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2016年7月14日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK209] 「これらの自由は当たり前に存在するのではなく 現行憲法下だから享受できるのです :名もなき投資家氏」 
「これらの自由は当たり前に存在するのではなく 現行憲法下だから享受できるのです :名もなき投資家氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/20364.html
2016/7/14 晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

知人に「憲法改正」話をさり気なくしたら、「私そう言うの興味ないし、考えを押し付けられるの嫌なんだよね」という感じで拒否られました。。。


改憲が迫ってても国民に危機意識がないと、すんなり通ってしまうような気がする。


自分たち(国民)の人権が制限されるという共通認識を持ちたい。


【マスメディア報道の翻し方】


◉投票前 ⇒アベノミクス是か非か 参院選、きょう投開票


◉投票終了(夜8時)の瞬間から


⇒改憲勢力三分の二うかがう


⇒改憲勢力、参院の三分の二超


⇒60年を経た衆参「三分の二」改憲発議可能に







例えばTPPだとかそういう問題だったら、産業界や農家などで考えは違うし賛否があってもいいと思うけど 「憲法改正」問題は、国体そのものがどう変わるかどうか、国民の基本的人権が制限されるかどうかという問題だからすべての国民に影響する問題。


興味ないでは済まされない事態が迫る。


私は憲法改正の問題を知人には押し付けてはないんだけど(こういう問題があるんだけどどう思う?と聞いてるので)、 憲法が変われば、ある一部の勢力の考えを日本国民全体に押し付けられてしまうという問題が起こる。


だからいま憲法問題を真剣に考えないと、大変なことになる。


改憲の結果、危機意識がない人達だけが損害をこうむるなら自業自得ですみますが、 改憲は国民全体に影響します。


しかも一度制定されたらもうあとには戻れません。


二度と元には戻らない、そう認識した方がいいと思います。


【国民が賢くならないと何度も何度も何度も騙されるという例 そのC】


参院選 放送時間3割減 争点隠し影響か 毎日新聞 >今回の参院選関連の総放送時間は27.6%減 >中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減




参院選の争点隠しでワイドショー6割減は衝撃ですね。


これじゃTVと新聞しか情報源のない層は判断材料を失って「アベノミクス止めたらまた民主党時代の最悪な時代に戻るしなぁ(実際はこれも勘違いなのだけど)」となって与党に投票したでしょうね。


しかも新聞が他人事のように書いてるのがなんとも・・・・


しかも友達は「国民がちゃんと考えた結果が今回の結果なんだから仕方ないんじゃないの?」とか言っていたけど、大半の国民は争点が「改憲勢力が2/3取るかどうか」なんてほとんど意識してないし、内閣の構成員が90%近くある宗教組織から支援されてるなんて知らないと思う。


憲法改悪前に国民の皆さん目覚めましょう


無党派層はいつまで寝てるんですか!


果たして「国民が考えて投票した結果が今の政治」ならここまで特定宗教が権力の中枢を固めることってあるのかしら・・・


国民の大半って国家神道信者でしたっけ・・??


周りには国家神道の信者いないので 私の認識不足だったのかな・・・




国家神道が悪いと言ってるわけではないのです。


国家神道を信奉している人はどうぞご自由に。


現行憲法下では思想信条は自由 でも憲法を変え、一定の思想信条を他の国民に強制したり、反対する人を逮捕して拷問するようなそんな時代にしないで欲しいわけです。


戦前はそういう時代だったのです。


一定の思想や宗教を国民全体に押し付けたりするようなことに反対しています。


改憲後は戦前のように国家神道以外は弾圧されたり押し付けられたりします。


戦前は他宗教信者も靖国神社への参拝を義務づけられたりしました。


そういう時代になるんですよ。


70年前の遠き日の出来事ではないのです。


テレビ、新聞、ラジオしかない時代に情報統制されて、国民が正しい情報を知ることが出来ずに投票行動を誤る・・・っていうならわかるんだけど


今はインターネットで見ようと思えばどんな情報も見れる時代


でもそんな時代でも情報統制されれば大半の国民は知らないまま投票行動


愕然とするね 


そもそも改憲に賛成の読売の調査だからどこまで本当かわからないけど


でも自民党改憲案に賛成っていってる一般国民は どんな得があると思って(期待して)賛成してるのかしらね 縛られるのが好きっていうタイプの方々なのかな。。。



別な知人からは「もう政治の話は無理。あまり考えたくないの。もうそろそろこういう話題やめにしない?」と言われました(笑)


今回の参院選で投票を勧めて何人か友達を失った気がする(笑)


ちなみに、「特定の政党に入れて」という薦め方はしてません。


日本の未来を真剣に考えようとして、それで「私政治とか興味ないし、もう政治の話とかうんざり」と友達失うなら、それは本当の友達とはいえないかもね。


2009年までの自民党はまだ党内に左右のバランス感覚があって、国民が政治に無関心でお任せしても(税金はメチャクチャ取られてるけど)それなりに国が動いてた でも2012年末からの自民党は違う。


国民が政治に無関心でお任せしてると国民の基本的人権を奪われるという時代に突入してる。


お料理教室でママさんたちが 「小泉進次郎くん演説にきたの〜カッコ良かった(^^)」 っていうのを聞くたびに美味しいご飯がおいしく食べられない状況になってます。


でも何も言えない自分もいます。


有名、美人、カッコいい・・・だけで支持する国民がどれだけいるか痛感します。


友達はいろんな人がいるので、どんなところを支持してても別にいいんです。


こういう理由で自分がここを応援してるという明確な意志があれば。


一番たち悪いのは「政治に関心ないし」「どうせ投票しても同じでしょ」「よくわかんないし」といって白紙委任して無関心でいる人達。


日本人は、戦後70年この「日本国憲法」に「基本的人権」を守ってもらってきたので、「基本的人権」が空気のように当たり前になりすぎて、享受できるありがたさを見失ってきてる。


「家族」や「空気」と同じで失って初めてあったことのありがたさに気づく。


でも失ってからでは遅い、取り戻せない。


日本も米国のように2大政党制にしないと、変わるものも変わらないと思うよ。


自民党はいま「憲法改正」で完全に一致してるから党内の(他の政策の)不満分子も完全に黙りこんでる。


野党は共闘といってもいまだ主義主張がバラバラで統一感はない。


これでは改憲の流れは止められない。


自民党は選挙前に「民主党は国債増発してた、我々はそんな無責任なことはしない」と言って民主党を批判してたのに、今度は新しい判断で国債増発ですか。


いやはや。


別な知人からは「政治的な事に巻き込まないで。そういうこと考えたくないの」と言われました


政治的に巻き込みたいんじゃなくて、憲法改正の国民投票に向かって、考えないと 戦前の国家体制に戻したい人たちの思うままになるから一緒に考えたいんだけど、どうも理解されてないみたい 


辛いね(°_°)


戦前の国家体制に戻させないように、 国民の自由や基本的人権を守るための 日本の将来を真剣に一緒に考えたいというのが 人によっては 「私を政治的に巻き込まないで!」 っていうことになるんだ


だとしたら何も言えなくなるよね(°_°)


人によっては「考えない自由」というのもあるね確かに。


どんな世の中に向かっていこうともそれを「考えない自由」はある。


そういう人には強制はできないよね。


このままではこんな世の中になるから一緒に考えませんかといっても「考えたくない人」は動かせない。


「政治的なことは考えたくない」 「改憲反対とか考えを押し付けないで!」


でも戦前の国家体制に戻れば


一定の考えを強制させられる


反対を掲げれば特高▒▒に捕まり拷問


それはいいのかな?


一般国民に言われるのは嫌だけど お上になら強制させられたら従う そういうことなのかな・・・


幼馴染までに「政治的に誘導するな」と言われてショックで寝れないなう


誘導なんてしてないのに・・・


これから向かう日本の危機感を共有したいだけなのにねぇ・・・(ーー;)


やっぱり「憲法改正」問題で「国家緊急事態条項」の話とか、危機感ゼロの人に危機感を訴えても効果ないとつくづく思いますね


空気を意識してない人に空気の大事さを訴えても意味がないように。


一度溺れて窒息した時に本人はわかるんだろうけど、でも窒息した時じゃ遅いんだけどね。


空気のありがたさは本人が溺れて窒息した時にわかるんだけど、 「国家緊急事態条項」とか「基本的人権」の制限とか、そうなった時はもう引き返せないから、気づいた時にはもう遅いんですよね。


引き返せない地獄への道。


だから想像力を働かせてもらうか過去の歴史を知ってもらうしかない 


だからなんで「まずは緊急事態条項」なのか不可解


憲法停止して基本的人権を制限したい という意図以外に何があるのでしょうか



これらの自由は当たり前に存在するのではなく 現行憲法下だから享受できるのです


◉自由な思想をもてる


◉自由に表現できる


◉自由に集まれる


◉自由な移動


◉自由な職業選択


◉自由な海外渡航


◉自由な学問


◉自由な信仰


◉奴隷的拘束を受けない


◉財産権の保証


◉最低限の生活保証 


【(毎日新聞7月12日)「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁】


石破茂氏「(自衛隊員が出動命令に従わない場合)それに従えと、それに従わなければ、その国における最高刑、死刑のある国は死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年」


これ実現したらこの自衛官・・・


「日本会議」の方針@


・天皇中心の国家建設(天皇を戴く国家)


・天皇を国家元首へ


・憲法改正


・侵略戦争論の否定


・愛国心思想の育成 ←実現


・道徳教育の実施 ←実現


・自衛隊の強化 ←実現


・自虐的な歴史教育の否定


・権利偏重の否定


・徴兵制義務付け


・謝罪外交の否定 


「日本会議」の方針A


・原子力発電推進 ←実現


・男女共同参画反対


・歴史教科書採択運動 ←実現


・首相の靖国公式参拝 ←実現


・国旗国歌法の制定 ←実現


・教育基本法の改正 ←実現


・選択的夫婦別姓への反対


・在日外国人への参政権付与への反対


・ジェンダーフリー教育批判 


全て根底で繋がってます


◉米国債務上限問題→軍事費削減


◉集団的自衛権


◉雇用改革  →正規から非正規・派遣の推進


◉貧富の格差の固定化


◉生活保護やセーフティネットの削減


◉経済的徴兵制


◉原発推進


◉日本版NSC


◉特定秘密保護法


◉マイナンバー


◉憲法改正


◉国家緊急事態 


【現行憲法➡某党改憲案】


●表現の自由 ⇒制限


●集会の自由 ⇒制限


●思想良心の自由 ⇒制限


●職業選択の自由 ⇒制限


●意に反する苦役 ⇒強制(経済的徴兵制)


●学問の自由 ⇒制限


●財産権の保証 ⇒制限


●海外渡航の自由 ⇒制限


●最低限の生活保証 ⇒制限


何得? 


【現行憲法➡某党改憲案A】


●国家緊急事態条項なし  ⇒国家緊急事態条項あり(憲法停止)


●国民に憲法尊重擁護義務なし  ⇒国民に憲法尊重擁護義務あり


●国民主権 ⇒天皇主権(国家元首)


●立憲主義 ⇒立憲主義否定


●天皇に憲法尊重擁護あり  ⇒天皇に憲法尊重擁護なし 


最近、「政府批判をするものは共産党員か左翼だ」みたいなこという人(特に自称愛国者)増えてきてるんだけど、それもまさにナチスが使った手法なんですよね。


知らず知らずのうちにナチスの手法がこの日本でじわじわと浸透してきてる気がする。






ナチス時代の「国家緊急事態」適用の時系列




何気にかなり怖いニュースだと思う。


改憲後に「国家緊急事態」が盛り込まれ宣言されたらナチ時代と同じように(ーー;)




「私そう言うの興味ないし、考えを押し付けられるの嫌なんだよね」「政治のことは考えたくない」「難しいしわかんない」「政治的なことでうちらを巻き込まないで!」 先日知人達から受けた言葉。


これはナチスを黙認してしまったことと同じじゃないのかな。


黙認は追認と同じ。


改憲は足下まで来てる。


戦争と言っても何も世界大戦が起こるわけではなく、世界各国の小規模戦争に日本が加担していく。


そして勝戦国として少しずつ日本の評価を高めていく。


外交力や平和活動で日本の地位を高めていくのではなく、戦争に勝つことによって実力を示したい人々 戦前の指導者層の子孫は新憲法の元でも指導者側に立つ。


自分は戦争の最前線に行くことはない。


何も痛みを感じることもなく、小さい戦争の積み重ねで強い日本を取り戻したいという人々。


でもその過程で多くの日本国民が犠牲になっていく。


百歩譲って「強い日本!」って言ってる連中が戦争に行って★んで、それで強い日本が出来上がるっていうならわかるけど、「強い日本!」って言ってる界隈こそ絶対に最前線にいかない人達ですからね。


自分は安全地帯に居て他人を戦場に送り込む人々。


まぁ私が知人に危機感を伝えられないところにも問題はあるのだと思いますが(話し下手なので)、それにしても私の周りは世の中の改憲の動きをなんか冷めた目で見てる人多い気がする。


改憲のことより、憲法を壊すことに真剣に反対してる人を馬鹿にしたり、冷めた目で見てる。


本当にこのままでいいのかな 憲法改正の国民投票は有権者1億人の過半数ではなく、有効投票や投票総数の過半数だから、国民の半分に(政治的に)寝てもらって、できるだけ投票率を抑えて、投票に行った人の過半数で決まるから、下手すると1500万〜2500万人程度の賛成票で可決する恐れがある。


国民に意識してもらう事は大事 


>小畑幸三郎 憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村真悟 「合計1年間日本国すべての若者を徹底的に教育します」 「これでいざとなったら国のために体を張る若者ができあがる」 高校大学生徴兵 入学前軍事訓練の教育改革 https://www.youtube.com/watch?v=JENREps8J2E … #本当は怖い自民党の話 

まさに安全地帯から国民を危険にさらす界隈の例



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 窪塚洋介氏が戦争ボイコットを訴える「みんなゼッタイ戦争行くなよ。」 「行けって言う奴らに、『先ずお前が先に行け!!』」
窪塚洋介氏が戦争ボイコットを訴える「みんなゼッタイ戦争行くなよ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19359
2016/07/13 健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000010-reallive-ent

俳優でレゲエアーティスト「卍LINE(マンジライン)」の名義で活動している窪塚洋介が13日自身のツイッターで、もし日本が戦争に巻き込まれた際、出兵をボイコットするよう訴えた。

 窪塚は「みんなゼッタイ戦争行くなよ」と訴え、「アインシュタインが言ってたぜ、全員でボイコットすりゃいいんだよ。みんなを入れとく牢屋はないからな。戦争も政治の手段だから、国民みんなで中指あげてやろうぜ」と強く語りかけた。さらに「で、行けって言う奴らにこう言うんだよ、『先ずお前が先に行け!!』」とコメント。




以下ネットの反応。






















窪塚さんの返答ツイート。




















「みんなゼッタイ戦争行くなよ。」

ズバッと言われて気がつきましたが、とても心に響く言葉です。

この人はやっぱスゴイオーラを感じます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 「前代未聞」「健康状態考慮か」 生前退位意向に海外は 
「前代未聞」「健康状態考慮か」 生前退位意向に海外は
2016年7月13日23時23分
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 海外メディアは13日、天皇陛下が生前退位の意向を示したことを「前代未聞の事態」と驚きを持って伝えた。

特集:天皇陛下の歩み
 仏AFP通信は「歴史の古い天皇制で、この200年間、生前退位は一度もなかった」と速報した。

 AP通信は、健康問題に触れた。82歳になる天皇陛下が体調を崩しながらも「ほとんど公務を減らさず、北に南に移動して被災者を慰問したり、外国からの来賓をねぎらったりしてきた」と報じた。

 中国の大手ポータルサイト「捜狐」は、「生前退位は健康状態を考慮したのではないか」という専門家の声を紹介。「天皇は統治者ではなく、象徴であり、英国王室の役割に近い」「皇太子が後を継ぐことは何年も前から決まっており、生前退位が日本の政治に与える影響は限定的ではないか」との見方を示した。

 「アキヒト天皇」の歩みを振り返る報道もあった。

 英BBCは「天皇は第2次大戦時の愛国主義とは距離を置く姿勢でたたえられてきた」と指摘した。

 また、英ロイター通信は「父(昭和天皇)の時代の戦争が生んだアジア各国の傷を癒やし、天皇家と市民の距離を縮めることに努めてきた」と紹介した。戦後70年の終戦の日の「おことば」も取り上げ、「『深い反省』を表明したのは、右傾化の脅威に対して平和主義を貫く意図と受け止められた」と読み解いた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7F6TPHJ7FUHBI02F.html


 
天皇陛下が生前退位の意向
 
 天皇陛下が生前退位の意向を示されていることが13日、政府関係者への取材で分かった。少なくとも1年前から、こうした意向を周囲に示していたというが、今すぐ退位しなければならない健康上の問題があるわけではないとしている。

 皇位継承について規定する皇室典範は、4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と明記。生前退位について定めがなく、実現するためには法改正が必要になる。

 13日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎次長は「そのような事実は一切ない」と否定した。


【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/idJP2016071301001672
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 東京新聞 / 「やはり不正投票の可能性がある。」
東京新聞 / 「やはり不正投票の可能性がある。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/946dc22a0c5c80a3f143cc4cfe14b354
2016年07月13日 のんきに介護


メジャーな新聞で


「不正選挙」の可能性が


示唆されたのは


初めてのことではないか。


コラムでは、


自民党に取って代わるべき野党に


メニューがないので、


不正投票のことは教えられなかったとある。


しかし、選挙が


インチキである限り、


政策を考えるにも本気になれないということがある。


それに


壊憲の


国民投票がなされ、


緊急事態の規定が創設されようもんなら、


内田樹@levinassien さんが指摘する


――緊急事態宣言を承認した国会議員たちは、解除の宣言を総理大臣がするまで「終身国会議員」の身分を保証されます。つまり、ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。〔19:52 - 2016年7月13日 〕——


という困った事態に逢着する。



〔資料〕


「筆洗」


   東京新聞(2016年7月11日)


☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html

 この町には二軒の料理店がある。大きい方の店「J」の経営は風変わりで、できる料理はカレーライスとハンバーグのみ。どちらも大した味ではない。見るのも嫌という人もいる▼試しに住民に聞いてみた。アベノなんとかというカレーライスを六割の人がまずいといい、改憲ハンバーグは五割がひどいと答えた。二つのメニューのいずれも人気がない。それでも、町のレストラン選挙ではいつも、もう一店の「M」を引き離し、勝ってしまう▼おかしい。あの店においしい料理はないのに。結果を疑った「M」の店主は探偵に調査を依頼した。探偵は選挙後、町の住民に聞いて歩いた。「あのカレー? ひどいね」「あのハンバーグは絶対許せない」。悪評しか聞こえてこない▼やはり不正投票の可能性がある。探偵は事実を知らせようと「M」に飛び込んだ。「やはり不正…」と言いかけてやめた。この店の様子もおかしい▼メニューを見た。「あの店のカレーはまずい」「ハンバーグは絶対阻止」と書いてある。「おいしい料理を作りたい」「こうやっておいしくします」と決意やアイデアもある。しかし、今すぐ提供できる料理がメニューのどこにも見当たらない▼探偵は店を出た。向かいに「J」が見えた。おなかをすかせた客がカレーを食べている。喜んで食べている人もいる。疑いながら、泣きながらの客もいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 「改憲論議に期待」70%(読売) 「秋から国会で(どの条文を変えるか)議論を始めるべき」55%(朝日) ←改憲メディア!
「改憲論議に期待」70%(読売)「秋から国会で(どの条文を変えるか)議論を始めるべき」55%(朝日)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19355
2016/07/13 健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160712-OYT1T50120.html

読売新聞社は11〜12日、参院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。

今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを「期待する」と答えた人は70%に上り、「期待しない」の25%を大きく上回った。




以下ネットの反応。




















1500万世帯の方々がこの記事を見るんですよね〜。

しかし、国民は憲法の何が不満なんでしょうかね?

