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http://news.yahoo.co.jp/pickup/6206501

海岸で母子４人死傷…無理心中か　鴨川市

日本テレビ系（NNN） 7月4日(月)19時45分配信
　４日昼前、千葉県鴨川市の海岸で、母親と子どもの計４人が倒れているのが見つかり、このうち３人が死亡した。警察は、無理心中の可能性もあるとみて調べている。

　警察によると、４日午前１１時半頃、鴨川市の東条海岸で、海岸にいた人から「母親が子どもを刺した」と１１０番通報があった。砂浜の上には、千葉県袖ケ浦市に住む３８歳の母親と、１０歳の長女、８歳の長男が血を流して倒れていて、その後、搬送先の病院で３人の死亡が確認された。現場では、４歳の二男もケガをしていたが、搬送時には意識があったという。

　当時、現場近くには、３９歳の父親と６歳の二女もいたということだがケガはなかった。

　現場では凶器とみられる包丁１本が見つかっていて、警察は目撃情報などから、母親が子どもを刺して自殺した無理心中の可能性もあるとみて調べている。

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中部電力の社員（曹洞宗）と話をしたが社員はウソしか言わなかった。「なぜあんな危険なものをつけるのか」と聞くと「安全である」とウソを言った。更に、「あなたの家にはついているのか？ついていないから苦しみが分からないのだろう」と言うと、「うちの社員寮にスマートメーターがついているが、何の問題も無い」というので「じゃあ確認させろ」、というと「プライバシーとセキュリティーの問題で社員寮に入ることは許されない」と言った。
たかが男性社員の独身寮に犯罪が成立する要素などあるだろうか？しかも「警官立会いの元ならいいだろ」と言っても「絶対にダメだ」という。部屋に入らせろと言っているのでは無い。「玄関先についているスマートメーターを見せていただきたい」、というだけの話である。これは明らかに社員寮にスマートメーターはつけられていない証拠である。スマートメーターが危険であることの証拠である。社員がウソを言っている証拠である。企業がウソをついている証拠である。

アナログメーターは製造停止になったというのもウソである。社員寮だけでなく、電力会社の家族（浄土真宗・曹洞宗信者）である派出所や薬局にはスマートメーターはつけられていない。ということは、これからもアナログメーターは作られていくということである。「アナログメーターを製造している工場に直接確認するから電話番号を教えろ」というと社員は「教えることはできない」、と言った。アナログメーター製造停止はウソだからだ。これで、日本全国の家にスマートメーター設置もウソであることがわかる。
「３年後までに全国の家にスマートメーターをつける」という言い草は、「３年たてばみんな死ぬだろう」という算段が電力会社側についているからだろう。そして安倍は笑っている。

散歩しているとスマートメーターがついている家がある。子供の自転車があると「かわいそうにな」と思う。これからも以下の末路を辿る家族の心中が頻発すいるだろう。すべては浄土真宗・曹洞宗のしもべ安倍のせいである。
苦しんでいるみなさんに提案がある。電力会社社員、役所職員（或いは弁護士、刑事）を呼んで「１万円あげるから安全なスマートメーターの横に頭を置いて３時間立っていてください」、と申し出ましょう。１万といったら一日分の日給です。それが安全なスマートメーターの横に３時間立っているだけでもらえるのです！１万でダメなら２、３万提示してみましょう。それでも断るならスマートメーターが安全ではないことを電力社員が自ら証明していることになります。例え申し出を受けたとしてもがんばって平気なフリをする可能性があるので警察が飲酒運転確認の際に使用する「まっすぐ歩けるか？」というテストも実施することを忘れないでください。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/394.html

鳩山・小沢叩きの時から、
マスメディアが一体となって鳩山・小沢を
民主党中枢から放逐することを、
非公然の合意として目標化し、
その時から菅政権の誕生-消費税増税推進-
前原・石原・野田の尖閣問題での中国挑発
とアメリカ・財務省の意向を受けての偏向報道を常態化させて、
安倍政権が、報道の偏向を言い出した時、
脛に疵持つ身として反論できない状態になってしまっていた
ということが真の原因だと思う。

