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2016年7月16日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「増田寛也氏は原賠機構で東電救済後に、東電の社外取締役に：金子勝氏」
「増田寛也氏は原賠機構で東電救済後に、東電の社外取締役に：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20373.html
2016/7/16　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【勇気ある決断】宇都宮健児氏が都知事選立候補を取り下げた。

苦渋の決断だったろう。

保守２候補も中味がなく、政策本位の選挙でないという宇都宮氏の指摘は正しい。

チャンスです。

鳥越俊太郎氏は急いで魅力ある都政政策とスローガンを急ぐ必要がある。https://t.co/I04vqBaIFi

【泥沼へ】銀行は国債を保有しても利回りで稼げず、満期まで持つと損する。

さらに財政赤字が膨らめば、国債の価格下落リスクは増してくる。

民間金融機関の保有する国債は239兆円（16年3月末）で、1年間に16.9％も減少。

逃げ出している。https://t.co/cRmW3DfeTZ

門間前日銀理事も、第三弾のクロダバズーカは止め、実現不能な物価目標も放棄した方が良いと。

どこかの時点で年80兆円ペースの減額が「常識的な将来見通し」、 効果出ていないのにマイナス金利深掘りは「慎重に考えた方がいい」と。https://t.co/gue24jPeDG

証券のプロも「日銀は政府の走狗と化した。当然、当初のシナリオにあった…から「出口なんて今は考えていない」との発言になったのだと思う。そんな日銀の職員の内心は忸怩たるものと察する。ついでに勤めていなくて良かったと思う」と。https://t.co/d9dCY3cguO

自民党の富山県議会副議長である矢後肇県議が、２０１０年度から１４年度に約４６０冊購入が虚偽で、政務活動費に460万円を記載していた。

上も腐れば、下も腐る。

甘利元大臣だって証拠があっても一切おとがめナシだもの。

投票している人は恥です。https://t.co/Rl8JlEDLlE

鹿児島県知事になった三反園氏が、九電に川内原発の一時停止要請をした。

熊本地震を経験し、避難計画もずさんなので県民が不安になっているから当然だろう。

少なくとも２期やれば、４０年廃炉。

その前に、しつこく廃炉にするまで頑張ってほしい。https://t.co/CYi3KDa07I

【また腐る】増田寛也氏は福島事故の責任逃れに終始する東京電力の社外取締役に収まっていた人物。http://goo.gl/zVTsUt

増田寛也氏は岩手県知事時代にも西松建設疑惑があったようだ。

東京五輪でゼネコンに優しいかも。

【原子力ムラの村民】増田寛也氏は原賠機構で東電救済後に、東電の社外取締役に。http://goo.gl/y0Xq5F

経産省の作業部会で使用済み核燃料最終処分場選定の委員長。

原発大好きです。

東京に原発と最終処分場を公約にしたら。

【ハコモノ知事だった】東京五輪を、旧建設省官僚だった増田氏には任せられない。

岩手県知事時代にハコモノ行政ばかり。

１２年間で、県の負債を倍の１．４兆円も増やした張本人だった。

アベと組んだら､東京五輪はとんでもない食い物になってしまう。https://t.co/AEtd3q6ZbG

【五輪が食い物に】元々８０００億円とされたオリンピック施設経費を、森喜朗組織委員長は２兆円以上にかさ上げし、「ソチ五輪は５兆円以上」とした。

そのソチ五輪の後、プーチンはウクライナへ攻め込まざるをえなくなった。

同じ轍を踏んではいけない。https://t.co/mWsHeTuPVD


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「けばい他党批判」の３次元造形をしたような　〜　増田候補の場合
「けばい他党批判」の３次元造形をしたような　〜　増田候補の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0433b5f53703f7246f08d26b663c50c2
2016年07月15日　のんきに介護


ヤベシンタ@257antonio さんのツイート。


――池袋サンシャイン通り前で自民増田が今井絵理子の応援を引き連れて街宣中。
「野党は有名人を選んで選挙望んでるだけだ！野合じゃないか！国政を都政に持ち込むな！増田さんは東京を世界へと推し進めていく！！」
ひゃーいろいろ論理破綻。〔16:48 - 2016年7月15日 〕——



「『けばい他党批判』の３次元造形」


といいうのは、


ヤベシンタのツイートと画像を見ながら思いついた言葉です。


演説の中身は、


論理矛盾に満ちてます。


画像は、


それを立体的に造型したようでしょ。


その印象を述べました。


今井絵理子とのツーショット。


実に、ど派手で、


けばい。


演説の骨子である、


（１）野党は、有名人を選んで選挙望むな（だったら、今井絵理子を街宣カーに乗せるな）


（２）野党は、野合じゃないか（公明党を棚に上げるな）


（３）野党は、国政を都政に持ち込むな（都のゴミ、放射性廃棄物質を地方に持ち出すな）


（４）我々は、東京を世界へと推し進めていく（そのためにもオリンピックを返上しろ。名誉挽回だ）


という主張に似合ってます。


いろいろ言っているけど、


中身がない他党非難と上昇志向。


ある人が


「右へ行け〜」と叫べば、


他の人は、


「左へ行け〜」と応ずるわけだよね、


矛盾があって、


船が前に進まんだろうな。























http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 天皇陛下の生前退位 米紙が皇太子を分析「改憲と対照的」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　一方、この人は改憲に前のめり（Ｃ）日刊ゲンダイ


天皇陛下の生前退位 米紙が皇太子を分析「改憲と対照的」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185669
2016年7月14日　日刊ゲンダイ


「天皇は政治的な権限を持っていないが、安倍首相が目指す憲法改正とは対照的な考え方を示すかもしれない」――。

　天皇が「生前退位」の意向を示されていると報じられたことについて、米紙ＮＹタイムズ（電子版）は１３日、天皇の地位を継承する皇太子を、「平和憲法を称賛してきた」と論評する記事を掲載した。

　記事では、天皇が０３年に前立腺がん、１２年に心臓手術などを受けたとし、公務負担が大きくなっていると指摘。昭和天皇も長い間、病気だったことから「天皇は（生前退位を）より容易にできるようにしたいと考えているようだ」との専門家の分析を伝えている。

「生前退位」は皇室典範の改正が必要で、少なくとも１〜２年かかるとみられる。参院選で勝った安倍政権は改憲に前のめりになりつつあるが、皇室典範の改正が優先されれば、改憲論議は後回しになる可能性がある。















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 政府関係者って誰だ？　安倍ぼんくら君か
政府関係者って誰だ？　安倍ぼんくら君か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eeef2e823bb179af084c352109aa61f7
2016年07月15日　のんきに介護


赤旗政治記者@akahataseijiさんによると、


日テレNEWS24が


〈政府関係者は憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した〉


と述べたそうだ。


☆　記事URL:http://www.news24.jp/sp/articles/2016/07/14/04335378.html

憲法を無視する政権が


何を根拠に、


「憲法上の問題」を語るのだろうか。


この点、


落合洋司（オンラインチャット相談対応可） @yjochiさんが


胸のすくような批判をしてくださってます。


――恥ずかしい憲法、なんて言ってる奴らが、御高齢の天皇陛下の退位問題については、憲法を盾に取り、尻込み、というのは喜劇的であり悲劇でもある。拝米で、尊皇の心をどこかに忘れてきたエセ保守の、醜い姿だな。占領ボケはお前たちだろう。〔10:00 - 2016年7月15日 〕——





http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　「増田寛也オフィシャルウェブサイト」より


都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15915.html
2016.07.16　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　7月31日投開票の東京都知事選挙、14日に告示され選挙戦がスタートした。過去最多の21人が立候補したが、完全に抜きん出た存在はなく混迷の度合いを深めている。

　有力といわれているのは、自民党などが推薦している元総務大臣の増田寛也氏、野党4党が推薦しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏、自民党前衆議院議員で元防衛大臣の小池百合子氏の3人だ。

　だが、3氏ともに決め手に欠ける感は否めず、大混戦となっている。

　小池氏は強い反対派がいる一方で、支持する人も多い。だが、自民党の推薦を受けられなかったことは大きなマイナス要因だろう。鳥越氏は、極めて高い知名度と「知識人」というイメージによって浮動票を多く獲得する可能性がある。野党が相乗りするかたちで推薦したことも強い追い風だ。その一方で、体調を不安視する声や、告示直前に立候補を決めたことで政策面の弱さを指摘する声も多い。

■悪評噴出の増田氏

　それに対し、増田氏は悪評が圧倒的に多い。少なくともインターネット上では、同氏を評価する声は極めて少数だ。

「公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける『実務能力』と誰にも負けない『責任感』、徹底した『現場目線』と『都民感覚』で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります」

　増田氏は、出馬に当たってこのように抱負を掲げているが、実務能力、責任感、現場目線、都民感覚のいずれも疑問視されている。

　岩手県知事を務めた3期12年の間に、就任前に6000億円余りだった岩手県の公債費を1兆2000億円強にほぼ倍増させた挙句、低迷した財政の再建策を打ち出すこともなく東京に戻ったことから、「岩手を捨てて逃げた」と批判する声も多い。

　また増田氏は、「総務大臣時代は三位一体改革として、地方交付税を財政力の弱い自治体に優先的に配分する政策である特別枠制度を作りました」と、総務大臣時代の実績をアピールしているが、東京の税金を地方に振りまく制度を構築したため、東京の税収のうちすでに1兆円が地方へと流れている。全国規模で見た場合には一概に悪いとはいえないが、「都民感覚」を主張するうえで、今後はこの施策をどう取り扱っていくのかに注目が集まる。

■他人に厳しく自分に甘い

　さらに、他人に厳しく自分に甘い発言で批判も高まっている。舛添要一前都知事が失脚するきっかけとなった高額の出張費に関し、増田氏も批判的立場だった。だが、増田氏も県知事時代に飛行機に乗る際はファーストクラスを利用していた。

　加えて、舛添氏が毎週末に神奈川県湯河原の別荘に公用車で行っていたことについても、「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別し、公用車の使用も控えるべきだ。（危機管理の面でも）知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視していた。

　だが、増田氏は県知事時代、議会での答弁で自身の年間の出張日数について、「県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日」と明かしている。つまり、1年のうち171日も出張で不在だった。舛添氏に対しては、危機管理のために不在の日を減らすべきと述べながら、自身はこれだけ不在にしていたのだ。

　政策の面でも、不透明な部分がある。県知事時代に増田氏は、韓国人をはじめとした外国人に地方参政権を認めるべきとの見解を述べている。これについて記者から「東京都知事選挙立候補にあたって見直すのか」と問われた際、「東京都知事として、地域の声を聴いて東京都としての在り方を慎重に考えていく」と回答し、明確な立場は示さなかった。

　自民党は外国人参政権に断固反対との立場であるため、党との政策のずれをどのように考えているのかについて説明が求められる。

■東京電力との深いつながり

　増田氏に関して評判が悪いのは、このような言行不一致だけが原因ではない。東京電力との関係性に疑問を持たれているのだ。増田氏は2010年11月に 内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員に就任し、福島第一原子力発電所事故発生後、被害者への損害賠償や廃炉を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めた。そしてその後、東電の社外取締役となった。東電は告示の前日である13日に、増田氏は7月8日付で辞任したと公表した。

　東京都庁をはじめとして東京都の公共施設は、東日本大震災の翌年から東京ガスなどの新電力から電力の供給を増やし、コスト削減を図ってきた。東電との関係が深い増田氏が電力問題についてどのように取り組むのかも注目すべき点だ。

　蛇足だが、かつて増田氏は「日韓グリッド接続構想」を提唱している。これは、海底ケーブルによって、韓国に電気を直流送電するというものだ。増田氏は、エネルギー問題には特に造詣が深いのかもしれない。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 都知事選の一つのキーワードは「透明な都政」ではないか。とにかく伏魔殿。発揮できるのは鳥越さんしかいない　小沢一郎（事務所
















　　　
　　　　　2016年7月15日　日刊ゲンダイ


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都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張（Business Journal
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/566.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 2016参院選　憲法改正と政治の行方：地方自治体はリベラリズム！鳥越氏を都知事にすることで運気が変わる

2016年07月11日 (月)　［ＮＨＫ総合］
「2016参院選　憲法改正と政治の行方」（時論公論）
太田　真嗣 解説委員

参議院選挙は、自民・公明の与党が、目標としていた改選議席の過半数を大きく超え、憲法改正に前向きな、いわゆる改憲勢力で、憲法改正案の発議に必要な参議院の３分の２を確保しました。今回の選挙結果を踏まえ、今後の憲法改正をめぐる議論と政治の行方を考えます。

今回の参議院選挙は、政権復帰後、およそ３年半にわたる、安倍政権の評価が問われました。

自民党は、党単独での過半数獲得はできなかったものの、改選議席から６議席増やし、公明党とあわせて、目標としていた６１議席を大きく上回りました。

さらに、憲法改正に前向きな、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の非改選の議員などを合わせ、いわゆる改憲勢力で、改正案を発議するのに必要な、参議院全体の３分の２の議席を確保しました。一方、民進党など野党４党は、統一候補を擁立して選挙戦に臨み、全国に３２にある１人区のうち、１１選挙区で議席を獲得しました。しかし、憲法問題をあえて争点にしないという与党側の戦術もあり、大きな流れにはなりませんでした。

安倍総理大臣としては、政権を奪還した選挙から、これで国政選挙４連勝となり、『１強』といわれる政権基盤をさらに強化した形です。同時に、この間、国民投票法の改正を行うなど、憲法改正実現に向けた環境整備も着々と進めてきました。今回の結果を受けて、安倍総理は、踏み込んだ発言は控えつつも、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移り、どの条文をどのように変えていくのか、ということに集約されていくだろう」と述べ、今後、国会の場で憲法改正の議論が進むことに期待を示しました。
　

憲法改正に前向きな勢力が、衆議院に続き、参議院でも３分の２を確保したことで、国会の憲法改正をめぐる議論は、新たな局面を迎えることになります。しかし、これで憲法改正の議論が一気に加速するかというと、必ずしもそうとは言えません。

今回、与党が憲法問題をあえて争点としなかった背景の一つには、与党内の温度差があります。公明党の山口代表は、記者会見で、「各党の間で、憲法に対する考えは、なんの集約にも至っていない」とした上で、「国会だけが独走するのでは、国民投票には到底結びつかない」と指摘し、自民党内にある積極論に釘をさしました。実際、投票日に行われた、ＮＨＫの出口調査でも、憲法改正の必要性について、有権者の賛否も分かれています。
　

憲法の全面的な見直しを主張する自民党と、いまの憲法をベースに、「必要な条項を加えれば良い」という公明党には、そもそもの考えに大きな違いがあります。おおさか維新の会も、改憲を主張しているのは、道州制の導入といった統治機構の改革が中心で、一口に「改憲勢力」といっても意見集約は容易ではありません。

今回の結果を受けて、自民党は、国会で早期に議論を再開するよう各党に呼び掛けることにしています。ただ、衆参両院の憲法審査会は、去年、安全保障法制をめぐって与野党が厳しく対立したこともあり、先の通常国会でも、ほとんど開かれていません。民進党などは、「安倍政権の真の狙いは９条であり、安倍政権のもとでの憲法改正は認められない」としており、現状では、与野党がテーブルにつく場面を作れるかどうかも見通せない状況です。
しかし、与野党が堂々めぐりを続けるだけでは、今回の選挙戦同様、議論は一向に深まりません。各党、立場は違っても、論戦を通じて国民の理解を促す、あるいは、憲法のあるべき姿について幅広い合意形成を目指すというのが、政治本来の役割ではないでしょうか。

一方、当面の政治は、どう進んでいくのでしょうか。
　

まずは、今回の選挙を受け、参議院の構成などを決める臨時国会を開かなければなりません。ただ、今月１４日には東京都知事選挙が告示されますし、いまの参議院議員の任期は今月２５日まで残っており、政府与党は、来月１日から短期の臨時国会を開く方向で調整しています。さらに、安倍総理は、新たな経済対策を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案の編成を指示する方針です。予算案の提出は９月の中旬以降になると見られており、政府与党は、改めて９月中旬以降に、補正予算案や消費増税先送りのための法案を審議する本格的な臨時国会を開く方向で調整を進めることにしています。

そうした中、注目は、来月３日にも行われる見通しの内閣改造と自民党の役員人事です。
安倍総理は、「強力な経済政策を進めて行く上で、力強い新たな布陣を組んでいきたい」と述べ、今後、内閣改造の規模などについて調整を進めることにしています。

いまの第３次安倍改造内閣は、去年１０月に発足しましたが、この際、安倍総理は、内閣では、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、党役員では、谷垣幹事長や二階総務会長ら政権中枢の人事には触れませんでした。それが、いまの政権の安定につながっていますが、人事の滞留を招く要因ともなっており、自民党内には不満も燻っています。

今回の選挙で、多くの有権者が、経済政策の更なる充実と、それを実行する政権の安定に期待したのは間違いなく、政権の安定性と党の結束との折り合いをどう図り、より強力な体制を築くことができるかが問われることになります。

一方、今回の選挙を受けて、野党側も、体制作りや戦術の見直しを迫られています。改選議席を確保できなかった民進党の岡田代表は、今年９月の任期までは代表を続投するとした上で、次の代表選挙に立候補するかどうかは、「白紙だ」としています。党執行部は、共産党などとの連携について、「一定の成果はあった」としていますが、党内には、基本政策の違いを理由に連携に否定的な意見もあり、今後、対立が表面化することも予想されます。これに対し、共産党などは、「与党に対抗するには、さらに野党連携を強化すべきだ」という主張です。一方、おおさか維新の会の松井代表は、党勢拡大のため、今後、党名を変更することもあり得るという考えを示しています。

巨大与党に対抗するため、対立軸をより明確にし、近い将来、政権を担うことができる勢力を作る。それが、今回の選挙で突き付けられた野党の課題です。

今回の参議院選挙は、戦後７０年振りに選挙権が拡大されたもとで行われ、注目されましたが、投票率は、５０％台前半に止まり、政治離れに歯止めをかけることはできませんでした。また、基地問題を抱える沖縄や、東日本大震災からの復興の遅れが指摘されている東北３県などで、現職閣僚などが落選したことは、問題の深刻さと、それを受け止められない政治の現状を改めて浮き彫りにしています。

今回の選挙で、有権者は、何を求めたのか。若者の政治参加をきっかけに、政治と国民との距離がクローズアップされている中、政治が、今回の選挙で示された民意を正確にくみ取り、きちんと国政に反映できるかどうかが問われています。　　

（太田真嗣　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/248861.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] "同一労働・同一賃金"が問うもの：働く人を工具や歯車として見る愚劣な考え、労働条件の底上げこそが重要なテーマ

　転載する記事は、ＮＨＫ解説委員のなかなか優れた論考だと思う。

　"同一労働・同一賃金"という考えは、なにげに聴けば平等主義的でよさげに思えるものだが、Ａを梱包をする仕事はいくら、Ｂの機械を操作する仕事はいくらと働く人を機能で待遇する制度でしかない。

　Ａの梱包が自動化されればその仕事をしているひとは不要になり、Ｂの機械が他のものに置き換えられればその機械を扱っているひとは不要になる。

　毀誉褒貶はあるが、日本の経済成長を支えてきた一つの源泉は、特定の仕事をする人として採用されるのではなく、従業員として様々な仕事をする可能性がある人として採用され、そのような観点から従業員のトレーニングが行われてきたことで培われた活動力の強さである。
　ケースは少ないが、工場の作業員として採用された人が経営幹部になることもあるが、欧米的"同一労働・同一賃金"で採用されると、スピンアウトして起業に動かない限りそういうことはありえない。

　民進党のみならず共産党までが"同一労働・同一賃金"を良きものとして歓迎しているが、今の日本で必要なのは、正規従業員の労働条件が切り下げられることで実現される可能性もある"同一労働・同一賃金"ではなく、利益を上げ続けているグローバル企業を先頭に、非正規の正規化・賃金アップなど労働条件を改善することである。

