、その個性からコメントを発信しているのと十分認識できるだけ「日本会議が好き」はコメント残してくれたから。
投資家が十分、賢ければ、上場大企業のCEOの報酬は、もっと抑えられるはずということだが
ま、株価の動きを見ればわかるように、中国でなくても、投資家も宣伝に騙されるバカばかりということだｗ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.jpg
（写真）「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展＝北海道千歳市役所ロビー
第２次安倍政権が発足した２０１２年度以降、自衛官の定員（約２４万７０００人）のうち約８割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が３年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。
防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官（２士、１士、士長）となる「自衛官候補生」の応募者数は、１５年度は男子２万４６５２人、女子３４８５人（１９日現在）。１２年度と比較すると各５０８８人、８１３人減少しています。
また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」（下士官）になる「一般曹候補生」の１５年度の応募状況は２万５０９２人。１２年度から９０３１人減と大幅に減少しています。
さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も４年連続で増えています。
防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（１４年７月）、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法＝安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。
日本労働弁護団が戦争法の成立直前（昨年９月１５日）に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま（息子が）自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。
自衛隊は１９９０年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。
安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。
（吉本博美）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/813.html#c10
米韓は、韓国に配備されるTHAADシステムの探知レーダーによって得られたデータを日本と共有しない。月曜日、政府筋が韓国の聯合ニュースに伝え、次のように述べている。
「情報共有に関する日米韓3カ国協力に則り、この3国は北朝鮮の核・ミサイル計画に関するあらゆる情報は共有する義務がある。しかし、THAADシステムの探知レーダーによって得られた情報は、日本にいくことはない」政府筋によると、飛行最終段階にあるミサイルに関する情報を共有することは、「無意味だ」という。
THAADユニットを韓国に常設配備する口実は、北朝鮮による核ミサイルの脅威への対抗というものだった。THAADシステム配備実現に強く反対しているのは、ロシアと中国だ。
先に伝えられたところによると、退役軍人らは韓国へのTHAAD展開はワシントンとモスクワ、北京、平壌との関係の緊張をエスカレートさせるとしてこれに反対した。
SACO合意1996年12月2日、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官
ペリー国防長官、モンデール駐日大使 が合意に署名している。
したがって、憲法98条２に該当する。
また、ＳＡＣＯ合意は日米安保条約の6条に該当する。
以上を持ってして、高江の住民によるオスプレイヘリバッド建設
反対行動は、憲法違反であり、条約無視の暴挙である。
日本国民1億2700万人は米国追従ときめたので、
たかが150人の高江の住民のために日米合意を破ることは
許されない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/932.html#c39
ヤジが怖くて駅前を敬遠しているようで、
ダマスゴミの小池トップは明らかに嘘
⇒そのホコテンから、怒涛のごとくヤジる者たちが
小池右翼核武装ババアの下へ集まるのも凄く楽しそうｗ
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/473.html#c2
直近の支持率は33％（改憲派）、
46％の無党派から25％を鯖読みして58％にしました。
電話調査は、とくに自公地盤の強い所を寄ってやっているのかな。
私が昨日みた小池百合子さんの銀座四丁目交差点の演説は、選挙カーに乗っていなかったのですが何故小池さんのユーチューブはいつも、演説の動画がしまいまで映ってないのでしょうね？何時も何か編集された様な物ばかり。
鳥越さんのはいつも最初から最後まで動画が有るのに、小池さんのは小池さん再度から取った本当にすごい人と思われる動画が無いのでしょうね？
これも途中までで、その後人混みが移されていますが何か不自然ですね。後ろの方は聞いているのではないですね。地下鉄のあたりまでが、本当の視聴者のようですね。
それに銀座四丁目ばかり出てきていますが、他のユーチューブの動画の撮影された
物はないのかしら。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/948.html#c34
前々からメディア関係者の間では有名な話で、探ってたら、被害者の当時の恋人（現在の夫）の証言がとれちゃったから記事にしたんじゃないの。彼が鳥越しと会って談判した内容は直接証言だからね。
被害者へのセクハラ的発言が横行しているが、被害者女性が「自殺したい」とまで思うのは、この話が学内で噂になって、マスコミ志望の夢がたたれたからじゃないの。業界有名人の鳥越氏にとってはちょっとしたお遊びでも、彼女や、彼女と恋人との関係には大きなトラウマだったのだと、オレは思うね。
「事実無根」とまで言われたら、告発した側もおさまりがつかないだろうから、次号でなんらかのリアクションはあるんじゃないかな。文春も関連ネタを持ってたら、選挙後だとくさっちゃうので早めに出すだろう。鳥越氏、当選しそうもないし。
米国の非政府組織「平和のための退役軍人」は韓国へのTHAAD展開はワシントンとモスクワ、北京、平壌との関係の緊張をエスカレートさせるとしてこれに反対した。メディアが報じた。
「米国と韓国は北朝鮮ミサイルの脅威でTHAAD展開の決定を正当化するが、 THAADは韓国を保護するためのものではない。その任務は中国ミサイルの使用可能性を中和し、地域内の米軍部隊を守ることだ」。
「同時に、韓国の人々は、自国保護の観点から最終的に役に立たないシステムのために高すぎる価格を支払うことになる」。
米国は「中国とロシアを取り囲むようにミサイル防衛システムを設置しようとしている」。これは両国の防衛力を破壊し、「世界に危険な軍拡競争を促進する」ものだ。
これまで出口調査とやらを受けたことがありません。
本当にきちんと調査をしているようには思えません。
出口調査こそ、出口操作なのだと感じます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/145.html#c7
どっちもどっち
戦争反対と叫んでいたとしても違和感はない。
まだまだテレビの影響力は強い
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/182.html#c3
そう言われてみると、甘利氏の収賄？疑惑も週刊文春の記事だったよね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/912.html#c57
安倍政権の主張･行動への批判 ！
安保法制で「リスクは間違いなく高まる」背景にある真の狙いとは？
山崎拓vs.岡田克也対談 （第2回）
国際常識では、正面と後方は一体、つまり、後方とは、兵站です ！
平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥は、「自己愛性人格障害」 ！
（www.huffingtonpost.jp：2015年06月08日 07時13分 JSTより抜粋・転載）
◆自民党、外務・防衛省、そしてアメリカの思惑とは何か ？
◆「今回の法整備はほとんど必要ない」
☆安倍政権は、「積極的平和主義」という名のもとに、
全世界の平和構築に米国と足並みを揃え、あるいは
協力しながら取り組んでいこうということだ ！
☆中国・北朝鮮の2つが中心というなら、基本は外交で
あり、いきなり、安全保障法制ではない ！
◆「アメリカは日米安保条約を守るに決まっている」
☆今回は、日米同盟の堅持のために、国連中心主義等のウエイト
を下げて、そこだけを強化しようとする法整備になっている ！
☆米国は日米安全保障条約を守るに決まっているし、日本が
基地を提供している以上、守らざるをえない ！
☆2015年、新しいガイドラインの中で、実は、この極東の範囲
を、全世界に広げちゃった ！
☆片務性が、集団的自衛権の行使で解消されるのならば、その
片務性のためにやっている基地の提供はおかしいという議論になる ！
☆在日米軍基地から直接発進したいという事前協議があった時に、
イエスと言えば、日本の基地のみならず日本自身が報復を受ける
可能性があります ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆後方支援で「リスクが高まることは間違いない」！
okada
