バーナンキ前FRB議長アベノミクスの推進求める
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 12 日 18:17 JST
【東京】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長は12日、安倍晋三首相に対し断固たるデフレ克服策を継続することを求めた。会合に出席した内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏が明らかにした。
浜田氏によると、バーナンキ氏は会合で安倍首相に、首相が推し進めている成長政策はこれまでのところ順調に進んでいるとの見方を示した上で、日本政府にはデフレによる負の連鎖が終結するまでアベノミクスを推進するよう求めた。
安倍首相はバーナンキ氏に、日銀の金融緩和策は効果を上げており、財政支出を加えればアベノミクスはさらに効果を増すとの見解を明らかにした。安倍政権は今年秋にも大規模な財政出動を行うとされ、当局者らによると、その規模は10兆円に上るとみられる。
一方、浜田氏は、今月28日・29日の日銀金融政策決定会合に関する詳細な協議はなかったと述べた。また、バーナンキ氏が主張している中央銀行による直接的な政府への資金供給である「ヘリコプターマネー」について同氏と首相の間で話題に上ったかどうかについては曖昧な回答しかしなかった。
ただ、今回の来日にあたり、バーナンキ氏と日本の当局者らの間ではこの問題が協議された可能性もあると示唆した。バーナンキ氏は安倍首相のほか、日銀の黒田東彦総裁、さらに複数の財務省関係者と会合を行っている。
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2016年7-9月期金融政策:日銀、デフレ脱却策を加速か
黒田東彦日銀総裁(写真)は「バズーカ」を発射するか
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 12 日 14:40 JST
日本銀行は7-9月期に入り、この3年間続けてきたデフレ脱却に向けた方策において最も深刻な危機に直面している。
多くのエコノミストは現在、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた影響で円相場が2年半ぶりの高値まで上昇したことを受け、追加緩和策は不可避となったとみている。
いくつかの尺度で見ると、国内の消費者物価はまた下がりつつある。円高が輸出企業の純利益を圧迫し、輸入コストを低下させデフレ圧力を加えている。企業収益が圧迫されると、消費拡大とインフレ上昇の好循環を生むために日銀が必要とする賃金の伸びの加速は達成がさらに難しくなるだろう。
野村証券のチーフストラテジスト、松沢中氏は、黒田東彦総裁が今月28日・29日の金融政策決定会合で再度、黒田バズーカを発射するとみる一人だ。松沢氏は、当座預金の付利を現在のマイナス0.1%からマイナス0.2%に引き下げ、資産買い入れの年間目標を最大25%引き上げ100兆円まで拡大すると予想している。
松沢氏は、ブレグジット(英国のEU離脱)の影響を考慮しなくても、成長の勢いは引き続き弱く、日銀にはまだ緩和バイアスがあるとの見解を示した。
日銀が動くとすれば、意外に早いだろう。エコノミストの多くは、円相場が再度急騰すれば、緊急会合を招集するとみている。
現在、黒田総裁への信頼は危機に瀕している。円相場がこの2カ月で9%上昇しているが、その一因は日銀にあるとするエコノミストも一部にいる。日銀が政策行動を起こさないのは、デフレ克服に対する日銀のコミットメントが弱まっている現れとの見方が投資家の間に広がった。追加緩和が円相場に影響しインフレを回復する保証はないが、動かなければ確実に、黒田総裁は政策手段もアイデアも使い果たしたのではないかとの疑いが強まるという。
7月の次の金融政策決定会合は、9月20日・21日に予定されている。
原文(英語):Global Central Banking in 2016
2016年7-9月期金融政策
大半の中銀が緩和姿勢維持か
FRBは現状維持−景気改善の確証待ち
ECB、ブレグジット受け追加刺激策も
中国人民銀、緩和姿勢強める公算
2016年7-9月期の金融政策特集
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先進国の労働市場、状況さほど悪くない先進経済大国の平均失業率は、数十年ぶりの低水準
By ADAM CREIGHTON
2016 年 7 月 12 日 14:32 JST
今年は先進諸国で労働者が不当に扱われているとの議論を数多く耳にするが、一部の尺度でみると富裕国の雇用市場は1970年代以降どの時代よりも良好な状態にある。
米国と日本、ドイツ、英国の平均失業率を例にみると、09年7月の7.7%から今年1月には91年以降で最低の4.3%に低下している。東西統一以前の失業率を追跡するのが難しいドイツを除くと、残り3カ国の平均失業率は79年以降で最低の水準にある。
世界最大の中国の雇用市場をみても、この状況はあまり大きく変わらないようだ。米中経済安全保障検討委員会(USCC)は13年に中国の公式失業率について「中国で最も不正確な統計と常に言われる」と指摘したが、その公式失業率は過去10年間に4%?4.5%で推移している。
経済協力開発機構(OECD)が加盟34カ国の平均雇用情勢を対象にした最新の年次雇用見通しによると、賃金も一般に考えられているほど停滞気味ではない。OECDは「名目賃金の伸びはまだ危機以前の水準を1ポイント下回っているが、(消費者物価の)0.9ポイントの低下でほぼ相殺される」と指摘した。
OECD加盟諸国の実質時給は12年以降の3年間で年率0.9%上昇した。00年から07年にかけては年平均1.1%の伸びだった。直近6月の米雇用統計では、賃金が6月までの1年で2.6%と、09年以来の高さでインフレを上回る伸びだったことが確認された。OECDは「危機は収益の質や労働環境に全般的な影響を及ぼさなかったようだ」と付け加えた。
だが、単純平均では雇用の構成変化が分からない。パートタイム雇用の割合は、07年の14.6%から15年には15.6%に達した。OECDも、リセッション(景気後退)の間に8割の仕事を失った建設業や製造業の労働者は、その技術があまり適合しないサービス産業での職探しにいら立ちを覚えていることを認めた。
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