　そして、消費税（付加価値税）は、直接雇用労働者の賃金に充当する荒利には税が課される一方、派遣でやってくる労働者の賃金相当部分（派遣会社への支払い）に充当する荒利は経費と見なされ逆に消費税が控除されるという“いびつな”制度であり、非正規の中でも大きな問題となっている派遣労働者の増大に拍車をかけている。
　派遣労働者の問題は、消費税制度をやめることで改善に向かう基礎的条件が整う。

※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討：「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/326.html

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2016年07月07日 (木)　［ＮＨＫ総合］
「"同一労働・同一賃金"が問うもの」（時論公論）
竹田　忠 解説委員

参議院選挙の争点を考えるシリーズ、今回は、雇用や働き方改革の中心的なテーマとしてほとんどの政党が公約で取り上げている、「同一労働・同一賃金」を考えます。


この、同一労働・同一賃金。
文字通り、正社員であろうと、非正社員であろうと、「同一労働」〜同じ仕事をしているのなら、「同一賃金」〜賃金も同じであるべき、という大変わかりやすい、賃金決定のルールです。

特にヨーロッパなどでは、このルールが原則ですが、日本では、雇用のありかたが大きく異なるために、なじまない、とされてきました。

【　解説のポイント　】
それをなぜ、今、多くの政党が、横並びのように公約にあげるのか？
その背景は何なのでしょうか？
そして、同一賃金を日本で実現しようとすれば、結局、問われることになるのは、正社員の働き方や雇用慣行、とりわけ“年功賃金”のありかたが問われることになります。

つまり、同一労働・同一賃金は、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体に関わってくる問題です。
必要なのは、働き方の将来像やビジョンです。
今回の選挙戦で、どれだけ議論が深められているでしょうか？

【　各党の公約　】
まず、各党の公約を見てみます。

御覧のように、８つの政党が、同一労働・同一賃金やそれと同じような考え方の実現を目指すとうたっています。
生活の党は、非正規労働省の正規労働者化を進めるとしています。

【　日本の賃金格差は大きい　】
なぜ、今、これほど多くの政党が同一労働・同一賃金を取り上げるんでしょうか？
それは、正規と非正規の格差是正が、待ったなしの所に来ているからです。

まず、働く人全体に占める、非正規労働者の割合です。
パートや契約社員、派遣などの非正規労働者は、年々増え続けて、今や、３７点５％。働く人の４割は、非正規労働者です。
そして、その最大の問題は、賃金格差です。厚生労働省などの調査では、非正規労働者の賃金は、正規の人の５６点８％、６割弱にとどまっています。

これに対し、同一労働・同一賃金が基本であるヨーロッパ諸国を見てみます。
フランスは、８９点１％でおよそ９割、つまり、ほとんど差はありません。
またドイツやスウェーデンなど、多くの国では、およそ８割です。
こうして比べると、６割弱という日本の低さが目立ちます。

【　賃金の決め方が違う！　】
なぜ、日本では、こんなに賃金格差が大きいのでしょうか？
それは、賃金の決め方が、欧米とは違っているためです。
どういうことかと言いますと、よく、こういう言い方がされます。
欧米では、賃金は仕事に対して払われるが、日本では、ヒトに対して払われる。

どういうことかと言いますと、欧米では、その人の仕事はハッキリ決まっています。
仕事の内容も、範囲も、具体的なことが、あらかじめ雇用契約や職務記述書と呼ばれる文書で決められています。
会社の都合で、突然、別の仕事をまかされる、というようなことは基本的にありません。

しかし、日本では、その人の仕事の範囲は、曖昧で、職場の都合で臨機応変に変わります。
そもそも仕事の内容そのものが、決まっていません。
転勤や配置転換によって、ある日突然、仕事がガラリと変わる、などということはよくあることです。
つまり、今、やっている仕事よりも、これまでのキャリアや将来期待で、総合的に評価して賃金が決まります。
こうして決まる賃金の姿が、象徴的にあらわれるのが、このグラフです。


年功序列型賃金、いわゆる年功賃金のグラフです。
在職年数や年齢に応じて、給料がしだいにあがっていきます。
なぜ、年と共に給料が増えるのか？
それは会社に長くいるほど、経験も能力も増えているはずだから、給料も高くする、という理屈です。
一番高くなるのは、大体５０代なかばで、新卒入社当時の２倍から３倍ぐらいになります。
そして、定年後の雇用延長や再雇用になると、また下がるという仕組みです。

しかし、これはあくまで正社員の場合であって、非正規の人の賃金は、欧米と同じように、仕事で決まります。
その結果、どうなるかというと、非正規の人の賃金は、このようにほとんど上がりません。
いくら長く働いても、同じ仕事をしている限り、ほとんど給料は上がりません。
つまり、年をとるにつれて、格差は一層広がっていくわけです。


こうした中で、同一賃金の考えに沿って、格差を是正しようとすると、どうなるでしょうか？
まず、非正規の人の賃金を今より底上げする、ということは当然、必要なことです。
イメージ的にいうと、このオレンジの点線のような感じでしょうか？


と同時に、やはり見直すことが避けらない、と見られているのは正社員の年功賃金です。
この賃金のカーブが、もっとゆるやかなものにならないと、いくら非正規の人の賃金が底上げされても、年と共に、格差が広がる、という深刻な問題は解決されません。
こちらもイメージ的にいうと、緑の点線のような、なだらかなカーブになる、という感じでしょうか？
ただ、この場合、注意が必要なのは、賃金の総額が仮に一定だとしますと、非正規の人の賃金が上がる分、正規の人の賃金は、全体としてもっと下がる、ということもありえます。

【　再雇用でも同一賃金？　】
さらに、この同一賃金を巡っては、最近、大きな動きがありました。
それは、同一賃金の考えが、正規と非正規だけでなく、現役と、定年後再雇用された人。
この両者の間でも、同一賃金のような考えが適用される場合がある、という驚きの判決です。

どういうことかと言います、これは、横浜市の運送会社で、定年後に再雇用されたトラック運転手３人が訴えたものです。
定年前と同じ仕事をしているのに、年収が２〜３割下がったとして、その賃金格差を是正するよう会社側に求めたものです。
これに対し、東京地裁は、業務の内容や責任は同じなのに、賃金を下げるのは、不合理な格差を禁じた労働契約法に違反する、として、賃金の差額分を支払うよう、会社側に命じました。

その後、会社側は控訴しましたので、今後、上級審の判断を待つ必要がありますが、もし、この判決通りだとしますと、このグラフにあるような、定年後の大幅な賃下げは許されない、ということになる可能性が出てきます。
そうなると、企業としては、定年前の高い賃金を、そのまま出し続ける、ということを避けるために、あらかじめ、緩やかなカーブにしておく、ということになるかもしれません。
つまり、この意味でも、年功賃金の見直しにつながる可能性があるとして大きな議論になっているわけです。

【　今後のビジョンは？　】
正規と非正規の賃金格差の是正は、まさに緊急の課題です。
しかし、そのために、同一賃金を目指そうとすれば、どうしても、正社員の年功賃金の在り方を見直すことにつながります。
年功賃金は、長期雇用と共に、日本型雇用システムの中核をなすものです。　
　　
正社員はこれによって、安定的な立場を保障され、それと引き換えに、転勤や長時間労働を受け入れてきたわけです。
つまり、同一労働・同一賃金というのは、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のありかた全体を問い直すことにつながります。

もう、そうなってきますと、今後、雇用の流動化はどうなるのか？
そして、もともと、中高年層に重い負担となっている、子供の教育費や社会保障の負担は一体どうするのか？
社会保障や税制にも話しがおよびます。

必要なのは、働き方の将来像や、ビジョンです。
各党には、そこを語ってほしいと思います。

（竹田 忠　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/248737.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 実現できるのか？"最低賃金１０００円"：パートの賃金に充当した付加価値への消費税免除を実施すれば実現可能

　消費税を消費者が負担していると勘違いしている人もいるが、消費税は事業者が負担する税金である。

　消費税の課税ベースである荒利（付加価値）の６０％ほどは人件費に充当される。
それゆえ、ある額の賃金を支払うということは、その金額に＋消費税を上乗せしなければならないことを意味する。

　このことから、正規従業員を含めてもまったく問題ないが、最低賃金を引き上げるためには、パート従業員の賃金に充当した付加価値に対して消費税を免除する政策が近道だ。

（宇都宮氏は、最低賃金１５００円を公約として掲げていたが、強権的な賃金引き上げ政策は、強者（賃金支払い余力のある事業者）への集中を招き、全体として雇用者の数を減らしてしまう）

　たとえば時給９００円のケースなら、その金額に加え消費税７２円（概略値）を負担しなければならないから、パートへの賃金支払い分について消費税が免除されることになれば、時給を９７２円にしても事業者の負担は変わらない。
　政府部門に税として支払うのか、従業員に賃金として支払うのかの違いである。

　税収的にも、より多く稼いだ人の所得税・住民税が増えたり、より多く消費に回ることで法人税・消費税の増収要因にもなるから、それほど打撃にはならない。（ほんとうはまったく打撃ではないが）

　財務省は、私のアイデアをパクって、給与を引き上げたら法人税を減税するという“毛針”政策を導入したのだから、今回のアイデアだってパクって実施すればいい。

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2016年07月06日 (水)［ＮＨＫ総合］　
「実現できるのか？"最低賃金１０００円"」（時論公論）
村田　英明 解説委員

今回の参議院選挙では、最低賃金を時給１０００円か、それ以上に引き上げると明確な数値目標を公約に掲げる政党が増えました。最低賃金の引き上げは、非正規労働者の賃金の底上げや景気を上向かせるために必要ですが、実現するには多くの課題があります。そこで、最低賃金とはどういうもので、なぜ今、時給１０００円への引き上げが必要なのか。実現に向けた課題は何か。この2点について話をしたいと思います。

まず、最低賃金というのは、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金のことです。法律で義務付けられていて違反した企業には罰則があります。働く人すべてに適用され、とくに、時給で働くパートやアルバイトなどの非正規労働者の賃上げに大きく影響します。

労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐため多くの国で導入されていますが、日本は欧米に比べて賃金の低さが際立っています。全国平均で時給７９８円。１日８時間、週４０時間フルタイムで働いても年収は１６０万円ほどにしかなりません。

これに対し、ヨーロッパは時給１０００円前後で、フランスとの差は３００円近くあります。また、アメリカは連邦政府が決めた最低賃金は日本より低くなっていますが、これは最低ラインです。実際には、州の法律や自治体の条例で１０００円前後にしているところが多く、さらに、景気が回復する中、段階的に１５ドル、日本円にして、およそ１５００円に引き上げる動きが広がっています。

このように、日本の最低賃金の水準は主要な先進国に比べて低く、労働者の生活を安定させる本来の目的を果たしているとは言えないという指摘が、労働の専門家から出ています。

日本で、最低賃金に近い時給で働く人は、かつては、家計を助けるために働いていたパートの主婦やアルバイトの学生が多く、賃金の低さは、さほど問題になりませんでしたが、いまや非正規労働者は、およそ２０００万人、働く人の４割近くを占めています。しかも、家族を養わなければならない世帯主と自らの収入で生活を維持しなければならない単身世帯が大幅に増えました。このため、真面目に働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」、働く貧困層の問題が深刻化し、最低賃金の引き上げが政治の重要課題になっているのです。

こうした中で迎えた今回の参議院選挙で最低賃金を欧米並みにすると公約する政党が増えたのは当然といえるでしょう。公約に明確に記載した政党について見て行きますと、与党では、自民党と公明党は「全国加重平均で１０００円をめざす」としています。一方、野党では、民進党は「誰もが時給１０００円以上を実現」。共産党と社民党は「全国一律１０００円にし、さらに１５００円をめざす」。新党改革は「１０００円に近づける」としています。公約通りの引き上げを期待したいところですが、いざ実行するとなると課題は山ほどあります。

ここでは、３つの課題を考えたいと思います。「企業の合意」、「中小企業への支援」、そして、「地域格差の是正」です。

まず、企業の合意ですが、最低賃金は毎年夏に厚生労働省の審議会が前の年度よりいくら上げるべきか引き上げ額の目安を定めます。これをもとに都道府県の審議会が、地域の実情を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を決定しています。この国と都道府県の審議会には労使の代表が参加していて、労働組合側は最低限の生活が保障されていないとして大幅な引き上げを要求しますが、経営側は企業の支払い能力を考慮すべきだとして協議は難航して要求はなかなか通りません。最低賃金の引き上げは企業の合意を得ることが大前提で、政府の一存では決められないのです。

それでも、２０００年代後半からは着実に引き上げられてきました。棒グラフで示したのは前の年度からの引き上げ額です。２００７年以降、年に２％程度、ほぼ１０円を超える引き上げが続いています。実は、２００７年には、ワーキングプアが問題化する中で、政労使の3者が最低賃金を引き上げていくことで合意。また、最低賃金が生活保護の受給水準を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている地域の解消を目指して最低賃金を決めるように法律が見直されました。その結果、賃金が持続的に引き上げられ、逆転現象も、おととしまでに解消されたのです。

ところが、政府は、これをさらに上回る年に３％程度の引き上げを今年度から行う方針を打ち出しています。２５円前後の大幅な引き上げを７年連続で実現できれば全国平均で時給１０００円に到達することになります。そのためには、改めて政労使の3者で時給１０００円をめざすことで合意する必要があります。しかし、企業側は、経団連が「中小零細企業の支払い能力を考慮する必要がある」という見解を示すなど慎重な姿勢を崩していません。

そうした中で、どうやって企業の合意を取り付けるのか。鍵を握るのは2つ目の課題、中小企業への支援です。具体的には、いわゆる「下請けいじめ」をなくさなければなりません。日本では、大企業が下請けの中小企業と取り引きする際に、不当に安い価格で商品を買う「買いたたき」や「値引きの強要」が後を絶ちません。下請けいじめを行ったとして公正取引委員会から企業が指導を受けた件数だけをみても、昨年度は過去最多の５９８０件に上っています。

企業に対する指導や罰則を強化するなどして、まずは、賃上げの妨げとなっている不当な取引慣行をなくす対策を徹底する必要があります。

また、欧米の取り組みも参考にすべきです。アメリカでは10年ほど前に連邦政府が最低賃金を大幅に引き上げた際に中小企業向けの減税を行いました。
一方、フランスでは中小企業の社会保険料の負担を軽減しています。税や保険料の負担を減らして賃上げしやすい環境を整えることも検討してみるべきです。

３つ目の課題は、地域格差の是正です。最低賃金は、最も高い東京が９０７円なのに対し、最も低い鳥取、高知、宮崎、沖縄は６９３円で２００円以上差があります。その原因は、最低賃金の決め方にあります。

厚生労働省は、住民の所得水準や消費の実態などを調べて、都道府県をＡからＤの４つのランクに分けて、ランクごとに引き上げ額の目安を示しています。
昨年度の目安は、Ａランクが１９円、Ｂランクが１８円、ＣとＤランクが１６円でした。最低賃金が高い東京や大阪などの大都市はＡランク。一方、Ｄランクには、最低賃金が低い鳥取や沖縄など時給６００円台の１６の県が含まれています。このため、Ａランクの引き上げ額を他のランクよりも大きくしている今の方法では、差は広がる一方。このままでは、大都市に働きに出る人がさらに増えて、地方の人口減少を加速化させるおそれがあります。

また、同じＡランクでも千葉は８１７円で東京と９０円も差があるなど、今の都道府県ごとの最低賃金の水準が妥当かどうか疑問視する声も出ています。
働く人全体の賃金の底上げを図るには、最低賃金の決め方を見直すことも考えなければなりません。

このように、山積する課題にどう取り組んで“最低賃金１０００円”を実現するのか。公約した政党は、その具体的な道筋を示すとともに、選挙が終わった後も責任を持って国会でさらに議論を深めて行ってほしいと思います。

（村田 英明　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/248504.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 安倍晋三首相の自民党は、参院選挙で単独過半数を獲得できず、「自力では動けない情けない政党」になっていた（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c973d86d0e7bbafc34771a43285a4174
2016年07月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　実のところ、自民党は、「自力では動けない情けない政党」になっている。安倍晋三首相は、参院議員選挙で「改憲勢力」が憲法改正発議に必要な「３分の２条項」をクリアしたことに酔いしれているけれど、自民党が単独過半数を獲得できず、結果的に「敗北した」ことを気にしていた。自民党は、７月１０日の開票中、参院選神奈川選挙区において無所属で当選した中西健治候補（麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎防災担当相らが支援）を追加公認（7月９日付）した。これに続いて、元復興相で無所属の平野達男参院議員（岩手選挙区、小沢一郎代表の裏切り者）を７月１３日までに引っ張り込み、自民党に入党届を提出させた。平野達男参院議員の入党が正式に決まれば、自民党は参院で１２２議席となり、やっと単独過半数となる。憲法改正について、公明党は、「第９条改正＝国防軍創設」に反対し、加憲を主張しているので、実態は「同床異夢」、安倍晋三首相の改憲の道は、茨の道なのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 共同通信　天皇陛下、早期退位想定せず　公務「このペースで臨む」　陛下は「退位という文言や時期を明示したことはない」




天皇陛下、早期退位想定せず　公務「このペースで臨む」
http://this.kiji.is/126730169875546121?c=39546741839462401
2016/7/16 02:00　共同通信

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。

　陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。








































皇室典範改正に相当な議論必要との見方
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010597981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
7月16日 5時49分　ＮＨＫ



天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。

天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が、広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。

政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。

ただ、政府関係者の間では「従来の憲法解釈では『日本国の象徴である天皇陛下の資質を公務の量などで評価するのはそぐわない』とされており、『生前退位』には相当な議論が必要となる」という指摘や、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などという意見が出ています。さらに、現在の皇室を巡っては、皇族数の減少への対応も急がれており、内閣官房の準備室が検討作業を進めています。

このため、政府内では、皇室典範の改正などには、憲法との関係など、慎重に検討するべき課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係（日刊ゲンダイ）
　


増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185775
2016年7月16日　日刊ゲンダイ



都民に即刻明らかにすべき（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相（６４）。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反？」（週刊文春）と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相（当時）は、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたというのだ。

　自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている。

「自民党は増田さんが岩手県知事を３期１２年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間１００日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、１兆４０００億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の２倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と３９００万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金２倍男』と揶揄しています」（政界関係者）

　さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の７月８日まで、東京電力の社外取締役を２年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。

　東京電力の広報はこう言う。

「社外取締役に就任したのは、２０１４年６月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役６人に対して年間６２００万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません」

　増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の５人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。

　増田氏本人は「混迷都政に終止符！」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。

　増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。














http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 安倍首相、トルコの事態憂慮＝在留邦人の安全確保指示　トルコ軍、クーデターで行政を完全掌握
安倍首相、トルコの事態憂慮＝在留邦人の安全確保指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000033-jij-pol
時事通信 7月16日(土)8時35分配信


　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は16日午前、トルコで国軍がクーデターを試みたことについて、モンゴルの首都ウランバートルで記者団に「事態を憂慮している」と述べた上で、菅義偉官房長官に対して関係国と連携しての情報収集と在留邦人の安全確保を指示したことを明らかにした。
　
　これに関し、政府関係者は「今のところ、邦人被害の情報は入っていない」と語った。　


関連記事
≪速報≫トルコのエルドアン大統領、ジェット機で脱出した模様！トルコ軍はクーデターで行政を完全掌握へ！
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/240.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 公明党支持者が支援 小池百合子氏が展開する“ウラ組織戦”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


公明党支持者が支援 小池百合子氏が展開する“ウラ組織戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185776
2016年7月16日　日刊ゲンダイ