岡田克也（おかだ・かつや） 1953年、三重県出身。通産省職員を経て1990年、自民党公認で衆院議員に初当選。1993年に離党し、新進党などを経て1998年の民主党結党に参加。2004年に党代表就任。2009年の鳩山内閣で外相、2012年の野田内閣で副総理を務める。2015年1月から再び民主党代表。
☆安倍首相は、国会審議の中で、リスクの問題
については明確には言っていない ！
──安倍さんは、国会審議の中で、リスクの問題については明確には言っていないと思うんですが、日本が抱える新たなリスクの要素はあると思いますか？
山崎：リスクの面で特に強調したいのは、国際平和支援法案で、後方支援に自衛隊を出すことが最大の柱になっている。後方支援に自衛隊を出しても、安全な場所にいるから大丈夫だし、現に戦闘が行われている地域が移動してくることがあれば、ただちに支援基地も現地司令官の判断によって移動するということになっている。それは物理的に不可能な話なんだけど。
☆国際常識では、正面と後方は一体、 つまり後方とは、兵站です ！
イラクのサマワの例で言うと、道路を造ったり橋を架けたり学校を造ったりした人道復興支援基地であって、後方支援基地ではなかった。「後方」というのは今回初めて認められる活動で、今までは認められなかったんですよ。正面と後方は一体、つまり後方とは兵站ですから。今まで自衛隊は、例えばサマワなら近くのアメリカ軍に守ってもらう約束もあった。今度は兵站基地の部隊は自分たちで守らなければならない。そのための装備も持っていきますよね。
☆敵軍は必ず、兵站基地である後方を襲います ！
☆戦闘行為になれば、それは戦争に巻き込まれる ！
かなり重装備になりますよ。PKOとはわけが違う。正面と後方は一体だから、敵軍は必ず、兵站基地である後方を襲います。すると自衛隊は防戦します。武器を使用すれば反撃がある。反撃があればまた撃ち返す。そうなれば武力行使になる。武力行使になれば戦闘行為になる。戦闘行為になれば、それは戦争に巻き込まれるということになる。そこで死傷者が出ないなんてまず考えにくいですね。
だから、リスクが高まることは間違いない。イラクの経験はいくつか他にもあるんですけれども、自衛隊を後方支援活動に出すこと自体に私は反対です。
岡田：リスクの話で安倍さんと議論していて思うのは、議論にならないんですね。「抑止力で国民のリスクが減る」「同盟関係があることによって確かに抑止力は高まります」と言う。
私は昔の野党のようにそれを否定しているんじゃなくて、抑止力が高まることは認めた上で、しかしリスクも負の側面として出てきます。
問題は、同盟の抑止力が高まることと、負の側面としてリスクが高まること、その比較において、抑止力が重要だから同盟が維持されるべきだという前提の中で議論しないといけないのに、「巻き込まれ論みたいなものは的外れ」ということを取り立ててしまう、総理と議論するのは非常に苦労しています。
国民から見ても全然わからない議論になってしまっていると思います。
☆安倍首相は、国会質疑で、リスクが高まる
という、当たり前のことすら認めない ！
「非戦闘地域」という概念がなくなってしまうことで、リスクは必ず高まりますよ。「現に戦闘が行われている現場」ぎりぎりまで、自衛隊は武器・弾薬や兵士の輸送もできるわけですから、襲われるリスクが高まらないはずがない。しかし、安倍さんは「最小限にします」「努力します」とは言うけれども、リスクが高まるという当たり前のことすら認めない。だから議論が深まらないというのが現状ですね。
◆「ホルムズ海峡の議論は、国民を惑わせている」
yamazakiokada
──法案提出後に例外的なケースというのがいくつか出てきましたが、こう次々と例外が出てくると、議論は難しくなるものでしょうか？
☆安倍政権のロジックは、単に「例外にします」と言う
だけですから、次々に例外が出てきてしまう ！
岡田：例えば、集団的自衛権の行使に関して言うと、ホルムズ海峡。それからもう一つは、敵基地攻撃といったことが例外として言われています。この議論の危うさは、論理じゃないんですね。
なぜ例外なのかというと「機雷を除去するという比較的おとなしい行為だから」と言われるんだけど、彼等のロジックは、「武力行使の新3要件」とか、他国の領土や領海に入って武力行使があるのかないのかという話。どういうロジックに照らして例外なのかという説明は、全くないんですね。
単に「例外にします」と言うだけですから、次々に例外が出てきてしまう。
あるいはそういうことを念頭に置いて、逃げられないものだけ「例外」と言っているに過ぎないのではないのかと思いますね。
☆機雷除去は、戦闘行為でもあるから、 戦争中はできないんです ！
山崎：機雷掃海は、日本はやったことあるんですよ。1991年の湾岸戦争終結後に現行法制で行きました。だから今でも戦争が終わった後なら行けるわけです。じゃあ戦争中に行けるかというと、行けないですよ。行けば必ずやられますから。
また、機雷除去は戦闘行為でもあるから、戦争中はできないんですよね。その戦争が、我が国の国民生活に壊滅的打撃を与えるような長い期間続くかというと、今までの例から言うと、中東紛争も、イスラエルとパレスチナ以外は、すぐに終結していますよ。
有志連合が本当に実力行使をやれば、大抵すぐに終結する。
我が国がこれだけの人口がある以上、国民が壊滅的打撃を受けるようなことはそんなに起こりえないんですよ。
☆安倍政権は、非常に滑稽な議論を、
まことしやかにやっている ！
この例がモデルとなって、ホルムズ海峡の例が何回も使われているけれども、だんだんこの議論は、成り立たなくなってきていると私は思うんです。
ホルムズ海峡の当該国として、機雷除去を要請するのはイランとオマーンですからね。
我が国と密接な関係のある国だから集団的自衛権を行使して行くのか。そういう現実論をいろいろ考えていくと、非常に滑稽な議論をまことしやかにやっていると私は感じる。
国民が非常に納得する議論ではあるんですよ。昔「油断！」という本を堺屋太一さんが書いた。「石油が断たれると大変だ。それはホルムズ海峡が通行不能になった時だ」という有名な小説ですが、あれを言うと国民はすごく納得する。この議論は本当に国民を惑わせていると思いますね。
岡田：特にホルムズ海峡では、事実上停戦状態になった時にしか行けない。それは掃海艇の装備からしてもそうだという説明をするんですね。
「油断！」が書かれた頃と比べれば明らかに状況は違って、民間も国家も備蓄を持っているし、必要があればガソリンや灯油の配給制度を導入するといった制度面の準備もある。
とにかく例外的にできることにしてしまって、結局は幅広くできるフリーハンドを持とうとしているとしか僕には思えないですね。場合によっては掃海艇だけでなく、必要だからと言って護衛するための艦船もつけるということが念頭にあると思います。
山崎：答弁に知恵を付けた人がいると思うんですね。多分自分で考えたことじゃないので。まだ戦争が終結してないのであれば、掃海部隊が行くときは必ず、護衛艦が一緒に行かないとだめということになる。（2001年から2010年まで続いた、米英軍のアフガニスタン戦争を支援する）自衛隊のインド洋の洋上給油でも、イージス艦という最強の護衛艦を出したんです。
それを決める時、私は自民党の幹事長だった。自民党の総務会で野中広務さんはイージス艦を出すのにものすごく反対して、私は立ち往生しましたよ。
今は自民党の総務会でほとんど議論がないですから、スムーズにできるかもしれないが、この問題には派生する問題や議論がいっぱいあると思いますね。ですから「そのための法整備」というのはあまりにもお粗末という気がします。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥は、「自己愛性人格障害」 ！
（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6499.html
芸能界を支配しているのは5社会、株式会社バーニングプロダクション、株式会社ケイダッシュ、株式会社渡辺プロダクション、株式会社田辺エージェンシー、株式会社 長良プロダクション、であり、政界権力への食い込み、警察権力の買収、マスコミ操作と言論弾圧、また犯罪の隠蔽工作など多岐にわたっている。「五社会は、ＮＨＫに食い込むべく、この２０数年間、あらゆる手段を尽くしてきた。しかし海老沢会長時代（１９９７年７月３１日から２００５年１月２５日までの約７年半会長を務めた）は、周防郁雄など五社会は受け入れなかった。そこで仕掛けられたスキャンダルで海老沢が退陣すると、周防郁雄達が結託している右翼、ヤクザを使いＮＨＫに入り込み今日に続いているのだ」、あのエビジョンイルと揶揄されて海老沢会長が猛烈にバッシングを受けた背景には、このような邪悪な陰謀があったのだ（不祥事があったのは事実だがそれは相手を引きずり落とすための一手段）。
ただの芸能界の腐敗と思うなかれ。ことは法治国家の存続危機にかかわる。また、政界・財界・官界・マスコミ業界につながるこれらの腐敗は、国民生活の圧迫と逼迫、貧困につながる。このままこの状態を放っておくと既得権益者が自身の快楽のために国民の生活と生命を犠牲にすることは明らかだ。命を懸けて戦う笠岡和雄を応援しよう！
その話は長くなるから、掲示板のポスターを見てくれ。
ポスターは候補者の数だけあるから見逃さないように。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/472.html#c7
児玉誉士夫の証人喚問は、「中曽根康弘との関係」が、明白になる ！
ロッキード社のＦ104導入に絡んで、児玉に
渡ったカネは、現在価値、210億円だ ！
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
（d.hatena.ne.jp/boogierock/：2010-02-13より抜粋・転載）
◆『闇に消えたダイヤモンド―自民党と財界の腐蝕
をつくった「児玉資金の謎」』
☆米国・ロッキード航空会社から、右翼、児玉誉士夫氏に、
約21億円が、提供されていた ！
◆右翼・児玉誉士夫は、ウラの顔として、
ロッキード社の秘密代理人だった ！
◆児玉誉士夫は、東京地検特捜部が、戦後狙い続けていた人物だった ！