事実は、まさに偏向報道だった。
それを各社とも同じスタンスで報じるから
世間からは偏向報道と批判されなかった。
しかし、偏向報道であることを自身が一番よく知っているため、
安倍が自分の意に沿わない事は全て偏向報道だと言い出した時、
もはや味方になる国民がいなくなっていたということである。

いかにジャーナリズムが真実に背いた時、
自分の身に降りかかってくるか、
という歴史の実例であると思う。

そして、そのようなジャーナリズムの世論誘導は、
ファシズムそのものであり、
マスコミはファシズム批判の資格も失ったのだ。

多様な価値観の許容、
それが思想上の自由主義だとすれば、
マスコミそのものが、
あの時以来、自由なメディアではなくなっていたのである。
池上氏はその時も今も渦中にいるため、
そのことが認識できないのだと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/168.html#c3

即、開票所に走れ！！！

有権者がぞろぞろ出かけて、開票所を国民でごった返しにしよう。

開票作業を穴のあくまで、監視撮影しまくろう！

投票した自分の票がカウントされているのか？異様な数字が見えてくる。異様な数字が見えてくるまで、「投票した」の確信を持てないのだ。

これが我が日本に住む不幸の「投票した」である。

開票所まで走ろう！友人親族と交代で最後まで監視しよう。

ありえない開票結果（例えば2012年では、脳梗塞で寝たきり自民党候補者が、選挙運動何一つせず圧勝した奇怪）を、感じたら、その瞬間、大勢で、その場で

「票の再カウントをしろ！」と叫ぼう。

これが出来なければ、遣りたい放題アベの思うがままにされるがよい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/159.html#c11

言うべきことをろくに言わない。それは野党の政治家にも当てはまることだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c2

それに、安倍政権はどんなウソをついても、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」で通しちゃう。
▼消費増税の再延期、安倍首相が表明 「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/01/abe-has-a-press-conference_n_10234738.html
▼安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！
http://lite-ra.com/2016/04/post-2142.html
▼安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a52e929ce5a957daf84d50566b175445
▼安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/590.html
▼安倍晋三のウソ一覧　まとめ
http://50064686.at.webry.info/201411/article_15.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/161.html#c3

小沢さんと太郎さんと洋平さんに聞いてごらん笑っちゃうから

２回も落選してるのに図々しく出馬とは常識であれば考えられません

都民のみなさん騙されてはいけませんよ

志位さんだって２回も落選してるのにまた支持する訳にはいかないだろう

勝ち目が無い宇都宮で喜ぶのは誰でしょう　→　安倍さまです

それも参院選のこの重要な時に出馬表明なんて他意があると取られますよ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/156.html#c14

米テキサス州で警官3人撃たれ死亡、黒人射殺抗議デモで
［ダラス　８日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスで７日、ミネソタ州とルイジアナ州での警官による黒人男性射殺に抗議するデモが行われていたところ、警官３人が何者かに銃で撃たれ死亡した。

ダラス警察の発表によると、警官１０人が犯人２人に撃たれ、うち３人が死亡。１人が重体だという。

警察は犯人の行方を追っている。

また当局は、ダラスの運輸当局関係者４人も銃で撃たれたと発表したが、けがの程度は明らかになっていない。
http://jp.reuters.com/article/texas-police-shots-toll-idJPKCN0ZO0C3

米国で警官の黒人射殺相次ぐ、ネットに動画公開　反発広がる

［セントポール（米ミネソタ州）　７日　ロイター］ - 米ミネソタ州セントポールで６日夜、車を運転していた黒人男性（３２）が停止を求めた警官に銃で撃たれて死亡した。前日にはルイジアナ州バトンルージュでも黒人男性が白人警官に撃たれて死亡する事件があり、警察の対応に反発が強まっている。