テレビが密着（Ｃ）日刊ゲンダイ


「組織票はありません」「たったひとりで戦っております」――１４日告示された東京都知事選に立候補した小池百合子元防衛相（６３）の決まり文句だ。ところがどっこい、選挙戦初日から選対事務所は、むしろ秩序だって動いていた。かつて、「幸福の科学」の支援を受けたと報じられたこともあったが、どこかの組織が入り込んでいるのか。

　地盤の池袋駅前に設けられた小池氏の選対事務所には、選挙ではお決まりの「為書き」は一切貼られていない。それでも、出陣式には１００人以上が駆けつけ、支援者があふれ出るほどの熱気ムンムンだった。テレビを使った空中戦が得意技の小池氏にしてみれば、格好の見せ場のはずだが、「自民党の豊島区議や練馬区議、業界団体の関係者も参加していた」（参加した支援者）からか、マスコミは完全シャットアウトされた。

　池袋駅西口での第一声では、自民党の若狭勝衆院議員（５９）や、高野之夫豊島区長（７８）らがマイクを握り、口々に小池氏の“孤立無援”ぶりを訴えたが、実際には支援体制は、しっかり整っている。

「どうやら自民党の所属議員が、それぞれの後援会関係者を選対事務所によこしているようです。選挙ビラの証紙貼りや配布、ポスター貼りを人海戦術で展開しています。“組織票がない”“ひとりの戦い”とは程遠い。同情を集めるために小池さんが大げさに言っているんです」（後援会関係者）

　小池氏は精力的に６カ所で遊説。そのたびに、ウグイス嬢やビラ配布要員が一団となってほぼタイムテーブル通りに移動し、キビキビと活動していた。かなり慣れた感じだ。

■公明党がリスクヘッジで黙認か

　意外なのは、公明党支持者の動きだ。公明党は自民党と一緒に増田寛也元総務相（６４）を推薦している。なのに、公明党支持者が小池サポートに回っているのだ。

「小池さんは公明党の女性支持者に人気があるんです。第一声にもかなり足を運んでくれていた。中には〈自民党のやり方は許せない。周りにも小池さんを応援するようにお願いしている〉とハッキリ口にする年配の方もいました。厳しい締め付けがないようです」（選対関係者）

　安保法制で火が付いた“安倍嫌い”の公明党支持者が小池氏を応援しているという。

　その一方、まったく別の見方も流れている。

「小池さんを完全に敵に回すのは公明党にとってリスクが高い。もし、小池さんが都知事になったら、完全に野党になってしまう。そこで、小池さんの地元である豊島区と練馬区の公明党支持者が小池支援に回ることを黙認しているのではないか、と臆測が流れているのです」（都政関係者）

　メディアを選対事務所から閉め出す一方、街頭を練り歩き、有権者と握手する姿をテレビに密着取材させていた。

　どこまでも計算しつくしたシタタカさ。計算通り同情票も積み上げられるか。















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 中国と日韓の外交の違いは対米従属か自立かの違いである　　天木直人
中国と日韓の外交の違いは対米従属か自立かの違いである
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/07/16/post-4966/
16Jul2016　天木直人のブログ


　モンゴルを訪問中の安倍首相は朴槿恵韓国大統領と会話し、慰安婦合意を誠実に履行していく方針を確認したという。

　また安倍首相は朴大統領が米国の高高度防衛ミサイルを受け入れた事を支持する考えを伝えたという。

　これだけを見ると日韓関係は様変わりに改善したように見える。

　しかし、そう本気で考えるおめでたい国民はまずいないだろう。

　ましてや安倍首相と朴槿恵大統領の個人的関係が良いと思っている国民は皆無だろう。

　米国の圧力で強化されたみせかけの関係改善でしかない。

　その一方で、南シナ海問題をめぐる米中間の緊張がかつてないほど高まっている。

　しかし、米中が軍事的衝突に進むと見る国民はまずいない。

　米中は同時に話し合いを続けているからだ。

　そして中国がいくら激しく米国を批判しても、米国が中国との対話を閉ざす事はない。

　これを要するに、中国と日韓の違いは、国民の為の対米自立外交をしているか、国民の批判を抑えてまで対米従属外交に走っているかの違いである。

　どちらが正しいかは言うまでもない。

　対米自立外交は国を強くし、対米従属外交は国を不健全にする。

　それを、中国、日本、韓国の外交が教えてくれているのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

慰安婦合意、誠実に履行＝安倍首相、新迎撃ミサイル支持―日韓首脳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00000175-jij-pol
時事通信 7月15日(金)21時32分配信

　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は15日、韓国の朴槿恵大統領とモンゴル・ウランバートルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）の夕食会で対話し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意を誠実に履行していくことを確認した。
　
　両首脳は夕食会の席で隣り合わせた。日韓首脳の直接対話は3月のワシントン以来。韓国政府は日韓合意に基づき元慰安婦を支援する財団を近く設立することにしており、朴大統領は韓国国内に根強い反対論にかかわらず、合意履行への決意を示した形だ。

　両首脳は、挑発行為を繰り返す北朝鮮に、緊密に連携して対処していくことでも一致。首相は、北朝鮮弾道ミサイルに備える最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備に支持を表明した。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 政界地獄耳　岡田と民進は憲法観の整理を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　岡田と民進は憲法観の整理を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1679302.html
2016年7月16日9時45分　日刊スポーツ


　★民進党代表・岡田克也の憲法観が極めて分かりにくい。岡田は「立憲主義を理解しない首相・安倍晋三の下で憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」「首相はまず改正ありきだ。７０年間、国民が憲法を育んできた事実をどう考えるのか」「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」。参院選の最中も「憲法を改悪させないためにも、最低限、改憲発議に必要な『参院の改憲勢力３分の２』の議席確保を阻止する」とし、安倍の憲法観を厳しく批判していた。

　★今月３日の参院選の青森遊説では自民党の憲法改正草案の白紙撤回を求めたことについて「野党第１党である民進党と話し合いたいと言うのなら、まずはとんでもない自民党の憲法改正草案を白紙にするべきではないか。そのくらいの覚悟があっておっしゃっているのかということを谷垣さんに言っている。安倍総理は憲法改正にまったく触れず、総裁と幹事長で言っていることが全く違う。与党間でも自民党総裁と公明党の山口さんとで言っていることがまったく違う」と痛烈に与党批判を展開した。

　★ところが１４日の会見で、憲法改正について首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「押し付け憲法」とする見解を撤回するなどの前提で、憲法論議に応じる余地があるとの立場を示した。「９条の改正は必要ないと明言しているが、なるほどと思われるようなことが出てくれば議論するのは、ないわけではない」とし、首相が岡田発言として「安倍政権の間は憲法改正しない」と指摘していることに対しても「そういう言い方はしていない」とした。そもそも先の参院選は憲法改正阻止をテーマに民進党は戦ったのではないのか。党内で整理すると同時に岡田自身の頭の整理が急務なのではないか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 鳩山元首相のＡＩＩＢ諮問委員任命を正しく評価する方法ー（天木直人氏）

鳩山元首相のＡＩＩＢ諮問委員任命を正しく評価する方法ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sotbt1
15th Jul 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう７月１６日の毎日新聞などが、共同通信の配信を引用して小さく報道していた。

　７月１５日付の中国英字紙、

チャイナ・デーリーはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が

日本の鳩山由紀夫元首相をＡＩＩＢ「国家諮問委員会」の委員に任命したと伝えたと。

　これで正式に鳩山氏がＡＩＩＢの委員になったというわけだ。

　この鳩山氏の委員引き受けについては、それが伝えられた時から批判的な見方がなされた。

　日中関係が悪化したままの中で、

日本政府が認めていないＡＩＩＢに日本の元首相を招くのは中国の日本分断策だ、

そのような中国の思惑に乗って喜んで委員を引き受けるのは売国的だと。

　この批判が当たっているかどうか。

　それを見分ける有効な方法がある。

　それはＡＩＩＢ「国際諮問委員会」の全メンバーを見てその人物評価をし、

それぞれの国の反応を見ればいいのだ。

　そのフルリストを発表した日本のメディアはいまのところ見当たらない。

　しかし、中国政府はもちろん発表しているに違いない。

　そして、たとえ委員の全員がわからなくても、米国の委員を見るだけでも十分だ。

　鳩山氏の委員任命を報じる共同通信のその記事は、

米国からも、アジア開発銀行元幹部のポール・スぺルツ氏が委員に任命されたと報じている。

　このポール・スぺルツ氏がどのような人物であるか、

そしてこのポール・スぺルツ氏の任命についての米国政府・世論の評価を見るだけでいい。

　なにしろＡＩＩＢに反対している国は日本と米国ぐらいしかないからだ。

　アジア開発銀行の元幹部であるというから日本の財務省はその人物を良く知っているはずだ。

　そして、このポール・スぺルツ氏の任命について、米国政府や世論がどう評価しているかを調べるのだ。

　おそらくポール・スぺルツ氏は「宇宙人」と呼ばれるような人物ではなく、

米国政府もポール・スぺルツ氏の委員任命に不快感など示してはいないはずだ。

　ましてや米国世論がスペルツ氏の任命について、全く関心が無いということはあっても、

売国奴呼ばわりすることなど１００％ないだろう。

　これを要するに、鳩山氏のＡＩＩＢ委員について問題視しているのは日本だけではないのか。

　いや、私が間違っているかもしれない。

　このポール・スぺルツ氏は変わり者で、

米国もこのポール・スピルツ氏の任命に不快感を示しているのかもしれない。

　その場合は中国の分断作戦という見方は当たっているということになる。

　中国は見え透いた分断作戦を行うつまらない国だということになる。

　どっちにしてもはっきりする。

　メディアはＡＩＩＢ［国際諮問委員会」のメンバーを明らかにして、

それら人物の分析と評価を国民に知らせるべきだ。

　メディアがそれをしないなら、鳩山元首相はみずからそれを行って、自分の正しさを証明すべきである。


　　　　　　　　　　　◇

鳩山由紀夫元首相を中国ＡＩＩＢの諮問委員に任命　日本を取り込む思惑か
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160715/mcb1607151303023-n1.htm
2016.7.15 13:03　SankeiBiz

　【北京＝矢板明夫】中国紙、チャイナデイリー（電子版）は１５日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が鳩山由紀夫元首相を「国際諮問委員会」の委員に任命したと伝えた。

　２０１５年１２月に発足した同銀行は、中国の習近平政権が推進する中国と欧州などを結ぶ経済構想「一帯一路」を実現させるために、インフラ整備の金融支援の役割を担うことが期待されている。日本と米国は参加を見送った。中国が鳩山氏を諮問委員に任命したことは、日本を取り込みたい思惑とみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] また、“選挙隠し”をやっている。（永田町徒然草）
また、“選挙隠し”をやっている。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1792
16年07月16日　永田町徒然草


都知事選が始まったというのに、その報道が極めて少ない。参議院選挙の真っ最中には、参議院選挙の報道はせずに、都知事選について愚にも付かないことを、クドいほど報道してきた。それなのに実際に都知事選が始まると中身のある情報をほとんど報道しない。これは単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。

彼らは“公職選挙法上の制約”を口実にしている。しかし、公平を重んじながら都知事選の報道をすることは可能な筈である。そのノウハウは、これまでの経験の中で各局が持っているはずだ。それが良識あるマスコミの態度なのであるが、もうそういう努力をするつもりも全く無いようである。これがわが国の悲しい現実なのだ。

目と耳を塞いで、選挙をさせる。そんな選挙は、民主主義といえない。先の参議院選挙はそうだった。今度の都知事選でも同じことをやろうとしている。都民は、まずこのような政治状況・政治環境(実はこれが政治そのものなのであるのだが…)と闘わなければならない。これはけっこう難儀なことである。覚醒した都民は、己自身が情報を発信していかなければならない。

鳥越俊太郎候補ば、野党統一候補であることが強調されている。しかし、俗に保守層と呼ばれ人々からも相当の支持が得られる、と私は思っている。健全な保守層のかなりの人々は、安倍首相とその仲間たちにもう嫌気がさしているのだ。そういう人々が小池百合子候補の支持に流れていると思われがちだが、必ずしもそうではない。鳥越候補を支持する可能性は、相当に高いのだ。

以上は、元自民党リベラル派として長い間行動してきた私の確信である。東京都知事に誰が選ばれるかは、日本の政治全体に大きな影響をもつ。元自民党リベラル派・生き残り組を自認する私は、当然のことながら鳥越候補を支持する。必要があればなんでもするつもりだ。まずやることは、この永田町徒然草を通じて、必要な情報を発信することである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 内部資料で浮き彫り “高度な通訳”に計1725万円のムダ遣い　東京都 「海外出張費」デタラメ検証（日刊ゲンダイ）
　　　　　


内部資料で浮き彫り “高度な通訳”に計1725万円のムダ遣い　東京都 「海外出張費」デタラメ検証
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185796
2016年7月16日　日刊ゲンダイ



15年仏英出張でパリのタウン・ホールを視察する舛添都知事（当時）／（Ｃ）ＡＰ


　移動はファーストクラス、宿泊はスイートルーム。任期２年４カ月で計９回、７カ国を訪問、経費は総額約２億４７００万円――舛添要一前都知事の海外出張は都民の血税を浪費した“豪華大名旅行”と批判されたが、十分な検証を待たずに舛添氏本人は辞任。その後はウヤムヤだ。そこで日刊ゲンダイは情報公開請求により、都の海外出張に関する内部資料を入手。Ａ４用紙３５３７枚に上る資料を精査すると、デタラメ実態が出るわ、出るわ。第１弾は通訳費のムダ遣いを浮き彫りにする。


■


　東京都は９回の海外出張のうち、実に７回の通訳「雇上げ」をサイマル・インターナショナル社（東京・築地）に委託した。いずれも競争入札を経ず“特命契約”による発注。通訳の総経費の約８８％、約１７２５万円が同社に流れていた。

　いずれの内部資料にも特命理由書が添付されている。担当者による“コピペ”のようで〈高度な技術が不可欠。サイマル社は国際会議、都知事の通訳業務も豊富な実績があり、良好な成績で履行している〉と判で押したように同じ理由が繰り返されている。

　なぜ、競争入札ができないのか。改めて都に聞いても、「過去に知事通訳の十分な実績がある」（政策企画外務部管理課）などと、前出のコピペの内容とほぼ同じ回答を文書で送ってきた。

　サイマル社は日本初の同時通訳会社で５０年の歴史を持つ老舗だ。１９６９年、アポロ１１号の月面着陸の中継を同時通訳した国弘正雄元参院議員らが創設した。

　サイマル社の広報に契約の実態を聞くと、「都が当社に特命で発注しているとは知りませんでした」とこう説明した。

「会議通訳は国家資格がなく、客観的な技術の指標もない。どうしても経験と実績を重視して頼んでしまうのでしょう。都知事の通訳は、都政や知事の従来の発言を踏まえて的確に訳さなくてはいけません。出張前の事前準備も大変で、経験プラス勉強が必要。都には我が社が公開している料金の単価表に基づいて見積もりしています」

　確かに都の通訳委託の内訳書に記載された１日当たりの単価は１０万〜１２万円と、サイマル社の価格表通りだ。最高クラスの通訳の価格帯としては相場並みの料金である。

　だが、ここで疑問が湧く。サイマル社に委託した７回の出張日程で、“高度な通訳”を要する場面がどれだけあったのか、ということだ。

　例えば２０１４年２月のソチ五輪出張だと、舛添が到着後すぐに臨んだＩＯＣのトーマス・バッハ会長らとの会談くらいなもの。会談当日と翌日の２日間の通訳費やその超過分などで計３６万９５００円を計上したが、当日の選手村の見学やスピードスケートの観戦、翌日のアイスホッケー決勝観戦に“高度な通訳”は必要だったのか。

　しかも、通訳の実働はこの２日のみ。以降は拘束費として３日間で計１５万円を支出。さらに航空費や宿泊費などで計１９２万１１４０円を費やしていた。これだけの税金を使って高度な通訳を“寝かせ”ておくなんて嗚呼、もったいない。

　他の出張の資料を見ても、３〜５日の日程で、要人と会談する機会は１度か２度だけなんてケースがザラ。一言一句が緊迫する外交交渉ならともかく、ほとんどが表敬訪問だ。これじゃあ、せっかくの高度な通訳も宝の持ち腐れだ。税金を払う都民はもちろん、老舗通訳会社にとっても迷惑千万である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ：象徴的役職だが安倍政権“閣外外交協力者”として日中をつなぐ好ましい動き

　鳩山元首相については悪し様に語られることも多いが、敗退したとは言え敢然と対米交渉に臨んだ政治家として高く評価している。
　辺野古での新基地建設反対運動が現在も高いレベルで持続し、辺野古での基地建設が今なお実質的には着手されていない状況にあるのも、鳩山氏の言動がもたらした功績と言えるだろう。

　鳩山氏と安倍首相のあいだでは、価値観観や政策で根底的とも言えるほど大きな違いがあるように見える。
　内実の違いはどうであれ、現実的には、安倍首相と鳩山氏は政治的に価値観的に対立していると見られるほうが、お互いにことをなしやすいはずだ。

　しかし、両者は、政治を家業とする家系の出身者であり、祖父の代では、反吉田の「鳩山−岸」としてある時期の日本政治を動かした。

　鳩山氏と安倍首相のあいだに密接なつながりがあるかどうかわからないが、１５年８月に韓国の抗日独立運動家らを追悼するモニュメントの前で「クンジョル」（“土下座”）したあと、１２月に安倍政権と朴政権のあいだで従軍慰安婦問題について合意に達し、今年も、鳩山氏はクリミアを訪問し住民の意思でロシアに併合されたと露によるクリミア併合を正答したあと、ソチで安倍−プーチン会談が実現したといった経緯を考えれば、実に見事な連係プレイと言える。

　中国でも、南京の虐殺記念館を訪れ日本の過去を謝罪し、中国サイドから高い評価を得ている。

　鳩山氏が果たしている外交的役割は大きく、“閣外外交協力者”と言っても過言ではないだろう。対中外交では、安倍首相を補完する“閣外協力者”として福田元首相もいる。

　実際のところはわからないが、鳩山氏は、安倍首相であれば、外見的思想や政治的立場から絶対にできない行為を、国内で評価されないどころか罵倒を浴びせられることを承知（覚悟）で行っていると言える。

今回のＡＩＩＢの国際諮問委員会の委員就任は、象徴的役職とは言え、安倍政権“閣外外交協力者”として日中をつなぐ役割を担うことができる好ましい動きと評価する。

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ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ［ＮＨＫ］
7月16日 15時30分

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。

ＡＩＩＢは、中国が主導し５７の国が参加して去年設立された、アジアのインフラ建設を支援する国際的な金融機関で、総裁などに助言を行う顧問としての役割を担う国際諮問委員会を設立する予定です。

鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。

そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。

関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。

ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日本やアメリカは、銀行の運営を注視する立場から参加していないだけに、鳩山氏の言動が注目を集めそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010598551000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 健康悪化の話の中、明仁天皇が玉座を降りることを検討している(DW English)


(Emperor Akihito mulls abdicating throne amid talk of declining health: DW English)
http://www.dw.com/en/emperor-akihito-mulls-abdicating-throne-amid-talk-of-declining-health/a-19398180


日本


健康悪化の話の中、明仁天皇が玉座を降りることを検討している


もし明仁天皇が自身の計画を貫徹した場合、彼は200年ぶりに退位をする日本の君主になる。明仁氏は1989年、第2次大戦中に日本を率いた父・裕仁天皇の死に伴い天皇になった。





国内放送局NHKは政府筋の情報として、82歳の日本の君主・明仁天皇が数年以内に退位する計画だと伝えた。

こうした動きは日本現代史では初めてとなる。光格天皇が1817年に玉座を返上したのが日本の君主では最後だ。

明仁氏は1989年、父・裕仁天皇の死を受け玉座に上った。



明仁天皇と美智子皇后


明仁氏は近年、健康悪化が進んでいる。2012年に彼は心臓の手術を受け、2003年には前立腺ガンを治療している。その間にも、2011年には気管支炎のため2週間入院した。