◆吹原産業・森脇文庫事件・田中彰治事件
・東郷民安脱税事件に児玉誉士夫が登場した ！
◆地検特捜部と国税庁査察部は、ともに、児玉誉士夫を狙っていた ！
◆磯辺調査査察部長は、東京国税局査察部の「Ａファイル」
の中に、児玉の資料があることを知っていた ！
◆児玉誉士夫は、脱税の温床・割引金融債を2億円購入していた ！
◆「Ａファイル」には、ロッキード社のコンサルタント料以外
の資料も含まれていた ！
☆立石勝規『闇に消えたダイヤモンド―自民党と財界の腐蝕を
つくった「児玉資金の謎」』講談社＋α文庫（0901）は、
膨大なロッキード事件・児玉ルートの公判記録を解読して、
児玉の戦後史における役割を追跡している。
☆これらの証券会社の名義を使って株を買っていたのは、
同業の三光汽船だった。
☆・三光汽船・ジャパンラインの両社は、業務提携を進める
この和解に児玉誉士夫が関与したというわけである。
☆児玉誉士夫は、野村證券に深く食い込んでいて、
毎年500万円の謝礼を受け取っていたという。端的にいえば、
癒着していたということだ。
☆瀬川も水島も、このダイヤモンドの取得を所得として申告していなかった。
☆落札したのは、ある宝石商だった。落札価格は2000万円だった。
☆この落札を仲介したのは、東京国税局の磯辺律男自身だった。
☆宝石商に2000万円で落札することを依頼したのも
東京国税局の磯辺だった。
☆当時の所得税の最高税率は、70％で1400万円、これに2年あまり
の延滞税と過少申告加算税と住民税を加算すると、
ちょうど2000万円程度になる計算だった。
☆国会の会期終了後、田中角栄前首相が、東京地検に逮捕された ！
☆三木武夫首相は、政敵の田中角栄を追い落とすチャンスだ
とスタンドプレーに終始して、真相究明を蔑ろにした ！
☆誰もがロッキード事件の背後に隠された「闇」から目
を背けつづけていた ！
☆ロッキード事件の解明とは、外国の諜報機関によって、日本の政界
が汚染されてきたという事実を明白にする事だ ！
☆ロッキード事件の解明は、日本の政治が「真の独立」
を果たすチャンスだった ！
☆ロッキード事件における最も重要な案件は、21億円の賄賂
を得た、「児玉誉士夫ルート」の解明のはずだ ！
以上は、前4回投稿済みです。以下はその続きです。
昭和51（1976）年2月5日の未明、アメリカの通信社ＵＰＩから、ロッキード事件の発端となる、
第1報が届き、5日の夕刊には、児玉誉士夫に渡したカネの一部が「日本政府当局者に対して使われた」とロッキード社の公認会計士が明言したことが報じられた。
その当時の国会は、衆議院は自民党が圧倒していたが、参議院は与野党伯仲していた。
☆金権批判を受けて田中角栄が退陣を余儀なく
され、三木武夫が政権を継いでいた ！
しかも自民党の中は、金権批判を受けて田中角栄が退陣を余儀なくされ、副総裁･椎名悦三郎の裁定で、三木武夫が政権を継いでいた。
田中派を中心とする主流派は、金権批判のほとぼりが冷めるであろう秋口の解散によって、政権への返り咲きを狙い、三木首相は、政権延命を第一に考え、予算成立後に解散に打って出ると揺さぶりをかけていた。
何やら、33年後の現在と余り変わらないかのような状況だったといえるだろう。
ロッキード事件のような疑獄事件は、政権与党に不利に働くはずである。
しかし、この時の自民党幹事長は、中曽根康弘で、児玉誉士夫の秘書をしていた、太刀川恒夫は、かつては、中曽根の書生をしていたことがあった。
☆児玉誉士夫に最も親しい政治家が 中曽根幹事長である ！
つまり、児玉誉士夫に最も親しい政治家が中曽根であることは周知の事実だった。
ロッキード社から賄賂を受け取った「日本政府高官」として、中曽根に疑いの目が向けられたのは当然のことであった。
政権の要の幹事長が、事件にかかわっているとすれば、内閣崩壊も起こり得る。
政権延命に固執する三木首相が、どこまで事件を追求するか。
あるいは、ロッキード社は、イタリア、トルコ、フランスなどにも同様の賄賂を贈っており、外交問題に発展する可能性があって、アメリカの出方も不透明だった。
2月6日の衆院予算員会では、すべての審議がロッキード事件がらみとなった。
三木首相は、野党の追及に対して、「日本の政治の名誉にかけても、この問題を明らかにする必要がある」と、野党の、あるいは世論の望む通りの回答をした。
☆中曽根幹事長によって、政権に傷がついても、
田中角栄を潰そうというスタンスに立った ！
つまり、中曽根幹事長によって政権に傷がついても、田中角栄を潰そうというスタンスに立ったのだった。
この首相発言を受けて、野党は証人喚問を要求した。
この時点で、田中角栄はロッキード社との係わりを前面否定、中曽根幹事等は「ノーコメント」で通していた。
予算委員会の審議終了後、ロッキード社のアーチボルト・コーチャン副会長が、「小佐野賢治、檜山広丸紅会長、大久保利春丸紅専務らが関わっていた」と発言したことが伝えられた。
小佐野賢治は、田中金権批判の祭に、「刎頚の友」として登場した人物だった。
2月8日は、日曜日だった。
公務員住宅で過ごしていた平野氏のもとに、朝日新聞の記者から、中曽根幹事長と宇野宗佑国対委員長が、三木首相の要請を受けて、証人喚問に応ずることにした、という電話が入った。
中曽根幹事長は、証人喚問に積極的だという。週末に何があったのか？
喚問されるのは、児玉誉士夫、小佐野賢治、檜山広、松尾泰一郎（丸紅社長）、伊藤宏（丸紅専務）、大久保利春、若狭得治（全日空社長）、渡辺尚治（全日空副社長）の8人である。
この中で、政治家と直結していると見られていたのは、児玉誉士夫と小佐野賢治ということになる。
☆児玉誉士夫が証人喚問されれば、偽証罪が適用
されるので、「中曽根との関係」が、明白になる ！
児玉が金銭の授受を否定しても、証人喚問となれば、偽証罪が適用されるので、「中曽根との関係」を否定することはできない。
ロッキード事件の主役との深い関係が証明されることによって、自民党は大きなダメージを受けるだろう。
また、小佐野賢治は、田中角栄の刎頚の友だから、小佐野と丸紅経由で、田中にカネが渡っているのではないか、と容易に推定される。
アメリカ上院の多国籍企業小委員会（チャーチ委員長）で、児玉誉士夫は、昭和32（1957）年ごろから、ロッキード社の「秘密代理人」として契約していることが明らかにされていた。
第三次防衛力整備計画も、「グラマンかロッキードか」が問題になっており、ロッキード社のＦ104導入に絡んで、児玉が関与していたのではないか、と疑われていた。
また、昭和47（1962）年に、国産機開発から一転してロッキード社のＰ３Ｃの導入に変わった次期対潜哨戒機計画でも、児玉の暗躍が想像された。
☆ロッキード社のＦ104導入に絡んで、児玉に渡った
カネは、21億円（現在価値、210億円）だ ！
児玉に渡ったカネは21億円である。
現在の貨幣価値に換算すれば、10倍程度と見積もられる。
極右として知られていた児玉誉士夫が、アメリカの企業のエージェントとなって、日本の防衛計画に絡んで政治家を動かしていたことが明らかになれば、一大事件である。
中曽根幹事長は、どうして証人喚問を承諾したのか？
（参考資料）
「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の
政治謀略不正えん罪事件 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪
12）権力迎合・多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。
13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した ！
検察は「裏金受領」の可能性を懸命に捜査したが、発見することが出来なかった。
それにもかかわらず、東京地裁の登石郁郎判事と、東京高裁の飯田喜信判事が、裏金受領を事実認定したのである。
日本の裁判所の機能不全を示す何よりの証左である。
しかも、石川知裕氏の弁護人である安田好弘弁護士は、控訴審において、新たに重大な新事実を提示して、証拠調べ請求を行った。
２００４年１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで水谷建設の川村社長（当時）から５０００万円を受領したとの仮説を完全に否定する決定的な証拠だった。
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、
捜査報告書をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。
他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
つまり、私たちは裁判所の判断を、ときには無視し、否定することが必要である。
市民の、この対応がなければ、無実の人間の基本的人権が著しく侵害されてしまうのである。
同監視団によると、2016年7月23日までの22ヶ月間で、有志連合の空爆によって、民間人594人が死亡、うち163人が子供、89人が女性だったという。
なお、有志連合の空爆では、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員5,107人、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員136人、スンナ軍戦闘員10人が殺害されている。
http://syriaarabspring.info/?p=30035
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/321.html
本来、他人のことはどうでもいいはずだが。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/196.html#c3
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ダーイシュ（IS）リーダーの補佐役、死亡［スプートニク日本語］
2016年07月24日 23:53(アップデート 2016年07月25日 04:34)