変えれば良くなるもんでもないですよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK209] <皇室>天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位:「そうした事実一切ない」=宮内庁幹部は報道否定:秋篠宮→悠仁絡み?
 象徴天皇制ということを考えると、摂政制度もあることから、恐縮だが亡くなられるまで天皇でいられたほうが制度的に落ち着きがあると思う。

 ときに英国王室をみていて思うのは、チャールズ皇太子とエリザベスU女王のどちらが先に亡くなられるのだろうという余計な心配である。

 「生前譲位」という報道に接したとき、皇太子家に男子がなく、秋篠宮家には悠仁という男子がいるという現実が思い浮かんだ。

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<皇室>天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位
毎日新聞 7月13日(水)21時31分配信


 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されていることが、政府関係者への取材で分かった。数年以内の譲位を望まれているといい、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する方向で調整を進めている。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位に関する規定はなく、皇室典範の改正を含めた議論につながる可能性がある。


 陛下は現在82歳。2012年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けた後は宮中祭祀(さいし)を減らす一方、憲法に規定された国事行為や震災などの被災地のお見舞い、外国元首との会見など多くの公務を続けている。

 関係者によると、陛下には現在健康上の問題はないが、公務を大幅に削減したり摂政などの代役を立てたりする形で天皇の位にとどまることは望まれていない。「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」との考えを持ち、ご意向は、皇后さまや皇太子さま、秋篠宮さまに示されているという。

 宮内庁はこれまで、生前退位に否定的な考えを示している。01年11月の参議院の調査会では、当時の宮内庁次長が、現行法が天皇の地位を安定させる観点などから退位を認めていないと説明し「現在の段階で退位制度を設けることは考えていない」と答弁している。

 陛下は、天皇が象徴と位置づけられた現憲法下で初めて1989年に125代天皇として55歳で即位。皇后さまと臨んだ即位の会見で「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」と述べた。「象徴天皇」の在り方を探り、皇太子時代からの障害者施設への訪問のほか、震災などの被災地訪問も続け、即位10年の会見で「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、平成時代の天皇像を築いてきた。

 一方、宮内庁は陛下の負担軽減策を探ってきた。08年12月に心労が原因とみられる不整脈などで体調を崩したことを受け、09年1月には式典での「おことば」の多くを取りやめるなどの軽減方針を発表。11年11月には秋篠宮さまが会見で「定年制は、やはり必要になってくると思う。ある一定の年齢を過ぎれば、人間はだんだんいろんなことをすることが難しくなっていく」と述べたこともあった。

 陛下は12年2月に心臓の冠動脈バイパス手術を受けたが、直後の東日本大震災の追悼式に出席。同年の79歳の誕生日を前にした会見で「今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べていたが、両陛下が始めた「こどもの日」や「敬老の日」にちなんだ施設訪問は14年を最後にし、皇太子さまらに引き継がれた。宮内庁は今年5月、国や地方の行政機関などの長との面会を減らすことを発表したばかりだった。

 宮内庁によると、昭和天皇まで124代の天皇のうち、生前に皇位を譲った例は何度もあるが、明治以降にはない。欧州の王室では生前退位は珍しくなく、13年には日本の皇室とも親交が深いオランダのベアトリックス女王やローマ法王ベネディクト16世が退位し、注目を集めた。

【高島博之、長谷川豊】

 【ことば】皇位の継承

 明治時代に皇室制度が整えられた時に、天皇になると生涯務める「終身制」となり、退位に関する制度は定められていない。二重権力が生まれることや退位が強制される可能性が踏まえられたとされる。戦後の1947年に制定された皇室典範は、皇位は男系の男子が継承すると規定。小泉純一郎政権時代の2005年には首相の私的諮問機関が女性天皇を容認する提言を打ち出したが、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまの誕生で議論は立ち消えになった。現在の継承順位は(1)皇太子さま(2)秋篠宮さま(3)悠仁さま(4)常陸宮さま(5)三笠宮さま。

最終更新:7月14日(木)0時53分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000090-mai-soci

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「そうした事実一切ない」=宮内庁幹部は報道否定―生前退位
時事通信 7月13日(水)23時0分配信

 天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は13日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。

 
 午後8時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。

 記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸(神奈川県葉山町)に滞在中の陛下の体調については「お変わりなくお過ごしだ」と説明した。

 深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。 

最終更新:7月14日(木)1時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000184-jij-soci


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 憲法改正に関して安倍某が言及していたこと
憲法改正に関して安倍某が言及していたこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4df54e7e9bb8aabae9e0de75b628c41
2016年07月13日 


今、この画像が出回っている。



マスコミが


ずっとだんまりを決めていたくせに、


与党と改憲推進派が


参院で3分の2を取ったとなったら


突如として


憲法改正をテーマにした特集をやっているという。


調子がいい。


そんな話を聞くと、


安倍某に向かって「選挙中」と「選挙後」とでは


全く違うではないかと


言いたくなる。


確かに、


街頭演説では


改憲には触れられなかったようだ。


しかし、冒頭に紹介た


画像のごとく、


国会での説明を問題にする限り、


矛盾はない。


これは、


非難する側が理不尽だ。


安倍某のスタンスは、


最初から


「憲法全体を変えたい」(前半)。


だから「どの条文からとは言えない」(後半)


ということだったはずだ。


「選挙後」に


急に「前文からすべて変えたい」旨の主張をし出したというのは、


事実に反する。


安倍某は、


憲法9条を変えたいといった


部分的修正ではなくて、


日本国憲法そのものを破棄したいんだと思います。


つまり


憲法という


国の基本法を為政者の判断のみで制定し直したいのです。


仮の憲法制定権者を天皇ということにして、


自分たちの横やりが万能な無法国家を作りたいんじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 安倍政権には「タイムリミット」があります。首相の総裁任期と次の衆院選です。「緊急事態条項」一本で来るはずです。 内田 樹















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 「生前退位」意向示されたのは5年ほど前 (解説)

「生前退位」意向示されたのは5年ほど前 【解説】[NHK]
7月13日 20時33分

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。


天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。


宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、82歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、5年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。


お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか?


天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。


天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか?。


今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。
天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。


退位が可能になる道もあるのでしょうか?


いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。


仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか?


「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、4年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。


天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか?

A
皇位継承資格の拡大や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも考えられます。日本は、4人に1人が65歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討が行われていくことになるものと思われます。
         

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594451000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 典範改正の是非焦点に=生前退位に慎重論も−政府:「生前退位」を仕掛けたのは誰か?

典範改正の是非焦点に=生前退位に慎重論も−政府[時事通信]

 天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを受け、政府内では今後、皇室制度を定めた皇室典範改正の是非が焦点となりそうだ。現行制度には、天皇の退位に関する規定がないためだが、改正には慎重論も多いという。政府は、国民的な議論の高まりなどを見極めつつ、丁寧に対応する考えだ。

 皇室典範は、皇位継承について「天皇が崩じたときは、皇嗣(こうし)が、直ちに即位する」などと規定しているが、退位に関する規定はない。政府関係者は13日、「生前退位というのは現行制度に規定されていない。皇室典範の改正が必要になる」と指摘した。

 実際に皇室典範を改正する場合は、通常の法改正と同様に、政府が改正案を作成し、国会で審議することになる。陛下の意向を踏まえ、政府は既に、内閣官房を中心に水面下で検討に着手。同時に、公務の負担軽減の在り方についても研究し、安倍晋三首相に報告されているという。

 制度改正をめぐっては、他にも検討すべき課題が多い。内閣法制局OBは「退位後の役割や尊称、時期などを議論する必要がある。元号も変わることになる」などと説明。「国民世論がどう動いていくかが重要だろう」とも語った。

 一方、別の政府関係者は「皇位の安定性という観点から、改正の是非は慎重に検討しないといけない」と指摘している。皇室典範には、天皇が「身体の重患」などで公務を続けられない場合、「摂政を置く」としており、この仕組みを活用すれば改正は不要との見方を示した。(2016/07/14-00:29)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300932&g=soc


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 日本会議が夢想するユートピア 「道義国家をめざす」(田中龍作ジャーナル)
日本会議が夢想するユートピア 「道義国家をめざす」
http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00014018
2016年7月13日 21:49 田中龍作ジャーナル



延々と日本史をひも解いて語り、外人記者らを煙に巻く田久保忠衛・日本会議会長。=13日、東京・外国特派員協会。撮影:田中=


  ライター・竹内栄子

 国会議員の約4割が加入し、海外メディアが右傾化の総本山のようにして呼ぶNippon Kaigi こと日本会議。会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授がきょう、外国特派員協会で会見した。

 「日本会議」報道は参院選の選挙特番TVで急に一般解禁されたかのようだ。注目の会見とあって会場をぎっしり埋めた記者席の片隅には『日本会議の研究』の著者、菅野完氏の姿もあった。

 元時事通信の特派員で「この中で最も古い特派員協会メンバー」を自称する田久保氏は、最近『エコノミスト』誌が「日本は戦前に戻ろうとしている」と書いたことに驚いたという。

 「弱い私がレジスタンスできるのはこれを読まないことです」。

 足もよろめき、老人然とした田久保氏の姿を見れば、これがウルトラ右翼の親玉とは思えない。日本会議を実際に運営する人々は、本質を隠すのに最適な見た目の人物をその座に据えたのである。

 だが、田久保氏自身がいわゆる保守論壇の重鎮であることは確かだった。参院選で改憲勢力が衆参で3分の2を占める結果になったことについて「私が安倍さんであれば、絶好のチャンスと捉える。任期の間に(改憲のため)すべての努力をする」と断言した。

 また、日本会議については、「これから色々な運動を検討して乗り出していく」と改憲に向けて並々ならぬ決意をにじませた。

 田久保氏はワシントン駐在の経験を持つ。湾岸戦争でカネだけ出して感謝されなかった事を引き合いに出し、改憲の必要性を説いた。急ぐ理由は中国脅威論と内向きになるアメリカだ。



握手を交わす田久保会長と菅野完氏。いちばん話がしたかったのは会長ではなく事務総長の方だったろうに。=13日、東京・外国特派員協会。撮影:田中=


 田久保氏は、「安倍は真ん中の普通の国から右にシフトしたナショナリストではない。エクストリーム・レフト(極左)から普通の国にする唯一の政治家」とぶち上げた。

 「日本は憲法に軍隊の規定がない。(中略)自衛隊のシステムを普通の国のようにして、憲法に盛り込む。したがって私は改憲に賛成であります」。

 日本会議が改憲案とする自民党の憲法改正草案には、問題点がてんこ盛りだ。憲法9条と自衛隊のみを論ずるのは、目くらましに過ぎない。

 質疑応答で「十年後の日本はどうなっていると思うか?」と外国人記者が質問した。田久保氏は「おそらく憲法改正されている。道義国家が目的だと思う」。

 道義国家 (Moral Country) という耳慣れない単語に、記者たちは目を白黒させた。ロイターの記者が質問した。どういう意味か?どうやって実現するのか?

 「憲法には目標を掲げることが大事だ。独立自尊の道義国家。私なりの解釈は人権、民主、法治など普遍的な価値観を尊重してこれを求める旗を掲げていこう」と、田久保氏は説明した。

 田久保氏が自民党改憲草案を読んだことがないか、読んでも理解できなかったのか、知っていて嘘をついているのか。少なくとも日本会議の会長は、人権も法治もない独裁に道をひらく緊急事態条項について全く触れることはなかった。



今年の憲法記念日集会では、「緊急事態に関する憲法論議」を呼びかけた。=5月3日、東京・砂防会館。撮影:田中=


 〜終わり〜











http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 宇都宮候補が辞退。野党共闘が「鳥越」で一本化へ。さー、安倍=石原=自民党は、どーする?  山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160714
2016-07-14 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


宇都宮候補が辞退。野党共闘が「鳥越」で一本化へ。

さー、安倍=石原=自民党は、どーする?増田某を下ろして小池で一本化するか?(笑)。それしかないだろう。

小池、頑張れ。安倍=石原=自民党を内側から解体せよ。

それにしても、増田某って、安倍と同じく見た目も、語り口も、中身もセコイね。マスゾエ以上にセコイよ。小役人上がりの五番鮫だろう。

結果がどうなるにしろ、安倍自民党のアワテ振りが目に浮かぶね。

あー、今夜も、薩摩の芋焼酎が美味い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 宇都宮氏の哀れは国民の姿(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1906465.html

 東京都知事選に立候補を表明していた宇都宮健児氏が13日、出馬を取りやめた。野党4党が支持する鳥越俊太郎氏の出馬を受けてのことだが、宇都宮氏にとっても、都民にとってもやりきれないことである。

 鳥越氏の突然の出馬表明に、既視感を覚えた人が多いのではないだろうか。2014年都知事選の細川護煕元首相の土壇場での参上である。脱原発を掲げ、20年東京五輪返上を口にした。両者は宇都宮氏を都知事にさせないために送り込まれたと確信する。推薦人は加藤寛ゼミ出身で廃炉利権に邁進する小泉純一郎元首相だった。

 イエズス会の大学を出た細川氏は、首相になる前、ビルダーバーグの会議に参加している。海外から莫大な資金を提供され、日本新党を結成したと推察する。細川内閣がやった政策として真っ先に浮かぶのは、小選挙区制の導入とコメの自由化(食管法廃止)である。小泉氏と同様、マスコミが好印象しか伝えないのは、権力の手先である推測を補強する。

 細川氏の参戦により、反自民票は2分され、舛添要一氏が当選した。宇都宮氏は公示前、反自民候補の一本化を模索するため、細川氏に再三接触を試みたが、面談を拒否されたと講演会で吐露している。

 「鳥越さんは工作員ではないでしょう」。そうおっしゃる人がいるかもしれない。確かに、穏健な顔つきに見えるが、それはテレビを通しての情報ではないか。彼の不審な行動はネット上に散乱するが、私が不可解に思ったことが1つある。以前、小林よしのりが責任編集する月刊誌の対談で『年次改革要望書』が主題になった。鳥越氏は小林氏に促され、キャスターを務める民放報道番組で「この問題を取り上げる」と誓約したが、ついにしなかった。

 極めて単純だが、私は郵政民営化に反対しなかった政治家を基本的に認めていないし、『年次改革要望書』に言及できないジャーナリストを信用していない。「テレビではできない」と言い訳するなら、肩書きを外してほしい(もっとも、これができたジャーナリストを知らないから、私は「反ジャーナリスト」を名乗っている)。

 今回の鳥越氏の立候補表明も、権力筋の誰かにそそのかされたのだろう。宇都宮氏は一本化を模索するため、鳥越氏と13日面会した。前回、細川氏と面談しなかったかどで散々たたかれたのは自身のせいでないが、再度の批判をかわしたいのも当然である。「まだ具体的な政策は決めていない」と言われたが、「憲法を守る」の一言で身を引いた。渡された「政策集は全部生かす」と応じたというが、小林氏との過去のやりとりから見て方便だろう。

 権力に担がれた鳥越氏にできることは知れている。「東京は憲法改正を許さない」と言っているが、国が決めたことを地方自治体が変えることはできない。それを知ってての発言と解す。もし支配権力の意向を超えようとすれば、桝添氏や猪瀬氏のようにされるだろう。

 マスメディアが特定の人物や団体を攻撃してきたら、支配権力に嫌われた証しだと思っている。桝添氏がたたかれ始めたとき、「どうせ権力が別の人に都知事をやらせたくなったのだろう。『東京五輪はおまえにやさせないぞ』と」と友達に告げた。すると、「じゃあ、小池百合子がなるんだ」と返された。ろくにテレビも見ていない私は、それだと直感した。

 もちろん、小池氏が当選する保証はない。しかし、メディアをも牛耳る権力が支援しているのは間違いない。「『ひるおび!』で自民党東京都連の通達に非難相次ぐ『自民党は北朝鮮か』」の記事もその1つ。小池氏に入れたら除名との「通達」が「北朝鮮か!」なら、郵政民営化反対議員を除名した自民党本部はとっくに北朝鮮である。小池氏はその代表的刺客ではなかったか。

 小池氏の背後に強大な権力が控えているのは、彼女の特異な経緯から分かる。日本新党で参院議員となり、細川氏と共に衆院にくら替えした。以来、政党を流転しながら、必ず受かる所から出馬している。小泉純一郎氏の愛人であることは公然の秘密である。

 宇都宮氏は国家戦略特区構想に猛反対していた。その「東京圏」は、わが国のGDPの4割を占める地域を租界化する内容である。猪瀬直樹元知事は徳洲会との関係で辞職に追い込まれたが、特区に「外国人向け医療の提供」「保険外併用療養の特例」などが含まれていたことが大きいと見る。

 政策があいまいで、言行一致に欠ける候補者のために立候補を降りる宇都宮氏は、やりきりないはずだ。後で名乗りを上げた得体の知れない人物を野党4党が推すところに、この国の闇を感じる。それでも自民系2候補に東京を任せないために鳥越氏に譲る潔さに、宇都宮氏の誠実な人柄が表れている。

 政策観、人格とも上で初めに名乗りを上げながら辞退を強いられた宇都宮氏は哀れである。それ以上に、報道を見せられて怒ったり、喜んだり、権力にもてあそばれているだけの都民、いや国民の姿は哀れである。

■参考記事
「おもてなし」は奴隷国家の宣言http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1874221.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 東京電力プレスリリース 取締役の増田 ェ也は、本年7月8日をもって取締役を辞任。 告示日の前日に発表、何という茶番劇!




役員人事
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1307301_8626.html
2016年7月13日 東京電力ホールディングス株式会社

 当社取締役の増田 ェ也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました。
 これに伴い、本日、取締役会において、指名委員会の委員及び委員長を決定いたしました。
 本日以降の各委員会の委員は以下のとおりであります。



以 上



























http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 東京五輪などの政策は「知りません、わかりません」と言うのに、やりたい事は「中国や韓国と東京で首都サミットを開いて・・・
誰のことか分かりましたか?

民主党の悪夢の三年間を思い出しました。


twitterから
https://twitter.com/_500yen/status/752787535240187904


500円
@_500yen
東京五輪などの政策は「知りません、わかりません」と言うのに、やりたい事は「中国や韓国と東京で首都サミットを開いて首都レベルで仲良くやっていきたい」と饒舌に語る鳥越俊太郎www都知事になったら舛添要一より酷い事になるぞwww


えふわん @efuwan 7月12日
@_500yen @toden8800
民主党の時もそうだけど、国民が愚かな選択をしたら
神様が天罰を下します。
ゆえに、こいつが当選したら関東大震災が起きるでしょう


東京は支那朝鮮が欲しくてたまらないところだということです。
都民は東京を、日本を守る候補者(少ないけどw)を選んで投票しようね。
https://twitter.com/_500yen/status/752787535240187904
@_500yen @ranran2631



「ネット保守連合」事務局 たかすぎ @nihonjintamasii 20 時間20 時間前
鳥越俊太郎氏の考えは、舛添と同じ
日本を侵略している韓国、中国にベッタリで、批判もせず

韓国政府への土地貸与も、口を濁した
東京都の政策も「知りません。判りません」で、立候補は無責任
@_500yen @camomillem



三十谷人(フォローRT歓迎)@韓捨離主義 @mitoyato 7月12日
@Aahi69Mai @_500yen @OfGfokjhl4k
都市外交ではなく、年害公による弊害ではなかろうか。
国政と都政を勘違いしている輩は、御免被りたい。



水原 麻衣 @Aahi69Mai 7月12日
@mitoyato @_500yen @OfGfokjhl4k
ホントにその通りです。
舛添氏が都市外交と称して韓国推ししてるのも腹が立ってたのに、今度は中国も加わるんかい💢冗談じゃない!!
それでなくても、都内には中国人が剥いて捨てるほどいるのに...もう恐怖を感じます


三十谷人(フォローRT歓迎)@韓捨離主義 @mitoyato 7月12日
都内のことをまともに考えて、都民のための都政を語った上で、
都市外交や国政問題なら、一定の理解もしますけどね。
出馬表明から、それらそっちのけで、国政や外交をあげるなど、
どこまでもレベル低いのかと……。
@Aahi69Mai @_500yen @OfGfokjhl4k


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 選挙が終わった途端この報道「経済成長率0・9%に下方修正へ、1年前より「収入減」37%」(まるこ姫の独り言)
選挙が終わった途端この報道「経済成長率0・9%に下方修正へ、1年前より「収入減」37%、生活苦しいなお6割」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/07/6-607f.html

やっぱり、相当安倍政権の顔色を伺っていたか。
それとも意向を忖度したか。。。。

本来なら7月前半のGPIFの運用実績公表が、今回だけ選挙後
にされると同様、選挙が終わったころを見計らって、次から次へ
とアベノミクス失敗例とも呼べる報道が出てくる。
選挙が終わったと同時に、こんな報道。
この報道が選挙の前か、期間中だったら、これほど自民党が勝
利できたとは思えない。
マスメディアも、相当汚い。

>政府、28年度成長率見通し下方修正へ
                 産経新聞 7月13日(水)0時54分配信

>政府は12日、平成28年度の経済成長率見通しを下方修正
する方針を固めた。実質国内総生産(GDP)の伸びは1月時点
の1・7%から0・9%に、名目GDPは3・1%から2・2%にそれ
ぞれ下げる。

選挙期間中は、”あの暗いよどんだ停滞した時代に戻っていく
のか。前進か後退かを決める選挙だ”と暗に民主党政権時代を
批判しまくって、アベノミクスが成功しているかの如く演説をして
いたが、選挙が終わった途端、この報道。
そして、1月時点に発表した威勢の良いGDPが約半分になる。
いくらなんでも、半減するという事は普通あり得ない。
これも選挙を見込んでの、相当下駄を履かせた数字と見て良い。
なんのこっちゃい。

>1年前より「収入減」37% 日銀調査、景況感が悪化
          朝日新聞デジタル 7月12日(火)18時27分配信

>日本銀行の6月の「生活意識に関するアンケート」で、消費
者の景況感を示す指数がマイナス27・3となり、前回の3月調
査より4・8ポイント悪化した。3四半期連続の悪化で、指数は
1年6カ月ぶりの低水準。日銀が12日発表した。

>「生活苦しい」なお6割=平均所得2.5%増―厚労省
                時事通信 7月12日(火)17時24分配信

>厚生労働省が12日に発表した2015年の国民生活基礎調査
結果によると、1世帯当たりの平均所得は前年比2.5%増の
541万9000円と、3年ぶりに増加した。
>一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の60.3%を占
め、過去最高だった前年(62.4%)より減少したものの、依然と
して6割台の高水準にあることが分かった。

景況感も、国民生活基礎調査も、選挙が終わった12日に発表
という所がミソだ。
景況感に至っては、3月調査より4,8%も悪化しているし、3四
半期連続の悪化で、指数は1年6カ月ぶりの低水準という事は
景況感はほとんど連続悪化で、アベノミクスの果実など全然な
かったことになる。

1所帯当たりの平均所得が増えたと言っても、消費税増税分の
3%にも届かない。
消費が減るはずだし、苦しいと感じる所帯が減るわけがない。
6割もの所帯が苦しいと実感している。

GDPは減り続け、景況感も3四半期連続悪化、そして6割の所
帯が生活が苦しいと感じている。
これすべて、アベノミクスは成功していないどころか、失敗と認
定しても良い数字だと思うが。。。。

自分の姓を冠にした政策を発表した当時、経済学者や御用エ
コノミストたちは、こぞって2年程度でこの政策の効果が出てく
ると言っていたが、効果なんてまったく出てきていないし、3年
半たっても効果がないものがこの先出てくるとは思えない。
が、安倍首相は選挙戦で、まだ、”道半ば”で国民を騙していた。

そして自民の圧勝。
これで、立て直し不可能な経済は放っておいて、改憲への道を
突き進むだろう。
やってられないわ。。。。。。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK209] スピン報道?かもね。 ご意向は誰が? 昨日いきなり何故?
退位の件、、、、、
昨日本人からの言があったのかと思っていましたが、、、、

どうも報道見てると違いますね。

明確な「本人」からのお言葉があった訳でも無い(映像が出ない)


何故昨日なの?発信源は誰からか?

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 衝撃的な動画『投票所で実験してみた。鉛筆の筆跡を指でこすってみたら・・・』とその動画

この動画、かなり衝撃的です。
投票時の実験の様子です。



投票所で実験してみた 鉛筆の筆跡を指でこすって... by g3hana3
広告が1分間流れるようですが、ご容赦ください。(投稿者より)



2016年7月10日参議院選挙の投票所にて。
投票用紙はパルプ100%の紙製ではなく、ユポ紙というツルツルの合成紙です。
鉛筆で記載した場合、消しゴム以外でも消せるのではと疑問に思い、実際に投票所にて実験してみました。
約十秒間、指でこすったらだいぶ消えましたので、機械にゴム製の部品を取り付けて摩擦を起こせば、立派な白紙票になってしまうと思います。


録画日: 07/10/2016
公開日: 07/12/2016


これは、簡単に消せますね。。
指でも消せるのか・・
鉛筆で書くことが、いかに危険なことか?良くわかると思います。


というわけで、選挙管理委員会に言って、鉛筆書き禁止にしないとダメですね。


現在のムサシの読み取り機は、文字のデータを一瞬で取り込んでいますので、ある文字の得票を分離して一部分だけ消すとかも出来そうです。



こんな記事もあります。


以下引用


不正選挙→「投票用紙改ざんの手法」世界の真実の姿を求めて!