その後、共同通信が宮内庁の山本信一郎次長の発言を伝えてこの噂を静めようとした。「メディアがこの件について報道しているのは知っているが、そうした事実は一切ない」と彼は語った。それでも、同通信はこれに先立ち、政府筋の情報として、明仁氏が側近たちに約1年以内の彼の計画としてこの件を話していたと伝えている。

天皇は公務を削減しつつあり、息子・皇太子徳仁親王への移譲を増やしている。この56歳の親王が玉座の継承者だ。

日本は裕仁氏の名の下に第2次世界大戦を戦った。しかし、明仁氏は天皇在任期間中こうした戦争の傷を癒すことに多大な精力を注いできた。


平和主義の遺産


去年、彼は第2次世界大戦終結70年に際し、日本の侵略について「深い反省」を表明した。

「過去を顧みて戦争についての深い反省と共に、この戦争の悲劇が繰り返されないよう祈り、国民と共に戦闘や戦争の惨禍に倒れた人々に深い哀悼の思いを申し上げる」と彼は語った。

明仁氏の父親は論争の的となった人物だが、明仁氏は「戦後初の天皇として国民統合の象徴としての自身の役割と［平和］憲法を守り抜いた」と、東京・上智大学の政治学教授・中野晃一氏は語った。



明仁天皇がメルケル独連邦首相と会見する


「彼は戦争の問題と［アジア諸国との］和解に相当気を遣っている。徳仁氏はこれを継続する姿勢を明確に示している」と中野氏は語った。

明仁氏が退位できるようになるためには皇室典範の改正が必要だが、武蔵大学の小玉美意子名誉教授によれば、この作業は時間をかけて国会で議論しなければならないかも知れない。

日本の戦後憲法は天皇から全ての政治権力を剥ぎ取り、「国と国民統合の象徴」を天皇に残している。

明仁氏は国民に歩み寄る皇室像を作り上げることにより「中流君主制」を創造しようとした。



bik/msh (Reuters, dpa)



発表 2016年7月13日
関連テーマ 日本
キーワード日本、明仁天皇、退位、裕仁、皇太子徳仁親王



Emperor of Japan "plans to abdicate" in unprecedented move (euronews - Youtube)［英語］



Japan's Emperor Akihito, 82, considering retiring (APNews - Youtube)[ナレーションなし]




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（投稿者より）

先ず、「『生前』退位」という言葉を御存命の方に使うのは失礼と思いました。「退位」「譲位」で十分意味は通じますが、わざわざ『生前』という言葉を付け加えるところに悪意を感じました。恐らく「『生前』贈与」という法律用語から連想したのでしょうが、これは土地や株式を譲る類の話ではありません。この国の2700年続いた歴史（天武・持統朝以降の1500年が真実だいう説もありますが、それでも十分長いです）をどのように未来に繋げていくのか、という問題です。

天皇と上皇が併存すると、日本は二重三重の権力が並立して互いに対立・抗争を繰り返した「承平の将門・天慶の純友…」の時代に逆戻りするかも知れません。天皇の権威を削ぐために今上様を上皇に祭り上げるのが今回の動きの狙いで、その目的は平和憲法を擁護なさる皇室を、ひいては平和憲法を支持する国民を分断してその隙間に新憲法をねじ込み、日本を戦争の時代に戻すためだという説もありますが、それが本当なら到底容認できない話です。内外で多くの人命を奪った先の戦争の反省が出来ていないことになります。

公務が御負担ならば皇族の皆様で分担なさってもいいと思います。摂政を置かれてもいいと思います。先帝様が皇太子に留まられたまま大正様の摂政をなさった例があります。ただ、これは陛下や皇室の皆様がお決めになることに思えます。

ユーロニュースとAPの動画を付しました。特にAPの動画は「国民の天皇」「平和の巡礼者」としての陛下のお姿を強調しています。その中での米兵たちとの握手は恐らくサイパンでのご様子でしょう。DWもそうですが海外の論調は概ねこのようなものです。日本を戦争の時代に戻したいという発意は今のところ成功していないようですが、今後も十分な注意が必要です。

外国メディアが世界に向けて陛下に敬語を使うことはありませんので今回はそれに倣いました。御留意願います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/582.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 池上彰氏　安倍首相の次の次の首相は小泉進次郎と予測（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　池上氏がポスト安倍首相を予測


池上彰氏　安倍首相の次の次の首相は小泉進次郎と予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7月16日(土)16時0分配信


　すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。その中で、話題となった一コマを紹介しよう。

　選挙遊説で全国津々浦々を巡る自民党・小泉進次郎議員。「将来の首相候補」として注目を集める進次郎議員に池上さんが密着、その言動を分析するVTRは選挙番組の名物となっている。

　2013年の参院選の時は、進次郎議員に「男の嫉妬はすごいでしょう？」と正面から切り込み「鍛えられ、耐えながらやっています」と、暗にイエスの回答を引き出した。池上さんは今回、彼に何を見たのか。

　＊　＊　＊
　今回の密着ではある変化を感じました。前回の取材時、進次郎さんは街頭演説で堂々と自民党批判をしていました。それでも最後は“自民党に任せてください”という言い方をしてはいましたが、かなりフリーな立場ですよね。ところが今回は“選択肢は自民党しかない”という態度を取っていたのです。

　農林部会長というポストに就いていることもあり、自民党の立場で発言するようになったのだと思います。

　いずれは大臣になるでしょうし、安倍首相の次の次の首相の最有力候補だと私は見ています。ただし、動き出すのは2020年の東京五輪が終わってから。彼はそれでも40才です。それまでは嫉妬の多い世界、一所懸命に雑巾がけをして少しずつ存在感を示していくことに専念していくと思いますよ。

　では、安倍首相の次は誰なのか。番組では政治記者へのアンケート結果を紹介しました。1位になったのは岸田文雄外務大臣。その結果を本人にぶつけてみたところ、「それは私がびっくりしました」と、満面の笑みでした。ここから、まったく首相になる準備をしていないことがわかります。

　4位の稲田朋美自民党政調会長も「驚きました」とこちらもにっこりしていましたから、まだまだなんだなと。ただし安倍首相の狙いは2020年まで首相を続けて、その後は稲田さんを後継指名。稲田さんはそれぐらい安倍首相の寵愛を受けています。

　一方、3位の石破茂地方創生担当大臣は「総理大臣というのは、なることが目的ではないんです。なって何をやるかということなんです」と無表情のまま満点の回答をしていました。

　虎視眈々と首相を狙っていることをもはや隠しません。その一方でやはり、首相になるには実力だけでなく、運も必要なことをよくご存じなのでしょう（ちなみに2位は谷垣禎一自民党幹事長）。

※女性セブン2016年7月28日号
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤（日刊ゲンダイ）


安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185888
2016年7月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　田久保忠衛会長は１時間にわたりほえまくった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍内閣の主要閣僚の約８割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長（８３＝杏林大名誉教授）が１３日、日本外国特派員協会で会見し、１時間にわたりほえまくった。

　田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。１９８４年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏（元最高裁長官）に代わり、日本会議の会長となった。

　会見の冒頭から、安倍首相を「（日本を）極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で３分の２というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく１０年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

　これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは？」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない！」と色をなし反論した。

　会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

　さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」

　現在、体罰を法的に禁止する国は４９カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」（扶桑社）の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、８０年代から９０年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、９０年から９１年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」

　もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「治安上の脅威」仏が直前にトルコで大使館など閉鎖：自作自演トルコクーデタ未遂に関して陰謀論を匂わせたＮＨＫの報道

　フランス政府がテロを警戒してトルコの大使館や領事館を一時的に閉めるという報道はＦ２ニュースを通じて既知だったので、ニースの“英国人の遊歩道”（ＥＵ離脱騒動から着想？）で起きたトラック暴走事件（これも自作自演の偽テロ）の報道に接して、トルコのテロ情報は把握しているのに、国内の“テロ”（秋葉原事件と同じような事件でイスラム過激派テロと断定するのは時期尚早）の動きはつかめないオランド政権だなと微笑んでしまったが、ＮＨＫが、トルコで起きた「クーデタ未遂事件」の報道に関連して、このような記事を報じたことに少し驚いた。

　加えて、「イスタンブールで起きた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによるとみられる自爆テロ事件の際にも、数日前にドイツ政府が大使館などを休館とする措置を取っていました」という記述を読めば、フランス政府がトルコで起きるテロやクーデタの黒幕とまでは言わないが、それを実行する勢力とつながるがある（スパイも含め）と思うのが自然だろう。

　今回のクーデタ未遂事件も、一定の情報を得ているのなら、ＮＡＴＯ加盟の同盟国トルコのために伝達する（匂わせる）のがスジで、そうすればクーデタは動く前に摘発できていただろう。

　今回の「トルコクーデタ未遂」事件は、トルコの最高権力者であるエルドアン大統領がイスタンブールにいて首都アンカラには不在というタイミングで首都クーデタが始動されたことだけからも政権の自作自演と評価できる。

　フランス政府は、トルコ政権から“クーデタ騒動”の情報をそれとなく受け取り、自作自演クーデタ劇のトダタバに巻き込まれて被害を受けることがないよう大使館や領事館を一時的に閉鎖したと考えたほうがすっきりする。

　戦争・革命・テロ・クーデタなど大きな事件には見えない“策謀”が渦巻いている。

　日本でも、英米と通じている軍最高幹部が日本を対米戦に引きずり込み、最終的に３００万人を超える同胞の犠牲をもたらしている。

　１９４１年（昭和１６年）秋の時点で対英蘭戦は必要だとしても、対米戦を仕掛けることはまったく不要（対英蘭戦後、米国から仕掛けられたら受けるしかないが）だったのに海軍上層部のそのような動きを止められなかった陸軍幹部や政治家さらには昭和天皇の無能さを考えると、悔しいし哀しい。

　対米開戦のタイミングがあと１週間でも遅ければ、対米戦は始動されなかった可能性が高い。
　なぜなら、真珠湾攻撃の前日ナチスドイツがモスクワ近郊から撤退を始め、対米英戦遂行と和平交渉で日本があてにしていたドイツの勝利が見通せなくなったからである。

（だからこそ、海軍首脳部は対米開戦を急がせたのだろうが）

※関連投稿

「トルコでクーデターの試み 市民など６０人死亡：最高権力者が不在のアンカラでクーデタ？政権による自作自演の可能性大」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/588.html

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「治安上の脅威」仏が直前にトルコで大使館など閉鎖［ＮＨＫ］
7月16日 11時34分

フランス政府は、トルコで軍の一部がクーデターを試みる２日前の今月１３日、首都アンカラにある大使館と最大都市イスタンブールにある総領事館を当面休館にすると発表していました。

フランス政府は理由について「治安上の脅威があるため」としていましたが、具体的にどのような情報に基づいて判断したのかは明らかにしていません。

同じような動きは以前にもあり、ことし３月、アンカラで３８人が犠牲となったクルド系過激派組織による爆弾テロ事件の直前にはアメリカ大使館がテロの情報があるとして警戒を呼びかけていました。

また、そのすぐあとにイスタンブールで起きた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによるとみられる自爆テロ事件の際にも、数日前にドイツ政府が大使館などを休館とする措置を取っていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010598341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 天皇の意思を尊重したい！＜本澤二郎の「日本の風景」（２４２０）　＜生前退位は国際常識＞　＜急ぎ皇室典範の改正を＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52143786.html
2016年07月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜生前退位は国際常識＞

　ＮＨＫが天皇の意思として「生前退位」を希望している、との報道を大々的に公表した。安倍チャンネルとしての責任ある報道である。ということは、間違いなく本人の意思に違いない。ここ数年来、平和の大事さ・歴史の大事さを発言する平成天皇の評判は、海外でも評価を高めている。国民の多くも「天皇の意思尊重」ではないだろうか。それに「生前退位」は国際常識ともなっている。

＜急ぎ皇室典範の改正を＞

　戦後の天皇は戦前のそれとは逆転している。日本と国民の象徴である。神ではない。元首でもない。シンボルである。国事行為に限定された活動に限られている。それも、本人の自由に行われるものではない。内閣の助言と承認、それも「国民のため」に国事行為をするよう憲法に明記している。

　本来、皇室典範に「退位」規定がなければならないが、なぜかない。人権憲法に沿うべきだろう。このさい、急ぎ改正を行うべきだろう。国民の意思を聞くための世論調査を求めたい。多くの国民が賛成するであろう。

＜ネックは安倍・日本会議＞

　ＮＨＫは、天皇の「生前退位」報道をしたあと、官邸サイドに巣食う極右から抗議を受けた可能性が見られる。続報で「十分な審議時間」の必要性を報じている。抵抗勢力はわかりきっている。日本会議であろう。ただし、これは秘密の極少数派ではないか。

　天皇の人権にかかわる問題でもある。秋の臨時国会で処理できるだろう。世論調査が後押しするはずである。

＜人気浮上の平成天皇＞

　平成天皇は、元農水相の島村宜伸氏とは学習院の同級生である。同氏とは、２０１４年に北京で開催された環境会議に一緒に出たことがある。彼から天皇の人柄を聞いたものである。彼の実父とも宏池会メンバーだったことから、親しい関係にあった。島村氏のゴルフとダンスはプロ級である。

　平成天皇の人柄は、時代とも関係するが、昭和天皇と異なる。ソフト・平和主義者である。安倍はＡ級戦犯の天皇制国家主義まみれだが、平成天皇は日本国憲法を体現している代表者といっていい。

＜最高法規を遵守・擁護義務の体現者＞

　日本国憲法は、日本の最高法規である。憲法が保障する基本的人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（９７条）。

　自民党改憲案は、この権利を奪うものであることが判明している。
　９８条は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律」などは「その効力を有しない」。例の安倍・自公内閣が強行した戦争法は、違憲無効であることが、９８条によって明白である。
　そして９９条は、為政者に対して憲法の尊重と擁護の義務を課している。「天皇、または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に対しての厳命である。
　憲法遵守の天皇と憲法破壊の首相の組み合わせ。そのもとでの３分の２の改憲派誕生の参院選。その主役となった創価学会ということになる。池田・創価学会を破壊した太田・山口の創価学会が、この先も続くのだろうか。こうした背景の下での平成天皇の決起とも読める「生前退位」の表面化であろう。

　ウランバートル（ＡＳＥＭ）では中国首相が、南シナ海問題を標的にした日本首相に激しくかみついたようだ。フランスでは相次いでテロが起きている。アメリカでは黒人が怒りだした。トルコではクーデター派が国営放送を占拠した。ＥＵは英国離脱の後遺症に揺れている。安倍・日本会議の暴走を止められない永田町にイラついているのは、筆者だけではなく皇室も同様であろう。

２０１６年７月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 東国原氏の都知事選予測「鳥越俊太郎氏：２１０万票」　「増田寛也氏：１７０万票」　「小池百合子氏：１２０万票」
東国原氏の都知事選予測「鳥越俊太郎氏：２１０万票」「増田寛也氏：１７０万票」「小池百合子氏：１２０万票」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19466
2016/07/16　健康になるためのブログ



https://news.nifty.com/article/domestic/society/playboy-68224/

現時点で都知事に一番近いのは誰なのか。２０１１年の都知事選に出馬した経験を持つタレントで元衆議院議員の東国原（ひがしこくばる）英夫氏が本誌に独自の票読みを披露してくれた。

「東京都には約１千万人の有権者がいます。都知事選の近年の投票率は、平均して５８％くらい。すると候補者は約５００万人の票を分け合うことになるわけです。その大まかな内訳は、自公が２００万票、野党が１５０万票。これが固定票です。そして無党派層の１５０万票が浮動票。

ここで、自公の２００万票は小池さんと増田さんとで必ず割れる。例えば７割が増田さんに３割が小池さんに入れたとすると、増田さんは１４０万票、小池さんは６０万票です。これに対して鳥越さんは１５０万票です。

じゃあ、無党派層の１５０万票はどう動くのか？　ここが一番肝心なところなのですが、無党派層の投票のポイントは知名度です。となると増田さんは弱い。

僕は、増田さんに３０万票で、残りを小池さんと鳥越さんで分け合うと見ています」

東国原氏の票読みによると、鳥越俊太郎氏が２１０万票。増田寛也氏が１７０万票。小池百合子氏が１２０万票となる。


以下ネットの反応。













橋〇氏や東国原氏の名前が上位に来て、朝日健太郎氏に６４万票集まるのが現状です。そこから見るとなんとなく有利な候補者が見えてくる気はします。

都知事選の予想はなかなか出てきませんね。これからかな？













今回の都知事選に関しては世に倦む氏の見解が、僕は一番近いですかね。

野党共闘が崩壊したら衆院選も惨敗確実ですしね。


　　　　　　　　　　　　◇


東国原英夫が大胆予測。都知事選は鳥越氏が当選確実？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00068224-playboyz-pol
週プレNEWS 7月16日(土)6時0分配信

ポスト舛添を巡る都知事選は事実上、元防衛相・小池百合子氏、元岩手県知事の増田寛也氏（自公推薦）、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（野党統一候補）の３人の戦いになったと目されている。

現時点で都知事に一番近いのは誰なのか。２０１１年の都知事選に出馬した経験を持つタレントで元衆議院議員の東国原（ひがしこくばる）英夫氏が本誌に独自の票読みを披露してくれた。

「東京都には約１千万人の有権者がいます。都知事選の近年の投票率は、平均して５８％くらい。すると候補者は約５００万人の票を分け合うことになるわけです。その大まかな内訳は、自公が２００万票、野党が１５０万票。これが固定票です。そして無党派層の１５０万票が浮動票。

ここで、自公の２００万票は小池さんと増田さんとで必ず割れる。例えば７割が増田さんに３割が小池さんに入れたとすると、増田さんは１４０万票、小池さんは６０万票です。これに対して鳥越さんは１５０万票です。

じゃあ、無党派層の１５０万票はどう動くのか？　ここが一番肝心なところなのですが、無党派層の投票のポイントは知名度です。となると増田さんは弱い。

僕は、増田さんに３０万票で、残りを小池さんと鳥越さんで分け合うと見ています」

東国原氏の票読みによると、鳥越俊太郎氏が２１０万票。増田寛也氏が１７０万票。小池百合子氏が１２０万票となる。

「僕は野党統一候補になった鳥越さんが都知事に一番近いと思います。今回の参院選で見ても、東京選挙区では、民進党の蓮舫さんが１１０万票以上取っていて、もうひとりの民進党の小川敏夫さんも５０万票取っている。民進党だけでも１５０万票以上あるんです。これに共産党の山添拓さんの６６万票を加えると２００万票を超えてきます。

さらに無党派層の票も入るわけですから、現時点では鳥越さんが圧倒的に強いといえるでしょう」

東国原氏は今回、小池氏が独自の判断で都知事選に立候補したことが鳥越氏に追い風になったとみる。

「結局、小池さんの出馬で自公の票が割れるという事実は大きいですよ。自民が本当に勝ちたいなら、小池さんが出るという段階で、彼女に推薦を与えて候補にするべきだったんです。

でも、自民党には小池さんを嫌いな人がたくさんいます。今回の都知事選の立候補のプロセスを見てもわかるように、小池さんは周りを無視して自分勝手な行動を取る。だから自民党や都連は怒って増田さんを担いだ。自民党が増田さんを擁立したということは、小池さんだけは絶対に都知事にさせたくないという気持ちの表れですからね。

そもそも自民党が一番怖かった野党候補は蓮舫さんです。しかし、彼女は都知事選には出ないと言った。それで、自民党はあとの野党候補はショボイ人だけだろうと安心して、自公票が割れても増田さんで勝てると判断した。ところが直前になって、知名度の高い鳥越さんが出てきたので予定が狂ったんです」