イラク治安部隊はディヤラ州北部でテロ組織ダーイシュ（IS）リーダーの補佐役アブ・バクル・アル・バグダディーを殺害した。イラク国防省が土曜発表した。
「ディヤラ州北部のアル・ムヒサオクルグ・アブ・サイド地区で犯罪者ナシフ・ジャシム・アル・ハヤリとテロリストの補佐役アブ・バクル・アル・バグダディーが殲滅され、その支持者数人が負傷した」という。
6月ロシアのシリア大使が述べたところでは、アル・バグダディーは負傷しており、近く殲滅される、とのことだった。
イラクではダーイシュが広範な地域を支配しており情勢が緊張している。
悲しいかな日本人の心から「惻隠の情」が失われてしまったから
でしょうか。ヌッポン人は滅亡し、日本人だけがしぶとく生き残
って、日本国再建です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/146.html#c4
想像だが、プーチンはエルドアンに「トルコストリームの利権をやるから、きっぱりと西側の連中と手を切れよ」みたいな懐柔策をとったのかもしれんな
厳しくても優しい人、プーチンにはそう感じさせるものがある
世界支配層が紅白に別れて戦っているヤラセだ、なんてハナシもある
でも、ロシアや他の新興国に対するイヤガラセを見ると、結構マジな感じがする
今回の件もそうだが、よりマシな方を応援し、良い事があれば素直に喜ぶ位いいだろう
最初はその気はなく、ヤラセだったとしても、世界のマトモな人々から応援され続けたら、本当に頑張っちゃう可能性だって、人間誰しもあるのだから
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/315.html#c6
母親らから保育の課題を聞き、意見交わす ！
保育士の置かれている厳しい状況を再確認した ！
政官業癒着・自公政権下、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
Ⅰ 鳥越候補は、 都内で開いた懇談会に参加した ！
（www.minshin.jp：2016年7月24日より抜粋・転載）
東京都知事選２０１６：山尾志桜里・政務調査会長、鳥越俊太郎
鳥越俊太郎都知事候補は、7月23日午前、「保育園！！！私たちは声を上げます有志」が「保育園！！！私たちは声をあげます！ 新都知事は、保育の質を守った待機児童対策を」と銘打って都内で開いた懇談会に参加した。
「保育園落ちた」当事者や今年３月に日本橋の事業所内保育所や蒲田の認可外保育施設での保育事故で子どもを亡くした保護者らから約１時間にわたって話を聞き、待機児童問題・保育の質確保の問題などについて意見を交わした。山尾志桜里政務調査会長も同席した。
◆保育の課題について話を聞く鳥越候補
主催者は、保護者の立場から待機児童や保育事故等の問題に関連して都内を中心にそれぞれの地域で活動してきた。
そして、３月に「保育園落ちた。日本死ね！！！」のブログから発生した「#保育園落ちたの私だ」の声の高まりから、保育の質と基準、育休問題、保育事故などに関連して新しく声を上げたママたちと連携する形でネットワークの輪を広げ、国会でも声を上げてきた。
今回の都知事選では候補の多くが待機児童対策に関して提案を示していることを踏まえ、「規制緩和や詰め込みではなく、保育の質を保障した待機児童ゼロの保育行政を行ってほしい」「数合わせのために危険な保育園がこれ以上増えるのは許せない」との思いから、国会要請に際して交流のあった国会議員を通じて鳥越候補に「ぜひ声を聞いてほしい」と申し入れを行い、今回の意見交換が実現した。
◆参加者からは実体験に基づき保育の課題が語られた ！
参加者からは困難を極める保育園探しの現状が実体験に基づき語られるとともに、大田区保育園情報コミュニティ有志一同がアンケート調査に基づき大田区での保育園入園をめぐる現状と課題についてまとめた報告や提言なども示された。
預け先が見つからない場合は「育児休業を延長する」ケースが多いが、結局見つからずに退職を余儀なくされる人が多いとの説明があり、「働きたいけれども働けない」女性の活躍とは程遠い状況についての声があった。
１次応募、２次応募と外れてやっと小規模保育園にとりあえず預けたが保育期間が２歳までなのであらためて保育園探しをしないといけない、第１次応募は第１０希望まで出したがだめだった、といった声もあった。
また、保育園探しの開始時期は、妊娠中や産後間もなくがほとんどで、母親の身体的な負担が大きいことがうかがえるとの話もあった。
認可外保育施設での保育事故で子どもを亡くした両親からは、事故後に分かったこととして、子どもの世話に当たっていた職員は保育士とは名ばかりで、施設長らは資格を持たず、「地域で長年続いていた保育施設だから大丈夫だと信頼して預けたが、実態は違った」との無念の思いが語られた。
意見交換を通して、
（１）行政による保育園のチェック体制を厳格化し、施設や保育内容が基準を十分満たしているかの調査を自治体が厳格に行うこと
（２）現在行われている保育士１人で乳児６人を見るという基準では保育に限界があり、せめて１対４人にすべきこと
（３）保育士の処遇を改善するとともに、キャパシティを越えて多くの子どもの命を見守らなければならないという保育士が置かれている厳しい状況の改善も必要であること――などの指摘があった。
規制緩和をして待機児童の問題を解消しようという流れがあることについては「預けられればいいというのではなく、わが子を安全で安心できる場所で信頼できる保育士さんに預けられなければ意味がない」といった旨の強い発言があった。
鳥越候補はこうした声に対し、一つひとつ聞いて内容を確認し、考えを示し意見を交わすということを繰り返した。
☆「保育の質をまもってほしい」など各自要望を示して
鳥越候補に手渡された
■ぶら下がり記者会見
意見交換後に鳥越候補は記者団の取材に応じ、冒頭で「だいたいのことは大まかにはわかっていたが保育施設での事故の話などはそれほど詳しく知っていたことではないので、胸を突かれた。一言で保育所問題といってもさまざまな側面があることがよく分かった」と語った。
子どもの数は減少しているにもかかわらず保育園の問題がくすぶっている原因をどこに見るかとの問いには「今まで保育所の問題に光を当ててこなかった、投資をしてこなかった行政のツケが出てきていると思う。
東京都政がはっきりと発想を転換して道路ではなくて保育園だと発想を変えないといつまで経っても変わらない。外環道路に使うお金で相当保育所の問題は解決するはず。そういう問題が横たわっていると思う」との見方を語った。
意見交換で出された意見に関しては「認可保育園をできるだけ拡充してそこを充実させて事故のない保育園をつくってほしいという声が大きかった」とも語った。
また、保育園の現状について「保育士１人に対して６人という、とても（すべての）子どもたちの面倒を見ることができないような現状になっていて、そのなかで事故が起きているということもあらためて聞いたので、その辺の課題を解決していかなければいけないなともあらためて実感した」と語った。
具体的な解決方法を問われ、「最終的には財政的な措置になると思う。実施主体は区であったりするわけだが、そこに東京都がどれだけ補助金という形で、１対６をせめて１対４に改善するために何が必要かはこれからの課題。そういう目標をもってぜひやっていきたい」と述べた。
民進党機関紙局
Ⅱ【都知事選】
「子どもたちを取り巻く環境は思っていた以上に厳しい」！
鳥越候補が保育園を視察、
（www.minshin.jp：2016年7月20日より抜粋・転載）
世田谷区：鳥越俊太郎：東京都知事選２０１６：
鳥越俊太郎都知事選候補は、7月20日、世田谷区内の「つくし保育園」を視察し、谷本竜介園長ら保育士の方々や同園に子どもを預けている保護者の方々と意見交換した。
「つくし保育園」は、病院の院内保育園として発足し、２００３年に世田谷区や地域の方々の協力を得て設置された認可外保育園。国や都からの補助はなく、世田谷区が単独事業として補助する「保育室」として運営されている。保育対象は０～２歳までで、３１人の定員は現在満員だという。
鳥越候補が視察の中で会話した、保育士を目指して勉強中という２８歳の男性は、１人を抱っこし、横から別の子に泣きつかれ、後ろにも１人という、３人の子ども面倒を見ていた。鳥越候補がその男性に給料を聞いたところ、「手取りで１３万円」とのこと。
◆鳥越候補が意見を聞く
☆鳥越候補は、あらためて保育士の置かれている
厳しい状況を再確認した ！
ジャーナリストである鳥越候補はこうした現状について、谷本園長や福西三恵子前園長、世田谷区保育室連絡協議会の倉科美智恵代表と上田文子同事務局長に問いかけた。
すると、「現状では経験のある保育士でも月給２０万円程度にしかならない」「保育料が決まっている中で保育士の給料を上げるには、補助金を上げてもらうほかない」「限られた予算で保育士を増やそうとすると１人当たりの給料を引き下げざるを得ない」「また、美濃部都政時代には『保育室』にも都の補助があったが、石原都政時代に打ち切られた」などが告げられた。
谷本園長らの「一生懸命働いてくれているのに本当に心苦しい。熱意だけでやっているような状況」などの声に、鳥越候補は、あらためて保育士の置かれている厳しい状況を再確認したようだった。
一方、子どもを預けているお母さん方から、「保育園探しは、生まれてからでは遅い」という保育所探しには相当な苦労を強いられる実情を聞き、鳥越候補が「世田谷区は他のところより恵まれていると聞くが？」と水を向けると「子育てをしやすいとは思うが、むしろ激戦区。保育園を増やしてもらっても足りていないのでは」と、まだまだ不十分な現状を知らされた。
◆鳥越候補者：
☆東京都の発表では、約8500人の待機児童がいる ！
☆潜在的にはもっと多い ！
視察後、記者団の取材に応じた鳥越候補は、「今日、保育園を見て、子どもたちを取り巻いている環境は僕が思っていた以上に厳しいというのが実感」と語り、「財源の問題はあるかもしれないが、こういうところを解決していかないと、待機児童問題は一歩も前に進まない。
昨日、東京都では、８５００人近い待機児童がいるとの発表があったが、潜在的にはもっと多くのお母さん方がいらっしゃるのでは。そういう人たちの声を、何はさておき最初に聞くべきだと思う。