投票用紙分類装置の内部に、小型の「投票用紙改ざん装置」を取り付けることが可能なら、不正選挙は簡単にできる。

「投票用紙改ざん装置」は鉛筆のカーボンを遊離させ、再付着させる手法が考えられる。

カーボンの遊離と再付着だけで改ざんされれば、内部にカーボンを追加する必要がないので、インク切れのような問題は起こらない。


機械であるから誤作動も起こる。
鉛筆のカーボンを遊離させて、消去はできても、再付着が失敗する可能性も高いはず。

そして
今回の衆議院選戦では、なぜか異常に白票が多かった。

衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かった。
政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40%で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。
最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約1万7千票のうち約9千票が白票だった。
担当者は「通常、白票は無効票の3〜4割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。



投票用紙は、BPコート紙。
鉛筆はカーボンだ。
用紙表面は微細な凹凸があり、この凹凸にカーボンが入り込む。
だから、用紙を指でなでても消えることはない。

投票用紙分類装置の仕組み
投票用紙分類装置は光学スキャナではない。
BP用紙はプラス、カーボンはマイナスに帯電する。
この帯電状態を走査線でトレースして、メモリ上に画像を再現し、それを文字解析して判読する。

「投票用紙改ざんの手法」
投票用紙の凹凸に入り込んだカーボンの遊離と再付着を瞬間的に行う。

1 カーボンの帯電状態をプラスにする

2 BP用紙はプラス、カーボンもプラス
  プラス=プラスの帯電状態となり、一瞬で遊離できる。

3 遊離したカーボンを、光をあて除電。

4 遊離したカーボンを投票用紙に再付着させる。


ムサシの分類機は、1分間に660枚、分別する。
この技術は、ユニットも小型で実現可能だ。

ムサシのサービスマンも知らないはずだ。
選挙管理委員会も。
裏社会の数人だけが知っているだけで実行できる。

付け加えるなら
改ざん操作も遠隔でできるようにすれば、完璧である。


不正選挙に対抗するために

鉛筆で書かない! 
必ず、油性筆記具(黒のボールペン:*1)で記入する
施設での不在者投票(*2)の場合は、肉親立ち会いの下、記入する
(*1):選挙管理委員会に確認済み。持参した筆記具で記入する。痕がつくほど力強くハッキリ書く。
「無効票」になることはありません。安心して下さい。
ご心配なら、お住まいの選挙管理委員会に「念を押して」ください。


http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2011054103



投票用紙はBPコート
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html






http://www43.tok2.com/home/realinfo4jp/

「投票用紙改ざんの手法」について

次のように開票作業が進む。
1.まず投票用紙を集め分類機に入れる。このとき、政党別に分別はしない、上下さかさまでも構わない。単に集めて分類機に入れる。
2.用紙の向き・上下・政党でスタッカは定義しておくと、そのスタッカに排出されてくる。
3.分類された用紙を開票作業員が2重チェックし、計数機で100枚単位の束にする。
4.立会人が検査し確認印を押す。(本来は、束の中身を全て目視するべきであるが、ちょっと見る程度というのが現状だ。)
以上が作業の流れだ。
ここで、重要な点は、分類機で改ざんされてしまえば、誰も改ざんされたことはわからない。
たとえば、分類機で「未来の党」->「維新の会」と変わってしまえば、後工程では「維新の会」として処理されることになる。
では、そんなことが可能なのか?
以下の資料を見て欲しい。

「自書式投票用紙読取分類機」テラックCRS-VA
Prepeat inkless and tonerless rewritable printer DigInfo
投票用紙は、BPコート紙。ペレットになる。
投票用紙はポリプロピレン、BP用紙として市販されている。鉛筆はカーボンだ。
BP用紙はプラス、カーボンはマイナスに帯電する。
この帯電状態を走査線でトレースして、メモリ上に画像を再現し、それを文字解析して判読する。光学スキャナではない。
用紙表面は微細な凹凸があり、この凹凸にカーボンが入り込む。
だから、用紙を指でなでても消えることはない。
カーボンの帯電状態をプラスにすると、プラス=プラスの帯電状態となり、一瞬で遊離できる。
光をあてれば除電できる。
このように、一瞬の帯電操作で、遊離・付着ができる。コピー機のような溶融・溶着でないことがポイントだ。
ムサシの分類機は、1分間に660枚、分別する。
この技術は、ユニットも小型で実現可能だ。
もとより、ある投票用紙のみ改変し、全てを書き換えるわけではないから、多少の処理時間がかかったとしても、誰も気がつかない。
ムサシのサービスマンも知らないはずだ。選挙管理委員会も。
裏社会の数人だけが知っているだけで実行できる。
BP用紙は市販されているから、なんとか極秘で本番の設定(12月16日)で動作検証できないものだろうか。

不正選挙に対抗するために

鉛筆で書かない! 必ず、油性筆記具(黒のボールペン:*1)で記入する
施設での不在者投票(*2)の場合は、肉親立ち会いの下、記入する
(*1):選挙管理委員会に確認済み。持参した筆記具で記入する。痕がつくほど力強くハッキリ書く。
「無効票」になることはありません。安心して下さい。
ご心配なら、お住まいの選挙管理委員会に「念を押して」ください。
(*2):病院や介護施設等で行う投票です。施設長管理下にあり、第3者の監視もできません。組織的な不正が容易です。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903X_Z11C12A2CC1000/
衆院選小選挙区、無効が最多204万票 白票増加か

 16日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かったことが総務省の集計(速報値)で分かった。

 投票率が59.32%と過去最低になる一方、投票所に足を運んだものの投票先を決められないまま白票を投じるケースが増えたことなどが影響したとみられる。

 速報値によると今回の衆院選の小選挙区の投票総数は約6166万票。うち有効投票は約5962万票で、約204万票が無効票だった。投票総数に対する無効票の割合は3.31%。これまで最多だった2000年の衆院選の約187万票、2.99%を共に上回った。

 都道府県別では無効票の割合は高知が5.23%で最も高く、次いで大阪が4.62%、熊本が4.43%、東京が4.20%、佐賀が4.05%だった。

 最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約1万7千票のうち約9千票が白票だった。担当者は「通常、白票は無効票の3〜4割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。

 政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40%で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。候補者を選べずに政党だけ選択した有権者がいたとみられる。



衝撃的な動画『投票所で実験してみた。鉛筆の筆跡を指でこすってみたら・・・』  velvetmorning blog



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 宇都宮健児さん「私の記者会見中も撤退のことを知らずに私のチラシのポステイングをしていたボランティアがいた
ことを知りました。大変申し訳なく思うとともに感謝申し上げます」











http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/480.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 天皇の譲位意向報道 籾井NHKの特ダネ“陰謀”の臭いも?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ae6b58b4183e8bd0ef21876dee8edb04
2016年07月14日

今夜も、時間がないと云うのに、NHKのすっぱ抜き“特ダネ”のような形で、天皇が生前退位に関して、ご希望を述べられた云々と云う、情報源を「関係者によると」と曖昧にした状態で、日本中、否、世界中を驚かせた。この天皇の地位継承問題は、様々な問題を含んでいるので、ひと口に理解しきれない。今夜は、時間の都合上、嫌に、天皇の生前退位問題に前向きな報道をしているのが、籾井のNHKと産経新聞、日経新聞だと云う事実と、その報道している内容を羅列するにとどめる。

上述の報道機関が、前のめりで報道していると云う点を、先ずは「重視」すべきだ。このNHK、産経新聞、日本経済新聞の三社が酷く積極だ。このことは、酷く重要であり、警戒すべき点だ。安倍政権及び日本会議勢力に取って極めて親和的報道各社であることを、我々は、大前提として、考えるとか、感じる前に、念頭に置くべきである。改憲勢力が、衆参両院の2/3議席を制し、今後は「憲法審査会での議論だ。叩き台は、自民党の壊憲草案だ」と平然と抜かした安倍首相の「改憲願望」と非常に深くリンクしている。そのメカニズムと云うか、陰謀的手順表は,官邸の誰かの胸の内にあるに違いない。

秋篠宮がクローズアツプされている点も注意が必要だ。“佳子さま報道”含め、どこか臭う。現皇太子が存在しないような書きっぷり、秋篠宮へのズームイン、現皇太子の影薄くと云う印象を与える記事になっている。秋篠宮のイデオロギーがどのようなものか、寡聞にして知らないが、今上天皇と現皇太子が、護憲的発言が多く、安倍日本会議勢力にとって、有り難いとか、親和的だとか、到底言えない。以上の素地が、今回のNHKのフライング報道に臭うわけである。朝日新聞だけが、宮内庁がNHK報道を事実無根と否定している件を明確に報じている。


≪ 宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位

 宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、NHKが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「(天皇陛下は)制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。

 宮内庁の風岡典之長官も報道陣の取材に対し、「次長が言ったことがすべて」とした。
≫(朝日新聞デジタル)

上記の宮内庁会見が、天皇陛下の現在の立場であり公式だ。そのことを、国民は、まず確認しておく必要がある。ひと捻りした「新聞人事」の一種と捉えることも出来る。仮に、今上天皇が、「わたくしは、そのような問題を提起する憲法上の立場にはいないわけですから、国の制度に関わることを申し上げることはありません」等々と公式的場を借りて発言なされば、籾井NHK会長の責任問題に発展し、大スキャンダルとなるだろう。それでも、“天皇の生前退位”と云うイメージが、国民の中で共有される危険性は充分にある。そこが、NHK、産経、日経の狙いなのも確かだ。以下、気になった記事をピックアップして掲載する。特に日経は、予定稿をダダっと並べ立てた印象を強く持った。

尚、拙コラム5月8日付「今なぜ「日本会議」がハレーション? 攻勢、焦り、分裂」を書いたのだが、加地や西尾は、「皇太子様への諫言」で、トンデモナイ対談をしているわけだが、これも、官邸の誰かの陰謀的手順表に含まれていると解釈する。 参考URL

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6faa961e71edc3cc778d91fc262b0803


≪ 天皇制 最大級の変革に

 戦前は「上御一人(かみごいちにん)」ともいわれ、「天皇」はただ一人の絶対的存在だった。「前任」の天皇が同時代にいては、絶対的存在が2人となり、「現職」とともに権威が低下する可能性があり、譲位は否定された。

 ただ、戦後に新たな皇室典範が審議された際は譲位も議論されている。このときは退位は昭和天皇の戦争責任に絡む問題となるため、当時の宮内省が反対の立場を示していた。結局、国会(当時は帝国議会)の審議の結果、「皇位継承の原因は崩御(死去)に限る」とされた。

 その後、昭和天皇在位時代には散発的に戦争責任論とともに天皇退位論が話題になったが、法的には不可能なため、深い議論には結びつかなかった。

  平成時代になって現天皇と戦争責任は切り離されたため、退位が論じられることはなくなった。しかし、天皇陛下が70歳代半ばを過ぎ、在位20年を迎えようとするころから高齢の陛下の負担が問題になり始めた。退位ではないが、公務を徐々に皇太子さま、秋篠宮さまに譲る「定年制」のような形も必要ではないかという意見もあった。

 実際、秋篠宮さまが2011年の誕生日会見の際に「『定年制』というのは、やはり必要になってくると思います」と述べられている。

 しかし、一足飛びの退位という議論までにはならなかった。天皇が高齢のために国事行為や公務が不能になった場合は摂政設置が常道だった。天皇の代替わりは年号の変更など国民生活に大きな影響があるため、恣意的にそれを行う生前退位は難しいとみられていた。

 「引退」した天皇は一切の公務を行わないのか。祭祀(さいし)など、法改正以外の問題も多い。譲位が実現すれば、近代以降の天皇制度で最大級の改革といっても過言ではない。
≫(日経新聞電子版:編集委員 井上亮)


≪ 生前退位の論点は(Q&A)

 明治期以降の日本では皇位継承は天皇の逝去に伴って行われており、生前の退位となれば近現代で初となる。現行の皇室制度を定める皇室典範にも生前退位の規定はなく、実現までには様々な制度改正が必要になりそうだ。論点をまとめた。

 Q 生前退位とは。

 A 天皇が生前に天皇としての位を後継に譲ることだ。江戸時代以前の皇室では、天皇が生前に退いて譲位することは一般的だったが、明治期以降は認められていない。

 Q 最後の譲位はいつだったのか。

  A 約200年前、江戸時代後期の光格天皇の退位による仁孝天皇の即位だ。現在の皇室典範に生前退位の規定がないことについて、宮内庁次長が国会で「退位を認めると上皇や法皇の存在ができて、弊害を生ずる恐れがあるのではないか」と指摘し、自らの意思に基づかない退位もあり得るとして改正に否定的な考えを示したこともある。

 Q 摂政という仕組みも聞いたことがある。

 A 天皇が重い病気にかかるなどして、国事行為を自らできなくなったときは、摂政を置けることになっている。大正天皇は晩年病気のため、皇太子だった昭和天皇が摂政に就いた。
 ただ摂政は天皇の位は維持したまま、皇位継承順位が最も高い後継者が一時的に仕事を代行する仕組みだ。体調が回復すれば摂政を廃止して元に戻すこともできる。生前退位は天皇の位そのものを生前に引き継ぐもので、摂政とは大きく意味が異なる。

 Q 天皇陛下の後継者は。

 A 現在、皇位継承順位の第1位は天皇陛下の長男である皇太子さまで、皇太子さまが天皇の位を継がれることになる。皇太子さまが天皇に即位した場合、継承順位のトップは弟の秋篠宮さまになる。「皇太子」は天皇の跡継ぎの息子を指すため、皇太子はいなくなる格好だ。

 Q 元号はどうなるの。

  A 元号法は「元号は皇位継承があった場合に限り改める」と定めており、生前退位で皇位継承となれば元号も変わることになる。同法は元号を政令で定めると しているだけで、具体的な決定方法は決まっていない。平成の場合は首相が歴史学者らに候補の提出を依頼。「元号に関する懇談会」を開いて候補を絞り、衆参 両院の正副議長、閣僚との会議などを経て決めた。 ≫(日経新聞電子版)


次の専門家の見方と云う記事は曲者だ。宮内庁が全否定しているNHK速報が事実である前提で、すべてを語らせている。或いは、識者らが、日経を信用して、宮内庁が、報道の事実を否定している情報を持たずに、軽々にコメントした可能性もあるので、注意が必要だ。


≪ 天皇陛下生前退位・専門家の見方

天皇陛下が生前退位の意向を示されたことについて、専門家に聞いた。

 作家の半藤一利氏の話 天皇陛下は戦後70年間、憲法の平和主義を守るために尽力されてきた。自分のやるべきことは全てやった、役割を果たしきっ たという思いがあるのではないかと思う。お元気だと思っていたので、生前退位の意向を示されたことは意外だ。個人的には続けてほしいが、ご体調は外からは 分からず、無理を言うわけにもいかないだろう。

 譲位となると近代天皇制では初めてとなる。元号が変わるなど、政治的な影響は大きい。ただ 皇室典範の中に「健康上の問題で生前退位ができる」との規定を付け加えるだけで、難しく考える必要はない。憲法など余計な問題と結びつけず、素直な議論をすればいいのではないか。改正は国民全体で議論していくべき問題だ。

 原武史・放送大教授 相当思い切った決断だと受け止めている。天皇陛下は皇室典範の改正などの課題があることは百も承知で言われていると思う。自分が高齢となり公務ができないとか、そういうことが理由ではないと思われる。 自分が生きている間に、天皇制のあり方をきちんと見届けたいと考えられたのではないか。

 皇室典範の改正は10年ぐらい前に国の有識者会議 で検討された。当時は女性・女系天皇の議論で反対意見もあった。今回は陛下自身が希望されている。社会が「陛下の思いを尊重する」という雰囲気になると思うが、法律学者からは異論が出るかもしれない。陛下のご意向で政治が法律の改正をするとなれば、「天皇の政治介入」という問題が生じるからだ。

  皇室史に詳しい所功・京都産業大名誉教授 生前退位については以前から宮内庁の検討事項として上がっていたと思うが、陛下ご自身が強い意思を示されたとし たら驚きだ。退位後の身分も決まっていないため、皇室典範や皇室経済法の改正など準備に数年はかかるだろう。退位という仕組みは歴史的にプラス面もマイナ ス面もあるので、しっかり議論して進めるべきだ。

 政府や国会は、十数年前から女性・女系天皇の容認など皇室典範改正について議論をしなが ら、先送りしてきた。陛下が高齢になれば公務がご負担になるのはわかりきっていたこと。もっと問題を直視すべきだった。陛下自身もこのままでは皇位継承が 行き詰まるという危機感を持ち、公務を続けられる中で、問題提起に至ったのではないか。 ≫(日経新聞電子版)


次の記事では、大島理森衆院議長は官邸の魑魅魍魎と一線を画しているので、上手いこと逃げている。首相周辺は「寝耳に水だ。何の連絡も受けていない。安倍晋三首相もびっくりしていた」と云う件は嘘を平気でついただけと理解する(笑)。谷垣禎一幹事長は都内で「全体の事情をよく聞かないといけない」と前向きだね。別の党幹部は「まず陛下のご意思を確認し、静かに作業しないといけない。何も聞かずに勝手に進められない。与野党が対立する話でもない」と地均しをしている。NHKの誤報かもしれない云う問題をすっ飛ばした報道姿勢が気に喰わぬ!


≪ 政界「大変驚いた」「寝耳に水」 天皇陛下 退位の意向

  天皇陛下の生前退位の意向に政界から驚きの声が上がった。大島理森衆院議長は「大変驚いた。真実かどうか明確に知りえないので、コメントする時期でも立場でもない」と記者団に語った。首相周辺は「寝耳に水だ。何の連絡も受けていない。安倍晋三首相もびっくりしていた」と語った。

 政府高官は 「全く知らない」と述べた上で「宮内庁次長が否定したと聞いている。それが全てだ。事実はないということでしょう」と強調した。別の高官も「宮内庁から連絡は来ていない」と指摘。閣僚の一人は「陛下が実際にお話しする前に報道されたことに違和感を感じる」と語った。

 自民党の谷垣禎一幹事長 は都内で「全体の事情をよく聞かないといけない」と述べた。別の党幹部は「まず陛下のご意思を確認し、静かに作業しないといけない。何も聞かずに勝手に進められない。与野党が対立する話でもない」と語った。民進党の松原仁元拉致問題相は「皇室典範を変えなければならない。極めて重要な議論だと承知している」と語った。

 政府関係者は皇室典範に関し「改正などをするならまず有識者会議で議論するだろう。内閣官房にある皇室典範改正準備室が事務局になるのでは」と指摘。「女性宮家や摂政の規定など色々議論することがある」と述べ、検討には時間がかかる可能性を示した。 ≫(日経新聞電子版)


朝日も“特オチ”挽回ではないが、幾分、興奮気味の宮内庁担当記者が、尻を叩かれて書いた記事が出ていた。まあ、今上天皇、皇后にとって皇太子、秋篠宮共に子供であることから、心情的に、そのようなお気持ちであるかもしれない。しかし、日本国憲法下の欧米的民主主義に毒されていると思っている国家主義者も多いわけだから、今上天皇のご健康問題だけを重視した議論には、大罠が仕掛けられている可能性もある。米国の国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本の商社の電話を盗聴していたとする資料を発表したわけだが、皇室情報もNSAから情報を貰ったことも、考慮に入れていて良いかもしれない。“お気の毒だ”と云う情緒論が強く打ちだされると、“譲位”に反対しにくい「空気」を作られてしまう。


≪ 天皇陛下、生前退位の意向 皇后さま皇太子さまに伝える

 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。

 天皇陛下は82歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀(さいし)にのぞんでいる。2012年2月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。

 宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。

 皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含めて議論する機運が高まることが予想される。

 宮内庁は天皇陛下の公務の見直しを進めているが、天皇陛下は「天皇でいる限りは公務はすべてやりたい」との意向。宮内庁側は公務軽減を検討しているが、天皇陛下は難色を示し、今年5月には、皇居であいさつを受ける「拝謁(はいえつ)」などごく一部だけを取りやめることにとどまった。

 天皇陛下は昨年末の記者会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」「一つ一つの行事に注意深く臨む ことによって、少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と話していた。一方で、公務の負担軽減については、12年の記者会見で「公的行事 の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたいと考えています」と述べていた。

 海外では、日本の皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王が相次いで退位を表明している。

 日本でも、昭和天皇まで歴代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っている。だが、明治時代以降は天皇の譲位はなくなり、江戸時代後期の光格天皇を最後に約200年間、譲位は行われていない。

 昭和天皇が87歳で逝去した1989年1月、天皇陛下は55歳で即位した。皇太子さまは56歳とその年齢をすでに上回っている。昭和天皇は1926年12月、25歳で即位していた。

 実現に向けては、次の皇位継承者を示す皇太子がどうなるかも検討課題となる。現行の皇室典範では、皇太子について「皇嗣(こうし)たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めている。しかしいまの皇太子ご夫妻に男子がいないため、皇太子さまが次の天皇に即位しても、現行規定では次の皇太子がいないということになる。

 天皇陛下の退位を定めるために皇室典範を改正する際は、あわせて秋篠宮さまを皇太弟とすることも検討されることになりそうだ。

 生前退位が行われた場合、元号は、現在の「平成」から新たな元号に改められることになる。1979年に制定された元号法により「皇位の継承があった場合に限り改める」と定められている。

 天皇陛下は皇后さまとともに、東日本大震災や熊本地震の被災地を訪れ、避難所などで被災者と言葉を交わされている。 ≫(朝日新聞デジタル)


NHKの解説は、事実ありきで、条件抜きに世論を、情緒的に誘導している。“宮内庁の関係者”だと、どこもかこも言っているが、“宮内庁の関係者”が、秋篠宮か皇太子と云うこともあり得るし、NSAである可能性もある。NHK解説でも言及しているように、日本と云う国のフェーズを、強制的にリセットしたいと云う意識(安倍日本会議と一致)が見え隠れしているので、酷く注意深い沈思黙考が必要な問題だと思う。


≪ 「生前退位」意向示されたのは5年ほど前 【解説】

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。

Q 天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。

A 宮内庁の 関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、82歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいということだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、5年ほど前のことで、以来、この考えを一貫して示されてきたということです。

Q お気持ちを表明される方向だということですが、どのような形での表明が検討されているのでしょうか?