実は東国原氏は、以前からメディアなどで鳥越氏の出馬をにおわせていた。

「はい。僕は告示の１０日くらい前に鳥越さんが選挙プランナーと話をしているのを聞いていましたから。鳥越さんは『野党統一候補で、参院選で野党がボロ負けした場合なら、僕は出る』と条件をつけていたみたいです」

東国原氏の読みどおりに鳥越氏が都知事に当選したら、果たして都政をしっかりとやってくれるのか？

「ある筋からの話によれば、鳥越さんも『叩いても埃（ほこり）が出ない体』とは言いきれないとか。またワイドショーを騒がせることになってほしくはないですが…。ただし、それは小池さんや増田さんがなっても同じことですが…」

スキャンダル続きの東京都知事。都民が安心して暮らせる日は、まだまだ先になる！？

（取材・文／本誌ニュース班）




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 今上天皇の後を継ぐ現皇太子にも天皇即位後「譲位」の流れができることを事前に理解する必要

　「譲位」を認める法改正については不要（象徴天皇制であり代行や摂政の制度もある）と思っており反対だが、天皇制にはこだわりがないので根源的にはどうでもいい話だとも思っているので、この問題は国会の立法措置で決めればと思っている。

　ただし、事前に次のことだけは確認しておいたほうがいい。

　今回の「生前退位」の話は今後の皇位継承に絡むものであり、現皇太子も、天皇に即位したあと、秋篠宮家のために「譲位」を求められる状況（皇太子もそれを望んでいる可能性も高い）に置かれることは考慮したほうがいい。

※参照投稿

「用意周到に仕組まれた天皇の「生前退位」意向説流布の背景と意味を読み解く」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/505.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ　日本を取り込む思惑　「善意の暴走族」鳩山元首相の困った行動
ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ
7月16日 15時30分
ＡＩＩＢ委員に鳩山元首相就任へ
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし１０月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。
ＡＩＩＢは、中国が主導し５７の国が参加して去年設立された、アジアのインフラ建設を支援する国際的な金融機関で、総裁などに助言を行う顧問としての役割を担う国際諮問委員会を設立する予定です。
鳩山元総理大臣は１６日、訪問先の北京で記者団に対し、「ＡＩＩＢの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、ＡＩＩＢから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。
そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。
関係者によりますと委員会は１０人程度の委員で構成され、委員の任期は２年で、ことし１０月１９日に、北京で、初会合を開く予定だということです。
ＡＩＩＢは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日本やアメリカは、銀行の運営を注視する立場から参加していないだけに、鳩山氏の言動が注目を集めそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160716/k10010598551000.html


鳩山由紀夫元首相を中国ＡＩＩＢの諮問委員に任命　日本を取り込む思惑か
　
鳩山由紀夫元首相（共同）

　【北京＝矢板明夫】中国紙、チャイナデイリー（電子版）は１５日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が鳩山由紀夫元首相を「国際諮問委員会」の委員に任命したと伝えた。

　２０１５年１２月に発足した同銀行は、中国の習近平政権が推進する中国と欧州などを結ぶ経済構想「一帯一路」を実現させるために、インフラ整備の金融支援の役割を担うことが期待されている。日本と米国は参加を見送った。中国が鳩山氏を諮問委員に任命したことは、日本を取り込みたい思惑とみられる。

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「中国寄り」の鳩山由紀夫元首相　中国・西安交通大の名誉教授に　　
鳩山由紀夫元首相がＡＩＩＢ諮問委員に　昨秋に金立群総裁が打診　「政府は私の就任望んでいないだろう」とも写真あり
【ＡＩＩＢ開業】まるわかりＱ＆Ａ　設立の狙いは？　中国の影響力強化
【ＡＩＩＢ開業】暴走リスクをまき散らすな　中国リスクに取り込まれる　編集委員　田村秀男
麻生財務相、ＡＩＩＢの他機関との協調融資模索に理解　「発想としては健全」　写真あり
鳩山元首相、日中関係悪化は「日本に責任。脅威論あおるな」　右傾化は２位の経済大国への“嫉み”？　またも驚きの持論を披露写真あり
http://www.sankei.com/world/news/160715/wor1607150035-n1.html


　

中国はなぜ「善意の暴走族」鳩山元首相に触手を伸ばすのか
AIIBの顧問に迎えてどうするの？

〔PHOTO〕gettyimages
「善意の暴走族」鳩山元首相の困った行動
鳩山由紀夫元首相が中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）の「顧問」に就任する見通しだ。AIIBは日米が参加を見送っており、中国は日米を切り崩す目的で首相経験者の引き込みを行ったとされる。

が、そこにはまた別の中国の「本音」も垣間見える。

鳩山元首相はこれまでも政府や出身元の民主党の意向とは離れた行動をとることで、「スタンドプレー」を指摘されることが多くあった。

たとえば2013年1月、中国の「南京大虐殺記念館」を訪れ、謝罪したのは記憶に新しい。さらに、2015年3月には、ロシアが国際社会の反対を無視して一方的に併合したクリミア半島を訪問。2015年8月には、韓国の日本植民地時代の刑務所跡で土下座謝罪もした。

当時、中国は鳩山元首相の発言を「尖閣諸島は係争中であると認めた」と世界に宣伝し、国際世論の形成に使った。ロシアも同様。このため、日本政府は鳩山元首相のクリミア入りをやめるように説得したが、それを振り切って訪問したため、出身母体の民主党ですら党として関与しないと突き放したほどだった。

鳩山元首相の行動は、宇宙人と称されるだけあって、理解不可能である。

近い人物に言わせれば、「善意の暴走族」。

目の前の人の喜ぶことが好きで、鳩山元首相はそのためには何も見えなくなるというが、それで日本の国益が損なわれたのではたまったものではない。

問題児を顧問にするAIIBの悪手
今回のAIIBの顧問就任にしても、鳩山氏は中国に利用された形といえる。中国の狙いは明確で、順を追って説明すれば、まずAIIBは中国主導では信用力がなく、低い利率での資金調達ができない。

そこで、日本やアメリカを巻き込んで、信用力を高めたい。そうして低金利での資金調達をできるようにしないと、AIIBがまともな国際金融機関として活動できない――。

そもそもAIIBは中国主導の組織であるが、参加国から出資金を募る形式をとっている。ただし、金融機関としての「原資」は出資金だけではまかなえないので、債券を国際金融市場で発行して、それを原資として貸し付けを行う。その債券発行に当たって、AIIBの後ろ盾になっているのが参加国の信用力となる。

前述したようにAIIBの後ろ盾は中国であるが、中国の信用力は日本に比べて低い。同じ条件で債券発行するとすれば、中国は日本より1％も割高で資金調達せざるを得ない。

となると、AIIBの貸出レートは、日米が後ろ盾になっているADB（アジア開発銀行）の貸出レートより1％も高くなってしまう。これでは、貸出先のアジアの途上国に余計な負担をかけてしまう。

こうした事情があるので、AIIBは国際金融機関としては異例の、格付けを取得できない状態だ。AIIBは単独融資案件が1件しかないなど、国際金融機関としてまともに機能もしていない。このままではせいぜいADBとの協調融資しかできず、一本立ちはできない。そこで、なりふりかまわず鳩山元首相を引き込んだわけだ。

しかし、これは焦ったAIIBの悪手。「問題児」を顧問委員に置いたことで、信用力はますます下がってしまう気がするのだが……。

『週刊現代』2016年7月16日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49137
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 鳥越さん聞いてる？日本共産党の憲法草案（1946発表）「共産主義政治体制を変える憲法改正は認めない（100条）」
BSフジのプライムニュースで憲法改正特集。
共産党議員が「人権」「人権」連呼してますが、共産党には「人権」という言葉が一番似合いません。
民進党の長妻は自民は立憲主義反すると繰り返し。
少数横暴＝「ノイジーマイノリティ」を「立憲主義」と言うのでしょうか？

♪
世界中の国が国連憲章の下、自衛権を持ち、軍隊を保有している。
自衛権を持ち、軍隊を保有している日本以外の国は「戦争国家」ですか？

フランスはテロ事件で戒厳令。
オランド大統領はヒトラーですか？

♪
でネットで拾ったネタをご披露。
なんと日本国憲法に唯一反対した共産党は憲法草案を発表していた！！

中国、ソ連が見本でしょうか？

twitterから
https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/754129247090774016

みう ◡̈♥ ⭐
@Miu2015Uyo
日本共産党の憲法草案「日本人民共和国憲法（1946発表）」
ほんとにこわいです。

共産主義政治体制を変える憲法改正は認めない（100条）
天皇制の廃止及び復活の絶対的禁止（前文，6条，100条）…
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html …

◇
世界の中の日本。 @Wantt0behappy 4 時間4 時間前
@Miu2015Uyo @m_takehara 北朝鮮や中国みたいにしたいんだね。

憲法に頼ってばかりいたら、完全に崩壊するよ、日本は。

＜参考リンク＞

■7/12(火)〜百田尚樹・加藤清隆・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=EJKtAoKiv1Y
　
　
＜志位るずと繋がっている鳥越さん？＞

■「市民の風・ちとせ」(非公式)
@seisyojapanlove
≪北海道５区補欠選挙≫鳥越俊太郎&池田まき街頭演説会ナウ。上田前市長が登壇。盛り上がっています。愛する日本を、安倍政権から守りたいからです。「戦争法」を廃止し、日本の平和と自衛隊の命を守りましょう！！


■笠井あきら認証済みアカウント @akibacsi 7月14日
鳥越俊太郎・都知事候補「住んでよし、働いてよし、環境によし」の東京へ、宇都宮さんの「“困った”を希望に変える東京へ」受け継ぐと第一声。奥田愛基さん訴え、民進・共産(笠井)・社民・生活・ネット代表紹介。「みんなに都政を取り戻す。」‼


★自問自答の末とうとう覚醒する鳥越俊太郎 (2:34) http://nico.ms/sm28483443 #sm28483443


■保守速報 @hoshusokuhou 6時間6時間前
保守速報 : 【都知事選】鳥越俊太郎「中国と北朝鮮の脅威はない」「自衛隊の国連平和維持活動は無駄」 http://hosyusokuhou.jp/archives/48023513.html …

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 総会で「低姿勢」みせた中国主導ＡＩＩＢの台所事情 　
総会で「低姿勢」みせた中国主導ＡＩＩＢの台所事情

2016年7月16日赤間清広 / 毎日新聞中国総局特派員（北京）
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　中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が６月２５、２６の両日、本部のある北京で開いた初の年次総会を取材した。印象的だったのは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の国際金融機関との「協調」をしきりにアピールする中国政府高官らの姿だ。

ＡＩＩＢの年次総会であいさつする中国の張高麗副首相＝２０１６年６月２５日、赤間清広撮影

　「ＡＩＩＢは世界銀行やＡＤＢと補完関係を築き、共同で国際経済の発展を促すことができる」。開幕式に出席した中国の張高麗副首相は強調した。

　続いて登壇したＡＩＩＢの金立群総裁（元中国財政次官）も世界銀行、ＡＤＢの名前をあげて、複数の国際金融機関と協力関係を築くことができたと紹介。「ＡＩＩＢはグローバルパートナーだ」と訴えた。

　年次総会中に開かれた記者会見でも象徴的な場面があった。ＡＩＩＢの最大出資者である中国政府の意向が今後の組織運営に強い影響を与えるのではないかと指摘された金総裁は「ＡＩＩＢは中国の銀行ではない」と色をなして反論した。

　習近平国家主席の肝煎りで発足したＡＩＩＢには常に「既存の国際金融秩序への挑戦者」とのレッテルがつきまとう。張副首相らが低姿勢に徹したのは、そうした国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）する狙いがあったとみられる。

順調な船出に見えたが実態は……

　ＡＩＩＢの加盟国数は５７。金総裁によると、新たに２４カ国が加盟の意思を内々に打診しており、最終的な加盟国数は９０カ国前後に膨らむ見通しだという。加盟国数だけを見れば日米が主導するＡＤＢ（加盟６７カ国・地域）を圧倒することになり、一見、順調な船出をしたようにも見える。

　しかし、その台所事情は苦しい。組織を支える職員数は総会時点で３９人、内定者を含めても約６０人しかいない。年内に１００人に増やすべく世界でリクルート中だが、国際融資に精通した人材の確保は容易に進まず、「現段階では組織を維持、運営するのがやっとという状況」（国際金融筋）。

　これに対し、ＡＩＩＢが主力業務とするインフラ投資は１件あたりの融資金額が大きいうえ、事業リスクの評価も難しい。ＡＩＩＢは今年の融資目標を１２億ドルに設定しているものの、うかつに手を出せば大量の焦げ付きを出す恐れもある。発足早々のつまずきは、習近平指導部の顔に泥を塗る形になるだけに、何としても避ける必要があった。

　融資実行に不可欠な人材も、ノウハウも少なく、発足直後で事業リスクを見極める時間もない−−。こうした状況で融資目標を達成するには、既存の国際金融機関が選定、評価した案件に「協調融資」の形でお金を出すのが一番の早道だ。

　実際、年次総会に報告されたＡＩＩＢ初の融資４件（融資総額は計約５億ドル）のうち、３件を世界銀行などとの協調融資が占めた。裏返せば、ＡＤＢなどとの協調路線をとる以外、ＡＩＩＢには選択肢がなかったというのが実態だ。

気になる金総裁の日本への急接近

　ＡＩＩＢの協調路線はいつまで続くのか。国際金融畑では「ＡＩＩＢが単独で融資を実施する体制が整えば、徐々に独自色を強めていくだろう」との見方が強い。気になる動きもある。金総裁の日本への接近だ。

　「われわれの門はいつでも開いている」。金総裁は年次総会などで現在は参加を見送っている日米の加入に強い期待を示し、ＡＩＩＢとして近く日本人の幹部を採用する予定だとも語った。

　年次総会開催中の６月２６日夕、北京を訪問していた鳩山由紀夫元首相は私を含む記者団に、金総裁からＡＩＩＢの顧問に当たる「国際諮問委員会」の委員就任を打診されたことを明かした。まだ正式な要請ではないというが、こうした動きもＡＩＩＢの対日本戦略の一環といえるだろう。

北京市内で記者団に「ＡＩＩＢ委員就任の打診を受けた」と語る鳩山由紀夫元首相＝２０１６年６月２６日、赤間清広撮影
北京市内で記者団に「ＡＩＩＢ委員就任の打診を受けた」と語る鳩山由紀夫元首相＝２０１６年６月２６日、赤間清広撮影
　日本はＡＤＢや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた豊富な国際融資の実績、人材を持ち、特にアジア地域での案件発掘に関しては圧倒的な存在だ。ＡＩＩＢから見れば、日本は自分たちの足りないパーツを埋めてくれる存在のようだ。

　一方、日本政府はＡＩＩＢと一定の距離をとりつつ、ＡＤＢなどを通じてＡＩＩＢの融資選定を間接的にコントロールする戦略を変えていない。対立か協調か。日中の政治的な思惑も複雑に絡むＡＩＩＢは、今後も日本メディアにとって重要な取材対象だ。

　＜「海外特派員リポート」は原則、土曜日に更新します＞

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赤間清広
赤間清広
毎日新聞中国総局特派員（北京）
１９７４年、宮城県生まれ。宮城県の地元紙記者を経て２００４年に毎日新聞社に入社。気仙沼通信部、仙台支局を経て０６年から東京本社経済部。経済部では財務省、日銀、財界などを担当した。１６年４月から現職。中国経済の動きを追いかけている。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160714/biz/00m/010/007000c
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 参議院議員選挙の不正_外国人委託票の事実
お久しぶりです。
Ｎｏ２３７７です。

７月１０日の参議院議員選挙ですが、
やはり不正選挙だったようです。

この選挙開票に立ち会った方々から、達筆な票がなく、
下手な字ばかりの票だらけだったようです。
今回の手口として、外国人に票書きを委託した疑いが強いです。
身近に開票立会人か開票作業に関わった人がいる方は、どうだったか聞いてみてくださいませ。
悪筆票ばかりが事実だったら、日本人でない記載票で不正選挙の証拠になります。


■創価オバサンを偽票書きに使えないので、海外に偽票を外注したか、留学生を動員したみたいですね
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_117.html

2016/7/12 09:15

ども、マイケルです。 今回、開票立会人を勤めて思ったこと。 達筆票がない。 超・悪筆の文字票ばかり。
民進の進なんて、右側の部首が分離して別々に書かれていたり、共産党に至っては ｷｮｻﾝﾄ がどかどかあったり…。
外国人への票書き依頼があったと考えるべきと思います。


■「大量に筆跡似た票」点検印拒否で５時間超遅れ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160712-OYT1T50002.html?from=yartcl_popin

開票での記載票が悪筆票である証拠画像が公開されております。
重大な証拠ですので、是非ご覧くださいませ。

【不正選挙】偽り票の証拠について
http://19730619.at.webry.info/201607/article_5.html

【不正選挙】外国人に委託した偽票について（蓮舫編）
http://19730619.at.webry.info/201607/article_6.html

【不正選挙】外国人に委託した偽票について（おおさか維新の会編）
http://19730619.at.webry.info/201607/article_7.html


不正選挙が事実であると多くの方々に知ってほしいです。
では失礼致します。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 都知事候補の顔ぶれを見て「舛添続投の方がマシだった」ハア？よく言うよ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/07/post-5184.html
2016-07-16


それこそ、イギリス国民を嗤えない。

マスゴミに誘導された嫌いがあるかもしれないが、都議会の傍
聴者の数の多さ、都民の声、ほとんど舛添糾弾だった。

こぞって舛添や都議会のやり方を非難していたと思うが。。。。

結局、舛添を追い落とせば、次の都知事を選ばざるを得ないの
に、その顔ぶれを見て、舛添の方がましだった？ハア？

＞舛添続投の方がマシだった」　都知事選「顔ぶれ」にがっかり
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000003-jct-soci
　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース 7月14日(木)15時28分配信

＞「今の候補者より舛添さんの方がマシ」「舛添続投の方が良
かったんじゃ」――2016年7月14日に告示された東京都知事選
をめぐり、早くもこんな声がネット上で囁かれ出した。

それを言ったらおしまいよ。

だったらどの候補者だったら、舛添より良かったというのか。

ネットの声だから真面目に考えるのもなんだが、それにしても
無責任すぎないか。

オモチャを選ぶんじゃあるまいに。

前を向いて歩くしかないのに。。。。。

イギリスの国民投票や今回の参議院選挙を見て感じた事は、
皆、自分が投票した結果を考えていたのかどうかという事だ。

アメリカでは、一時トランプの言ったもん勝ちの無責任な演説が
やんやの喝さいでもてはやされていたが、日本ばかりではなく
世界でも、言ったもん勝ちの声の大きなそれでいて、無責任な
発言を真に受ける人が多くいるという事に愕然とした。

そりゃ、威勢の良い言葉は聞いていて気持ちが良いだろうが。。
都知事の政治資金問題についても、テレビでは朝から晩まで
流されない日はなかった。

もちろん舛添問題は追及されなければいけないが、甘利問題
はほとんど報道されなかった。

政治家の罪としてはこちらの方がより大きな問題だろうに、検
察もいち早く不起訴にし、マスゴミもだんまりを決め込む。

この国は叩きやすい相手と見たら総動員で叩き、より権力を
持っている方の不正に関しては、なぜか及び腰になり沈黙す
る。

そして、日本の誰とは言わないが扇動する政治家達の威勢の
良いウソ発言に、魔法にかかったように素直に信じて一票を投
じる傾向があるように思える。

やはり真剣に、自分の一票でどうなるか考えて投票しないと後
取り返しのつかないことになるのは、参議院選挙でもそうだっ
たが、都知事選にも同じことがいえる。

結局、威勢の良い声に騙されるなという事だ。

舛添の方が良かったなんて悲観的な事を記事に書く必要もな
く今、出そろった候補者の中で、最善の人に投票するしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 石田純一が「言論の自由」を剥奪された！ 事務所が「今後一切の政治発言ができなくなりました」と発表（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　SKY CORPORATIONホームページより