今日は非常に参考になったし、勉強になった」と述べ、都知事になった際には率先して取り組む考えを示した。
☆鳥越候補は、保育の質を落とすような対応には
否定的な考えを示した ！
これに関連して記者団から、小池百合子候補は子ども一人当たりの面積要件を緩和して対応する考えを示していることについて見解を問われ、「規制緩和というと聞こえはいいが、規制緩和によって狭いところにたくさんの子どもが詰め込まれて事故が起きたりしたら問題だ。
保育所は、第１に『安全に子どもを預けられる』ということを満たさなければ、いたずらに規制緩和と言っていいということにはならない」と、保育の質を落とすような対応には否定的な考えを示した。
民進党機関紙局
（参考資料）
政官業癒着・自公政権下、
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
私は、呼ばれなくて “結構”です！
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/183.html#c1
は選挙中の三大禁句だな
これを口にする味方は敵よりも始末が悪い
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/181.html#c3
シリアでロシア、プーチンに敗退したアメリカの傀儡の仇を支配下のＩＯＣを使って仇を討っている。あのシャラポアもやられた。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/309.html#c6
「人物破壊工作」が、実行されている ！
過去の選挙にはないような、鳥越氏に対する激しい
ネガティブキャンペーンが展開されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等、表現の自由を濫用して、
選挙の公正を害してはならない ！
異常な都知事選が繰り広げられている。
選挙の告示から投票日まで、メディアは、報道に細心の注意を払わねばならない。
７月１９日付ブログ記事：「国土の半分で反安倍陣営勝利理由はＴＰＰ」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-4c05.html：に記述したように、公職選挙法第１４８条に以下の規定がある。
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
２）選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は、
基本的に自粛されるべきだ ！
選挙が告示されてから投票日までは、選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は、基本的に自粛される。
ところが、今回の東京都知事選では、既得権勢力が、文字通り、「目的のためには手段を問わない」
品格なき選挙戦を展開してくることを再三指摘してきた。
既得権勢力の側が２名の候補者を擁立し、反既得権勢力が候補者を一本化したから、勝負は基本的についている。これを転覆させるための工作活動が、激しく展開されている。
そのなかには、「不正選挙」も含まれると思われる。
３）反既得権勢力の鳥越氏に対する常軌を逸した、
「人物破壊工作」が、実行されている ！
鳥越氏に対する常軌を逸した人物破壊工作は既得権勢力がいかに追い詰められているのかを示す象徴的な事象である。
この選挙戦のさなか、７月２０日に、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第５回口頭弁論が開かれた。
本ブログでの告知も十分にできなかったこともあり、当日の傍聴希望者が１００名を下回った。
口頭弁論が開かれる前に東京地裁正門前で門前集会が開かれ、さらに、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、報告集会が開催された。
これらの概要について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速、ブログ記事を公開されているので、ぜひご高覧されることを推奨する。
「TPP違憲訴訟に黄色信号、次回で結審か＝第５回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1907054.html
４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を、松本利幸裁判長は、
次回期日をもって審理を打ち切る構えを示している ！
松本利幸裁判長は、次回期日をもって審理を打ち切る構えを示しているようである。
参院選も終わり、政治が空白期を迎える可能性がある。
この状況を睨み、政治権力に支配される裁判所は、権力迎合の行動を加速させる可能性がある。
ＴＰＰは日本の司法権を奪うものである。
裁判所自体が原告となって違憲の訴えを起こしても起こしくないような事案であるにも関わらず、裁判所の問題意識が極めて低いように見受けられる。
５）ＴＰＰは日本の司法権を奪うものであり、日本の主権者は
大損失を蒙るものだが、裁判所の問題意識が極めて低い ！
ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。
これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。
主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。
しかも、憲法を否定するものであることも明白である。
このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、日本の没落を象徴している。
このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。
安倍政権は、いま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。
６）日本のＴＰＰ参加と並行して、日本農業の根本
を破壊する行動が推進されている ！
日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。
この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。
しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。
全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。
そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。
全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、政治権力の
軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
過去の選挙にはないような、鳥越氏に対する激しい
ネガティブキャンペーンが展開されている ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）反安倍改憲勢力の統一候補として、擁立
された鳥越俊太郎氏は、優位だ ！
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選。安倍改憲勢力は候補者を２名擁立した。
対する反安倍改憲勢力は、候補者を一人に絞り込んだ。
反安倍改憲勢力の統一候補として、擁立された鳥越俊太郎氏の優位は、揺るがない。
７月１０日の参院選東京選挙区で、安部改憲勢力の得票が、２８７．２万票、
反安倍改憲反対勢力の得票が、３０４．０万票だった。
この状況下で安倍改憲勢力が２名の候補者を擁立した。
反安倍改憲勢力の統一候補である、鳥越俊太郎氏の優位は明白である。
しかし、安倍改憲勢力は、どうしても東京都知事のポストを手放せない。
なぜなら、次期東京都知事ポストが、２０２０年開催予定の東京オリンピック利権と、切っても切り離せないものだからである。
２）東京都知事選ポストを確保するために、
安倍改憲勢力は、手段を選ばぬであろう ！
東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、文字通り、「目的のためには手段を選ばぬ」行動を示してくるに違いない。
そのなかには、当然のことながら「不正選挙」も入ってくると推察される。
メディア情勢調査は、予想通りに事実を大きく歪めて発表されている。
事前予想とかい離した結果が出ることに問題があるからだ。
露骨に、完全な虚偽情報を流布しているメディアもある。
そうでないメディアは、鳥越氏をトップ並走と伝えている。
３）虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向
に沿う結果を創作することが画策されている ！
このようなかたちで初期情勢について虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果を創作することが画策されていると思われる。
野党が候補者を一本化した瞬間から都知事選報道が姿を消し、皇室報道一色に染められたが、選挙戦に突入して、今度は逆に、都知事選報道を増やして鳥越氏攻撃を大々的に展開し始めた。
鳥越氏の街頭での演説の少なさをクローズアップして、鳥越氏に対する激しいネガティブキャンペーンが展開されているのである。
４）過去の選挙にはないような、鳥越氏に対する
激しいネガティブキャンペーンが展開されている ！
通常の選挙においては、選挙戦に突入したあとは、具体的な報道を控える。
都知事選の場合、立候補者が２１名もいるが、このなかには元国会議員も含まれている。
そのなかで、主要政党の後押しのある候補だけを、クローズアップして報道することは、公正な選挙を妨げる選挙妨害にあたることになる。