A 天皇陛下が、記者会見に近い形で、国内外にお気持ちを表明されることも検討されています。天皇陛下は、これまで誕生日などにあたって、記者団の質問に答える 形で会見に臨んできましたが、みずから、会見形式でお気持ちを表明されたことは一度もありません。実現すれば、初めてのことになります。

Q 天皇陛下が生前に退位することは可能なのでしょうか?。

A 今の皇室制度では、天皇の「生前退位」は認められていません。 天皇が崩御した時に限って、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっていて、天皇は、生涯引退できない立場にあります。

Q 退位が可能になる道もあるのでしょうか?

A いちばん分かりやすいのは、皇室典範を改正して、天皇の生前退位を制度化することです。一方で、制度化までしなくても、とりあえず天皇陛下が意向を実現できるよう特別に法律を制定するなどの措置も考えられるかも知れません。

Q 仮に、天皇陛下が退位されると「平成」という元号はどうなるのでしょうか?

A 「元号法」で、元号は、皇位の継承があった時に改めるとされています。天皇陛下が退位されて、皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」は「平成」 から新たな元号に変わることになります。宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の退位を望まれているということです。仮に、4年後に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

Q 天皇陛下の退位の意向、宮内庁や政府はどう対応していくことになるのでしょうか?

A 皇位継承資格の拡大 や「女性宮家」の創設など、皇室制度の見直しを巡るここ最近の議論では、政府の有識者会議が設けられるなどしてきましたが、同じような手続きを経ることも 考えられます。日本は、4人に1人が65歳以上という時代です。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢化社会での天皇の在り方という観点で時代に即した検討 が行われていくことになるものと思われます。  ≫(NHK)


今夜はこの辺でお仕舞にする。最後になったが、宇都宮健児氏の英断に、心からエールを送りたい。二度続けて次点であった事を考えると、同氏に忸怩たる思いがあるのは、忖度できる。ただ、小池や増田に負けるわけにはいかない。こういう由々しき時代になった以上、ポピュリズムも致し方ない“勝てる”を大前提に動かないと、安倍日本会議に、すべてを牛耳られる。それは、同氏も望むところではないからこそ、英断してくれたのだと思う。鳥越候補の心強い応援団長になって頂きた。


≪ 宇都宮健児氏が立候補見送り表明 東京都知事選

14日告示の東京都知事選で、立候補を表明していた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(69)は13日夜、都内の事務所で会見し、出馬を取りやめることを表明した。これにより、元防衛相で自民党衆院議員の小池百合子氏(63)、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏(64)、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を中心とした知事選の構図が固まった。31日に投開票される。

 宇都宮氏は、野党4党が「統一候補」に決めた鳥越氏と2度面談。「鳥越さんが、私と支援者の政策はほとんど賛成と話した。総合的に判断した」と述べた。

 自民党と公明党は増田氏の推薦を決めたが、小池氏の立候補により17年ぶりの「保守分裂選挙」となる。宇都宮氏は「保守がせっかく分裂してくれた。そのチャンスを生かせないのはどうか」とも語った。

 野党側は候補者の一本化をめざし、宇都宮氏に協力を求めていた。民進党都連の松原仁会長は「大きな枠組みの大義の中で、都民のための大きな決断をされた」と歓迎した。

 民進、共産、生活の党と山本太郎となかまたちの3党は13日、鳥越氏の推薦を決めた。社民党も同氏の推薦を決める方針。一方、民進の支援団体の連合東京は同日、自主投票の方針を決めた。岡田啓会長は「今回は政策を検証する時間もない」と説明した。日本のこころを大切にする党は同日、増田氏の推薦を決定した。都知事選にはこのほか、11人が記者会見を開いて立候補を表明している。 ≫(朝日新聞デジタル)


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 安倍晋三首相は、「女性が輝く社会」政策に反し、「自民党分裂」危機、この苦境をどう切り抜けるか?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/330cf709d5df28cad55ef65d516368e2
2016年07月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 英国テリーザ・メイ内相がマーガレット・サッチャー元首相に次いで、2人目の女性首相として就任、米国では、ヒラリー・クリントン前国務長官が、大統領選挙で共和党候補に指名され、当選すれば、初の女性となる。ドイツでは、初の首相であるアンゲラ・メルケル首相が、「ドイツのお母さん」と親しまれている。というように諸外国では、次々に女性のトップ・リーダーが、誕生し活躍している。しかし、日本では、自民党の小池百合子元防衛相が、東京都知事選挙(7月14日告示、31日投開票)に立候補しようとして、自民党東京都連(石原伸晃会長=経済再生相)に邪魔され、推薦状も拒否された挙句の果てに、「都知事選挙における党紀の保持について」(石原伸晃会長=経済再生相が作成)という通達を発送、このなかで、「各級議員(親族含む)が、非推薦の候補を応援した場合、除名処分等の対象となります」と脅している。このため、多くの国民、都民有権者から「日本国憲法第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならないという規定に反しているばかりか、『女性が輝く社会づくり』政策に反している」と批判の矢を浴びて、安倍晋三首相は、厳しい立場に立たされている。さて、「自民党分裂」の危機に立ち、この苦境をどんな策で、どう切り抜けるか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK209] “共闘効果”一目瞭然 得票 4野党の比例票合計超す/共闘効果は、議席だけでなく、票数でも顕著 /参院選で始まった歴史的な
野党共闘を、都知事選、衆院選へ














http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/483.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 鳥後陣営はスキャンダルへの危機管理を徹底すべき&元岩手県のお荷物知事・増田君が都知事選告示前日に東電社外役員辞任。せこっ
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3ee8.html
2016年7月14日 くろねこの短語


鳥後陣営はスキャンダルへの危機管理を徹底すべき&元岩手県のお荷物知事・増田君が都知事選告示前日に東電社外役員辞任。せこっ!


 おそらく、断腸の思いであったろう。宇都宮君が都知事選立候補を断念して、文字通り鳥越君が野党統一候補に。でもなあ、記者会見なんか観ていても、鳥越君の素朴さって時に足元をすくわれかねない危険性があるんだよね。昨日の共同記者会見でも、「ガン検診100%」ってのはどうなんだろう。やっぱり、宇都宮君でも古賀君でも、政策ブレーンとしてフォローしていく人材が必要なのだと痛切に感じる。

 なんてったって、宇都宮君が降りたからには、何が何でも勝たなくてはいけなくなったわけで、たとえば早くも始まった鳥越君のスキャンダル探しなんかで潰されるようなことがあれば、それこそ反安倍政権の動きそのものが押し潰されかねませんからね。鳥越君へ期待しつつも、一抹のハラハラさ加減をジャーナリストの岩下俊三さんが親しみをこめてブログでお書きになっているので、是非ご一読を。

・岩下俊三のブログ
 鳥越さんの思い出
 http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/5074677.html

・都知事選出馬・鳥越俊太郎の“女性問題”を内調が安倍官邸の指示で内偵開始!? 既に週刊誌にリークの動きも
 http://lite-ra.com/2016/07/post-2415.html

 ところで、宇都宮君が降りたことで、都知事選は実質的に、鳥越、小池、増田の三つ巴となるんだろうが、なかでも影が薄くなってきくたのが元岩手県のお荷物知事・増田君だ。この御仁はチャッカリと東電の社外取締役に就任していたことが最近になって発覚。これまでメディアは知っていながら、このことついてはほとんどスルーしてたんだけど、さすがに都知事選告示日前日になって、これはまずいかもってんで辞任しちゃいました。大笑いです。なんともセコイよねえ。なんか、この一点だけでもセコさということではマキゾエ君とたいして変わらないことがよくわかる。

 それだけでなくて、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員というのもやっていて、こちらの方は東電社外取締役に就任した時に退任しているようなんだが、ようするに原子力村にどっぷりはまっている御仁であることは間違いない。

・増田寛也氏、東京電力の社外取締役を辞任
 http://www.asahi.com/articles/ASJ7F5K14J7FULFA02G.html

 しかし、こうした経歴も、新聞・TVはまともに取り上ることなく、スナック永田町のチーママ・小池君の政治資金に関するスキャンダルを週刊誌あたりがつついたりしてるんだから、これから選挙戦が本格化していく中で、元東電社外取締役で元岩手県のお荷物知事援護のために、どんな鉄砲玉が飛び出してくるかわからない。鳥越陣営には、そのあたりの危機管理を徹底してほしいんだが、どうなんだろう。

 ところで、天皇が生前退位のご意向というニュースが飛び交っている。宮内庁は完全否定しているので真意の程はまだわからない。でも、生前退位には皇室典範改正が必要で、これには数年かかるらしい。噂では、その間は改憲なんかとてもじゃないが議論する暇がない。これは今上天皇の深慮遠謀だ、というんだが・・・。ま、それは妄想としても、この時期にこのニュースというのは、そこに何らかの意味を見出したくなるのも人情というもので、う〜ん、誰か解説してくれないかしらん。

・天皇陛下、生前退位の意向 1年前から示す 皇室典範改正に数年
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071490065846.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 組織力の変化見えた? 共産党vs.公明党〈週刊朝日〉
             共産党の志位和夫委員長(右) (c)朝日新聞社


組織力の変化見えた? 共産党vs.公明党〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160713-00000073-sasahi-pol
週刊朝日 2016年7月22日号


 選挙のたびに議席を伸ばしてきている共産党は、今回の参院選で3議席増の6議席。微増に終わったためか、志位和夫委員長は「重要な前進」と語ったものの、満面の笑みとはいかなかった。

「中間発表がよかったからか、報道陣は多く集まったが、フタを開ければ躍進とまではいかずガッカリ感があります」(党職員)

 ただ、今回の共産党陣営には、変化の兆しがあった。

 7月8日のJR浦和駅前での共産党候補の演説会では、不破哲三前議長(86)が応援に駆け付けたSEALDsの奥田愛基氏(24)と“共演”。この一件が象徴するように、共産党は市民運動と急接近した。次点で敗れたが善戦した神奈川選挙区の浅賀由香氏の陣営には、約200人の市民が勝手連として参加。多くは初めて選挙にかかわる人だったという。

 中心メンバーの男性がこう語る。

「昨夏の安保国会からSEALDsやママの会にかかわるようになった人も多数参加している。デザインや広告が本職の人もいて、プロの技で洗練されたチラシや動画づくりに協力した。『不破さんも街頭演説に呼んで』と党側に頼み、実現した。共産党の組織力と相性のよい組み合わせになっている」

 市民を加えた“ネオ共産党”の動きを定着させられるか。今後の焦点になりそうだ。

 一方、公明党は5議席増の14議席と堅調な伸び。山口那津男代表も「これまでの連立政権に対する有権者の皆様の積極的な評価」と満足げだった。

 ただ、支持母体である創価学会員の一部には、昨年の安保国会で自民党に追随した党への不満がくすぶっている。創価学会に詳しいジャーナリストの山田直樹氏はこう語る。

「安保法廃案を求める共産系市民団体の署名活動に学会婦人部の地区幹部がひそかに参加するなど、これまでにない動きが見られた。学会本部も引き締めに必死で、複数の会員が『とにかく票を減らすなという指示で、ノルマがきつくていちばん疲れた』と話していた。それでも比例の総得票数は13年の参院選からほぼ横ばい。伸びしろのなさが露呈したのではないか」

 両組織とも、変化の時期を迎えていたようだ。(本誌・吉ア洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 増田寛也氏(都知事選自民党推薦候補)は、自分はファーストクラス使いながら、他人の使用は批判。きっと有権者を心の底から舐め
ているんだ!


増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」
アゴラ 2016年07月11日 06:00
渡瀬 裕哉渡瀬 裕哉
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(NNNから引用)

増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか?」というものです。

今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。

下記の「岩手日報(2016年5月17日朝刊)」にそのまま回答が載ってました(笑)

<岩手日報>
「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」

 達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方向で見直したい」と述べた。欧米出張時に飛行機のファーストクラスを過去5回利用したが、他県の事例も参考に今後は自粛する考えを示した。
達増知事は任期中に計23回の海外出張を行い、うち復路で1回、往復で2回ファーストクラスを利用。出張費が最も高かったのは、復路でファーストクラスを利用した2013年8月の南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった。
 達増知事は「旅程の策定は規則に従い、その都度判断し決めている」とし、「全国の多くの知事がファーストクラスを使わず節約しているのは参考にしなければならない」と述べた。

旅費法を準用した県の特別職給与条例は、知事のファーストクラス利用を認めている。政治家の海外出張を巡っては、東京都の舛添要一知事がファーストクラスやスイートルームを使用し「高額過ぎる」と批判が集まっている。増田寛也前知事も海外出張の際にファーストクラスを利用していた。

以上、引用終わり。

筆者自身も一瞬目の錯覚かなと思いましたが、増田寛也氏も「岩手県知事はトップリーダーだと思い込んでファーストクラスを使っていた」ようです。ちなみに、上記の記事は日経テレコンで検索すると出てくるのですが、何故か現在の岩手日報のネットで無料で読める記事では「増田前知事のことは触れていない」記事になっています(笑)

さて、こうなってくると、都議会自民党の候補者選定はいよいよ「頭と目は大丈夫か?」というレベルに突入してきましたね。記者の皆さんは本日の記者会見で「岩手県知事時代にファーストクラス利用してましたか?」という質問をしてほしいものです。前知事の首を取ったメディアの皆様にはその質問を行う義務があると思います。

増田寛也氏、他人のファーストクラスの利用については徹底批判

ところで、東京都知事に立候補する以上、増田寛也氏には更なる説明責任を果たしてもらう必要があります。それは自分自身はファーストクラスを使った過去を持ちながら「改革派のふり」をして「他人のファーストクラスを糾弾してきたこと」についてです。

(増田寛也の目)自治体の事業仕分け地方分権を迫る武器に(朝日新聞2009年12月22日)

「増田 国の事業仕分けの評価=「光と影」の「光」から言えば、今まで密室でやっていた予算編成の一過程が、公開されたことだ。予算は多様な観点から見なくてはいけないことが国民に伝わった。民主党政権が標榜(ひょうぼう)する政治スタイルを見せた。天下りの問題に象徴されるように、役人同士でやっていた時代には削減できなかった限界を乗り越えた。ノーベル賞科学者が反論したが、必ずしも賛同を受けなかった。JICA(国際協力機構)予算や外務省職員の給料、ファーストクラスを使っていることまで洗いざらい出てきた。

「増田 今までは、農業や建設業などの力の強い圧力団体とこれに結び付いている族議員=「影」の世界に通じる言葉さえ発していれば、予算は獲得できた。「隠語」で通じた。これからは、国民に対して語りかけないと予算の正当性が説明できない。訴える相手が内輪から国民に変わった。

以上引用終わり。

もはや自分の目を疑うことをやめて「人生を賭けたギャグなのではないかとすら疑う状況」ですね。舛添さんは少なくとも「ファーストクラスを使用する意義」について語っていましたが、増田寛也氏は自分を棚に上げて他人を糾弾する「舛添を上回るセコさ」を発揮しています。それとも、岩手県知事はトップリーダーだから良いんでしょうか(笑)

しかも、今回の東京都知事選挙立候補までの「都民に全く説明責任が果たされない」プロセスなんて、完全に内輪の隠語ではないですか?この点についても是非出馬会見で記者の皆様には追及してほしいものです。

「自分に甘く他人に厳しい」性格の増田寛也氏は舛添以下の可能性

ちなみに、直近では増田寛也氏は舛添さんが湯河原に帰って東京都内にいなかったことを批判していました。

「舛添都知事 集まる批判 高額な海外出張費 毎週末の別荘通い」(読売新聞2016年5月9日)

■都庁から100キロ
 舛添知事が、ほぼ毎週末、都庁から約100キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘で過ごすことへの批判も集まる。舛添知事は、「翌週の準備や資料整理などをして過ごす。緊急連絡体制が整っており、危機管理上も問題ない」と説明する。
 公務後に別荘に行く場合や、別荘から直接公務先に向かう場合は公用車を使い、4月11日までの1年間に計48回、使用した。知事の公用車使用を巡っては、石原氏が知事時代、別荘への移動で使用したことの是非が訴訟で争われ「交通手段、連絡体制の確保などの観点から妥当」との司法判断が出ている。
 しかし、舛添知事は頻度が高く、元岩手県知事の増田寛也氏は「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別(しゅんべつ)し、公用車の使用も控えるべきだ」と指摘。危機管理の点も「知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視している。
・・・立派な発言ですね。では、実際の増田寛也氏の岩手県知事時代のトラックレコードはどうだったのでしょうか?以下、平成16年3月9日の岩手県議会議事録を参照し、県外への視察日数が多すぎる旨を追及された証拠を提示しておきます。

<以下会議録から引用>
斎藤信議員
「知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。」

増田寛也
「私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、2月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。」

斎藤信議員
「実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。終わります。」

県外出張と海外出張の合計が105日という状況だったわけですが、たしか舛添さんのことを「危機管理の点から問題で知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と批判していた人の名前も増田寛也氏だったように思います。同姓同名の別の誰かでしょうか?増田氏の任期中に東北大震災が起きなかっただけのことであり、彼の海外出張中に震災が発生していたなら史上最悪の知事として名前を残したと思います。

「できる人間(改革派)に見られるためには、できる人間(改革派)としてふるまうことが大事」

上記の通り、増田寛也氏は「自分自身がやってきたこと」を「他人もやることは許せない」ようです。ただし、改革派のような発言で繰り返し他人を批判していますが、物凄いブーメランぶりで驚きを禁じ得ません。

まさに「できる人間に見られるためにはできる人間としてふるまうことが大事」という格言を地で行く有様であります。自分と周囲のお友達で「実務派・改革派」と言い続ければ、実務や改革の実際のトラックレコードとは関係なく、「実務派・改革派」になれてしまう「お友だち政治の象徴」のような存在だと言えるでしょう。

増田寛也氏については少し調べただけでも湯水の如く様々な問題が出てきますが、今回はこの辺りにしておきたいと思います。最後になりますが、大事なことなのでもう一回だけ、この場で述べさせてもらいます。

本日は出馬記者会見なのでメディアの皆様は下記の点について増田寛也氏の政見をしっかりと糺してください。

@増田寛也氏は岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたのか
A増田寛也氏は岩手県知事時代の県外出張の多さについて問題だと思っているのか
B増田寛也氏は今回の擁立プロセスを自らが批判していた「内輪の隠語」だと思わないのか

以上です。増田寛也氏に関する現在までの疑問点をまとめた拙稿は下記の通り。興味がある人はそちらも参照してみてください。きっと有権者を心の底から舐めてるんだろうなと感じますから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/486.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 宇都宮氏が出馬撤回 鳥越氏50万票上乗せで都知事選圧勝も(日刊ゲンダイ)
             (左上から反時計回りに)増田氏、小池氏、野党4党の幹部らに囲まれた鳥越氏(C)日刊ゲンダイ


宇都宮氏が出馬撤回 鳥越氏50万票上乗せで都知事選圧勝も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185601
2016年7月14日 日刊ゲンダイ


 都知事選の顔ぶれがようやく出そろった。元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)が出馬を撤回し、事実上、自民党の増田寛也氏(64)、小池百合子氏(63)、野党4党が推す鳥越俊太郎氏(76)の“三つ巴戦”だ。果たして、抜け出すのは誰なのか。

 東京の与野党の勢力図は、与党230万票、野党230万票と、ほぼ拮抗している。今回の参院選東京選挙区の結果を見ると、自公を合わせた票数は約230万、民進、社民、共産を合わせた票数も約238万で、ほぼ互角だ。

 単純計算すると、分裂選挙となった自民党は230万票を増田氏と小池氏で奪い合い、野党系は鳥越氏が230万票を手にすることになる。政治ジャーナリストの泉宏氏はこう言う。

「都内の有権者数は約1115万人です。天候にもよりますが、投票率は57〜58%と予想され、投票総数は約640万。そのうち、40万は主要候補以外に流れるので、残るは600万です。宇都宮氏はそのうち50万を持っていた。残る550万を単純に3で割ると、1人約180万です。前回、舛添要一氏は200万票で当選しており、当選ラインは200万を超えるあたりとみられますが、宇都宮氏が出馬を辞退したので、50万が鳥越氏に上乗せされることになる。鳥越氏の圧勝もあり得ます」

 ただし、“基礎票”通りスンナリとはいかないのが都知事選だ。これまでも、組織のない青島幸男氏が圧勝するなど、たびたび波乱が起きている。しかも、3人には、それぞれウイークポイントがある。

 自民党が担ぐ増田氏は、ほとんど無党派層を取り込めない恐れがある。もともと岩手県知事とよそ者の上、“東京縮小化”を訴えてきた人物である。しかも、“選挙マシン”である公明党は“選挙疲れ”で機能しない可能性がある。自民党本部は相当焦っていて、区議らに対し、小池氏を応援した場合、除名処分もちらつかせているほどだ。

 威勢よく「議会冒頭解散」を宣言した小池氏も簡単にはいかない。まず組織力がない。過去の金銭スキャンダルも蒸し返されている。初の「女性都知事」誕生に期待も高まるが、女性からの評価は「好き嫌い」真っ二つだ。当初、期待された無党派層の取り込みも、鳥越氏の出馬で難航必至だ。

■カギを握るのは週末の世論調査

 急な出馬となった鳥越氏も準備不足は否めない。健康面や高齢という点にも不安を残す。実務経験がないことも攻められるだろう。一体、勝敗はどう決まるのか。ある選挙プランナーはこう言う。

「この週末に行われるマスコミの世論調査が、最も重要です。この段階で誰がトップになるのか。仮に鳥越氏か小池氏がトップになれば、バンドワゴン(勝ち馬に乗る)現象になり、トップを独走する可能性が高い。増田氏がトップになれば、そのままの状態で推移するか、他候補の逆転もあり得ます。勝負は週末までのあと2、3日で決まるといってもいい。記者会見だけを見ると、好印象なのは1位・鳥越、2位・小池、3位・増田です」

 全てはスタートダッシュにかかっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 「決して大企業を敵視していない」共産党・志位委員長に聞く 矛盾が多い資本主義の先に 社会主義、共産主義がある 
「決して大企業を敵視していない」共産党・志位委員長に聞く 日本共産党中央委員会幹部会委員長・衆議院議員 志位和夫氏インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/95404
2016年7月14日 週刊ダイヤモンド編集部