石田純一が「言論の自由」を剥奪された！ 事務所が「今後一切の政治発言ができなくなりました」と発表
http://lite-ra.com/2016/07/post-2421.html
2016.07.16.　石田純一が「一切の政治発言禁止」処分　　リテラ


　今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。

「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」

　この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。

　これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。

　周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請求される可能性が高まった。

　結果的にそれが石田の都知事選出馬断念につながったのだが、どうもその際に、所属事務所や広告代理店から「今後、政治的発言をしたり、特定の候補者を応援したら、他のCMやテレビもすべて出演中止になり、莫大な違約金が発生する」と脅されたらしい。その結果、石田自身も「今後一切政治的発言をしない」という約束を呑まざるをえなくなったのではないか。

　しかし、これは明らかにおかしい。たしかに選挙に出馬したら、テレビのレギュラー番組やCMを降板しなければならず、違約金が発生するケースはあるが、石田は8日の会見で出馬を表明したわけではない。

　石田はこの会見で「野党統一」を訴え、参院選を控えたなかで安倍首相が憲法改正という争点隠しを行っていることを批判し、マスメディアのカメラのまえで「選挙の争点は憲法改正」だと口にした。そして、自分ではない統一候補が出馬するのなら「応援はもちろんしていきます」と表明したのだ。

　つまり、石田の眼目は“暴挙ともいえる憲法改正を阻止するためには野党協力が不可欠”と広めることにあり、都知事選の出馬についてはあくまで「野党統一候補」であるなら、という条件を提示したに過ぎなかった。

　まず、これだけの発言で、CM差し替えや番組出演中止をさせられ、違約金を請求されるということ自体おかしいが、さらに、今後、特定の候補者を応援したり政治について発言してはならない、それをやったら違約金を請求する、というのはめちゃくちゃだ。明らかに憲法違反だろう。

　実際、特定の政治勢力や政治家を応援するなど、石田以上に政治的発言をしているケースなんて山ほどある。昨日放送の『バイキング』（フジテレビ）で石原良純が鳥越俊太郎への支持ともとれる発言を行ったことが話題となっているが、良純はそれ以前から、父親の石原慎太郎の選挙応援には必ず参加しているし、ワイドショーでは安倍政権の応援役として政策を肯定する発言を繰り返してきた。

　もっと言うなら、津川雅彦などは「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務め、『たかじんのそこまで言って委員会』（現『そこまで言って委員会NP』読売テレビ）などで必死になって安倍首相のアピールに尽力。昨年には安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の座長にまでおさまっている。

　さらに、その『委員会』の司会者である辛坊治郎や、お笑い芸人のたむらけんじ、小藪千豊なども、橋下徹大阪市長を熱烈に支持し、大阪都構想の住民投票の際には中立を装いつつも巧妙に維新の会を応援してきた。

　しかし、彼らが番組出演の自粛を強要されたり、CMを降ろされたという話は聞いたことがない。

　ふだんの政治発言だけではない。選挙時に芸能人が候補者の応援に駆けつけることも、めずらしいことではない。それこそ、鈴木宗男の熱狂的な支持者である松山千春や、石原時代の都知事選では舘ひろしや神田正輝といった石原軍団が選挙戦をバックアップしてきたし、公明党は久本雅美や岸本加世子、山本リンダといった学会員の芸能人が応援演説を行っている。

　また、2005年の衆院選では、自民党支持を表明していたデヴィ夫人が「靖国神社は日本の文化です。大切にしてください」「小泉首相ほどりりしい政治家はいない」（朝日新聞より）などと演説。さらに14年の都知事選では次世代の党から出馬していた田母神俊雄の応援演説を行い、メルマガ登録者にメールで投票を呼びかけたことが公職選挙法違反だとして警視庁から警告まで受けている。

　だが、こうした芸能人たちも、出演番組の放送休止やCM打ち切りを迫られてはいない。

　では、なぜ石田純一だけがあの発言だけでテレビ番組やCMの出演を休止させられ、「今後一切、政治に関する発言はできなく」なってしまったのか。その答えは簡単で、石田の姿勢が現政権に批判的なものだったからだ。そのため、テレビ局やCMスポンサーに圧力がかかり、そして、これを受けたテレビ局や代理店が石田の所属事務所に“政治的発言をやめなければ契約を見直す”と通達したのである。

　実際、石田の事務所側は〈CMなどのスポンサー契約やテレビのレギュラー番組がある限り、政治問題に携わることは難しい〉（スポーツ報知より）と説明している。

　では、テレビ局やスポンサーへの圧力はどういうかたちで行われたのか。先の記事でも書いたように、石田については、官邸や自民党議員もテレビ局の担当記者やコメンテーターを通じて、石田のことを扱わないよう働きかけていたことがわかっている。しかし、それ以上にプレッシャーになったのは、スポンサーや放送局にとてつもない数の抗議電話が寄せられたことだったという。

　つまり、政権批判を行った石田に対して、ネット右翼がお決まりの“電凸”攻撃を仕掛けた──その結果、スポンサーやテレビ局は怖気づいて、石田をおろしたのである。

“電凸”は、わたしたちが想像する以上に絶大な効果をもっている。本サイトで先日紹介したが、池上彰はメディアによる安倍政権の忖度とともに、“電凸”がどのような力をもっているのかを、こう語っている。

「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」（「朝日ジャーナル」朝日新聞出版）

　この“電凸”というシステムは、安倍首相が下野時代に自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。実際、池上は「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」（同前）と述べている。

　石原良純や津川雅彦などがテレビに出演して安倍政権の応援をどれだけ行っても、“電凸”する人間は皆無に近いだろう。だが、これが逆で政権の批判をすれば、組織化されたネトウヨたちが大量に抗議に動き出す、というわけだ。

　つまり、芸能人の政治的発言が問題視されて石田は追い込まれたのではない。石田が“反政権”の意見を口にしたからターゲットとされ、萎縮したスポンサーやテレビ局によって自由な発言を封じられなくてはならなくなってしまったのだ。

　それこそ津川や辛坊治郎といった安倍応援タレントたちは、嫌韓反中の差別を助長するかのようなヘイトまがいの発言もテレビで平然とおこなっている。それが許容される一方で、ただ政権に批判的な態度を見せただけでタレント活動に圧力をかける。──この国は民主主義とは名ばかりの、もはや中国や北朝鮮と同じ状態だ。

　石田の手足をもぐような方法で政治的発言を封じ込めたのはスポンサーやテレビ局、広告代理店だが、それらの今回の行動は、独裁的な安倍政権の体質をそのまま反映したものだ。そして、憲法改正によって、今度は市民が自由に発言を行える権利さえ封じようと目論んでいる。

　もちろん、圧力に屈してしまった石田に対して「だらしない」という意見もあるだろう。したり顔で「石田に覚悟がなかっただけのこと」などと冷笑する連中も少なくない。

　しかし、本当にそうなのだろうか。繰り返すが、石田とは対照的に、安倍政権の応援団たちは何の覚悟もないまま政治発言や差別発言を行っても、一切責任を追及されないどころか、これまで以上にメディアで重用され、甘い汁を吸い続けているのだ。政権を批判する者だけが「覚悟を求められる」社会の異常性をわたしたちはもっと自覚すべきだろう。
（編集部）

















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] （不正選挙）同一人物による数十枚の筆跡酷似票
僕は投票箱のすり替えを全国でやったと思っています。
投票箱をタクシーや自家用車で運んでいて、誰も監視してない時点でアウトです。

不正選挙に関わっているのは、創価の奴隷信者と、その元締め＝在日らしい。

そこで、開票立会人になり、投票用紙を撮影してきました。※開票所は呉市広のオークアリーナ。
その後、一生懸命 類似筆跡を探して、すでにこれだけ見つけました。

・「片山」の按分票27枚のうち、15枚が同じ特徴の異体字。
　https://www.youtube.com/watch?v=hZSnQN36fts
・「自民党」の票419枚のうち、49枚が同じ特徴の筆跡。
　https://www.youtube.com/watch?v=hyb8H1FgGb0
・「宮沢洋一」の票525枚のうち、36枚が同じ特徴の筆跡。
　https://www.youtube.com/watch?v=XFOhld0nD88
・「自民党」の票のうち、50％以上が急いで書いた筆跡。
　https://www.youtube.com/watch?v=66SieTL0GVM
・「やなぎだ稔」の票145枚のうち、42枚が同じ特徴の筆跡。
　https://www.youtube.com/watch?v=Pk2JlfyUJdQ

(これ以外の動画からも)抽出した全筆跡
http://bit.ly/29K62SQ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 田原総、安倍と日本会議、公明党の改憲綱引き(駆け引き）について論じる（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24531730/
2016-07-16 18:45

　今回の参院選の結果、国会は衆院、参院で、改憲勢力が２／３の議席を確保したと言われている。(-"-)

　公明党は、同党のことを改憲勢力と呼ぶと怒るのだが。９条改正はともかく、またコロッと裏切って、いつ「やはり緊急事態条項は大切だ」「これはわが党の加憲の方針に沿う」とか言い出しかねないだけに、もはや昔の１０％も護憲派だと思うことはできまい。(>_<)

　平和を愛する学会員（特に婦人部）と政治権力のとりこになっている（＆オトナの事情も抱える？）公明党議員、学会の一部の考えは、どんどんと離れて行っている。
　公明党は、学会員たちに同党がギリギリのところで、安保法制に協力したことで、日本は憲法改正（特に９条改正）をしなくて済んだと説明しているらしいが。だんだん党の言うことを信じなくなっている学会員が増えているときく。(･･)

　今回、安倍首相や自民党が、本当は今回の参院選で正面から憲法改正を問いかける予定だったのに、それができずに終わったのも、公明党に配慮したためだ。
　もしこの参院選で憲法改正を前面に出したら、学会員の全面的な選挙協力を得られないおそれがあったのである。(~_~;)

　しかし、いまや日本会議系の超保守派議員のＴＯＰの立場にある安倍首相としては、自分の任期中に何とか憲法改正を実現したいところ。
　そもそもさほど能力や実績がなかった安倍晋三氏が、０６年に若くして首相になれたのも、１２年に首相の座にカムバックできたのも、日本会議や祖父・岸元首相のシンパなどの超保守派のバックアップが大きかったからにほかなるまい。（＊＊）

　ところが安倍氏は首相になって３年以上立つのに、いまだに憲法改正を具体的に進めようとしない。＜ついでに言えば、超保守派と約束している北方領土返還、北朝鮮拉致問題、４２８主権回復記念日の祝日化、竹島の日の制定などなども、ほとんど全く進んでいない。＞
　そこで、最近、安倍首相に対して、日本会議の一部から不満の声が強くなっているようなのである。

　・・・という話を書こうとしていたら、田原総一朗氏が、安倍政権、日本会議、公明党の駆け引き、綱引きについて２つの原稿をアップしていたので、今回はそちらを。

＊　＊　＊　＊　＊

『参院選で改憲議席数、安倍政権と日本会議の駆け引きへ --- 田原 総一朗
アゴラ 7月15日(金)16時40分配信

参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。

消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。

今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。

まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。

一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。

安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。

編集部より：このブログは「田原総一朗　公式ブログ」2016年7月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗　公式ブログ」（http://www.taharasoichiro.com/cms/）をご覧ください。

田原 総一朗

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『田原総一朗「日本会議と公明党、安倍首相はどちらを選ぶのか」

(ＡＥＲＡ更新 2016/7/14 07:00)

　10日に行われた参院選で、自民党と公明党の与党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党など、改憲勢力の議席を合わせると162議席を確保した。憲法改正の現実味を帯びた今、改正に慎重な姿勢を見せる公明党と憲法改正を訴える任意団体「日本会議」の存在がカギになるという。ジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

＊　　＊　　＊
　参院選は自民党、公明党、おおさか維新の会の改憲勢力が憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する結果に終わった。安倍政権の勝利と言えるだろう。

　安倍政権は今回の選挙でも経済を前面に出し、憲法改正という真の争点を隠した。これまでも特定秘密保護法や安保関連法という争点を隠して選挙を行っており、いわば常套手段である。

　野党側は戦い方が下手だった。「憲法改正反対」を訴えたものの、民進党も実は護憲ではないため「安倍内閣での改憲に反対」という言い方になり、リアリティーがない。もっと具体的に、自民党が2012年に発表した憲法改正草案の問題点を突くべきだった。

　自民党の改憲案の本当の問題点は9条ではない。例えば現行憲法の21条では言論や集会、結社の自由が保障されているが、自民党案ではこれに「公益に反しない限り」という趣旨の条件がつけられている。家族を大切にすることを国民に義務づけてもいる。憲法とは政府を縛るものなのだが、自民党案は国民を縛るものになっているのだ。野党は安全保障の問題にばかり注目して、こうした点の訴えが弱かった。

　改憲勢力で3分の2をとった以上、安倍首相は任期中に悲願である憲法改正の実現を目指してくるはずだ。今後の焦点は、実際に憲法改正をしようという動きが出てきたとき、公明党がどこまで壁となれるかだ。かつての自民党ならば党内に非主流派や反主流派がいて歯止め役になっていた。自民党内に首相への対抗勢力がいなくなってしまった今、その役割を公明党がどこまで担えるのか。

逆に自民党としては、公明党がどうすれば憲法改正に乗ってくるかを一番に考えるだろう。最初に出してくる案は、おそらく9条の改正や、緊急事態条項を定めた98、99条の新設ではない。例えば環境権といった新しい権利を定める項目を追加するといった話なら、公明党も乗らざるを得なくなるのではないか。

　1955年に自民党が結党したときの主目的は自主憲法の制定だ。だが、これまでは憲法改正を訴えることは一種のタブーであり、手がつけられなかった。環境権の新設などで一度実績をつくれば、憲法改正に国民が慣れていき、もはやタブーではなくなる。本命の９条や21条に手をつけてくるのは、その後だ。

　もう一つ、私が注目するのは最近、話題になることが増えた「日本会議」だ。多くの閣僚が日本会議国会議員懇談会に所属し、安倍政権に強い影響力を持つとされる。

　日本会議は憲法改正を目指している。具体的には緊急事態条項の新設、家族保護条項の新設、そして9条の改正である。しかしそれだけでなく、東京裁判を否定し、首相の靖国神社参拝を求めてもいる。東京裁判を否定するとなると、これは反米である。安倍首相は親米路線をとっており、ここには水面下の確執があると思われる。日本会議という船にどこまで安倍首相が乗っていくのかも、今後の見逃せないポイントだ。

　参院選後の内閣改造と党役員人事では、谷垣禎一幹事長の去就も気になる。谷垣氏はこれまで首相の抑え役となってきたが、軽減税率の導入と消費増税の2度目の先延ばしを巡って、安倍首相に半ば公然と反対した。私は幹事長交代の可能性もあると考えている。

　安倍首相を右派的な方向に導こうとする日本会議のような勢力と、ブレーキをかける谷垣幹事長や公明党などの勢力。果たして安倍首相はどちらの方向に進むのだろうか。

※週刊朝日　2016年7月22日号

：：：：：：：：：：：：：：

　安倍首相の考え方は、憲法改正にかかわらず、日本の教育政策や社会政策を構築する際にも大きく関わっているのだけど。＜現に教育の中身、教科書のがどんどん替えられているです。＞
　
　でも、残念ながら、いまだに安倍首相が日本会議＆超保守派の考え方に基づいて、国政を行なっていることを知らない人が多いというのが実情だ。(ﾉ_-｡)

　それゆえ、日本の運命をまさに左右する次の衆院選までには、何とかそのことをひとりでも多くの国民に知って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜その前に安倍氏が首相の座をおりてくれれば、尚よしなんだけど。＞

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃（日刊ゲンダイ）



都民にもう一度改憲を潰す好機 鳥越氏が勝てば内閣に衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185904
2016年7月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し



安倍政権にブレーキをかけられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今度の都知事選（３１日投開票）は、少子化対策や高齢化問題など都政にとって喫緊の課題の解決策で競うのはもちろんだが、争点はそれだけではない。

　自公のやりたい放題を都議会でも許し続けるのか、それともブレーキをかけることになるのかどうか。選挙結果は今後の国政にも影響を与えるのは間違いなく、民進党・共産党・社民党・生活の党の４党が推薦する鳥越俊太郎候補（７６）が勝利すれば、安倍政権に激震が走ることになる。

　だからだろう、鳥越が参院選と同じ枠組みの野党統一候補として出馬することが決まった直後、増田寛也候補（６４）を推す自民党は大慌てで世論調査を実施している。１日限りでサンプル数の少ない簡易的な調査らしいが、その結果が１４日の告示日あたりから永田町周辺で出回っていて、「１位鳥越、２位増田、３位小池。それぞれの差は１０ポイント以内」という。これを聞いた自民党幹部は、「まだ自公の組織の５割しか固めていない。現段階でこれなら増田にも勝ち目がある。小池は頭打ちだ」と満足げだった。

　自公は鳥越に追いつけ追い越せと、今後、組織選挙でギシギシと引き締めてくるだろう。だが増田は、岩手県知事時代に公共事業で巨額の借金をつくり、ファーストクラスで外遊三昧だったような血税意識に欠ける人物だ。“公金タカリ”の舛添前知事の再来になりかねない。そのうえ数々の政府の委員を歴任し、告示直前まで東京電力の社外取締役でもあった。都民そっちのけで自民党の操り人形になるだろうことは想像に難くなく、都知事なんて論外だ。

■安倍政権と違う道を提示

　一方、準備が遅れていた鳥越は１５日、ようやく選挙公約をホームページにアップした。「あなたに都政を取り戻す」がキャッチフレーズ。〈第２の舛添問題を起こさせない体制をつくる〉など６つの柱を掲げ、「知事の海外出張費・公用車の利用ルールを見直す」「政治資金規正法の見直しを東京都から国に働きかける」などを打ち出している。

　公約には、野党勝利のため不出馬という苦渋の決断を下した弁護士の宇都宮健児氏の政策も含まれているとみられる。

　増田と小池に分裂した与党に対し、候補を一本化できた野党にとって、今回の知事選はまたとない大チャンスなのである。

「安倍政権に打撃を与える絶好の機会でもあります。東京都政が安倍政権とは違う道を提示することで国政への反射効果が出る。例えば、鳥越さんは『原発に依存しない社会』『再生可能エネルギーの普及』と主張しています。鳥越さんが都知事になれば国のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性が出てきます。実際、東京都は東電の株主ですから、東電関係者は誰が知事になるのか相当気にしています。鳥越さんなら、橋下徹さんが大阪市長に就任後、関西電力の株主総会に乗り込んだようなことをやるかもしれません。また、鳥越さんは出馬表明会見で、米軍横田基地へのオスプレイの乗り入れについても疑義を呈していました。米軍が持つ横田上空の管制権の返還も口にしていた。米国ベッタリの安倍政権とは違うという姿勢を見せることになるかもしれません。鳥越さんの公約には貧困・格差の是正も入っています。一部の金持ちのための安倍政治とは大きな対比になるでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）

　そんな鳥越が当選すれば、当然、安倍政権がもくろむ憲法改悪にも重大な影響を与えることになる。昨夏の反安保法制の国会前デモで、あの「アベ政治を許さない」というポスターを掲げようと呼び掛けたひとりが鳥越なのだ。



自民党のパペット（Ｃ）日刊ゲンダイ


国政の嫌な流れを東京都政から変え、元に戻す

　鳥越は政党からの呼び掛けに応じる形ではなく、自分から手を挙げた。その決断理由について、出馬表明会見で「あえて」と前置きしてこう語った。

「憲法改正が射程に入ってきていることが参院選でわかった。これは日本全体の問題だが東京都の問題でもある。国の流れを少し変える、元に戻すようなことを東京都から発信できれば」