ミネソタ州の事件では、車に同乗していた女性が事件直後に動画を撮影し、交流サイトのフェイスブックに投稿。動画には血を流して意識を失っている男性の様子が生々しく記録されている。

警察は男性が拳銃を所持していたと明かしたが、同乗していた女性は男性が合法的に銃を持っていたと説明。男性はそのことを警官に伝え、身分証明書を出すためにポケットから財布を出そうとしたところ撃たれたと語った。

一方、ルイジアナ州の事件では、３７歳の男性が白人警官２人と口論の末に撃たれて死亡。これを受け抗議活動が行われたほか、ソーシャルメディア上で批判が相次いでいる。
　

司法省はルイジアナ州の事件について既に捜査を開始。ミネソタ州の事件についても調査していると明かした。

また、オバマ大統領は７日、２つの事件について「多くの米国人が感じている怒りと不満、深い悲しみ」を感じているとフェイスブックに書き込んだ。

＊写真を追加して再送しますhttp://jp.reuters.com/article/minnesota-police-idJPKCN0ZO03Z
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/515.html

石田純一と西尾由佳理アナの“嫌われる理由”

降旗 学 [ノンフィクションライター]

【第133回】 2015年10月17日
http://diamond.jp/articles/-/80083（抜粋）

●あのせいで「テレビの仕事を三本キャンセルされた」「ＣＭもひとつなくなった」ついでに「広告代理店を通じ二、三社からも厳重注意を受けた」と俳優の石田純一は明かした。

● が、それらは全部ウソだったらしい。

（後略）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://diamond.jp/articles/-/80083?page=2（抜粋）

（前略）

● 「デモで壇上に立ったのは引っ張り出されたんだ。俺は純粋な参加者だったんだけど、時事通信と共同通信、ＮＨＫの記者に見つかって個別取材に応じたら、ＳＥＡＬＤｓの人に“来てください”って言われて。“戦争は文化じゃない”っていうのは、戦争は人々の営みを壊しちゃうじゃないですか。だから“文化じゃない”とアレに引っかけて言ったんですが、気持ちはもっと真剣なんです」

 そして、俳優（？）石田純一はこう続けた。

● 「テレビ番組を三つキャンセルされました。三十五年の芸能生活で、こんなのは初めてです。ＣＭもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も二、三社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね。でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、“それは受けられない”って回答しました」

● 男気ある発言だが、残念なことにこれが真っ赤な嘘だった。

 石田のオフィシャルブログを見ると、今年だけで株式会社チヨダのＣＭでマギーと共演とか、ナットウキナーゼ協会のＣＭに息子理太郎と共演したとか、フリーダムアーキテクツのＣＭ撮影を四谷でやったとかＳＵＶ車の専門店グッドスピードのＣＭ撮影をやった等々の記載があるが、彼の言い分が正しければ、株式会社チヨダかナットウキナーゼ協会かフリーダムアーキテクツかＳＵＶ車販売専門店グッドスピードのどこかが石田に「圧力」をかけたことになる。そーいうことだよな、石田？

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http://diamond.jp/articles/-/80083?page=3（抜粋）

（前略）

この石田、過日の川島なお美さんの通夜でも、何を考えたのか、『失楽園』での川島さんが代役だったことを表に出してしまった（当初は石田が主役、ヒロインも石田が推した女優だったがスケジュールが合わず石田が降り、古谷一行と川島なお美が抜擢）。これには肥留間氏も怒っている。

「ある芸能プロ社長は“告別式や通夜はタレントの宣伝にいちばん有効だ”と言っていた。しかし、今回の石田のエピドードは不愉快。芸能界には代役の話はよくありますが、墓場まで持っていくべき話。実際に主演した古谷一行にも失礼です」

 これに対し、石田の言い訳。

（後略）

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http://diamond.jp/articles/-/80083?page=4（抜粋）