この7月10日の参議院選挙で、日本共産党は期待したほどに党勢拡大を果たすことができなかった。しかしながら、まさかの“野党共闘”にこぎつけた日本共産党とはどのような政党なのか。なぜ、日本社会には“共産党アレルギー”が存在するのか。そして、志位和夫委員長は、どのような人物なのか。普段の選挙戦では語られることがないベーシックな部分も含めて、志位委員長に今日の日本共産党について語ってもらった。「週刊ダイヤモンド」(6月25日号)の第1特集「創価学会と共産党」に掲載したインタビューの拡大版をお届けする(本インタビューは、選挙前の6月6日に行われました)。(聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)


――現在、自由民主党の安倍晋三政権と正面から“ガチンコ対決”できる存在として、あらためて日本共産党に対する注目が集まっています。



しい・かずお
1954年、千葉県生まれ。東京大学工学部物理工学科を卒業後、80年に日本共産党の東京都委員会に入る。82年に党中央委員会に転じ、90年には同書記長に選出される。93年に衆議院選挙で初当選。2000年、同幹部会委員長となる。幼少時の夢は音楽家になることだった。気分転換はクラシック音楽の鑑賞で、いつも持ち歩くiPadにはたくさんの楽曲や譜面が入っている。愛読書はロマン・ロランの『ベートーヴェンの生涯』。ミュージカルは家族で観る。Photo by Shinichi Yokoyama


 やはり、政権を獲ってからの安倍首相がやってきたことの数々は、「あまりにも危うい」と感じている国民が増えているのだと思います。


 これまで安倍首相は、選挙戦を戦う上ではアベノミクス(成長戦略)一本に絞って進めてきました。そして、いったん多数派となるや、今度は秘密保護法案を強行採決したり、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたり、さらには安全保障関連法案を強行採決しています。


――日本共産党では、安保法制を“戦争法”と定義していますね。


 私たちは、日本を戦争する国に造り変える安保法制という意味で、戦争法と呼んでいます。この戦争法は、「戦争の放棄」「戦争力の不保持」「交戦権の否認」から構成されている日本国憲法の第9条を破壊する行為だと考えています。


 そうした安倍内閣の暴走が続く中で、@ぶれることなく反対する政党が欲しい、A反対するだけでなく、経済でも外交でも対案を出す必要がある、B野党がバラバラに動くのではなく、結束して安倍政権を倒してほしいとの国民の声が高まっている。全国各地を歩きながら、そういう手応えを感じていました。


 そこで私たちは、「日本共産党も変わらなければならない」と考えるようになりました。例えば、昨年の9月19日午前中に戦争法案が強行採決された直後、その日の午後に野党各党に対して「国民連合政府構想」の実現を呼び掛けることにしました。安倍政権の暴走は、止めなくてはなりません。今は“非常事態”なのですから、ここは互いの政策の違いを脇に置いてでも、全国的な規模で野党5党が力を合わせて選挙戦を戦う。そして、戦争法を廃止に追い込み、立憲主義を回復させる。その大義の下に結束しようということです。実はそこまで踏み込んだのは、日本共産党の94年の歴史の中でも初めてでした。


■資本主義の総本山たる
 米英で起きている変化


――過去の日本共産党には、「大企業を敵視してきた」という印象があります。ところが、近年では「大企業とは共存する」という方針を掲げています。共存するとはどういう意味ですか。


 まず私たちは、決して大企業を敵視していませんし、ましてや潰れてもよいと考えているのではありません。そうではない。


 端的に言えば、こうなります。「今日の経済社会の中で大企業が果たしている役割は非常に大きい。ですから、大企業には持っている力に見合うだけの社会的な責任を果たしてほしい」ということなのです。


――しかし、大企業は、いきなり日本共産党から「利益剰余金を吐き出せ」と迫られたら、「経営を知らんくせに何を言うか」と反発するのでは。


 いやいや。私たちは、「大企業にたまっている内部留保(利益剰余金)を皆に配れ」と言っているのではありません。たまっているのであれば、そのうちの数パーセントでも社会のために還元すればよいのではないか、ということです。


 例えば、今日のような「ルールなき資本主義」の中で、大企業がもうけることばかりを重視すれば、競争が激しくなり、最終的には皆が疲弊してしまいます。その結果、経済全体が立ち行かなくなっては、元も子もありません。


 そうではなく、もう少し働く人の立場になって考える必要があると思うのです。どういうことかと言うと、現在はため込んでいるだけで“死んだお金”と化している内部留保を活用することで、“生きたお金”に変えるのです。


 仮に、大企業が内部留保の数パーセントを出すような仕組みがあれば、正規雇用者を増やせますし、長時間労働も減らせます。“過労死”ということが問題になっているような国は世界でも日本だけですよ。長い目で見れば、循環するような仕組みがあれば、企業のためにもなります。また、社会の発展にも貢献します。そうした民主的なルール作りは、政治の役割になります。


――では、日本でそのようなルール作りが必要になった背景には、どのような問題があったと考えていますか。


 世界的な流れで言えば、やはり1980年代に進んだ「新自由主義的な考え方」に原因があると思います。それまでは、政府が公共事業などで需要を創出して経済を活性化させるという「ケインズ主義」でしたが、例えば英国の「サッチャリズム」や、米国の「レーガノミクス」で大幅な規制緩和を加速させたことによって、先進国内でも格差や貧困の問題が顕在化するようになりました。


 その後、90年代を通して、企業にとって邪魔になるような規制はすべて撤廃するという新自由主義的な考え方を進めた結果、一握りの富裕層が果実を独占するという状況が生まれました。日本でも同じことが起こりました。この流れは、2000年代に入ってからも続いていますが、企業にとって都合のよいルールなき資本主義というのは、健全な社会の発展を阻害するものだと思うのです。


――近年は、世界的にも格差や貧困の問題がクローズアップされるようになりました。とりわけ、志位さんが注目している国や地域はありますか。


 そうですね。私は、ラテンアメリカの動きに注目しています。かつて、この地域は「アメリカの裏庭」などと呼ばれていましたが、近年はまったく異なっています。今では、80年代に米国から押し付けられた新自由主義的な考え方を放棄し、格差や貧困の問題を解決するために自らの意思で民主革命を起こしていることです。それも、ラテンアメリカを“面で覆う”ように進んでいます。


 一方では、例えば今年の米国大統領選挙で民主党の有力候補者であるバーニー・サンダースさんは、自らを「民主社会主義者」と言うように、格差や貧困の問題を訴え続けてきました。社会主義者であっても、サンダースさんは米国でかなりの支持を得ていますし、ヒラリー・クリントンさんを追い落とすほどの勢いがあります。さらに英国では、昨年、同じく民主社会主義者を標榜するジェレミー・コービンさんが労働党の党首になっています。彼はハードレフト(強硬左派)に属す政治家ですから、格差や貧困の是正に乗り出しています。


 奇しくも、世界で同時多発的に、それも資本主義の総本山である米国や英国で、そうした動きが出ているのです。この新しい流れは、偶然ではありません。


■旧ソ連とはまったく異なる
 日本共産党の自主独立路線


――しかしながら、日本の社会には、今も“共産党アレルギー”のようなものがあります。日本共産党の歴史を調べると、1955年に武装闘争路線を放棄してからは、「選挙による議席の獲得を通じて社会を改革する」というソフト路線に転じています。その一方で、約40年間トップの座にあった宮本顕治さんが執筆した『日本革命の展望』(68年)には、マルクス=レーニン主義に立脚する暴力革命を論じた“敵の出方論”が出てきます。



若手の党員向けの勉強会では、ソフト路線に移行してからの日本共産党の理論的支柱だった不破哲三・前中央委員会議長や、現在の党首である志位和夫委員長も講師も務める(左上)。これとは別に、特別党学校という研修会も開催する 写真提供:日本共産党中央委員会


 いや。かつて、日本共産党が“敵の出方論”と言っていた時代の考え方は、武力闘争に訴えて暴力革命を起こすということではない。むしろ、反対です。


 要するに、国民の多数の支持を経て社会の改革を進めるという方針であっても、アメリカ帝国主義とそれに従属する日本独占資本などの敵がクーデターを仕掛けたり、不法な手段で襲ってきたりした場合には私たちが進める平和的な改革路線が阻まれる可能性があり得る。そうした事態に備えて準備をしておくという意味なのです。武装蜂起して革命を起こしたいのではありません。


――ですが、共産党ウォッチャーには、「敵の出方論=暴力革命」と見ている人が少なくないですし、「現在の日本共産党はソフト路線を打ち出しているが、根っ子は革命政党である。政権を獲ったら最後、旧ソ連のような一党独裁の素顔が出るはずだ」という疑いを抱いている人も少なくありませんね。


 違います。私は、世の中の在り方をガラリと変えるという意味で、革命とは悪いことだと思っていません。ただ、そこに至るまでの方法は、あくまで国民の多数の支持を経て社会の改革を進めるという方針に変わりありません。60年以上、一貫しています。これは、一歩一歩進めて行く話なのです。


――ところで、最もベーシックな点をお聞きします。1991年冬に旧ソ連が崩壊したことにより、世間では「共産主義という考え方は終わっているのではないか」と見ている人が多いのではないかと思います。例えば今日でも、共産主義を標榜している国で、経済的に成功しているところはありません。


 まず、これまで私たちは「ソビエト連邦は社会主義でも共産主義でもない」と強く発言してきました。私たちとは、まったく異なる存在です。


 日本共産党は、旧ソ連がつぶれてから批判を始めたわけではないことを知ってほしい。すでに60年代前半の時点で、「日本共産党はソ連の言いなりになれ」と言われていました。しかしながら、自主独立を尊ぶ私たちと旧ソ連は大論争を続けてきました。しかもソ連は、日本共産党に手先(スパイ)を送り込み、指導部を内部から壊そうとしました。68年には、ソ連が率いるワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに侵攻します。いわゆる「プラハの春」ですね。


 旧ソ連との関係が決定的に悪化したのは、79年のアフガニスタンへの侵攻でした。「もう許せん。社会主義国の顔をして、他国を侵略するとは何事か!」と激怒しました。ですから、91年に旧ソ連が崩壊した際は、日本共産党は「諸手を挙げて歓迎する」という声明を出したほどです。旧ソ連のような民主主義がまったくない、野蛮な体制ではなく、「私たちが日本で未来社会をつくるのだ」という思いでしたね。ちょうど、私が書記局長になって間もなくの頃でした。


――とはいえ、日本共産党は、1922年にコミンテルン(旧ソ連が主導した世界同時革命を目指す共産主義政党による国際組織)の日本支部として立ち上がりました。言うなれば、日本共産党にとって旧ソ連は“親のような筋”に当たります。志位さんも、心中は辛かったのではないですか。


 親ではない(笑)。旧ソ連が崩壊して、もう25年が経ちます。旧ソ連が消滅したことで、「これで邪魔者がいなくなった」と清々した気持ちになりました。


 米ソによる冷戦構造の枠組みから抜け出した世界の国々は、本気で自分たちの行く末について考えることができるようになりました。それまでは、どちらかの陣営に属していたわけですが、縛りがなくなったのです。そういう意味では、日本はいつまでも「アメリカの言いなり」になっていてはいけません。


■矛盾が多い資本主義の先に
 社会主義、共産主義がある


――旧ソ連とは異なる未来社会の実現を目指し、資本主義の枠内で民主的改革を進めるのであれば、日本共産党という党名を変える必要があるのでは。


 ありません。変える必要がないのは、日本共産党という党名ほど“理念”が込められたものはないからです。何かと矛盾が多い現在のルールなき資本主義の先には、次なる発展の段階としての「社会主義」(生産手段の私有を廃止して労働の平等・搾取の禁止によって個人の平等や発展を図ろうとする)があり、さらには「共産主義」(生産手段の公有のみに止まらず、私有財産をも廃止することによって完全な平等を達成しようとする)があると考えます。


 先ほど、新自由主義的な考え方の問題について指摘しました。新自由主義的な規制緩和を推進する人たちは、意図して「分断」を作り出しています。例えば、正規雇用者と非正規雇用者を分断させ、両者を対立構造の中で反目させたほうが都合がよいからです。この罠にひっかかっている間は、いつまでも問題が解決できません。同じことは、沖縄問題や原発問題についても言えます。


 そこで、現役世代のビジネスパーソンには、身の回りでの“連帯”、すなわち社会的連帯について、少し考えてみてほしいですね。例えば、正規雇用者が、立場の弱い非正規雇用者と連帯して、「自分たちの問題」として捉えて改善活動を始めれば、職場の環境をよりよくすることだってできるはずです。


――連帯と言えば、近年の日本共産党は、1960〜70年代の運動では相手にしなかったであろう「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)の若者たちと連帯していますね。彼らは、国の首相を“お前呼ばわり”するなど、言葉の使い方が少し乱暴だと思うのですが、周りの大人たちは注意しないのですか。



恒例となった首相官邸前の抗議デモに参加する日本共産党の志位和夫委員長(中央)。近年の反原発デモには、かつて敵対していた“新左翼”の活動家などから一般市民まで参加する。現役の党首でありながら、頻繁に現場へ足を運ぶ 写真提供:日本共産党中央委員会


 ふふふ。言葉の使い方はともかく、私は“今、戦後かつてない市民運動”が起きていると思っています。今日の市民運動は60〜70年代の運動とは質が違います。運動の単位は、誰かにリードされた集団ではなく、個人なのです。問題意識を持った個人が、自分の言葉で語っています。戦争法の問題では、SEALDsばかりでなく、一般の学生、学者、弁護士、著述家、ママの会など、これまで接点がなかった個人の集まりが生まれました。それらが連帯しているのです。


 言葉の問題は難しい。過去15年以上、街頭演説をしてきた私も反省することしきりです。例えば、「安倍政権に終止符を打ちましょう」と言っても、活字で読めば分かりますが、耳から入るとピンとこないかもしれません。同じことでも「安倍政権にピリオドを打ちましょう」と言ったほうが刺さるかもしれない。


 政策を訴える上では、なるべく分かりやすい言葉で、かつビジュアルも工夫しなければなりません。決して、難解な言葉ばかり使って部外者を遠ざけようとしているのではありません。その点は、今後も課題であり続けるはずです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 中国、南シナ海領有権否定判決で日米がとるべき姿勢(ダイヤモンド・オンライン) :戦争板リンク
中国、南シナ海領有権否定判決で日米がとるべき姿勢(ダイヤモンド・オンライン)

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/225.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 政界地獄耳 自民ネット候補寂しい結果(日刊スポーツ)
政界地獄耳 自民ネット候補寂しい結果
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1678367.html
2016年7月14日9時46分 日刊スポーツ


 ★自民党の強さが目立った参院選だが、その中で唯一の黒歴史ともいえる失敗がある。この参院選においてネットで選んだ候補者を公認するという昨年、11月1日から進めてきた自民党「オープンエントリープロジェクト2016」。自民党は将来のネット投票時代を見据えてネットを活用した新たな公募システムを構築した。

 ★政治家を志す458人もの応募者の中から、書類審査と面接審査を経て選出された12人のファイナリストに対し、今年4月1日から5月9日までネット投票と党員による郵便投票を実施。応募総数2万7952票で最多得票者が公認候補となる。結果は1位が伊藤洋介となった。しかし、得票の内訳は公表しないというお粗末な発表になったところから企画自体の雲行きが怪しくなった。「試みは新しい選挙や有権者の掘り起こし。ネット民といわれる無党派層が自ら選んだ候補者を応援していくという育成型としての意味は今後も大きいはず。ただ、今の公認制度ではうずもれてしまう候補者に光を当てたり、ネット枠という考え方で、他の組織候補とは一線を画す形にしないと」(自民党選対関係者)。

 ★しかしあまりにも投票者の分母が少なすぎて「組織・団体の名簿をそろえて比例代表候補になるほかの候補者に失礼」という声も党内から上がる。何しろ100万票、200万票の組織票で戦っているのだから。「公認になった伊藤は前回も自民党から比例で出て落選。今回は公募で公認を得たが、結果は2万9865票で落選した。次からもこのエントリーの方式をやるかどうかは白紙」(党関係者)。政党の候補者探しや無党派の掘り起こしはこれからも苦難の連続だろう。チャレンジは善しだが結果は寂しすぎた。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 結局、自民党の勝因はマスゾエだった!? 報道占有率でわかる参院選「無風」の理由 最強の情報参謀が緊急レポート 
結局、自民党の勝因はマスゾエだった!? 報道占有率でわかる参院選「無風」の理由 最強の情報参謀が緊急レポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49167
2016年07月14日(木) 小口日出彦 現代ビジネス


■「バブルチャート」で参院選を読み解く


「参院選に関する報道量があまりに少なかった。それが、与党を利することになった」――選挙後、そんな声が噴出している。実際のところはどうだったのか。選挙に関する報道の多寡は、やはり選挙結果に影響するのだろうか。



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↑これは「バブルチャート」と呼ばれる図で、1週間のうちに、テレビ報道がどんなテーマを、どのくらいの分量(時間)扱ったかが一目で分かるようになっている。2012年の衆院選や2013年の参院選の際、自民党が活用したデータの一つで、「選挙の情報戦略を立てる上で欠かせないもの」として認識されている。


このバブルチャートの生みの親が、情報分析のコンサルティングを手掛ける株式会社パースペクティブ・メディアの小口日出彦氏だ。自民党の情報戦略立案に携わった経験を持ち、その舞台裏を記した『情報参謀』(7月20日発売)の著者である小口日出彦氏が、このチャートを用いながら、今回の参議院選挙の報道と、与党勝利の要因を分析する――。


■支持率の「春一番」


7月10日に投開票が終了した第24回参議院選挙は、選挙の終盤に入ってもあまり盛り上がらず「風が吹かなかった選挙」などと評価されている。無風選挙は与党が有利。結果もその通りとなった。


だが、その「無風状態」がどのように生じたのか――はあまり語られていない。本稿では、世論調査結果の推移や選挙関連の報道量の推移をデータ分析する手法で、なにが、どのようなプロセスを経て無風状態をもたらしたのか――普段あまり政治と共に語られることのない「情報の構造」を、明らかにしたい。


■まず世論。


安倍内閣の支持率は、ここ1年弱の間一貫して45%から50%の水準を維持しており、内閣支持率としては安定した高水準と言えた。特に16年5月末には伊勢志摩サミットでオバマ大統領の広島訪問を実現したことが非常に好感されて急上昇した。政党支持率の面でも、与党・自由民主党の支持率も35%から40%の範囲で安定していた。一方、野党側は、民進党が10%弱、共産党が5%弱の水準。選挙前にわずかに上昇する気配はあったものの、低いところから動かなかった。


与党と野党のどちらの支持率も数字が安定していた――つまり、「無風=凪」の状態が明白だった。自民vs野党の支持率の差は、いわゆる「一強多弱」の支持構造が大差のまま縮まっていないことを端的に示していた。


唯一大きく動いたのは、「特に支持する政党がない」と回答している、支持なし層の水準である。支持なし層は16年6月初旬までは35-40%で推移していたが、選挙直前に急激に低下して30.1%まで落ちた。しかしながら、この変化は、ここ数年の選挙で必ず現れる「お約束のパターン」なのである。


選挙が近づくと、普段は政治をあまり意識していない人が「やっぱり自民党はイヤだな」などと、なんとなく態度を決めて回答するようになる。それが数字に表れるわけだ。


世論調査の長期波動を見てみると、2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選、そして今回の参院選と3回連続して同じパターンの変化が現れており、しかも、急激な変化の「底」は、必ず30%プラスマイナス1ポイント以内の値に収まっている。



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「春一番」とか「木枯らし」とか季節の変わり目になれば必ず吹く風のようなものだと言える。これは想定内の風だから、慌てて対応しなければならないような変化ではない。


自民党の立場からすれば、このような状況の下で自ら新しい「風」を起こすような動きに出る必要はない。力をためて押し切る戦いに専念すればよいわけだ。その判断は、まさに今回の自民党の参院選公約のタイトルに表れていた。すなわち「この道を、力強く、前へ」ということになったのである。


(なお、政党支持率などの数字は、定常的に世論調査を実施している新聞社・テレビ局・通信社11社の結果を平均して連続的にプロットした結果から得られたものだ。)


■「都知事辞任」という暴風


一方、野党にとっては、なんとしても状況を変える「風」を吹かせたい状況だったはずだ。そのきっかけは、間違いなくあった。伊勢志摩サミットの直後の国会最終盤、安倍総理が「消費税増税延期」を表明した場面だった。


言うまでもなく、消費税増税延期は、景気、財政、社会保障などの政策事象にまたがる「大判断」である。国内だけでなく国際金融市場への影響も大きい。だからこそ安倍総理も伊勢志摩サミットを超えて国会最終盤まで悩んだのだと思う。


消費税増税延期に食いつけば参院選の論戦は、最終的な勝ち負けはともかく「もう少しまともな政策議論」になったはずだ。なにしろ、消費税は、有権者の日々の暮らしに直結する「わかりやすい」話題だ。加えて社会保障財源とすることも政策的に明示されているから、年金や子育てといった少し長期的な暮らしの課題にも結び付いている。


だから、消費税増税延期直後には「これで保育園を増やせなくなる」といった批判的論調(←正しい批判かどうかはまた別問題だが)が報道やネットに沸き起こった。


実際、自民党の選挙関係者はこの時期に「4月-5月の世論調査で3割弱が消費税は延期せずに増税すべきだと回答している。その3割弱には、経営者層など本来の自民党支持層がかなり含まれているのではないか」と気にしていた。


しかし、ここで「暴風」が吹いた。舛添要一東京都知事の公私混同スキャンダルである。


5月31日から6月20日のテレビ報道データに、その「暴風」の凄まじさが表れている。6月1日、安倍総理が消費税増税延期を表明した前後、確かに消費税をめぐるニュースはテレビ報道のトップ3に入っていた。しかし、それを圧するように上位に君臨したのが舛添知事関連報道だったのである。


テレビで発信されている情報を、その中味(映像のテーマ、放映時間、登場人物など)に注目して整理してみるとテレビ報道の構造が見えてくる。普通の視聴者がこういうテレビの見方をすることはないと思うが、私はその構造をバブルチャートとして「見える化」している。このチャートの推移を見れば、今何がトレンドとなっているのかが一目で分かる。



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舛添知事関連報道は、その翌週の6月7日から、トップを独走する巨大報道となった。その状態は、6月18日に「辞任正式決定」でまとめ報道がなされるまで続いた。一方、消費税延期の報道は、6月第二週以後、パッタリと途絶えた。



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この間、舛添知事関連報道は、最大でテレビ報道占有率52%に達している。報道占有率とは、報道時間を基準として、テレビニュースの中である話題がどれだけ取り上げられたかを示す値だ。