街頭の声を拾う場合には、放送局は、市民の声を取捨選択できる。
その声の取り上げ方によって、選挙に与える影響を操作できる。
実際に各放送局は露骨な情報誘導を行っている。
テレビの公開討論番組で、鳥越俊太郎氏が、小池百合子氏の街頭での発言を取り上げて異議を唱えた。
５）小池百合子氏は、秋葉原駅前で行った街頭演説で、
鳥越氏を誹謗・中傷する演説を実行した ！
小池百合子氏は７月１７日に秋葉原駅前で行った街頭演説で次のように発言した。
「この人なら勝てると言って、政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」この発言について、鳥越氏が事実確認した。
これに対して、小池氏は、「言ってないです、記憶にないですね」と笑いながら発言自体を否定した。
これに対して鳥越氏は、「ここに証拠がある、日本テレビのニュース番組でテロップが入っている」として、７月１８日午後６時ごろに日本テレビ「ｅｖｅｒｙ」が流した演説の様子の画像写真を提示したうえで、「おっしゃったかどうか聞きたいんです」と問い質した。
６）小池氏は、なおも、「記憶にないですよ」と答えたが、証拠を突きつけられて、
前言を翻した一連の言動は、品格の問題を露呈した ！
小池氏は、なおも、「記憶にないですよ」と答えたが、明白な証拠を突きつけられて、しどろもどろになって、「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と前言を翻した。
問題の本質は、品格」である。
がんを克服して、都知事選への出馬を決めた候補者について、本人がいないところで、「政策も何もない人、病み上がりの人」と表現して叩く、「品格」が問われる。
また、事実を指摘されて「記憶にない」を繰り返す「品格」が問われている。
そして、「記憶がない」の発言しておいて、明白な証拠を突きつけられると、一転して発言を翻すこと、さらに、「これが選挙なんです」と居直る「品格」が、問題なのである。
７）２代続けて都知事が辞任に追い込まれた
最大の要因は、「品格」にある ！
２代続けて都知事が辞任に追い込まれた最大の要因は、「品格」にある。
高齢でも、正しい方向の判断ができるなら、優れた政策アドバイザーが補佐を行えば、良い都政を実現できる。
しかし、「品格」を欠く人物が、都知事に就任すれば、恐らく都政も「品格」を回復することはできないだろう。
不正選挙を乗り越えて、反安倍改憲勢力の主権者は、この選挙を勝ち抜かなければならない。
鳥越氏が、もの忘れがひどくなったと述べた、過去の発言が取り上げられているが、もの忘れなど、若い人でも日常茶飯事だ。
私なども自慢ではないが、重要でないと思うことなど、ほとんど覚えない。
重要だと思うことはよく覚えるが、そうでないと思うことについては、もともと覚えようという意志が働かないのかも知れない。
もの忘れをしたことがないという人などいない。
重要でないことを忘れても、何の弊害もない。
－以下省略します－
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6502.html
「ヒロシ＆キーボー」のキーボーこと山田喜代子容疑者＝昭和５７年撮影
コンビニエンスストアで化粧品を万引したとして、静岡県警浜松中央署は25日、窃盗の疑いで、浜松市中区葵西の歌手、山田喜代子容疑者（59）を逮捕した。山田容疑者はデュエット曲「3年目の浮気」などで知られる男女デュオ「ヒロシ＆キーボー」（解散）の元メンバー。
逮捕容疑は6月17日午前3時40分ごろ、自宅近くのコンビニでアイカラー1個（販売価格約1600円）を盗んだ疑い。
同署によると、山田容疑者は1人で来店しており、バッグに商品を入れる姿が防犯カメラに映っていた。調べに対し、山田容疑者は「そのような事実はありません」と容疑を否認しているという。
山田容疑者は昭和59年のデュオ解散後、浜松市内の実家に戻りソロ活動を続けていた。昨年7月には、同居する認知症の父親=当時（82）=と口論になり、水切りワイパーで顔を殴られて軽傷を負うトラブルも。父親は傷害容疑で同署に現行犯逮捕された。山田容疑者は現在、1人暮らしをしているという。
http://www.sankei.com/affairs/print/160725/afr1607250016-c.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/808.html
安倍のキチガイ・イカレっぷりを矯正するのには、“そのくらいの措置”が必要だ、という見解は変りません。
が、『ロボトミー手術』という言葉が、差別と偏見に満ちている、って意味では、その“言葉”は引っ込めます。
でも、安倍の精神病理への“大いなる危惧”と“対処のしようの無さ”は翻しようがありませんけれど。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/854.html#c6
＜全くですね。
これは、原発利権も同じ。
床次教授がはじめに出した１２日のデータから、子供の等価被ばく線量を
【８３０】ｍＳｖ としたところ、 圧力で１２日の分をカットし、【３３】ｍＳｖにさせた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
酷いのはこれも・・・福島、★【１０，５００】Ｂｑ／ｋｇ の白メバル １Ｆ港湾
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2016/images3/fish01_160722-j.pdf
『安倍さんは嘘つきだぁ・・・』放射脳は全然コントロールできていない！？ ＧＯＯＤ ＪＯＢ
＝＝＝＝＝＝
ただ、鳥越君は、ちょぉ～と、怠慢かねぇ・・・
一日２箇所じゃねヶ・・・
しかも新宿とかばかりが中心、
がんから復帰後にフルマラソンしてるんだから、
裏路地商店街まで、どぶ板を走らないと、無党派の取り込みが弱め、
無党派の全票を取るくらいの必死さを出さなきゃねぇ。
所詮、都民の多くも田舎者で、Ｂ層やＦ層やそれ以下なんだから、
レベルを合わせてあげないと、
頭を使わないで、体力を使わないとねぇ・・・
＝＝＝＝＝＝
Ｙ組の顧問弁護士でも当選したし、
変○ごっこでも九州の知事になってるし、
しかも、前者はホステス不倫がばれ、
後者は、知事公舎が嫌でアパートで毎晩××パーティー（毎明け方、複数女性がここから帰宅）
Ｂ層以下は、必死さ出せば、こなんんでも支持するオメデタ人種？！
たとい潔癖であっても、汗流して、必死さを出さなきゃ、
相手は、Ｂ層以下なんだよ・・・
８割の都民が、震災対策を何もしてないと答えるレベルだからねぇ・・・
米コロラド州ヒューゴー市当局は、市の水道水の中から向精神物質テトラヒドロカンナビノールを発見した。CNNテレビが伝えた。
水道にそうした物質が混入されたのが、故意によるものだったのかどうかは、今のところ明らかではないが、市内に水を供給している主要な5つの水源のうちの一つで、何者かが入りこんだ跡が見つかった。現在、水源への出入りは禁止されているが、おそらく供給されている水のすべてが汚染されたと見られている。地元TVが警察の情報をもとに伝えた。
市民に対しては、水道用の水を飲んだり、料理をするために使用しないよう呼びかけがなされた。マスコミ報道によれば、テトラヒドロカンナビノールに含まれるカンナビノイドは、協調運動失調を引き起こす可能性があり、幻覚や妄想といった心理的障害や不安を高めるため、車の運転などに影響を与える。
なお地元警察によれば、水の汚染は近く解消されるとのことだ。
先に伝えられたところによると、米国で警官が自閉症患者を介助していたアフリカ系米国人を負傷させた。
１）1-1.法廷は公開である。 1-2.既に法廷闘争を宣言している。
（あなたがネイティブである事が前提で要約した。
此処で日本語教室を開くつもりは無いので省略された名詞の其れに関する
日本語文法の有り様の解説は其れ専門のサイトに任せる）
２）2-1.警察は地方自治の予算から運用されている。
2-2.現在警察は出費した自治体の治安に与しない活動に其れを浪費している。
2-3.自治体はこの警察活動に積極関与できて居ない。
自治体以外の主体が警察の活動(命令)をコントロールして居り、其れが都税浪費の主因である。
2-4.然しながら、都税からの警察予算出動のみは間違い無く自治体の管轄下に在り、抑制措置が可能である。
補）不足の警察予算を予算を国が拠出し、調節コントロール下に置いた場合、
其れは事実上の「国家警察」の有り様であり、
憲法に於ける自治の理念に反した物が具現化する事になる。
まだ想像と仰るなら、
あなたが今夜食べた夕食も私の其れも、恐らく仙人の霞か何かなのだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/159.html#c7
この手は元気な認知症老人を抱える、独身介護者には使えるな
問題はでてきた時だが、そのときには自分が刑務所に入るというUltraCがあるわけだ
今後、こういうシステムの隙を突いた税金食い逃げの確信犯も増えそうだな
一応、私、『ロボトミー手術』という“相応しくない言葉”は引っ込めましたが（笑）、
ではこのキチガイ（⇒安倍シンゾー）をどう扱うべきか、出来れば座敷牢に押し込んで、平穏な余生を送って欲しい。
或いは、人気漫画『ブリーチ』で藍染惣右介が幽閉されたような、『椅子に拘束』でも良いくらいって思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/854.html#c7
そうだったんですか。
よくご存じなんですね。
銀バエ達にも拡散してもらおう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/109.html#c53
日本農業を悪魔産業に転落させる 安倍政権の悪政 ！
安倍政権・「巨大財閥のための政治」を打破する秘策は、賢明になって、
「民主主義を活用」する事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等、
表現の自由を濫用して、選挙の公正を害してはならない ！