　憲法改正は都政と直結するものではない。しかしそれでも、こうした見解を胸に秘め、安倍政権による改憲に反対する野党４党の支援を受けた新知事の誕生は、全国に向けた「改憲ＮＯ」の象徴となることは間違いない。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「鳥越さんが都知事になれば、安倍首相の極右的な政策をチェックできます。安倍政権に対するブレーキ効果は大きい。改憲についてもやりにくいムードが出ると思います。かつて東京都に革新の美濃部知事が誕生した後、全国に革新知事が波及しました。鳥越さんが勝てば、全国の大きな自治体に政権寄りではない首長が広がる可能性があります。地方自治体から安倍包囲網ができ、国政の空気を変えていくことになるでしょう」

　実際、すでに九州では安倍政権に距離を置く知事の誕生で、国の原発政策を揺るがす事態になっている。１０日に投開票された鹿児島県知事選で、民進党や社民党の支援を受けた新人が自公支援の現職を破って当選。熊本地震の影響を考慮して、国内で唯一稼働中の川内原発の一時停止を公約にしていたから、２８日の新知事就任を前に、いま政府や九州電力が右往左往しているのだ。鳥越が当選すれば、この鹿児島に続くことになるだけでなく、全国の知事選で野党勝利のドミノ現象が起こるきっかけになるかもしれない。

■野党共闘にますます弾み

　そして鳥越の勝利は、政策に限らず、安倍首相の政権戦略にも衝撃を与えそうだ。政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「参院選の１人区で２ケタ勝利を挙げた野党共闘に対し、安倍首相は脅威を感じています。参院選が野党共闘のホップとすれば、都知事選はステップ、衆院選がジャンプです。鳥越さんが勝てば、次の衆院選に向け、野党は勢いがつく。見送られたダブル選挙に備え、民進党と共産党の間で候補者の一本化が協議され、すでに衆院の１２０選挙区について詰めたといいます。この先、最終的に２００以上の選挙区で野党統一候補ができるでしょう。野党が見据えるのは改憲阻止です。安倍首相はますます解散・総選挙がやりにくくなりました」

　自民党都連に反旗を翻しているとはいえ、小池百合子候補（６４）はまだ自民党員だ。自公推薦の増田はもちろんのこと、小池が勝っても暴走する安倍政治の歯止めにはならない。

　この首都決戦、安倍に一泡吹かせる千載一遇のチャンスであることを、有権者都民は肝に銘じるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 情勢調査待つまでなく都知事選情勢は明白ー（植草一秀氏）
情勢調査待つまでなく都知事選情勢は明白ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sotdb1
16th Jul 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月３１日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。

３連休の市民も多い。

安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党４党が候補者の一本化を実現させた。

したがって、野党候補の当選が確実視される。

メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。

鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。

この

「不都合な真実」

を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。

終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。

メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。

その典型事例がＮＨＫの皇室報道である。

天皇の生前退位問題はすでに政府とＮＨＫとの間で情報共有されていたものと見られる。

その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。

野党候補の一本化

という

安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、

これを契機に都知事選報道を最小化したのである。

そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、

都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。

野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。

それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。

狙いは、

１．鳥越氏独走の事実の隠ぺい

２．投票率の引下げ

３．虚偽の世論調査流布の下地作り

である。

終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。

事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。

このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。

７月１０日に実施された東京選挙区における得票数は以下のとおりだった（単位：万人）。

安倍改憲勢力サイド

自民　　中川雅治　　８８．５
　　　　朝日健太郎　６６．６

公明　　竹谷とし子　７７．１

お維新　田中康夫　　４６．９

こころ　鈴木麻理子　１０．２

反安倍改憲反対勢力サイド

民進　　蓮舫　　　１１２．３
　　　　小川敏夫　　５０．８

共産　　山添拓　　　６６．６

無所属　横粂勝仁　　３１．０
　　　　三宅洋平　　２５．７

社民　　増山麗奈　　　９．４

諸派　　小林興起　　　８．２

安部改憲勢力サイドが　　　２８７．２万票

反安倍改憲反対サイドが　　３０４．０万票

である。

安倍改憲勢力が２人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。

結果は火を見るよりも明らかである。


安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する可能性が高い。

ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。

それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。

この点については別途、深い論証が必要になる。

いずれにせよ、現状を客観・公正に捉えるならば、鳥越氏の圧倒的優位は揺るがない。

反安倍改憲勢力サイドの都民は、必ず選挙に足を運び、都政刷新を実現しなければならない。


不正選挙を防止するには、

投票用紙の保全と手作業による全数調査を用いての投票確認作業の保証が必要不可欠だ。

また、機会による集計作業等を行う場合には、

使用機材についての第三者機関による機材の精密検査を義務付ける必要がある。

集計機材を通じる選挙不正が行われる可能性は十分に存在するから、

選挙に使用する機材の精密検査は必須なのである。

選挙不正を訴える声は飛躍的に増大している。

不正を完全否定するためにも、

投票用紙の保全と全数調査の余地確保を義務付けることが必要不可欠である。

現在の日本の状況を踏まえれば、不正選挙が実行されている可能性を否定することはまったくできない。


都知事選の候補者擁立に際して、最大の影響を与えた要因は、与野党の対立構図である。

安倍自公政権側は、自らの勢力から都知事を輩出することを最優先課題とした。

他方、安倍自公政権に対峙する野党４党の側も、安倍自公政権に対峙するために、

野党統一候補の擁立を模索した。

この図式で候補者選定が進んだのであるから、選挙の焦点が

安倍自公および補完勢力

対

反・安倍自公政権勢力

になることは当然の流れである。

そして、同じ図式で戦われた参院選結果が重要な示唆を与えることも当然である。


東京選挙区では、その図式で

安倍陣営

対

反安倍陣営

の得票数が

２８７万票

対

３０４万票

だった。

このなかで、安倍陣営が候補者を２名擁立し、反安倍陣営が候補者を１名に絞り込んだ。

この時点で、鳥越氏圧倒的優勢の状況が生み出されている。

これを伝えるマスメディアがないことが、日本のマスメディアの堕落を明白に物語っている。


安倍政権の退潮はすでに今回の参院選からはっきりと始動している。

北海道・東北・甲信越で安倍陣営の退潮は明白になった。

鹿児島でも現職の安倍陣営知事が知事選で落選した。

沖縄では現職閣僚が落選し、反安倍陣営の候補が大勝した。

ここで、首都東京で安倍陣営が敗北を喫すると、安倍政権の転落は時間の問題になるだろう。

市民が監視の目を強め、また、選挙不正を防ぐ運動を活発化することにより、

不正選挙を防ぎ、市民が都政を取り戻さねばならない。


安倍政権による情報操作、情報工作、情報統制は猖獗（しょうけつ）を極めている。

大半のマスメディアが汚染され、ネット上の情報を司る大手資本の多くも汚染されている。

主権者はこの事実をはっきりと念頭に置いて情報に接する必要がある。

主権者は都政を必ず取り戻さねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 安倍某がこそこそとドロボー猫のように小池百合子を応援してるぞ
安倍某がこそこそとドロボー猫のように小池百合子を応援してるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c3b552d038dd1f77fc35c054c3d95293
2016年07月16日　のんきに介護


キジトラニャンコ @kijitora0510 さんのツイート。


――小池百合子氏は一貫した改憲派。
「憲法問題は自民党で議論されている流れでいい」
（13日、日本記者クラブ）
閣僚である時も靖国参拝を繰り返している。
核武装論者でもある。（赤旗）
彼女を都知事にする事は改憲の流れを加速する。〔14:48 - 2016年7月16日 〕——



小池某が


知事職に相応しいか、相応しくないかは


子どもの教育を


どう見るかで判断できる。


論点は、


これ一本と見てもよい。


子どもに優しくできない者が


都民に


温かく接しようずがない。


その判断の


決定的材料が見つかった。


これだ！


そらいろ3号 @sorairo3goさんが


情報提供してくださっている。


――小池百合子は「発達障害は親のせい」と定義する「親学推進協会」のメンバー。こんな人間が都知事になったらどうなる？ http://matome.naver.jp/odai/2143040637509326201 …

〔22:54 - 2016年7月15日 〕——



増田某は、


本命かと思った


（拙稿「都知事選、この人が本命ではないか。まだ、間があるから、「ムサシ」の仕込みが済んでしまうだろう」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1064a77c4112b784dad301bc7bb136a4）。

しかし、こちらは、


見せ金ならぬ、見せ“候補”だな。


また、小池が一人で闘っているというのは、


誤解だ。


油断のならん連中だ。


日刊ゲンダイ@nikkan_gendai さんが


こんな報告をしている。


――【政治】「たったひとりで戦っております！」とアピールしている小池百合子元防衛相ですが、選挙ビラの証紙貼りや配布、ポスター貼りなどを人海戦術で展開しており、“組織票がないひとりの戦い”とは到底思えません。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185776 … #日刊ゲンダイDIGITAL

〔7:15 - 2016年7月16日 〕——



安倍に身辺の警護、並びに選挙協力してもらって


絶好調


というのがこの女の現況だ。


反・自民勢力も


戦略的に対峙すべきだ。


最後は、


勝馬に乗るという発想でいい。


すなわち、


マック赤坂さんが最も有望とあれば、


これまでの


いきさつは無視。


この人に


一票を投ずればいいと思う。


票を割っただ何だの考えるべきではない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 自民・谷垣幹事長が自転車転倒で入院へ！大怪我は無い模様、２００９年にも自転車転倒で怪我
自民・谷垣幹事長が自転車転倒で入院へ！大怪我は無い模様、２００９年にも自転車転倒で怪我
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12547.html
2016.07.16 22:00　情報速報ドットコム




谷垣幹事長、自転車転倒で入院　「大けがなし」と自民側
http://this.kiji.is/126927708747137027?c=39546741839462401
　自民党の谷垣禎一幹事長は16日午前、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒した。党側の説明によると、大きなけがはないというが、大事を取って入院した。


以下、ネットの反応
















谷垣幹事長は前にも自転車転倒をしており、その時は数針を縫う大怪我でした。今回はそこまでの怪我では無いみたいですが、念の為に病院で検査を受けているみたいです。
何だか谷垣幹事長は実力があっても、物凄い運が悪い印象があります。この転倒事故は谷垣幹事長の運の悪さを示している感じがして、何だか谷垣さんらしい事故とも言えるかもしれません。


早くも・・・安倍総裁再選支持を表明　谷垣幹事長(15/04/10)


公式】谷垣禎一幹事長 応援演説 2016年6月23日 藤沢駅南口 | 三原じゅん子 自民党公認 神奈川選挙区候補




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「不良債権企業＝東芝はアベノミクスの泥沼を象徴する。：金子勝氏」
「不良債権企業＝東芝はアベノミクスの泥沼を象徴する。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20384.html
2016/7/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

昨日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

自公が参院選に勝って、勝ち馬の乗ろうと、すでに破綻したインフレターゲット論がまた語られるようになった。

マイナス金利に踏みこみ、国債市場は次第に麻痺し、大手銀行でさえ国債離れしているのに。http://goo.gl/29kfL

【東京問題】出生率を見ると、沖縄県(1.94)、島根県(1.80)、宮崎県(1.72)が高く、東京都(1.17)、京都府(1.26)、北海道(1.29)、宮城県(1.31)が低い(表5、図3)。

東京は日本一低いのです。 http://goo.gl/LaTyuJ

東京23区の合計特殊出生率と30歳〜49歳の女性の未婚率の関係を示した図である。

明らかに高い相関がある。

女性がワークライフバランスをもって働き、安心して結婚できる環境を作らないと、日本の未来はないだろう。https://goo.gl/1ehoIX

都知事選挙では、野党統一候補には、都立高校無償化、都レベルでの給付型奨学金大幅拡充、子どもを持つ貧困世帯への支援、介護士・保育士の報酬引き上げ補助拡大、待機児童解消など、東京を、子どもと若者が未来を担えるような町にする公約を掲げて闘ってほしいと願う。

【東芝はアベの象徴】東芝の不正会計を刑事告発するため調査している証券取引等監視委員会に対して、検察は刑事責任を問えないと伝えた。

甘利も小渕も無罪放免。

アベの機関になり下がった検察は、東電も東芝も原子力ムラ企業の犯罪を野放しです。http://goo.gl/EooBvy

東芝が米国でＮＲＣに沸騰水型の原子炉について「経済的にあわない」として形式認定を取り下げた。

日本では、同じ形式の柏崎刈羽６、７号炉、浜岡の５号炉、志賀の２号炉は再稼働申請中。

東芝＝原子力ムラ救済に狂奔するアベ。http://goo.gl/IRabND

先進国で不良債権化する原発を引き受ける東芝。

東芝のサウステキサス原発プロッジェクト主要株主のNRGが撤退を決め、今年初めCB & I は東芝との合意の終了を通告。

柏崎、浜岡、志賀を動かし生き延びようとする。

不良債権企業＝東芝はアベノミクスの泥沼を象徴する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] ツイッターフォロワー数候補者中ダントツ1位！　〈都知事選2016〉上杉隆候補 街頭演説第一声 書き起こし (ポリタス）

【都知事選2016】上杉隆候補 街頭演説第一声 書き起こし

http://politas.jp/features/10/article/524

ポリタス編集部
2016年7月15日


7月14日に高田馬場で行われた上杉隆候補の街頭演説第一声の書き起こしです。

ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv269530356#13:44


高田馬場に帰ってまいりました、東京都知事候補の上杉隆です。

あんまり、大きい声でやるのは趣味ではないので、声を張り上げるのはやめようと思っていたんですが、雨で聞こえないのでやらせていただきます。

東京都知事に立候補して、この場に最初に第一声としてやらせていただくということで、天候にも恵まれ、みなさんもとても心地よい気分で、これから私の東京への思いを聞いてもらえると、思うと感無量です。

地元高田馬場、新宿で育ち、そして、いまこのようなかたちで自分の地元の故郷・東京のために、何かできるかということでやってまいりました。

私は新宿に引っ越してきたのは、小学校3年生の時。父が病気で、それまで住んでいた杉並区の家に住むほどのお金もなくなり、都営アパート、こっからもう2キロくらいですかね、新宿の都営アパートに家族揃って引っ越してきました。それでも病気になった父は……聞こえませんねぇ。病気になった父は、会社を休まざるを得なくなり、その後生活保護を受けるというところまで家計は厳しくなりました。そのときに、陳情というのも変ですけど、助けていただいたのは実は、共産党の議員の先生です。それで、中学校3年行きまして、妹弟もいますが、中学校を出て、父の方針でもあるんですが、家を出され、生活費をアルバイトで稼ぎながら、この高田馬場でいろいろ仕事をしたり、アルバイトをしたりして、生きてきました。

高校は東京都立広尾高校に行くのですが、当然ながら授業料も払えない。自ら生活費をアルバイトで――無くなったかな？あそこのカラオケ屋もそうですが、さまざまなところで働き、そして、都の奨学金を頂戴して、いま、それを卒業し、大学に行くということができたわけです。

いろんな偉そうなことを、その後いろいろ言っていますが、この故郷高田馬場がなくて、そして、東京都がなければ、いまの私はいないわけです。ですから、その東京への思いというのは誰よりも強く、いつか機会があったら恩返しをしようかと、こういうふうに思ってました。その恩返しの場と、どういうものがあるのか、ということを考えて、その後、17年に渡るジャーナリスト生活を送ってきました。地元、文京区、隣ですけど、今度は東京の選出の鳩山邦夫さんの事務所に入り、秘書として働き始めたのが、若いころです。20代後半。

そのなかでさまざまなことを学び、国会などの仕事をしている最中に、その父が亡くなりました。母も含めて、妹弟と、長い生活を、病気の生活もありましたが、父が亡くなった時に葬式を出していただいたのが、鳩山邦夫さんと、鳩山家と、そして、いまこの地元高田馬場のマルシメ文具店のオーナーの杉森さん。そしてその地元の仲間たちが葬式を出し、最後父を見送ってくれた。その鳩山さんが、東京都知事選に99年に出て、少しばかり時代の早かった環境政策を打ち立て、東京都知事選に東京ビジョンとして出馬をしたのですが、石原慎太郎さんに接戦で敗れ、負けました。そのときの政策というのは、いま考えてみると、本当に東京がいい街で生きるにあたっては、多様性を持った大事な政策だった。チョウチョが跳ぶような都市、これは馬鹿にされたんですがいま考えてみると、いま考えると生態系のビオトープの発想、そういうこともあります。その夢を、先々月、政治の師である鳩山さんが、命を落とし、亡くなり、家族、鳩山家のみなさんと一緒に寝ずの番をしたり、あるいは、棺を担いだりしながら、ジャーナリストとしてやってきた17年間、これはもう十分お返ししただろうと。さまざまな形で多様性のある言論空間を提供すると、いうことで、私自身やってきたことはもう十分お返ししたということを判断して、次は何ができるのか。次に自分がやることは何だ。父は60で亡くなりました。鳩山さんは67。私自身48ですが、60代まで生きたとしても、あと数十年間で何ができるか。これを考えたときに東京都知事選というのが、ちょうど始まるかたちでした。

これまで都知事選には7回、取材記者として、あるいは秘書として、あるいは選対の設置者として関わってきました。今回も準備をしているなか、さまざまな候補の名前が上がっては消え、上がっては消え、また上がっては消え、やっているなか、どの候補も本当に東京のことを思っているのか。本当に心から東京を知っていて、問題点を把握しているのか。そして、その東京をきちんと解決するための、問題点を解決するための方法論を持っているのか。見渡したところ、あまり見当たりませんでした。ならば、このお世話になった東京、この東京に、恩返しをするのはいまじゃないか。

もう東京都知事選の選考を見ていても、やれ自民党の公認は誰だ、やれ統一候補は誰だ、やれ野党は誰だ。政策1つも答えられないで、政策を1つも語らずに、単なる、東京ではなくて、知名度という、そういうものだけで選んでいる姿を見て、疑問に思ったわけです。東京は自民党のものではない。民進党のものでもない。公明党のものでもなければ、共産党のものでもない。ましてや、そういった組織や団体のものでもなく、あるいは、日々流れているテレビ局の選考で決められるものでもない。東京は、皆さん都民のものです。なんで都民のものの東京を、一部の組織や、一部の利害関係で、勝手にそのトップを決めるのか。それはおかしいじゃないか。

かつての都知事選は違いました。99年、お師匠さんの鳩山邦夫さんが出たとき、石原慎太郎さんと舛添要一さん、三上満さん、ミツマンですね、柿澤弘治さん、そういう人達が出たときは、財政再建団体転落寸前の東京をなんとか救おうと思って、みんな朝から晩まで議論を交わし、そして、石原慎太郎さんを選んだわけです、都民は。その後もそうです。さまざまな東京の問題が起こるたびに、真剣に話して考えた。石原さんの前は青島さんでした。その前は鈴木俊一さん、そしてその前は美濃部亮吉さん、その前は東竜太郎さん、そして初代安井誠一郎さん。みんな東京を、トップを決めるときにまともな政策論議をして、何をすべきか、この人と一緒にどういうチームを組むか、と話したのに、今回の都知事選は、なんですかこれは。自民がどうのこうの、野党がどうのこうの、繰り返すように、東京は政党のものでもなければ、メディアのものでもない。都民のものです。そうした時に私自身は、ちょっとおかしいんじゃないか、ちゃんと真面目にやろうよ、そういうふうに考えたんです。

もともと政策を持っていました。たくさんの知恵あります。17年間での取材経験などを活かして、財源の在りか、そして何かの問題があるか、その問題点の解決方法というのをすぐに提示できます。これを話しだすと、この雨のなか、みなさんはあと5時間くらい立ってなくちゃいけない。5時間くらい。大丈夫ですか、ダメですか。

簡単に言うと、財源はどこだ、3200億円の財源。これ年間3200億円が東京都民の皆さんが払った税金が地方に流れるんです。そういうのを、一回、オリンピックまで凍結するとかするとか、さまざまなアイデアがあります。