この値が50%を超えることは極めてマレ。テレビの視聴者にとっては「ニュースを見れば舛添都知事のことばかり刷り込まれる」状態になる。同時に「消費税増税延期なんて、そんなことあったっけ?」という記憶喪失状態にもなるのである。


そして6月20日、ようやく「参院選、与野党党首がネット討論」がトップニュースになる。しかし、その報道占有率は13%。一般ニュースとそれほど扱いは変わらない。



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この報道の大きさでは、なんとか「あ、参院選もあるのだな」ということを人々に知らせることができるレベルで、党首討論の議論の中味まで伝わるパワーはない。


都知事選の「暴風」のあまりの強さに、参院選の「風」は吸い取られてしまったような形になった。野党からすれば、「消費増税延期」でコブシを振り上げようとした瞬間に、後ろから突き飛ばされたような印象だったのではないか。


こうした状況の中で6月22日、参院選は公示となった。野党は「党首討論の回数が少ない」などと食いついて必死に情報露出の不足を補おうとした。



最新の分析手法を駆使して、政界の情報戦を制した自民党。その極秘情報がここに詰まっている(amazonはこちら


しかし、実際に過去データを調べれば、今回の参院選の党首討論の回数は、2010年の参院選(今回改選対象となっている参議院議員の前回選挙)の時より1回多かったし、党首討論を増やすまでしなくても、野党の主張を十分押し出す機会は十分あったはずだ。


なぜなら国政選挙では、期間中におおむね2回の週末がある。週末には必ず政党幹部同士が討論するテレビ番組が用意され、そこで重大な議論の応酬があれば、週明けからのテレビ・新聞報道や街頭演説に反映していく。


今回の参院選でも、第一週末の6月26日には各党政調会長クラスの討論が、第二週末の7月3日には同幹事長クラスの討論が放送された。


ところが今度はそのタイミングに合わせるように「突風」が吹いたのである。


■突風が参院選をかき消した


6月24日から25日にかけては、「英国のEU離脱が国民投票で決まる」という大事件が発生し、7月2日には「バングラディッシュのレストラン襲撃テロ」に日本人が巻き込まれる緊急事態が発生した。前者は、大方の予想を覆す大ドンデン返し、後者は予想もしなかった大災禍であった。


当然、この二つの事件の報道量は参院選を超えた。



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英国のEU離脱は6月25日の報道占有率48%、バングラディッシュ・テロは7月4日の報道占有率44%。この二つのトピックは、舛添都知事関連報道のような“ロングラン”はしなかったが、参院選の各党間の議論を吹き消すには十分すぎるパワーを持っていた。


しかも、第一週末の政調会長クラスによる討論では、野党側に決定的なエラーが出た。共産党の藤野保史氏(政策委員長、6月28日に辞任)による「(防衛費は)人を殺す予算」発言だ。この発言については、自民党はもちろん他党の出席者からも「修正」を求める批判がその場で相次ぎ、共産党の志位和夫委員長も翌日、たしなめるコメントを出さざるを得なくなった。このとき、今回の選挙で協力し合った民進党が同意も批判もしなかったことも話題となった。


選挙前には「都知事スキャンダルの暴風」が吹きすさび、討論の当日には「英国EU離脱」の突風が吹いている中で、藤野氏のような発言は、100%言い訳の効かない失言と言える。発言内容にどのような信念があったとしても、発言すべき場面の判断を間違っていた。


一方、自民党はこの失言を逃さずとらえ、選挙戦の後半に向かって「主義主張が異なる政党同士が選挙のためだけに協力している」点を突いていった。


そのうえ、参院選の第一週末と第二週末に発生した2つの事件は、いずれも日本政府としての危機管理を問われる事態だったから、「総理をはじめとする閣僚が適切な対応を行う」という当たり前のことをするだけで十分な露出を得られ、対策を誤らなければ「頼りになる」印象を人々に与えられるのである。自民党にとっては、ますます「無風で有利」になったと言える。


こうした情報世界の状況を、自民党はほぼリアルタイムで掌握していたと思う。今回の選挙では、私が本稿で提示したバブルチャートは見ていないはずだが、このような情報分析のノウハウを2009年から4年間の野党時代にかなり蓄積したからだ。


世論調査の「必然」と、報道状況の「偶然」が重なったことで、今回の参院選は与党・自民党には戦いやすい選挙になった、と言えよう。


ただし、私見として付け加えるなら、結果は世間に伝えられるように「改憲勢力2/3達成で勝ち」とは言えないと思う。全体的に有利な状況が重なったのにもかかわらず、北海道から東北各県、新潟、長野、そして沖縄などでの「負け」は大きい。これから、夏、秋へかけて、その「傷」は世論や報道データに必ず表れてくるだろう。


■異常な傾向


それにしても、未だ評価しづらいのは、報道における「都知事選」の扱いの様相である。


実は、舛添氏が辞任した後も「次の都知事は誰か」がずっと政治報道の中心に居座っていた。このトピックは、参院選を戦う個々の政党やその候補者の活動を直接妨害するものではないが、「国政選挙である参院選の存在感を霞ませる」大きなノイズとなった。


前のページの図を再びご覧いただきたい。6月28日から7月4日の週には、小池百合子氏の都知事選出馬表明をトリガーに、その関連トピックがトップニュースにからみつくように上位に居る。参院選最終週の7月5日から7月11日の週も4日連続して都知事選関連のトピックがトップニュースを占めた。



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こうした報道分析データに日常的に接している筆者でも「どうしてここまで…」と首を傾げたくなるような異常な傾向であった。


こうした事態がどのようなメカニズムで起こるのか、そのメカニズムにはどのような力がどのように作用しているのか、あるいはメカニズムをうまく利用して優位に立つことはできないのか――。そうしたナゾを解き明かす一助となるドキュメンタリーを近著『情報参謀』(7月20日発売)に記した。


2009年夏に大敗した衆院選から2013年夏にねじれ解消した参院選まで、野に下った自民党で「政権奪還」を実現した情報分析や情報表現活動を初めて世の中に明らかにした内容である。筆者はこの間、傭兵ながら自民党本部の「情報参謀」役を務めた。政治に関心がある方はもとより、関心がない方にも、必ず「面白く読める」はずである。手に取っていただけたら、たいへん嬉しい。


なお、ここで明確にしておきたいが、筆者は、安倍政権と自民党の支持者である。現在でも求められれば、助言や情報分析の助力をしたりすることもある。なぜ安倍政権と自民党を支持するのか――その理由も『情報参謀』に記してある。



自民党はいかにして、政界の情報戦を制したのか。その秘密が、ここにある。


小口日出彦 1961年生まれ。慶應義塾大学卒業後、株式会社コスモ・エイティ、日経BP社ニューヨーク支局特派員、日経E-BIZ編集長、日経ベンチャー編集長(現・日経トップリーダー)編集長などを経て、2007年、株式会社パースペクティブ・メディア設立。代表取締役となり現在に至る。情報分析と情報表現のコンサルティングを手掛ける。ほかに株式会社エム・データ取締役など複数企業の役員を兼務



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK209] かってに「生前退位」など今生陛下の「 」を前提にした言葉使いで皇室を愚弄する日本のマスコミ ロイターまでが 天皇陛下が
かってに「生前退位」など今生陛下の「 」を前提にした言葉使いで皇室を愚弄する日本のマスコミ ロイターまでが 天皇陛下が「生前退位」の意向示す、数年内に譲位=報道 と報道 「譲位」をついただけこれでもましな方 ・・・・・ 戦後71年 なぜ普通に「ご譲位」もしくは」「ご退位」と書けないのか?
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160714-katteni-seizentaii-nadono-konjyouheikano---wo-zenteinishita-kotobatukaide-koushituwo-gurousuru-nipponno-masukomi---------naze-futuuni-gojyoui-moshikuha-gotaiito-kakenainoka.htm

天皇陛下が「生前退位」の意向示す、数年内に譲位=報道

[東京 13日 ロイター] - NHKなどの国内メディアによると、天皇陛下が生前に皇太子殿下へ譲位する「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示していることが分かった。
数年内の譲位を希望しており、天皇陛下自身が意向を表わす方向で調整が進められているという。

報道によると、天皇陛下は「憲法で定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、公務の大幅な削減や、代役を立てた上で天皇の位にとどまることは望まれていないという。

皇室制度を法的に規定している皇室典範の中に、天皇の生前譲位の規定はない。このため皇室典範の改正が必要になるとの議論が本格化することも予想される。

天皇陛下は1989年1月、昭和天皇の崩御を受け、皇位を継承。82歳の高齢ながら、国事行為をはじめ数多くの公務を精力的に務められてきた。

*内容を追加しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ふつうにご譲位とかご退位とかなんで書けないのだろうね。日本の毒されたマスコミ
もう戦後71も経ってるんだぞ。皇室を愚弄するの、いい加減にしたらどうですか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 天皇陛下は、生前退位の意向――安倍首相の戦争法に反対しての強い考えも覗く(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/36be7a0ca3f92f1dc2e32cb06c01b0be
2016-07-14 10:06:11

 「天皇陛下 生前退位の意向」という見出しが、本日7月14日の各紙に踊っていました。時期と言い、政治的立場と言い、絶好のタイミングです。参院選が終わり、これから憲法9条の2項を差し出す前の機先を制した方法です。

 「美智子さま(81)改憲への無言の抵抗――陛下と『平和への祈り』に込められた」と題する記事が、現在販売されている「女性自身」(7月26日号)に掲載されていました。その中で、安保関連法(戦争法)に関連する「御名御璽」を差し出されたとき、天皇陛下はどんな気持ちだっただろうと、あるジャーナリストがおもんぱかっていました。

 いまや天皇・皇后の「平和の証」と、安倍政権の「戦争惨禍軍」がかみ合っています。安倍政権は、中国や北朝鮮、あるいは中東やアフリカで戦争に巻き込まれることをいといません。日本の若い人たちが戦争に巻き込まれることになんの躊躇もしません。

 アメリカの後押しのもとに、アメリカに代わって世界の警察軍の一部になり替わろうともしています。それが、現在の憲法の下で画策しようとしている安倍政権の政策です。

 安倍政権はあくまでも憲法9条の2項を潰してしまおうと考えています。それに対抗するには、「天皇の位を賭けて」という意気ごみです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪衝撃≫猪瀬直樹氏が都議会の闇を暴露!「樺山都議は内田茂幹事長の陰湿ないじめに耐えられず自殺した」
【衝撃】猪瀬直樹氏が都議会の闇を暴露!「樺山都議は内田茂幹事長の陰湿ないじめに耐えられず自殺した」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19384
2016/07/14 健康になるためのブログ






http://blogos.com/article/183406/

すべて猪瀬サイドからの説明であることを差っ引いても、
現職都議から見てほとんど正しい情報が書かれていると言って良いと思います。

私も先日、多くの方に心配されるような(苦笑)
かなり突っ込んだ記事を書いたばかりですが、まさかその直後に
元都知事という立場の方からここまで赤裸々な告白があるとは想像もしていませんでした。

実は東京都議会では、現職都議が自ら命を絶つ事件が発生しています。
昭和の話ではありません。なんと2011年、たった5年前の出来事です。
しかし、大きく報じられることもなかったため、大半の都民はご存じないのです。

もちろん、真相はわかりません。

しかし当時の都議会の客観的な状況だけ申し上げますと、
民主党が第一党で与野党の議席差が1という状況でした。
(当時は自公が「野党」で、合計で民主党勢力を1議席だけ上回っている状態)

この状態で都議会民主党が公約に掲げていた築地市場移転問題や、
新銀行東京の行方を審議する委員会の存続が採決されようとしていました。

もしここで、自民党の議席数が1つ失われれば?
最後は議長(当時は民主党)決済になり、審議会の存廃を決める採決で自公は敗北し、
築地市場移転などが継続審議になって係争が続きます。

そしてその重要な採決が行われる朝、樺山都議は遺体で発見されました。
こうした背景から「築地市場移転反対派の暗殺では?」などの憶測も呼びましたが、
前述の遺書が発見され、樺山都議による「抗議の自殺」であったことが明らかになった模様です。


以下ネットの反応。








元都知事の衝撃的な告発ですが、マスコミは報道しないだろうな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 天皇陛下の生前退位「憲法改正を阻止するため」「政府の陰謀」などの説が浮上
天皇陛下の生前退位「憲法改正を阻止するため」「政府の陰謀」などの説が浮上
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19380
2016/07/14 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。


























どうなんでしょうか?



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 崖っぷち回避の小沢氏 徳俵に足がかかる社民党〈週刊朝日〉
             小沢一郎代表、崖っぷち回避?


崖っぷち回避の小沢氏 徳俵に足がかかる社民党〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160713-00000079-sasahi-pol
週刊朝日 2016年7月22日号


「小沢ガールズを1人でも残さないといけない、と小沢さんは必死でしたよ」(生活の党関係者)

 副代表の谷亮子氏は7月25日に離党する予定で、いよいよ「ガールズ解散」かと思われたが、今回の参院選では全国比例で青木愛、姫井由美子、小沢一郎代表の美人運転手として脚光を浴びた北出美翔の各氏のうち、青木氏がかろうじて当選。新潟選挙区に出馬した森ゆうこ氏が大接戦を制し、辛くもしのいだ。

 選挙を総括する会見で、朗らかな表情を見せた小沢氏。「森氏は無所属では」と報道陣に突っ込まれると「党籍はある」の一点張り。地元岩手で当選した木戸口英司氏についても、同様の主張を繰り返した。結果的に政党要件を満たす“5人”を死守した形となったが、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の山本太郎参院議員は言う。

「今一緒にやっているのは、政策的に共通する部分があるからです。それに、政党要件を満たせる。政党にいなければやれることは限られるわけだから。ま、先のことはわからないですけどね」

 一方、福島瑞穂氏の比例区当選で1議席を維持し、心配されていた「党の顔」を失うことを回避した社民党。静まりかえった本部で未明に始まった記者会見に、福島氏の姿はなく、落選した吉田忠智党首が厳しい表情で敗者の弁を語っていた。

 連立離脱後、凋落(ちょうらく)著しく、今回も2議席の獲得は困難と予想されていた。比例区で当選できたのは1議席。現党首と前党首、党内に大きな敵がいるような状況でもあった。

「初めての地べた選挙をやったんです」

 と福島氏。

 ピンクのジャケットに身を包み、汗だくでダッシュしてはチラシを配り、握手する。訴えるその声は、ガラガラに。

 風前のともしびである党をなんとか救った福島氏だが、党初代党首の村山富市氏は、開票日を前にこう語っていた。

「日常の活動を国民の中に浸透させるには、やっぱり数ですからね。なんといってもこの数では弱い。そういう意味では従来の社民党とはだいぶ違います。各地区では一生懸命がんばってくれているとは思うのですが、厳しい戦況ですね」

「安倍総理の天敵」を自称する福島氏。天敵も少数では、ドン・キホーテにすら及ばないかもしれないが……。(本誌・吉ア洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪政府 極秘に皇室典範の改正を準備≫ 改憲へのスキームか? 皇室典範改正準備室が既に作業に入っていることが判明!


政府 極秘に皇室典範の改正を準備
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160714-00000015-nnn-pol
日本テレビ系(NNN) 7月14日(木)10時55分配信


 天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった。一方で、首相官邸の皇室典範改正準備室がひそかに必要な法改正などの準備に入っていることも明らかになった。

 政府関係者によると、宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある10人ほどの官僚からなる皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたという。政府内でもこの動きは極秘とされ、限られた人しか知らされていなかったという。

 政府高官は、皇室典範の改正など生前退位に向けた法改正について「そんなに簡単な話ではない。戦後の議論がすべてひっくり返ることになる」と述べ、難しい調整になるとの認識を示している。





































http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及:5年経ってようやく核燃料が格納容器を突き抜けている現実に立脚した対策を示唆

※本文投稿先

「福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及:5年経ってようやく核燃料が格納容器を突き抜けている現実に立脚した対策を示唆」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/171.html

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第一原発「石棺」に言及 「固定化」の恐れ地元反発
福島民報 7月14日(木)9時48分配信

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は13日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業での技術的な裏付けとなる新たな「戦略プラン」を公表し、核燃料を建屋内に閉じ込める「石棺」方式について初めて言及した。溶融燃料(燃料デブリ)を取り出すことが大前提としながらも「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」として選択の余地を残した。

 福島県は取り出した溶融燃料など放射性廃棄物の県外処分を求めている。石棺は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、県や地元町村は反発している。

 石棺は溶融燃料を残した原子炉をコンクリートで覆う方式。「長期間の安全管理が困難」と慎重な姿勢を示した上で、将来的な計画見直しを踏まえて選択する可能性は残した。その際、「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送りに対する懸念を十分に踏まえるべきだ」と注文した。石棺は旧ソ連のチェルノブイリ原発で採用されたが、老朽化が問題となっている。

 プランではこのほか、溶融燃料の取り出しで燃料のある場所に応じて複数の工法を組み合わせる可能性が高まった。これまでは一つに絞り込む方針だったが、原子炉内の調査・分析が進んだ結果、溶けた燃料が複数箇所に散在し、一つの工法で取り出すのが難しいと判断した。各号機の状況を踏まえ、具体的な工法を検討する。

 昨年の戦略プランは(1)原子炉格納容器に水を満たして上部から取り出す「冠水工法」(2)水を張らない「気中工法」で上部から取り出す(3)気中工法で側面から取り出す−の3通りを挙げ、燃料の状況に応じて絞り込む方針だった。

■県外処分近く国に要求へ 県と原発周辺市町村

 県と東京電力福島第一原発周辺の13市町村は13日、福島市で開いた会合で、溶融燃料を含む放射性廃棄物や取り出した使用済み燃料を県外で適切に処分するよう国に対して求めることを改めて申し合わせた。これまでも原子力政策を進めてきた国の責任で県外処分を進めるよう要望している。

福島民報社

最終更新:7月14日(木)12時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000021-fminpo-l07



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 意外に健闘したおおさか維新 早くも内紛が勃発:橋下氏が去る一方で政治が家業の渡辺喜美氏が入ったのだから大変!

意外に健闘したおおさか維新 早くも内紛が勃発〈週刊朝日〉
dot. 7月13日(水)11時30分配信


 橋下徹前代表が去ったおおさか維新だが、参院選・大阪選挙区では浅田均氏と高木佳保里氏が2議席を確保するなど関西で強さを見せつけた。

 だが、この2人は犬猿の仲で、選挙中、緊迫した状況が続いていたという。

 おおさか維新は公示ギリギリのタイミングで自民党を離党したばかりの高木氏を擁立。だが、高木氏は維新の会の「看板」である、大阪都構想に反対した経緯があることから、選挙戦に入ってもギクシャクした状況が続いたという。

 政調会長でもある浅田氏は今回、トップ当選を狙っていたが、そこに高木氏が割り込んだため、浅田氏に近い市議らが猛反発。

 決定的となったのが、浅田氏がテレビ局で言い放ったセリフだ。

「都構想に反対しやがって、橋下代表を辞めさせた張本人、加害者や」

 松井一郎代表がなだめようとしたが、こじれるばかり。
「浅田氏から謝罪もなく、高木氏側からは公認候補に対し、ここまでこきおろすのかと、ケンカ腰のような話も出て、ずっと緊張した状態でした。今後も火種になるでしょう」(おおさか維新の市議)

 さらに火種になりそうなのは、同党の全国比例で当選し、政界に復帰した渡辺喜美氏だ。

「古巣、自民党から出たかったのが、ありありでした。選挙中、喜美さんは『まだまわるの、暑いし、ほどほどにしようか』などというテンションの低さ。仲良しの安倍首相と組んでスタンドプレーをし、同じ比例で当選した自民党の先輩、片山虎之助氏と主導権争いをするのではないか」

 同党の馬場伸幸幹事長は「橋下氏のすごさを思い知った」と復帰論を唱えているという。(本誌・吉ア洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦 正理、鳴澤 大/今西憲之、松元千枝)

※週刊朝日 2016年7月22日号

最終更新:7月14日(木)12時4分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00000176-sasahi-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪◎≫三反園(みたぞの)鹿児島県知事が川内原発の一時停止要請へ!
【◎】三反園(みたぞの)鹿児島県知事が川内原発の一時停止要請へ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19375
2016/07/14 健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/125899076681498625

三反園氏は知事選の公約として川内原発の一時停止を掲げていた。インタビューで三反園氏は「(熊本地震で)原発を不安に思っている県民も多い。(調査、点検のため)九電に一時停止を申し入れる」と強調。時期には「まだ当選したばかりなので具体的には決まっていない」とした。


以下ネットの反応。














当選後(選挙後)に豹変する人もいるので、とりあえずこの発言は嬉しいですね。「脱原発」で全国的に連携して行きたいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!(リテラ) 
               宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し(平成25年)」より


明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!
http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html
2016.07.14. 天皇の「生前退位」は安倍改憲への抵抗  リテラ


 いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。

 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。

 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。

 実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。

「今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「(天皇の)定年制が必要になってくると思います」と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」

 たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強いということだろう。実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、参院選が終わったタイミングで出してきた。これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあったとしか考えられない。

 では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか。新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、そんなことでこの行動は説明できない。なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、摂政をおくことができるからだ。

 実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている。

 というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。

 実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、天皇を現人神に仕立てた明治政府は、大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だったのだ。

 つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、真逆の生前退位を打ち出したのである。天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎないということを示すことだ。役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる。そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。

 これはけっして、妄想ではない。天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、宮内庁関係者の間では、常識となっていた。実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。

 たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

 また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように記したのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

 また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。

 しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、改憲の動きをますますエスカレートさせた。そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。

 しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた大日本帝国憲法の復活であり、自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。

 もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、再び天皇が「現人神」として利用されることがないよう「生前退位」の制度化の流れを作り出そうとしたのではないか。

 こうした見方は、まったく報道されていないし、これからも報道されることはないだろうが、皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものであると書いている新聞もある。

 たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい(overturn)という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。

 一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない。官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。

 また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。

 天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。

「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、元号を自分の手で変えることができる。意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」(政治評論家)

 いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ。こういうのをきっと連中の用語では「君側の奸」というのだろう。

(エンジョウトオル)


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視(日刊ゲンダイ)
    


親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185670
2016年7月14日 日刊ゲンダイ



都連会長の石原伸晃(右)と幹事長の内田氏(C)日刊ゲンダイ


「中国や北朝鮮みたい」「恐怖政治だ」――。14日告示された都知事選(31日投開票)で、増田寛也元総務相(64)を擁立した自民党都連が、党決定以外の候補を応援した場合に「除名」をほのめかす文書を党員に配っていた問題。さすが「自由」も「民主主義」も理解していない安倍独裁政権である。