２）選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は、基本的に
自粛されるべきだ ！
３）反既得権勢力の鳥越氏に対する常軌を逸した、「人物破壊工作」
が、実行されている ！
４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を、松本利幸裁判長は、
次回期日をもって審理を打ち切る構えを示している ！
５）ＴＰＰは日本の司法権を奪うものであり、日本の主権者は
大損失を蒙るものだが、裁判所の問題意識が極めて低い ！
６）日本のＴＰＰ参加と並行して、日本農業の根本を破壊する
行動が推進されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）一部の農業関係者が、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体
をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗している ！
ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。
農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。
この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。
この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。
重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。
８）自民党を支持し、自民党を支援しても、
国民は、最後は捨てられるだけだ ！
自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。
そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。
７月１０日の参院選では、日本の国土の半分で反安倍陣営が勝利した。
互角の結果となった地域を除く日本列島を、安倍陣営勝利地域と反安倍陣営勝利地域に区分すると、反安倍陣営勝利地域の方が広い。
安倍支持と安倍不支持は日本を二分している。
９）安倍不支持が優勢となった地域は、
東日本に集中している ！
とりわけ、安倍不支持が優勢となった地域は、東日本に集中している。
西日本では、三重、大分、沖縄で反安倍陣営が勝利し、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で安倍支持と安倍不支持が引き分けになった。
これを北海島・奥羽越列藩同盟の勝利と書いた。
地理的には、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨で反安倍陣営が勝利した。
北海道・東北・甲信越で反安倍陣営が勝利したのである。
明治以降の日本は、外国金融資本と結託した、長州を中心とする勢力が、日本を収奪してきた歴史である。
10）幕末に長州等は、外国金融資本と結託したが、
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきた ！
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきたものである。
明治以後の日本を決定づけたのは明治六年政変である。
これは、金権腐敗体質を打破し、民権重視、冤罪防止、司法権独立を目指した江藤新平が、国権重視、冤罪容認、行政権の独裁を目指した大久保利通によって排除された事変である。
江藤新平が排除されたことで、長州を軸にする金権腐敗体質が温存することになり、日本政治が汚濁にまみれたものになる道筋が定着されたのである。
11）長州は、実質的に日本を乗っ取り、 皇室を利用し続けてきた ！
長州は、実質的に日本を乗っ取り、その乗っ取りを正当化するために皇室を利用し続けてきたのである。尊王ではなく、皇室の利用が本質である。
その長州閥の流れを引く安倍晋三氏が国際金融資本の命令に従ってＴＰＰを詐欺的な手法で強行推進している。この売国政策に東日本全体が、異議を唱える図式がより鮮明になっている。
ＴＰＰによって日本社会は破壊される。
12）多国籍企業の利益極大化のＴＰＰによって、
日本社会は、破壊される ！
第一に農業、第二に医療、そして、第三は労働である。
すべてを貫く軸は、多国籍企業の利益極大化である。
その裏側で生じることは、国民の苦役である。
地産地消、安全な食糧、食料の自給が破壊される。
日本農業は多国籍企業に支配されることになり、食糧自給は壊滅、食の安全も崩壊する。
これまでの農業を守ってきたのが、農協＝ＪＡである。
安倍政権はこのＪＡを破壊しようとしている。
ＪＡの業務から信用事業と共済事業を簒奪する。
13）安倍政権は、ＪＡの業務から信用事業と共済事業
を簒奪し、ＪＡを破壊しようとしている ！
信用事業と共済事業を奪われたＪＡは、存立不能になる。
ＪＡを存立不能に追い込み、株式会社化する全中の支店に転換させられる。
この株式会社組織は強欲巨大資本＝多国籍企業の下請け機関になる。
遺伝子組み換え種子、農薬という名の化学兵器、営利だけの悪魔の産業に身を落とす。
その事実を大多数の農家が知らされていない。
ＪＡの信用事業と共済事業に蓄えらえた資金は、外資の利益追求だけに投じられることになる。
強欲巨大資本は、郵政マネーに狙いをつけて、これを収奪する道筋を強引につけさせた。
14）強欲巨大資本は、郵政マネーに狙いをつけた
ように、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている ！
その延長線上に、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている。
ＪＡが集めた資金を収奪しているのが農林中央金庫と全共連であり、不要なのはＪＡではなく、農林中金と全共連である。
ＪＡを完全に温存し、日本の地域農業、地産地消、地域共同体、食の安全、食の自給を守る。
これが国民の側に立つ農政である。
安倍政権は、経産省による農水相吸収合併を目論んでいる。
15）安倍政権の狙いは、日本農業を多国籍企業
が支配する悪魔産業に転換させる事だ ！
日本農業を多国籍企業が支配する悪魔産業に転換させることを目論んでいる。
このような悪魔の政策を日本国民は絶対に許すべきでない。
本当の意味での農業を守り抜かねばならない。
（参考資料）
安倍政権・「巨大財閥のための政治」を打破する秘策は、
賢明になって、「民主主義を活用」する事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/22より抜粋・転載）
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１）「反モンサント大行進」・集会とデモ行進には、
多数の市民が参集した ！
２）1901年に米国で設立された、モンサント社の歴史は、
悪魔の紋章に彩られたものだ ！
３）ベトナム戦争では、４百万人の市民や兵士が、
モンサント社の枯葉剤に被曝した ！
４）ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、
正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ ！
５）モンサント社は、政治権力と結託し、大地を汚し、農家を
苦境に追い込み、消費者の生命と健康を害する ！
６）日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘いため、日本人は、
「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている ！
７）ＴＰＰを推進する、安倍政権は、強欲巨大資本の利益のためには、
日本の主権者国民の生命と生活は犠牲にするのだ ！
その行為は、モンサント社のような、１％の強欲巨大資本の利益のためには、日本の主権者国民のいのちとくらしは犠牲にしても構わない、という政治スタンスを示している。
私たちは、この姿勢にＮＯ！を突き付けてゆかねばならない。
１％の強欲資本が支配する社会、１％の強欲資本の利益だけを追求する政治がはびこっているが、これを打破する手段はあるのだろうか。私たちは、過度に悲観的になる必要がない。
1％が支配する社会、１％の利益だけを追求する政治を打破する方法。
それは、「民主主義の活用」である。
８）国民が賢明になり、大同団結すれば、
大資本従属の悪政を転換できる ！
「民主主義を活用」すれば、９９％の意思を通すことができる。
１％の利益を追求する政治をやめさせることができる。
私たちはいま、「民主主義の活用」という原点に立ち帰る必要がある。
先般来日した、「世界で一番貧しい（元）大統領」のホセ・ムヒカさん。
日本での講演でも貴重な発言をされた。
４月２４日付メルマガ記事：「政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」で、ムヒカさんの発言を取り上げたが、発言の内容を改めて噛みしめるべきだ。
ムヒカさんは、「私たち人間にとって最も重要なことは何か。生きていることだ」と述べた上で、「人生で一番大切なのは愛であり、家族や子どもと過ごす時間が一番大切」なのに、「新しい物を、いい物を買うために愛情を注ぐ時間を浪費している」と述べる。
「成長」とか「利益」のために、一番大切なものを見失っていると言うのだ。
９）巨大財閥に従属のペテン師政治が横行している
ため、社会的な弱者に恩恵が及ばない ！
そして、現代社会について、「極めて少数の者に、世界の富が集中している。
生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」と批判する。
こうした現状があるにもかかわらず、多くの人が政治への関心を低下させている。
このことをムヒカ氏は、「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる」と指摘したうえで、