そして、喫緊の課題があるんです、東京は。まず、今後30年間で70％の確率で起こる直下型地震。これは、必ず起こる。そして、東京湾北部でマグニチュード7以上で起これば、死者が9700人。これは東京都が算出したおそらく一番少ない数字です。9700人の命が奪われることを前提に政治行政が――政治行政がですよ、都民が死ぬことを前提に統計出すのはおかしいでしょう。ゼロっていうのが普通なんです。私はゼロにする方法を少なくとも、ある程度知っています。単純ではないです、自然災害ですから。ただ、そのゼロ。たとえば、昨年舛添知事が配った東京災害という黄色いパックありますよね。東京都660万戸全戸配布で20億円です。そして、みなさん、たとえば、防災グッズ、買われているのはありますが、あれもヘルメットやら、水やら、さまざまなものがはいって、それを660万の世帯全部に配っても、500億ちょっとで出せるんです。老朽した都営住宅、木密地域――木造建物が密集した地域。それも都市計画で十分にやれば、1000億円ぐらいの規模でまず初年度入れれば、変わることができます。

そういうような喫緊の都民の命を守るようなものをやらなくてはいけないのに、なぜ政党の支持が、そして誰が降りるかどうか、こんなことが重要なのか。まったく意味がわからない。まったく意味がわからない。テレビや新聞のすばらしい人たちも、ぜひ、政策、誰の候補でも構いません。名前はA、B、Cでもいいから、政策論争をする。報道取り上げて、本当の東京の危機を考えるのがいまじゃないか。

老人問題、月400人以上が養護老人ホームへの待機者がいます。いま入れば、まだまだなんとかなるのに、孤独死やそういうような不幸なことを待っている。わずか110億円の予算で解決できる。これは基本的にはマンパワーの問題。

さらに待機児童――よく言われますが、解決方法はいくらでもあります。というか1つもうあるんです。7000人以上が今現在、東京の待機児童としています。だが、それも、簡単に解決します。まず、練馬方式。練馬の区長が前川さんが、元、都の福祉局長でしたけど、彼がやった幼保一元化。つまり、建物が余っているのは幼稚園。保育園は足りない。幼稚園のなかに保育園を作るという、認証こども園（発言ママ）を作ることによって、練馬は解決した。来年はゼロになります。

ところが、東京都はやらない。東京もやればいいじゃないですか。東京がやったらいい。認証こども園をやれば、練馬方式で、たった2年で、予算500億円強で、一挙に解決します。それでも予算があるんだったら、保育園を無料化して、全部無料化です。さらに、それでも予算が余れば、3000億円ありますから、1年間で。そしてオリンピックの当初4500円案を2兆円となっていますが、圧縮すれば、もっと上がります。だったら、保育園無料化どころか小学校まで、あるいは中学校まで教育を無料にする。私自身、やはり高校で東京都からお金をお借りして、そして学んできたことが、いまなんといってもありがたかった。学ぶ権利を、持っていない子どもたちもいます。

そういうことで、とにかく今できることをやらないという怠慢をなんとかしなくちゃいけないというのに、何度も言うように、何をやっているんですか、今回都知事選は。自民や共産や民進や公明、どうでもいいこんなものは。組織じゃないんだ。とにかく東京がいま何が必要か。それを政策で言えばいいだけの話だと。まあ、こうやって言うとですね、またテレビに出れなくなるんですけど、テレビ局の皆さんおねがいしますよ。もう、私の顔を映さなくていいから、とにかく政策だけでも、政策だけでも、他の候補の話すように伝えてください。私いなくてもいいから、いまの言ったこと。

そして、そういうことをやって、人にお願いしている以上は、自分の立場考えて、私自身がみなさんに最初にお約束できることがあります。それは、それはですね、東京都知事として仕事をするにあたって、うんざりするような政治とカネの問題を解決するためにも、知事給与を全額返上して0円で働きます。知事給与はいりません。いま1ヶ月、知事の給与は145万6000円ですよ。かける12。そして4ヶ月のボーナス手当も含めると、年間で2600万円。1期4年です、知事は。そうすると1億円。更に辞めるたびに約4000万円の退職金。こんなものを1人の知事がそんなにいらないでしょう。東京都民が働くのに。私はこれを返上します。

幸い、平成28年4月の条例改正で、知事の給与に関しては、条例案で変えられることができました。確認しました。0円できます。都庁の優秀な職員に聞いたところ、できるということがわかりました。このようなかたちで言いながらも、0円では厳しい。結構お金ありません。こんな選挙やってるんだから見ればわかりますよね。都知事候補がビール瓶？ ビール？ これ（註：瓶ビールのケース）の上に上がって、やるという第一声はあまりないと思います。だけど、私はできます。それまでやってきましたから。だいたい貧乏な生活は慣れてます。お金持ちの生活もしたいけど。でも、できるんです。

それで、もし1期目、いま言ったようなことたくさんやります。政策を推進しました、これやって、「おう上杉やったじゃん、よくやったじゃん、上杉隆言うだけじゃなくてきちんと東京のために働いたな」といったときに初めて、2期目に給与をいただきたい。それまではいらない。つまり成果報酬、後払い。都知事として仕事をしてから、皆さんに自分の給与をいただきたい。政治団体は持っていません。政治資金管理団体を私は持っていません。もともと出るつもりなかったからです。他の候補はみんな持ってます。このまま作んなくていいんじゃないか、そういうふうに思っています。

とにかく、なぜかというと、自分自身をここまで育ててくれた東京都へ恩返ししたい。都営アパートに住んで、生活保護を受け、そして、中卒で、高校に自腹で通いながらやってきた仲間たちに返すと、いつも言ってますけど、そういうことの恩返しというのは、それくらいの覚悟でやらないとできないんじゃないか。ということで、もう、繰り返すように、もはや東京は、政党や組織などで一回一回争っている時期ではありません。東京は自民のものでもない、民進のものでもない、共産のものでもないし公明のものでもない。政党のものでもなく、メディアのものでもなく、東京は都民のものです。都民のもの、都民の東京です。もうくだらない争いはやめましょう。もう本当にくだらない争いはやめましょう。

＜傘をたたむ＞

降ってる？ 止んでます（笑）。ということで、皆さん、東京はもう、ほんとうに今まだ間に合うんです。オリンピックまで4年。もう間に合う時期です。演説も間に合います。間に合うんです。ぜひそういう意味で、この、いま言っている約束、上杉信じられると思ったら、入れてください。こいつ嘘つくなと思ったらいいです。東京を変えたいと思う人は入れてください。東京を変えずに、このまま党利党略、そして組織、そういう都政をまだ続けたいと思う人は、絶対に私にいれないでください。絶対に私にいれないでください。絶対にいれないでください。（注：カメラに向かって）ここだけ使わないでください（笑）。

とにかく変えましょう。とにかく変えて、そして、みんなが笑いがあって、多様な意見や、多様な人たち、差別もなくし、そういうような東京を作っていきましょう。ありがとうございました。終わり！

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 沖縄にも「慰安所」が130カ所も存在した＝沖縄女性、日本軍・米軍による「性暴力」の犠牲に―女性ジャーナリストが実態暴露
14日、ジャーナリスト・山城紀子さんが「沖縄から考える―性暴力と向き合う」のテーマで講演。「沖縄で暮らす女性は戦前、戦後と虐げられ性暴力の犠牲になってきた。今も不安を感じている」と実態を明かした。

沖縄にも「慰安所」が130カ所も存在した＝沖縄女性、日本軍・米軍による「性暴力」の犠牲に―女性ジャーナリストが実態暴露
http://www.recordchina.co.jp/a144921.html
2016年7月16日(土) 8時20分


2016年7月14日、沖縄タイムス出身のジャーナリスト・山城紀子さんが「沖縄から考える―性暴力と向き合う」とのテーマで日本記者クラブで講演した。最近も米軍属の男が女性の暴行・殺害容疑で逮捕されるなど、米軍関係者による女性への暴行は後を絶たない。「沖縄で暮らす女性は戦前、戦後と虐げられ不安を感じている」と実態を明かした。

特に山城さんが強調したのは、第2次大戦中、沖縄に存在した従軍慰安婦の存在。1991年に韓国のキム・ハクスンさんが半世紀に及ぶ長い沈黙を破って元日本軍「慰安婦」であったことを名乗り、日本政府に対し謝罪と賠償を求めて東京地裁に提訴した。これを機に、フィリピン、中国、台湾、インドネシアなど戦時の性暴力の被害に遭った女性たちが声を挙げるようになったという。

沖縄では朝鮮半島から慰安婦として連れてこられ、戦後も沖縄でひっそりと暮らしていた女性に特別在留許可が出たという事実が1975年に報じられ、その存在が明らかになった。

1992年に、沖縄の女性グループが慰安所マップを作成、130カ所あまりの慰安所が設置されたことを明らかにした。それまで沖縄戦の体験や語りの中から抜け落ちていた「性暴力」について、語っていこうという社会の空気が広がってきたという。

戦後は米兵による性暴力に置き換わっただけで、沖縄の女性の苦難は続いた。米兵によるレイプは、自宅や畑、道端など場所を問わず、時間を問わず起こった。占領下では加害者である米兵が処罰されず、復帰後も、日米地位協定が日本側の捜査や裁判のカベになり、今日に至っている。

山城さんは元沖縄タイムス記者で、女性や子ども、障害者、医療や福祉の問題をテーマに取材執筆、『心病んでも』『人を不幸にしない医療』など多くの著書がある。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 在特会の前会長、桜井誠氏、豪雨の中「雨宿りしている人が私の話を聞かざるを得ない」と気勢（産経新聞）
在特会の前会長、桜井誠氏、豪雨の中「雨宿りしている人が私の話を聞かざるを得ない」と気勢（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140059-n1.html

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（３１日投開票）に無所属で立候補した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）は１４日午後３時すぎ、東京都豊島区の池袋駅前で第一声を上げ、「日本を愛する魂があれば、桜井誠に一票を」と支持を呼びかけた。

　スラックス姿で、ワイシャツに青いネクタイを締めて選挙カーに上がった桜井氏は、自民、公明両党が舛添氏を都知事に推した経緯をあげ「紹介した責任は自民党にある。本来、候補者など立ててはいけない」と断じた。

　また、舛添氏の就任直後から、デモなどで政策を批判していたのは「われわれだけだった」と強調。他の保守系候補らを「（当時）何もしないでどこが保守だ」と厳しく批判した。

　一方、軍事的圧力などを強める中国や北朝鮮の動向を厳しく非難し、国防の重要性を強調。日本国内について「外国人犯罪の温床になっている」と指摘した。

　演説中、豪雨に雷も鳴り響き、びしょぬれとなったが「雨が降ってもやりが降ってもやめない。私には恵みの雨。雨宿りしている人が私の話を聞かざるを得ない」と気勢を上げた。

　桜井氏は「日本を取り戻す７つの約束」として、外国人生活保護の廃止▽都内の不法滞在者の半減▽反日ヘイトスピーチ禁止条例制定▽総連、民団施設への課税強化▽違法賭博パチンコ規制の実施▽韓国学校建設中止▽コンパクトな東京五輪の実施−を掲げている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「自民都連のドン」に批判ツイート連発　猪瀬元知事の意趣返しか（THE　PAGE）
「自民都連のドン」に批判ツイート連発　猪瀬元知事の意趣返しか（THE　PAGE）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00000002-wordleaf-pol

「自民党都連はブラックボックス」「都連・都議会の『ドン』が都政を不透明なものにしている」――。31日投開票の東京都知事選に立候補した自民党の小池百合子元防衛相が先月末の出馬表明時から、こうした抽象的な言い回しで“標的”としてきた都連・都議会の問題について、作家の猪瀬直樹元都知事がツイッターなどで発言を続けている。時計の針を小池氏の出馬表明の時点に巻き戻し、猪瀬氏のツイッターやネット上での発言内容を順を追って紹介しつつ、両氏が主張する都政と五輪利権の「闇」の一端を探った。

「崖から飛び降りるつもりで」と小池氏が知事選出馬の意向を明らかにした6月29日、猪瀬氏はそれを受けて次のようなツイートを発した。

「最大のガンは既得権益を仕切るボス政治」

　猪瀬氏を目の敵にしたとされ、今ではメディアの注目の的ともいえる内田茂氏（77）とは、議長経験も有する都議会自民党の最大実力者。自民党都連幹事長の座に2005年以来、10年以上にわたって居続ける。

　その内田氏をターゲットに猪瀬氏は7月5日、小泉元首相が小池氏の出馬を「最近は女も度胸がある」と評価した際には3回に分けてこうツイートした。

　「報道ステーションとニュース23に重大な誤りがある。僕は知事選の際、自民の推薦をもらっていない。都連（内田幹事長）は選挙ポスターを突き返してきた。舛添氏は内田氏の傀儡政権だったが、僕は副知事時代に既得権益に踏み込んだので敵扱いされた」とし、「都政で何が問題だったのか。都政の最大のガンは既得権益を仕切るボス政治なのにメディアは表層的でことの本質に迫っていない」と指摘した。

　そして「小泉元首相の発言の真意が伝えられていないようなので解説しておきたい。小泉氏は既得権益への斬り込みを小池氏に期待しているのだ。内田茂・自民党都連幹事長は既得権益の権化」と強調した。

絶大な権力と東京五輪の利権問題

　「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」。正式出馬を表明した小池氏は参院選当日の10日、都連への推薦申請を取り下げた際、吹っ切れた表情で報道陣にこう語った。同氏による「都連、都議会の『ドン』」という発言はこの日以降、日を追って回数を増す。

　猪瀬氏のツイッターでの発言にも拍車がかかる。同じ日のツイートは「都知事選は自民の分裂選挙になるが、実態は都連の内田幹事長にとって無難な人物か、その既得権にメスを入れようとする人物か」。

　翌11日、自民党都連が石原伸晃会長、内田茂幹事長らの名で出した「都知事選における党紀の保持について」という文書に「各級議員（親族を含む）が非推薦の候補を応援した場合は（中略）除名等の処分対象となります」との条項を盛り込んだ際には、ツイッターで「親族を含むに苦笑。北朝鮮じゃないんだから」と揶揄した。

　さらに13日に公開されたニュースサイト「NewsPics」のインタビューで、都連幹事長の内田氏を「東京のガン」と名指し、都連幹事長が知事選の実際の公認権に加え、都選出の国会議員の公認権も握っていると指摘した。「国会議員は都議の足で選挙してもらうのだから都議が動かないと当選できない。だからこそ、幹事長の内田氏に絶大な権力が集まり、そのポストに10年以上も居座り続けることで勢力を広げています」。その強大な力の前には石原元知事でさえ気をつけて接していたという。

　インタビューの中では内田氏のいじめ、嫌がらせにあって同じ自民党の都議が11年7月に自殺したという事実も明かし、都政の正常化には「来年の都議選で内田支配をストップさせる議員を多数当選させることが大事。都議会の既得権益のボス支配をやめさせること」と訴えた。

　2020年の東京五輪問題にも言及し、関連予算が膨れ上がったり運営の不透明さが問題視されたりする背景には、組織委員会委員長の森喜朗元首相の存在があると明言する。

　インタビュー記事のネット掲載に合わせるかのように、同じ日には自らのツイッターを通して自殺した自民党都議の遺書も写真公開した。

　一方、都議の音喜多駿氏（かがやけ）はその前日の12日、「都議会のドンの先にある森喜朗氏とその利権構造とは」と題するブログを公表し、猪瀬氏の知事辞任劇と森氏の五輪組織委員長就任との関連について論考している。

「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根」

　東京五輪の予算規模は2013年の招致段階では「コンパクト五輪」を売り物に3000億円程度だったのが、組織委内部の密室の話し合いの中で今や少なくとも6倍の1兆8000億円に。このうち仮設会場の整備費や既存施設の改修費に限っても、招致時点の723億円が現在約3000億円に増大しているという。

　こうした問題について、告示後の第一声で小池氏は「いつ誰が、どこで何を決めているのか分からないうちに五輪予算は2兆、3兆と言われるようになった。もっと明確にし納得のゆくものにしなければ」と語った。

　増田氏は「五輪の準備が大変遅れている。都民の負担を最小限にして素晴らしい夢のある大会実現に努めたい」と訴えた。

　鳥越氏は第一声では五輪関連予算には触れなかったものの、15日には公約がホームページに掲載され、「五輪経費の徹底したコスト削減を行います」としている。

　当の猪瀬氏は15日深夜、こんな内容のツイートを発している。「しかし、必ず流れが変わります。（ネットや夕刊紙の）次に週刊誌が登場してワイドショーが内田氏の姿を追い始めるかもしれません。闇に棲むものは光を照射すると力を失います」

　なお、猪瀬氏のツイッター上などでの発言に対して内田氏の事務所は「元知事がなぜあんなことを書くのか、事実無根です」と反論している。

（フリー記者・本間誠也）


「小池衆議院議員が都知事選に立候補？！　僕を目の敵にした自民党都連幹事長、都議会のドン・内田茂の一挙手一投足に注目ですね」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ209] 「安倍政権がどんな方法で「スポンサーを道具に使って」物事を進めるかという実例：山崎 雅弘氏」
「安倍政権がどんな方法で「スポンサーを道具に使って」物事を進めるかという実例：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20385.html
2016/7/17　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

石田純一所属事務所「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」（スポーツ報知）http://bit.ly/29TuFMm 　

安倍晋三政権下の日本では、芸能人が政治に関する発言を自由にできなくなり始めた。


戦後日本で初めての状況。


報道人は目を覚まして本来の仕事をしたらどうか。


民主主義が成熟した国では、芸能人が政治に関する発言を自由にできないような状況は起こらない。


そんな状況を作ろうとした個人や組織は、報道人によって逆に厳しく糾弾される。


報道人が本来の仕事をしていれば、民主主義は守られるが、報道人が本来の仕事を皆で談合してやめれば、民主主義は失われる。


＞集英社新書編集部 【本日発売！】戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さん著『日本会議　戦前回帰への情念』を刊行いたしました。話題の日本会議の核心に迫る、現代日本を読み解く上での必読書です。ぜひご一読ください。https://t.co/TRXaqjZ8et



『転換期を生きるきみたちへ』（晶文社）今日発売です。


私も一本「『国を愛する』ってなんだろう？」という原稿を書いています。


愛国の話だけでなく、政治権力者が「国」という概念をどんな風に利用するのかという事例もわかりやすく説明しています。




石田純一氏の件について「単に彼がスポンサーと揉めただけ」「安倍首相は関係ない」という擁護論を見たが、安倍政権がどんな方法で「スポンサーを道具に使って」物事を進めるかという実例を、この神道政治連盟系国会議員が国民に教えてくれている。



安倍政権に批判的な内容を報じるメディアは、スポンサー企業に広告引き揚げを示唆させて間接的に脅し、批判的な内容を報じさせなくするという大西英男議員が説明した図式は、今回の石田純一氏の件にも通じる手法だが、大西議員は「そんな我々の手法は民主主義の根幹を揺るがす」とも教えてくれている。


増田寛也氏　社外取締役だった「東京電力」との本当の関係（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/29K0IMT

「知事時代にファーストクラスを愛用し、年間１００日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業を乱発し、１兆４０００億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の２倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と３９００万円を手にしている」


「告示直前の７月８日まで、東京電力の社外取締役を２年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑い」


「東京電力広報『報酬は社外取締役６人に対して年間６２００万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません』増田氏は取締役を選ぶ『指名委員会』の委員長、他の５人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い」


大手メディアは、今回も選挙後に報じるのか？


＞想田和弘 こりゃひどい。自公はなんで擁立したんだろう。→都知事候補・増田寛也、舛添並みの悪行露呈！ファーストクラス出張三昧、岩手の借金2倍膨張https://t.co/qaAoFMolxy



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/606.html

　 　

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