 文書は11日付。都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名で、「都知事選挙における党紀の保持について」と題し、〈党公認、推薦候補者以外の者を応援してはならない〉とある。まあ、ここまでは仕方ないとしても、問題は次のくだりだ。

〈各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(略)除名等の処分の対象となります〉

 これは仰天だ。この書面通りなら、親族に1人でも自民党員がいれば、一族郎党すべてが党紀に拘束されるということだ。憲法19条は「思想・良心の自由」を保障しているが、完全無視である。仮に小池百合子元防衛相(63)の応援に石原慎太郎元都知事が駆け付けたら、都連会長の伸晃だって処分されるし、小泉純一郎元首相が例の調子で「頑張れ」なんてエールを送ったら息子の進次郎はすぐに除名処分だ。

 都連に確認すると、「(理屈上は)そうなります。ただ、党は今回だけでなく、以前から(こうした)文書を配布しています。それ以上の詳しいことは分かりません」と答えた。

 前回の都知事選は、自民党が支援した舛添要一前知事の対立候補で出馬した細川護熙元首相を小泉は支援していたが、進次郎は除名処分になっていない。今回の都知事選だけ自民党が躍起になって締め上げているのは明らかだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「政治の現場を長く取材してきましたが、自民党が今回のような通知を出したのは聞いたことがありません。国会の議決で党議拘束をかけるというならともかく、今回は首長選です。かなり異常な対応です。これは選挙後も火種になるでしょう」

 都知事選が自民党「分裂」のきっかけになるかもしれない。



関連記事
≪ヤバすぎ≫都知事選に関する自民党文書が話題に!「議員(親族等含む)が非推薦候補(小池氏)を応援したら除名等の処分に」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/405.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪一応記録≫自民・谷垣幹事長「与党が勝利しても改憲が支持されたと受け止めるのは困難」
【一応記録】自民・谷垣幹事長「与党が勝利しても改憲が支持されたと受け止めるのは困難」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19371
2016/07/14 健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/124855194898793976

自民党の谷垣幹事長は、与党が勝利しても改憲が支持されたと受け止めるのは困難との認識を示した。


以下ネットの反応。


















安倍総理は憲法改正に向けて突き進んでいる印象がありますが、一応自民党の幹事長は選挙の時には「与党が勝利しても改憲が支持されたと受け止めるのは困難」と言っていたと記録しておきます。

安倍総理も選挙中は改憲の事には一切触れてなかったんですけどね。





http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 参院選の結果が臨時国会のTPP関連法審議を掻乱 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
             山形県民は自民党に「NO」をつきつけた(月野候補の街頭演説を聞く人たち)/(C)日刊ゲンダイ


参院選の結果が臨時国会のTPP関連法審議を掻乱 永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185623
2016年7月14日 日刊ゲンダイ


 参院選の結果を「農業」という面から見ると、自民党の大苦戦である。いずれも農業依存度が高い東北6県と甲信越3県の計9つの1人区で、自民は何と1勝8敗。また農業生産額でも農業就業人口でもダンゼン1位の農業王国・北海道では、3人区に自民、民進とも2人ずつ候補を立てて争い、自民が1人を取り落とした。

 野党の農水族議員は「米とTPPが勝因だ。農協を潰し小農を切り捨てるような『改革』が推し進められる中、米価の低迷に苦しむ農家ではTPPへの危機感が強い。民主党政権は、従来の補助金農政に代わってEU型の戸別所得保障制度を導入したが、安倍政権がそれをひっくり返した。それに対し、今回、民進党はその制度を復活させ法制化することを公約に掲げ、農業者から大きな支持を得た」と分析している。

 象徴的なのは山形選挙区である。

 農水省職員出身で鳩山・菅両政権で農水政務官を務めた舟山康江が無所属の野党統一候補として返り咲きを目指したのに対し、自民党はJA全農山形の元副本部長だった月野薫を立て、珍しい「農農対決」となったが、12万票の大差で舟山が圧勝した。

 月野は、自公の強固な組織を背に、県内13のうち12市長を陣営に引き入れ、公示初日に小泉進次郎農林部会長を応援に投入するなど手厚い体制をとったが、肝心のJAの政治団体「農政連」が月野を支持せず「自主投票」を決めたことが落とし穴となった。舟山の「安倍政権のTPP推進、『強い農業』一本やりの農政でいいのか」という訴えが功を奏して、県内15万といわれる農家票の多くが舟山に流れたとみられる。

 安倍晋三首相は、すでに失敗しているアベノミクスを「成功」と言いくるめ、それをさらに推進すると言っている。そのアベノミクスの成長戦略の柱のひとつに位置づけられているのが、TPPの批准とそれに応じた農政「改革」であるけれども、東日本の農業県はそれに「ノー」を突きつけた。日本農業新聞が「東北の反乱」と呼んだこの選挙結果によって、秋の臨時国会でのTPP関連11法案の審議に波乱が生じ、それを安倍が数を頼みに突破しようとすればするほど、農家の離反が広がることになろう。


高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 用意周到に仕組まれた天皇の「生前退位」意向説流布の背景と意味を読み解く
[系図は日経新聞より引用]


 天皇が「生前退位」の意向を漏らしたという報道に対し、宮内庁次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」、「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と否定したにも関わらず、天皇の「生前退位」が既成事実になったかのような報道状況になっている。

 今朝の日経新聞紙面を見て驚いた。
 一面はまるで崩御されたかと思わせるようなぶち抜きで「天皇陛下、生前退位の意向」という見出しになっており、二面・三面もほぼ関連記事で埋め尽くされていたからである。


 「生前退位」の意向という話は昨夜7時頃NHKが速報したのが嚆矢だとすれば、朝刊向けの記事締め切りまで5時間半ほどしかないから、あれだけのボリュームの記事をきちんと検証し纏めあげることはとうていできない。日経新聞は、当該テーマの予定稿を以前から長い時間をかけて準備していたことになる。

 いうことは、「生前退位の意向」流布が、政府の意向を無視したかたちで誰かが仕組んだものではなく、政府中枢の意向に従って行われたことを示唆する。

(むろん、メディアによっては、埒外に置かれたところもあっただろうが、日テレ解説委員などが「突然の話に驚いた」と反応しているのは演技と推測できる)

 現状で、天皇退位(生死に関わらず)後の皇位継承順位について考えてみる。

 次の天皇には、現皇太子(浩宮徳仁)が即位する。

 現皇太子が天皇に即位した後の皇位継承順位は、秋篠宮が第一位、秋篠宮の男長子である悠仁が第二位となる。(以下、第三位常陸宮・第四位三笠宮だが、年齢順に亡くなっていくと想定し、以降考慮から除外する)

 ただし、この皇位継承順位は大きく変わる可能性がある。

 石田純一さんや歌舞伎役者中村富十郎さんの例もあるように、皇太子さらには天皇になった徳仁が再婚(雅子との死別生別は問わず)し新たに男子を得ることもないとは言えないからである。

 仮にだがこのような事態が発生すると、その男子が“突然”皇位継承順位の第一位になる。
 秋篠宮家父子の皇位継承順位は第二位と第三位になるだけでなく、半永久的に天皇位に就くことはないかもしれない。

(天皇の男子に優先順位があるので、仮の話として設定した徳仁の子(男)がさらに男子を得た場合、その子の継承順位が秋篠宮家の二人より常に上になるからでる)

 秋篠宮家の皇位継承は、それほど“不安定”なものなのである。

 現皇太子が今後も自身の種で男子を得ることがないとしても、彼が天皇に即位したあと、皇太子は不在になる。

 なぜなら、皇室典範第八条で「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と規定されているので、秋篠宮は、皇位継承順位第一位でもあっても、「皇嗣たる皇弟」(皇太弟でもない)であり皇太子とはならない。むろん、皇弟の男長子である悠仁も皇太子ではない。

 現皇太子が即位し男子を得ないまま天皇である限り、皇太子の不在が続く。

 次の皇太子が出現する契機は、天皇徳仁が亡くなられ、秋篠宮が天皇位を継承したときである。
 秋篠宮が天皇になると、悠仁は「皇嗣たる皇子」なので皇太子となる。

 そのような経緯でも問題はないと思われる方も多いだろうが、次のようなケースを考えてみよう。

 超長寿命の時代、天皇より先に皇太子や秋篠宮が亡くなっても異様とは言えない。よりリアリティがある想定は、皇太子が天皇位を継いだ後、6歳年下の秋篠宮のほうが先に亡くなってしまうケースだろう。
 この場合、皇太子が不在であることは変わらないが、天皇(現皇太子)が亡くなったとき、皇太子ではない悠仁が“唐突に”天皇位を継ぐことになる。

 皇太子不在が長く続いたあげく天皇の血を直接には受け継がない甥が天皇になる事態に、“据わりの悪さ”を感じるひともいるのではないだろうか。

 あまりリアルには考えられてはいないと思うが、天皇(現皇太子)の在位中は前述のように皇位継承順位の根底的変動があり得るから、悠仁の立場は微妙なものになる。

 結論を言えば、今上天皇の「生前退位」意向が大々的に報じられている背景には、これから数代にわたる天皇位継承に関わる問題をクリアにしたいという政府筋の意向があると思われる。

 今上天皇も55歳で天皇を継いだが、皇太子はすでに56歳になっており、天皇が、皇太子に早く引き継いでもらいたいと思うのは自然だろう。天皇がエリザベスU女王のように90歳で在位なら、皇太子は64歳にもなっている。

 皇太子も、自分に男子がないことから、弟の秋篠宮が自分のあとを継ぎ、そのあとを悠仁が継ぐ可能性が高いとわかっている。
 それなら、秋篠宮の子である悠仁が皇太子として遇される時代がそれなりの期間あることを望んでいるかもしれない。
 自分が天皇にとどまっている限り、悠仁は、皇位継承順位第二位(世代的に見れば継承順位第一位)でありながら皇太子にはなれない。

 「生前退位」の意向を踏まえた皇室典範の改正は、今上天皇の生前退位を実現するためというより、皇太子→秋篠宮→悠仁という経緯継承を落ち着きと風格があるかたちで実現するためのものにように思える。

(できれば、今上天皇の世に「生前退位」を実現したいと思っているだろう。現皇太子が天皇に即位したあと、弟秋篠宮に“譲位”するのが近代天皇制で初のケースというのでは少し“いやらしさ”(あとのために天皇をやめさせた)を感じ取られてしまう)


※[参考資料]

「皇室典範」より抜粋

第一条  皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第二条  皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。

一  皇長子
二  皇長孫
三  その他の皇長子の子孫
四  皇次子及びその子孫
五  その他の皇子孫
六  皇兄弟及びその子孫
七  皇伯叔父及びその子孫

○2  前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
○3  前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。

※関連参考投稿

「<皇室>天皇陛下「生前退位」意向 数年内に譲位:「そうした事実一切ない」=宮内庁幹部は報道否定:秋篠宮→悠仁絡み?」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/467.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪短すぎ≫参議院選挙の放送時間、前回より3割近く減少!民放の情報・ワイドショー系番組は6割減!
【短すぎ】参議院選挙の放送時間、前回より3割近く減少!民放の情報・ワイドショー系番組は6割減!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12512.html
2016.07.14 10:00 情報速報ドットコム



<参院選>放送時間3割減 争点隠し影響か
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2287847?news_ref=nicotop_topics_topic


NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、2013年の前回より3割近く減ったことが分かった。中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だった。


以下、ネットの反応
















選挙直前になると「投票に行きましょう」と言うばかりで、肝心の政策議論などについては軽視されています。何度か党首討論会をして、それを1時間ほど放送したら終了という感じです。
中には池上彰さんの番組みたいにシッカリと切り込んでいる物もありますが、大変は政党と政策を紹介するだけだと言えるでしょう。

これでは政治に興味を持つ方が無理な話で、テレビ局は選挙の放送時間を拡大すると同時に、選挙を盛り上げるような番組をドンドン配信するべきです。
それこそ意見が偏っていても良いで、ハッキリとぶつけ合って議論するのが重要だと私は思います。


参議院選挙 比例代表の当選者がすべて確定(16/07/11)


<参院選>放送時間3割減 争点隠し影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000083-mai-soci
毎日新聞 7月12日(火)20時38分配信

 NHKを含む在京地上波テレビ6局の参院選関連の放送時間が、前回2013年より3割近く減ったことが分かった。専門家からは「政府与党が憲法改正の争点隠しをしたため報道が盛り上がらなかった」との指摘もある。

 放送時間は、調査会社エム・データ(東京都港区)が東京エリアについて集計した。今回は選挙期間が1日長かったため、公示後最初の日曜から投開票日前日までの2週間を比較した。政見放送や政党CMは除外した。

 それによると、今回の参院選関連の総放送時間は26時間1分で前回の35時間57分から27.6%減った。

 中でも情報・ワイドショー系番組の減り幅は大きく、民放は6割減だった。政治の話題を積極的に取り上げていた情報番組「朝ズバッ!」(TBS)は14年3月に終了している。NHKは前回取り上げた「特報首都圏」などで今回は放送しなかった。

 また、平日夜放送の看板ニュース番組の報道量を毎日新聞が調べたところ、参院選1時間42分に対して東京都知事選1時間18分、バングラデシュの人質テロ事件1時間5分だった。参院選よりも都知事選報道に時間を割いた日もあった。NHKは7、8日の両日とも「ニュース7」「ニュースウオッチ9」で、アナウンサーが投票を呼びかけたほかは、参院選にほとんど触れなかった。

 駒沢大の逢坂巌専任講師(政治コミュニケーション)は「テレビは視聴率の取れない政治ニュースを扱わなくなる傾向にあり、安倍政権になって批判もしなくなった。今回の参院選は自民が争点隠しをしたため、さらに報道が盛り上がらなかった。改憲議論が今後進む中、踏み込まない政治報道のままでいいのか議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘している。【丸山進】




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 憲法改正はあるのか?安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす(Suptnik日本)


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html


憲法改正はあるのか?安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす



© REUTERS/ Toru Hanai


オピニオン


2016年07月13日 22:27(アップデート 2016年07月14日 00:03)


徳山 あすか



10日の参院選で与党が勝利し、憲法改正にリアリティが出てきた今、急にメディアを賑わすようになり、海外からも注目を集めている組織「日本会議」。スプートニクは、今年4月に発売されたベストセラー「日本会議の研究」の著者、菅野完(すがの・たもつ)氏に話を伺った。本稿では、インタビューの抜粋をお届けする。


スプートニク:ひとことで言えば日本会議とは何なのでしょうか。


菅野氏「メディアではよく、会員数約3万8千人の日本最大の右派系市民団体という風に表現されます。私も基本的には、その見方で間違いないと思っています。」


スプートニク:海外メディアではナショナリスト団体、安倍政権を操る極右団体とも表現されています。右派系市民団体、という表現と温度差がありますね。


菅野氏「日本会議の主張(皇室崇敬、再軍備、憲法改正、外国人参政権の反対など)はとてもナショナリスティックです。一方、『安倍政権を操る』というのは、正確に言えば、そうとも言い切れない側面があります。確かに安倍政権の閣僚の多くは日本会議国会懇談会という議員連盟に所属しています。その意味では日本会議が安倍政権に対し、強力な圧力をかけているのは事実です。安倍晋三氏個人に対する影響力、これまでの付き合いの長さ・深さを考えると、日本会議は無視できない存在です。

しかし日本会議が自民党の強力な支持母体なのかどうか、という点で考えると日本会議の票数は大したことはありません。国内外の圧力団体に比べると、組織としての力はきわめて限定的だと思います。日本会議の運動だけが安倍政権を誕生させたのではありません。」



12日、日本会議は参院選の結果を受け、オピニオンを公式サイトに掲載した。それによれば「憲法改正に前向きな政党が3分の2の勢力を確保したことは、国民の間の憲法改正への理解が表れた結果であると受け止めている。各党はこの民意を厳粛に受け止め、速やかに国会の憲法審査会の審議を再開し、改正を前提とした具体的な論議を加速させるべき」とある。

同サイトのトップページには、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体のバナーがある。菅野氏によれば、「日本会議」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、名称も所在地も異なるが、ほぼ同じ団体だ。田久保忠衛氏や三好達氏、椛島有三氏といったメンバーがどちらの団体でも主要ポストを占めている。美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議が憲法改正運動を行うときに使う団体名称であると言える。菅野氏は「憲法改正の内容について言えば『あまり具体的ではない』というのが日本会議の特徴。それが日本会議を理解するための鍵になる」と指摘している。


スプートニク:あまり具体的ではない、ということで言えば、日本会議地方議員連盟のメンバーと話していると、日本会議の公式見解とギャップがあると感じています。個人的に話す限り、彼らは本当に日本のことを憂いているように思うのですが。


菅野氏「憲法改正において、憲法何条をこういう風に書き換えるといった具体案は、両団体とも明確に出したことはありません。美しい日本の憲法をつくる国民の会は1000万の署名を獲得する運動をしていますが、署名の際に配られる紙にも『憲法改正を求めます』としか書いていません。あまりにも多種多様な人々が日本会議の中に集まっているため、どの条文をどう変えるかを書くことができないのです。憲法九条を変えるのが先だという人もいれば、緊急事態条項を入れるのが先だという人もいて、会の総体としての意見を集約しきれていないのです。憲法改正をするのだ、という一致点だけがある。そのような具体性のなさが、ギャップという形であらわれてくるのだと思います。」


様々な思想をもつ人々が集まり、具体性のない改憲活動をしている日本会議。それにもかかわらず一万人規模の動員力があったり、一致団結することができるのは、彼らに共通するポイントがあるからだ。


菅野氏「有象無象の人々の集まりである日本会議の会員が最大公約数的に一致できるポイントは『左翼が嫌い』『女・子どもは黙っていろ』という点です。ポジティブな運動をするよりも、ネガティブな運動をする方が人は団結します。とりわけ日本社会の場合はそうです。日本会議は公式サイトで、設立以前から2007年まで展開してきた運動を年表形式で公開しています。それを注意深く読んでみると、彼らが運動と称するものは8割方、夫婦別姓や男女共同参画事業等、何かに対する反対運動なのです。これが日本会議の運動の歴史です。憲法改正もその延長線上にあると捉えれば、日本会議の意図や目標が透けて見えてくると思います。」


スプートニク:日本会議は宗教団体であるという指摘もあります。しかし役員名簿によれば、色々な宗教の代表者が会員になっており、系統がバラバラです。日本会議と宗教の関係はどうなっているのでしょうか。


菅野氏「日本会議は『日本を守る会』『日本を守る国民会議』という2つの団体が前身となっています。このうち前者の日本を守る会は、宗教団体の集まりでした。彼らは、反創価学会・反共産主義という2つの意図があって集まったのです。1970年代当時、各種宗教団体にとって、ライバルであり脅威であったのは、創価学会です。当時の公明党はきわめてリベラルな政党で、それに対抗する必要がありました。なおかつ日本の宗教界が警戒していたのは共産主義でした。

創価学会以外の日本の宗教団体は、単独では集票力がありません。集まらないと、候補者の一人も立てられないというのが実態です。日本会議を宗教団体だと見るのは誤りで、『宗教団体の連合体』だと見るべきです。もともと反創価学会と反共産主義という意図で集まったので、日本会議の中に仏教もキリスト教も神道も入っているのです。」



もとは反創価学会を軸にして集まったはずが、自民党が公明党と連立を組んでいるというのは日本会議にとって皮肉な話だ。しかし菅野氏は「それこそが自民党のきわめて冷静なマキャベリズム」だとみている。


菅野氏「おそらく日本会議は、歴史的な経緯から、自公連立政権の存在を快く思っていないはずです。しかし公明党は自分たちと創価学会を守るためにも、与党側にいる必要があるので、石にかじりついてでも自民党についていく、という方針を固めているでしょう。今、日本は高齢化という大きな問題を抱えています。高齢化が政治の世界に影響を及ぼし、農協や労組といった圧力団体が弱体化し機能できなくなってきています。みな高齢化と長引く不況で元気がないのです。そんな中、かろうじて組織立った運動ができるのは宗教団体のみです。大きな集票力をもった公明党・創価学会と、宗教団体の連合体である日本会議の両方に足を置いている今の自民党は、『日本社会の中に残った数少ない圧力団体を自分の集票力に変えている』と言えなくもありません。これが今の自民党の強さを呼んでいるのだと思います。」


労働組合に基盤をおいている民進党も、労組の弱体化が激しく、思うような選挙展開ができなかった。野党を支持する圧力団体の機能低下を考慮すれば、参院選で与党が勝利したことは非常に納得がいく。


菅野完氏のフル・インタビューはスプートニク・ポッドキャスト「話題のテーマ・インタビュー」コーナーの「ベストセラー『日本会議の研究』の著者、菅野完氏に聞く!安倍政権に影響を及ぼす市民団体、日本会議の正体とは?」をお聴きください。





(菅野完氏プロフィール)1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。2016年4月、扶桑社系ニュースサイト『ハーバービジネスオンライン』での連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)を上梓。発売後またたく間に12万部越えのベストセラーとなった。他に『保守の本文』(扶桑社新書)、『踊ってはいけない国で、踊り続けるために』(共著・河出書房新書)など。



タグ 選挙, 安倍晋三, 日本




http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/507.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 鳥越候補が新宿駅東南口で第一声。〈住んでよし、働いてよし、環境よし〉の都政にすると訴える。聴衆を前にすると鳥越候補は
さすが魅力的。


 
















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/508.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 早くも凄い熱気!鳥越俊太郎さん『みんなに都政を取り戻す』ため出馬決意! 「住みやすい希望の街の実現!」 大歓声湧く!
  