「民主主義には限界があるが、社会をよくするために闘わなければならない。
政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」と述べた。
１％が支配する社会、１％の利益拡大だけを追求する政治、を変えるために必要なことは
「民主主義の活用」だ。
10）国民が賢明になり、民主主義を活用すれば、
必ず、悪い現実を変えることができる ！
ムヒカ氏も指摘するように、「民主主義には限界がある」かも知れないが、この民主主義を活用すれば、必ず現実を変えることができる。
民主主義においては、１％よりも９９％が圧倒的に強いからだ。大事なことは三つ。
１．９９％が「行動しない」のではなく「行動する」こと
２．９９％が連帯する、大同団結すること。
３．９９％に属する人が１％を応援しないこと、である。
11）参院選1人区で、反自公が候補者を
一本化することに成功しつつある ！
米大統領選挙のドナルド・トランプ共和党候補は、新聞The New York Timesの取材で、ロシアとNATOに関する質問に率直に答えたが、その後、欧米のマスコミは、ヒステリックなまでの反応を示した。質問の内容は「ロシアが侵略してきた場合、米国はNATO諸国をすぐに支援するかどうか」というものだった。
質問に対し、トランプ候補は「NATO加盟国は、借金の支払いを許してもらうことなどできない。彼らには、支払わなければならない義務がある。NATOの多くの国々は、すべきことをしていない。これは重大なことだ」と述べた。
こうした発言は、西側の多くのマスコミに「トランプ候補はクレムリンのエージェントだ」と報道するきっかけを与えた。新聞The Washington Postは「トランプ候補は、プーチン大統領の『飾り犬』だ」と評し、新聞Slateなどは「プーチン氏こそ、大統領候補にトランプ氏を押し出した『真の勝利者』である」と書いている。また新聞The Atlanticは「米大統領選でのヒラリー氏のライバルは、プーチン氏となった」と指摘した。
こうした報道に対し、国家利益センターのエグゼクティブ・ディレクター、ポール・サンダース氏はトランプ候補を支持し「彼への批判は、残念であり攻撃的だ」と述べている。
あいかわらずネーネー口調の気持ち悪いウヨ爺。
ネタが官邸のリークなどと、だれが言ったか？
官邸は「何でもいいから鳥越叩きをしろ」と文春などマスコミに要求しただけだよ。
ネタは、新潮が当たったことを文春側が知っていて、取材対象など要点だけ、新潮から人脈を使って仕入れたに決まってるだろうが。
週刊誌なんて、有名人のゴシップ・スキャンダルが、主なメニューなんだから、パソコンにあいうえお順に情報引き出しがあるに決まってる。
「鳥越俊太郎」と呼び出したら、新潮編集部だれそれとか、とあって、それに従って1週間ほどでパパパーと仕上げたのがあの記事だよ。
いつものことだが、おまえとか、真相の道などは孤軍奮闘で、産経ウヨ論調を阿修羅に広めようと必死みたいだが、バカにされるだけだよ。
ま、アンチな話題提供で、ここの管理人に感謝されてるから、飽きずにがんばってるのかもしれないが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/179.html#c8
＞小池百合子#銀座四丁目交差点
http://www.scoopnest.com/ja/user/ecoyuri/756745232549502977
これは曇りの様なぼけたかんじですね。驚きました！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/948.html#c36
文春とネトウヨは、「以上」とか「未満」とかの概念ができていないので、小学校の「さんすう」を学びなおしてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/173.html#c11
毎度！
私が呑気なことを言ってるドーか分かりませんが（笑）、一応ご指摘のコメントに関しては
『レス』入れときましたさかい、よろしゅ～ご確認しておくんなはれ。（怪しい関西弁ゴメン！）
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/180.html#c12
上記のご意見に賛同します。
立候補した当事者や当事者が依頼した立会人が問題視していなければ、それまででしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/950.html#c15
確かに。（笑）
私は今でも、当時を思い出すと、血圧が『５０ｍｍＨｇ』は上昇します！
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/179.html#c9
案外４１５３番って、もういい年した爺さんだったりしてな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/182.html#c6
まさか本当に日本語が読めないなんて言い出さないよね、、年のせい？それとも国籍のせい？
>>31で圧力同調なんて単語を使ってる時に「まさか？、、」とは思ったんだよ。
優しさで触れないでいてやったけど、、。もう一度教えてやろう。
>なぜ若者が保守化してるかわからないでしょ？
この文章において「だから答えを教えてやる。」という日本語の意味は一つも含まれていない。
これは日本における日本語の「常識」
阿修羅で知る大切さｗなんてハンドルネームｗをつけて5000レス越えたことで
相手をヘタレとしてるネット住人爺さんの常識は通用しない実社会の話。
これは日本語のいろはの範疇。
爺の癖にたった1文でしかない日本語の意味も理解出来ず、筋違いの要求している
のが、阿修羅界の居直り当たり屋こと知る大切さｗ。
たった1文の日本語すらも理解出来ない小児性甘えた爺さんのためにもうちょっと
優しいヒントを用意してやろう。爺の癖に幼稚園児のように甘えてきやがって気持ち悪い。
知る大切さことお前の製造責任者はどこにいるんだよｗもう他界して野良になってんじゃないだろうな？
ヒントとなるレスを抜き出してやったぞ？あとはこの下記のレスを見て考えるだけだ。
どうせ下手な事を口走っても反撃に合うとでも思って、びびって己の考えも述べれないんだろ？
・
・
・
・
それが爺の気にすることかよ！ｗ
阿修羅で5000レスを誇ったネット依存症の爺に今更守るような羞恥心があるのか？
お前には難しいのかもしれないけど、客観的に自分を見てみろよ。
阿修羅で5000レス、300レスはヘタレ以上の恥ずかしいレスなんて存在しねーよｗ
どうせこの問いかけにゃ、これまで通りたった1行も反応出来ないんだろうけどなあ。
ネット住人は己の心の守り方を心得てやがる。一切都合の悪いものには
触れない、見えない、聞こえないを貫こうとする。
こっちが真摯にヒントまで出して、答えに誘導してやってるのを、さもネット依存症爺こと、知る大切さｗは
それが権利で、教えるのはお前の義務だと思ってるんだから嫌になる。これが幼稚園児なら
目を細めて教えてやりもするが、いい図体した爺の上に、阿修羅5000レスを口走るネット依存症の
ネット住人爺ときたもんだ。。ゲテモノにもほどがあるｗ
もう一つヒントをやれば、下記のレス含めて、今のお前のその姿こそが答えなんだよｗ
>22. 知る大切さ[5479] km2C6ZHlkNiCsw 2016年7月24日 18:21:34 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[1653]
▲△▽▼
>19・20
コメント19・29さんの全コメントみると・・・ネトウヨさんだね
http://www.asyura2.com/acas2/AnJEBJFI91Y.html
そんな立ち位置の方からはコメント19・20や
http://www.asyura2.com/acas2/AnJEBJFI91Y.html
のコメント集になるんだね。
>27. 知る大切さ[5480] km2C6ZHlkNiCsw 2016年7月24日 19:41:06 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[1654]
▲△▽▼
>19・20・24・25
の方は
過去にこんなコメント寄せている
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/694.html#c12
>革新左翼はテロ、暴動の温床。保守右翼は平和への福音。
>いくら電波箱が平和人権左翼サイコーと言っても国民の目は欺けないってことだね。
と貴殿の立ち位置(日本会議好き？)からのコメント19・20・24・25が繰り出されて
、それに呼応してコメント26みたいなヘタレボウフラＩＤが即相槌を打つ。
いつもの貴殿らら繰り出す下手な3流電脳紙芝居だね
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/117.html#c64
華やかなキャスター業、カダフィ大佐の通訳もしています。
枕営業もかなりあるだろうという指摘もあり、女性の社会進出の険しさをそのまま体現している女性かもしれません。
日本会議との関係を考えれば、断ることができずに候補者になっているのでしょうか。負の連鎖を自分で断ち切れない人たちは気の毒です。
沖縄の件ですが、工事が入る、工事車両が増えると、不動産関係や土地所有者にどのようなお金が流れるのでしょうか。というのも、議員や政府関係者のインサイダーのような取引が、沖縄や被災地で散見しているからです。
東京オリンピックは同じような土地収奪が起きかねないですし、インサイダー、なきにしもあらず。そこに群がるのも多そうで。
公務についていたものの身体検査は、公務員法と重ねて十分に行うべきです。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年7月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。