   集まった支持者らに手を振る鳥越俊太郎氏=14日午前、東京都新宿区 :THE PAGE











【東京都知事選2016】鳥越俊太郎候補第一声(新宿駅東南口)2016年7月14日


東京都知事選第一声


鳥越俊太郎氏が第一声「皆さんの声に耳を傾ける」 都知事選告示
https://thepage.jp/tokyo/detail/20160714-00000001-wordleafv
2016.07.14 11:31 THE PAGE

 東京都知事選挙が14日に告示されたことを受け、立候補したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は同日午前、JR新宿駅(東京都新宿区)近くで第一声をあげ、「住んで良し、働いて良し、環境に良い東京をつくっていく。皆さんの声に耳を傾ける」と訴えた。

 鳥越氏は、都知事選への出馬を取りやめた元日弁連会長の宇都宮健児氏と会談したことに触れ、宇都宮氏の「困ったを希望に変える東京」というキャッチフレーズを継承すると表明した。

 現場には民進党の松原仁都連会長ら野党議員のほか、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の中心メンバー奥田愛基さんらが駆けつけ、鳥越氏への支持を呼び掛けた。


鳥越俊太郎氏、新宿駅前で第一声…“舛添バッシング”からスタート
http://www.hochi.co.jp/topics/20160714-OHT1T50095.html
2016年7月14日11時55分 スポーツ報知

 舛添要一氏(67)の辞職に伴う東京都知事選(31日投開票)が14日、告示された。野党の統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は午前10時半にJR新宿駅前で第一声を上げた。

 聴衆の歓声と拍手の中を登場した鳥越氏は「『税金がどう使われているか』という意識が、納税者には希薄なところがある。その典型的な例が、今回の舛添さんの問題ではないでしょうか。それが都知事選の出発点にあるところを忘れないでください」と“舛添バッシング”からスタート。半世紀にわたり、報道の現場で活動してきたことを武器に「私の最大の長所は、聞く耳を持っていること」とし、「舛添さん、猪瀬(直樹元知事)は持っていなかった。石原(慎太郎元知事)は、もっと持っていなかった!」と声を上げると、笑いも起きた。

 現場は30度を超える暑さ。76歳の高齢であることに加え、大病を患ったこともある鳥越氏にとっては、厳しい環境にも見えたが、スーツ姿の鳥越氏は「体調の不安は全くない。人生の中で一番健康。(心配されるのは)余談であり、偏見です。そんなこと言わないで下さい」と心配する取材陣に反発。一度は立候補の意向を示しながら、統一候補に推されないことで出馬を取りやめたタレントの石田純一(62)に対しては「(応援に)来てほしいですね。石田さん、ぜひ来てください!」と呼び掛けていた。






















鳥越俊太郎さん第一声。野党共闘候補に甲州街道まですずなりの人が集まり驚きの声。
http://togetter.com/li/999768



























































http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 鳥越さん、登場!「宇都宮さんが掲げていた『困ったを希望に変える東京へ。』を実現したい。住んでよし、働いてよし、環境によい
新しい東京をみなさんでつくっていきましょう!」


   





















http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/510.html
記事 [政治・選挙・NHK209] 16年7月9日、 大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビュー(ダイジェスト)
16年7月9日、 大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビュー(ダイジェスト)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fca56b67e312795b6a975169c74ae8e5
2016年07月14日 のんきに介護


160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者)


サイト「shanti-phula」の


「最強の不正選挙追及者が現れる!?ムサシの不正票集計改竄を暴けば、安倍自民党は完全崩壊 」


(2016/07/11 3:20 PM)


というタイトルの記事に


掲載のあった


動画です。


―― この動画は必見。最強の不正選挙追及者だと思います。全部見ることをお勧めしますが、時間のない方は44分23秒〜54分40秒をご覧ください。開票中にムサシの下請け会社が投開票システムにバックドア(裏口)から侵入し、遠隔操作していたという証拠付きの事実。これは選挙結果を好きなように改竄できる決定的な証拠ではないでしょうか。是非、徹底追及して、全貌を明らかにして欲しいです。——


☆ 記事URL:http://linkis.com/shanti-phula.net/ja/5cQkM


amaちゃんだ @tokaiama さんのツイート。


――参院選は電通による情報操作とムサシの不正票集計改竄を暴くことができるかどうかが鍵となる
ムサシの不正プログラムを入手することができれば、過去の安倍政権による選挙がすべて不正操作による結果という事実を明らかにすることになり、安倍自民党は完全崩壊する
できなければ改憲徴兵制復活になる〔10:09 - 2016年7月8日 〕——


ムサシの不正票集計改竄を暴くとなると、


内部告発者がある場合でしょう。


いつかは、


プログラミングした人が


白状してくれるかもしれません。


しかし、


死ぬ前じゃないですかね…


そんなもの期待してたんじゃあ、


時代が


変わってから


という話になるでしょ?


だから暴露は、


断念して他の対策を考えるべきと


思っていました。


すなわち、


「ムサシ」の使用を


止めれば、


不正を阻止できるから


それで満足すべきと考えました。


でも、


そっちでは埒が開きそうにありません。


無理でもなんでも


「暴露」を


待つしかないのでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え(リテラ
                  安倍晋三公式サイトより


参院選勝利で日本会議会長が「我々は軍隊をつくる」と宣言! 安倍首相からは既に「日本人も血を流す国にする」との答え
http://lite-ra.com/2016/07/post-2417.html
2016.07.14. 日本会議会長が「軍隊つくる」、安倍も  リテラ


 参院選で大勝し発議に必要な3分の2議席を獲得した安倍首相は、改憲について「与党野党の区別なく国会の憲法審査会で合意をつくっていく」「落ち着いて取り組んでいきたい」などと“ひかえめ”なことを言っているが、それはあくまで表向きの話にすぎない。

 安倍首相の最終目的は、日本国憲法の根幹である平和主義を叩き潰し、日本を文字通り“戦争ができる国”にすること。その安倍首相の本音を代弁したのが、安倍政権を熱烈にささえる日本最大の右派団体「日本会議」の田久保忠衛会長だ。

 7月13日、田久保氏は日本外国特派員協会で記者会見したのだが、その席で参院選の結果を受けて、「(改憲の)絶好のチャンスを迎えた。私が安倍さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と述べ、さらに「我々は軍隊をつくる」と鼻息荒く明言したのだ。

「自衛隊のシステムを普通の国のような軍隊にして憲法に盛り込む」(「ハフィントンポスト」7月14日付より)

 もちろん、そのためには9条が障壁となる。マスコミは開票後の安倍首相のインタビューを鵜呑みにして“すぐに9条に着手することはない”としたり顏だが、今後の状況次第では決してそうとは言えないない。

 たとえば田久保氏は産経新聞5月30日付のオピニオン欄「正論」で、米国大統領選候補の共和党ドナルド・トランプ氏について〈日米安保条約は廃棄してもいいとの脅し〉と述べたうえで、こう結んでいる

〈戦後の日本で禁忌とされてきたのは国家における軍隊の位置づけだ。国の背骨である軍隊の存在すら憲法に明記するのを拒否してきた。自衛隊の催しに天皇陛下はお出ましにならない。そこで同盟の修正をほのめかされただけで日本は周章狼狽する。戦後のツケだ。ペリー来航、敗戦、それに続く第3の衝撃波も太平洋のかなたからやってくるのだろうか。〉

 ようするに、トランプが大統領になった暁には、日米同盟の見直しの流れに乗じて日本の軍隊創設、軍備増強の必要性を説き、そうして憲法9条「改正」に一気に持っていきましょう。そういう論理だ。日本会議の主張のことごとくを安倍政権が実現してきたことを踏まえれば、これは決して非現実的なシナリオではないだろう。

 そしてもちろん、田久保氏らのいう軍隊創設は“これまでの政府見解を踏襲した「専守防衛」を強化するにすぎない”という話では決してない。実際には、自衛隊員たちを「兵士」と再定義して“血を流せ!”と強要する、そういった意思があるのは明らかだろう。

 というのも、安倍首相自身、下野時の田久保氏との対談で自慢げにこう明言していたからだ。

 その対談とは、ヘイト雑誌「ジャパニズム」(青林堂)2012年5月号所収の「尖閣に自衛隊を配備せよ!」なるタイトルの記事。田久保氏に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と切望された安倍氏は、嬉々として「自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」と応答。“日本人は名誉のために血を流せ!”と、勇ましげに号令をかけるのだ。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

 明らかに日中戦争を念頭においた発言だが、ようは“国民は血を流して当たり前”、それが安倍首相の感覚なのである。しかも安倍首相の他の発言も見てみると、こうした“日本人が命をかけて自国を防衛せねばならない”というマチョイズムの押し付けのみならず、能動的に“戦争”に日本人を送りこみたいという欲望がだだ漏れなのだ。

 テロ対策特別措置法(及び新テロ特措法)が失効した直後の11年、安倍氏は田久保氏、櫻井よし子氏らとの鼎談で自衛隊のインド洋における給油活動ができなくなったことを嘆き、その再開の必要性を熱弁しているのだが、そのなかで「あの活動には三つの意味がありました」としてこう述べている。

「一番目は、テロとの戦いに日本が具体的に参加をして、各国から歓迎されていた。
 二番目は、日本は求められてイージス艦をインド洋に派遣できるという既得権を持てた。(略)いわば、あの海域の情報は日本の戦艦が一手に握っていたわけです。その既得権を放棄してしまった。
 そして三番目に、自衛隊員があのような重要な任務につくことで成長できる場を失ったということです。」

 こうした発言をみるに、安倍首相は領土領海防衛のケースだけではなく、「テロとの戦いに日本が具体的に参加」するケースでも国民が「血を流す」ことを狙っていると考えていいだろう。しかも悪質なのは、そうやって国民には命をかけろと言う一方、当の安倍首相にはそんな気はさらさらないことだ。

 本サイトでも紹介したことがあるが、安倍首相は14年4月20日放送の『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際、○×形式で質問に答えるコーナーで、「私はお国のためなら死ねる」という質問に対し、なんと「◯」ではなく「△」の札をあげていたのである。

 いっておくが、これは報道番組や討論番組ではなく、『そこまで言って委員会』というネトウヨ御用達番組でのことだ。もちろん、スタジオは当然「おれたちの安倍さんなら国のために死ねると答えてくれるヨネ!」という空気で充満していたのだが、安倍首相の答えは「△」で、「これは、そんなことは軽々しく言うべきでないと思ってますが」「あの、死ぬ覚悟はできてると、いま私が言ってもですね、嘘っぽく聞こえてしまうんだなと思うんですが、あの〜」と、ダラダラと言い訳を繰り返したのである。

 ようするにこの宰相は、国民に血を流させるために改憲まで着手しておきながら、自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”とのたまう、そういう人間なのである。

 繰り返すが、安倍政権を支援する日本会議の田久保会長は“改憲によって自衛隊を軍隊にする”と言い、もちろん安倍首相自身も昨年の安保法で9条を骨抜きにしただけでは飽き足らず、改憲で日本を本格的に軍事国家へ変貌させようと邁進している。

「憲法審査会で合意をつくっていく」という言葉に騙されてはいけない。安倍首相が日本会議と手を取り合って突き進む改憲の先に、国民の尊い命が危険にさらされるということを、われわれはしっかりと認識するべきだ。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK209] ≪復刻≫さぁ、“本当に”面白くなるぞ !! (永田町徒然草)
≪復刻≫さぁ、“本当に”面白くなるぞ !!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1791
16年07月14日 永田町徒然草


今朝、起きてから私はいろいろな局のニュースを見ていた。午前8時過ぎからは、都知事選に小池百合子氏が立候補したのか確認したかったのだが、それがテレビではなかなかできなかったのである。正式に確認できたのは、ネットでのニュースだった。何故ならば、「小池氏の立候補取り止め」という可能性を危惧していたからである。

小池氏が立候補を取り止めれば、今回の都知事選の性格や情勢がガラッと変わるからである。参議院選挙において、政府与党で70議席、改憲勢力で3分の2の議席を獲得し、向かうところ敵なしの安倍首相が本気で説得すれば、小池氏の立候補取り止めはあり得ないことではなかった筈だ。しかし、私の危惧は、杞憂に過ぎなかった。己が総裁を務める自民党でさえ“Not Under Control”であることを満天下に示したのだ

昨日の永田町徒然草を「高度の政治的判断から、今日はこれまでとする」と結んだのは、以上のようなことを言えば、そのような動きが出てくると考えたからである。政治を論じる場合、そのような配慮をしなければならないのだ。参議院選挙の開票を見届けて、私は永田町徒然草No.1847「≪直感≫安倍晋三、敗れたり。」をupdateした。その時点で、私は今日の事態があり得ると予想していたからである。単なるハッタリや強がりではないのだ。生きた政治は想定外の連続である。それは人間の為せる業だからである。知ったかぶった御用評論家のいうようにはならないのだ。それにしてもTBSだけでなく、フジテレビなどまで出まくっている田崎某と鈴木某はいったい何者なのだ。日本にこの二人しか政治評論家はいないというのだろうか。同志諸君、猛抗議すべきことだと私は思っている。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



さぁ、面白くなるぞ !!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1789
16年07月13日 永田町徒然草

明日から始まる東京都知事選が、面白くなってきた。出馬を表明していた宇都宮健児元日弁連会長が、「市民運動の間にも、悩ましい対立が生まれかねない。都政を良くする運動を進めるための、苦渋の決断」で、立候補取り止めを表明した。この英断を、私は重く受け止める。これで、野党陣営 ー 反自民陣営 ー 反憲法改悪陣営の候補者は、一本となった。もちろん、私は、鳥越氏勝利のために、全力で戦う。高度の政治的判断から、今日はこれまでとする。



http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/513.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 宇都宮氏大英断に応え都知事選を必ず勝ち抜くー(植草一秀氏)
宇都宮氏大英断に応え都知事選を必ず勝ち抜くー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sot5f7
14th Jul 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都知事選が告示された。

投票日は7月31日である。

昨日のブログ記事

「反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-105d.html

に、反自公サイドの候補者一本化の必要性を強く訴えた。

7月12日には、ニュースサイトである

”NET IB NEWS”

が拙ブログ記事「首都東京奪還する千載一遇チャンスを生かす」

を紹介し、次の見出しリード文を掲載した。

「NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。

植草氏は東京都知事選に注目。

自公がそれぞれ候補者を立てようとしている状況をチャンスと捉え、

民進党が擁立する鳥越俊太郎氏で野党統一候補が実現するかもしれないと期待を掛けている。」

http://www.data-max.co.jp/280712_uk_1/

反自公陣営の主力候補として宇都宮健児氏と鳥越俊太郎氏が出馬の意思を表明した。

自公サイドは小池百合子氏と増田寛也氏の2名が出馬の意向を表明し、分裂選挙になる可能性が高まった。

反自公陣営が候補者を一本化できれば、勝利できる千載一遇のチャンスになる。

何としても候補者の一本化が求められる局面であった。


この状況下で宇都宮健児氏が出馬取りやめの判断を下した。

見事な大英断である。

皆のために我が身を捨てる決断を示された。

心からの敬意を表したい。

日本の政治に欠けていた美徳を宇都宮氏が示された。

日本の政治を支配しているのは、

「自分が、自分が」

という

「我欲」=「エゴ」

ばかりである。

この

「我欲」=「エゴ」

が日本政治を地の底まで突き落としてきた。

このなかで、宇都宮氏が初めてこの美徳を回復させた。

この宇都宮氏の大英断を必ず結実させねばならない。


7月4日付ブログ記事

「都知事選に期待される候補者の乱立」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0e56.html

に次のように記述した。

「原発・憲法・TPP・基地・格差
の問題で、安倍政権勢力の主張と重なる主張を示す候補者には、できるだけ多く立候補してもらいたい。
この考えを持つ主権者の投票が分散するからである。」

「何よりも大事なことは、こちら側の候補者を一本化することだ。
前回都知事選で次点に泣いたのが宇都宮健児氏である。
主権者の側の候補者としては最有力の候補者になる。
安倍政権と類似した政策を提唱する候補者が乱立し、
こちら側の主張を提示する候補者が1人に絞り込まれるなら、
宇都宮健児氏にしろ、他の統一候補にしろ、十分に勝算が生まれてくる。」

安倍自公政権の政策主張と重なる主張を示す候補者が乱立することが望ましいこと。

そして、反自公陣営が候補者をただ一人に絞り込むことが重要であることを主張した。

この間、一貫して、こちら側の統一候補として最良の選択は宇都宮健児氏であると考えてきた。

しかし、宇都宮氏が統一候補として擁立される条件が整うのかどうかが不透明であった。

その最後の局面で鳥越俊太郎氏が浮上し、

こちら側の候補者が宇都宮氏と鳥越氏の2名になる状況が生じた。

この局面で身を引く決断を示すことは極めて難しい。

しかし、その大英断を宇都宮氏が示された。

この大英断に敬意を表し、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、

今回の東京都知事選を必ず勝ち抜かねばならない。

それが、宇都宮氏の大英断に対する私たちの責務である。


この経過の途上で古賀茂明氏の名前が浮上したが、古賀氏は統一候補にはなり得なかった。

それは、古賀氏の経済政策の主張が「新自由主義」の範疇に分類されるからである。

古賀氏が提唱する

「改革はするが戦争はしない」

の「改革」は新自由主義の色彩を色濃く持つものである。

私は「官僚機構の無駄を省くこと」には大賛成だが、新自由主義の経済政策には反対する。

その新自由主義経済政策の集大成とも言えるものがTPPであり、

古賀氏はTPP推進の主張を展開しているのである。

古賀氏が統一候補として擁立されることはあり得なかったが、

仮に民進党が古賀氏を擁立した場合には、宇都宮氏の出馬取りやめもなかったと思われる。

この情勢で選挙戦に突入した場合には、「安倍政治を許さない!」側の主権者は、

宇都宮健児氏を統一候補として全面支援することになったと考える。


このなかで鳥越俊太郎氏が候補者として浮上し、

野党4党が鳥越氏を統一候補者として擁立する動きが出て、最終的に宇都宮氏が身を引く決断を示された。

宇都宮氏の決断は、文字通りの大英断である。

本来は、鳥越氏を野党4党の統一候補者として擁立する協議の場に、

鳥越氏と宇都宮氏を招き、この2名と4野党が協議して統一候補者を決定するべきであった。

しかし、民進党の一部に宇都宮氏の統一候補としての擁立に反対する勢力が存在し、

この協議が実現しなかったのだと推察される。

そのために、適正な手続きが踏まれなかったのだと考えられる。

宇都宮氏にとっては文字通り苦渋の決断になったはずだ。


NHKが皇室問題を発表したのは、

野党候補一本化のニュースを可能な限り薄めるためであったと考えられる。

安倍自公陣営にとっては痛恨の一撃になった。

テレビに出演する御用政治評論家などは、

「大変な状況になった」

などと発言しているが、この発言自体が放送の政治的中立を逸脱したスタンスを如実に示す。

安倍自公側が分裂選挙になり、反安倍陣営が候補者一本化を実現することは、

「安倍陣営にとって大変な状況」

だが、

「反安倍陣営にとっては大歓迎する状況」

だからだ。

いかに現在のメディアが安倍政権陣営側にどっぷりとつかり込んでいるのかがよく分かる。


首都東京を主権者勢力が奪還する千載一遇のチャンスが到来した。

選挙期間に突入したが、絶体絶命の権力側は激しい情報工作を展開してくると予想される。

鳥越氏に対するありとあらゆる攻撃が展開されることになるだろう。

フジテレビなどは、早速「筆跡鑑定師」などを動員して、偏向人物評定まで始めた。

すでにない放送局の品位をさらに引き下げるだけである。


7月10日に実施された東京選挙区における得票数は以下のとおりだった(単位:万人)。

安倍改憲勢力サイド

自民  中川雅治  88.5
    朝日健太郎 66.6

公明  竹谷とし子 77.1

お維新 田中康夫  46.9

こころ 鈴木麻理子 10.2

反安倍改憲反対サイド

民進  蓮舫   112.3
    小川敏夫  50.8

共産  山添拓   66.6

無所属 横粂勝仁  31.0
    三宅洋平  25.7

社民  増山麗奈   9.4

諸派  小林興起   8.2

安部改憲勢力サイドが   287.2万票

反安倍改憲反対サイドが  304.0万票

である。


鳥越俊太郎氏は、反安倍・改憲反対勢力の統一候補である。

こちらの側に立つ主権者が大同団結すれば鳥越俊太郎氏の当選を必ず実現できる。

「小異を残して大同につく」

大同団結

連帯

が何よりも重要である。

参院選で、北海道・秋田を除く東北・新潟・長野・山梨

で反安倍・改憲反対勢力が勝利した。

日本の国土面積の45%を占める地域で反安倍・改憲反対勢力が勝利した。

また、沖縄でも反安倍・改憲反対勢力が大勝した。

さらに、鹿児島県では川内原発運転停止を公約に掲げた反安倍・改憲反対勢力の側の候補が

現職候補を打ち破り、見事に勝利した。

ここで、首都東京の施政権を奪還することは極めて重要だ。

北海道・東北・甲信越・鹿児島、そして東京から新しい風を巻き起こす。

権力の情報操作、情報工作に絶対に負けず、この選挙を必ず勝ち抜こう!


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/514.html

記事 [政治・選挙・NHK209] 小沢代表が動き出した! 社民・生活両党が統一会派結成へ 調整急ぐ ≪質問時間を確保、安倍政権を糾弾へ!≫




社民と生活、統一会派結成へ 無所属の統一候補処遇焦点
http://www.asahi.com/articles/ASJ7G5JQQJ7GUTFK00T.html
2016年7月14日19時54分 朝日新聞

 社民党は14日、生活の党と山本太郎となかまたちと参院で統一会派を組む方針を決めた。生活も合意する見通しで、8月1日にも召集される臨時国会までに届け出る。党勢が低迷する中、統一会派で質問時間などを確保するねらいがある。衆院も今後協議する。

 党常任幹事会で協議し、社民の又市征治幹事長が「生活の小沢一郎代表と方向性は合意している。それ以外の方にも呼びかける」と語った。会の冒頭では、参院選で落選した吉田忠智党首が辞任の意向を示した。9月の全国代表者会議で後任を決める見通し。

 社民は参院選の結果、国会議員が衆参各2人の計4人。生活も衆参各2人で、会派の人数に応じて割り当てられる委員会の質問時間確保などを期待する。








社民・生活両党が統一会派結成へ 調整急ぐ
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160714-00000476-fnn-pol
フジテレビ系(FNN) 7月14日(木)17時53分配信

社民党と生活の党が、統一会派を結成する調整に入った。
社民党は、14日の常任幹事会で、衆参両院で、生活の党との統一会派結成に向けて、調整に入ることを確認した。
参議院では、構成を決める臨時国会が8月1日に召集される見通しのため、結成に向けて、調整を急ぐ。
実現すれば、参議院では、社民・生活両党の所属議員4人に加え、参議院選挙で当選した生活の党に党籍がある無所属議員2人を含めて、あわせて6人になる。
また、ほかの無所属議員にも、会派入りを呼びかけていく方針。
社民党の又市幹事長は「統一会派を組んで、国会内における発言力をしっかり確保していく」と強調した。











http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/515.html

   

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