●ついでに言えば、通夜でも石田は靴下を履かず、素足に革靴だったそうだ ← これがどんな非礼に当たるかもおそらく石田はわかっていない。

かつて「不倫は文化だ」と言い放った石田だが、東尾理子との結婚以降は不倫をしていないみたいだ。ということは、彼はぜんぜん文化的な生活をしていないことにもなるが、本業の俳優業をおろそかにし安易なバラエティ番組にばかり出演し家族を切り売りしていると視聴者もいい加減飽きてくる。六一歳にして第二子が生まれてくるのだから、パパはもっと頑張らなければならない。

● 石田夫妻は文春が選ぶ『嫌いな夫婦』の第一位だが、さりげないところで元日テレアナ・西尾由佳理の嫌われぶりも伝わってきた。

（後略）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://diamond.jp/articles/-/80083?page=5（抜粋）

（前略）

●石田純一は番組をキャンセルされたＣＭも一本飛んだと嘘をつきながらも、「世の中のためになることをやりたいと思っている」と嘯いた。だから、デモに行くなとスポンサー筋に言われても「それは受けられない」と突っぱねたと大嘘をついた。どこまで恥知らずなのだ。

（中略）

傲慢は喜劇を呼び、短慮軽率嘘軽薄は悲劇を呼ぶということか。
 でも、憎まれっ子、世にはばかるという諺もある。彼らはどっちだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文中敬称略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考記事：週刊新潮10月15日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊文春10月15日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース10月9日付他

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/436.html#c71

マスコミは泡沫扱いしていたが余りの勢いに驚いて修正したのではないか。

いづれにしても気を緩めず最後まで追い上げだ！

夢の１００万票見たいな〜
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c3

経済関連の「詭弁」の一つに、仮説を「原則」であるかのごとく扱い、結論を断定するという手法があります。

例を挙げますと、

「トリクルダウン理論により、富裕層・法人減税は正しい」

「クラウディングアウトが起きるから、国債発行はダメ」

「マンデル・フレミング・モデルにより、変動相場制の国では財政政策が無効」

などになります。

クラウディングアウトとは、政府の国債発行が「金利上昇」を招き、企業の投資が減少するため、経済成長が阻害される。というロジックなのですが、現実の日本（欧州でも）ではデフレで民間の資金需要が不足し、政府の国債金利はむしろ「下がって」います。

マンデル・フレミング・モデルはクラウディングアウトの延長で、政府の国債発行・財政政策の拡大が「金利上昇」と「通貨高」をもたらし、輸出減により財政政策によるＧＤＰ拡大分が相殺される。よって、変動相場制の国において財政政策は無効。というロジックなのですが、長期金利０．２３（！）％の国で、何言っているの？　という感じでございます。

しかも、第二次安倍政権発足以降、「通貨安」が大幅に進んだにも関わらず、日本の実質輸出は増えていません。純輸出で見ても、原発を稼働しないため、外国からの原油・ＬＮＧの輸入が増え、マイナス（純輸入）が拡大していきました。

さらに言えば、日本銀行が国債を買い入れている以上、「国債発行＝金利上昇」などという単純なモデルが成立するはずがないのです。ＭＦモデルにしても、財政出動が金利上昇、円高をもたらすのがそんなに怖いなら、金融政策を併用すれば済む話です。

要するに、クラウディングアウトにせよ、ＭＦモデルにせよ、

「絶対に財政出動の拡大はダメ。国債発行もダメ」

という「結論」がまずあり、その結論に導くための詭弁として持ち出されているに過ぎないのです。

とはいえ、この種の詭弁が政界を支配し、財政政策による需要創出が実現しないため、我が国はいつまでたってもデフレ状況から抜けられないでいます。

トリクルダウンも同じです。

トリクルダウンとは「富裕層減税や法人税減税により、国内の投資が拡大し、国民が豊かになる」というロジックになっています。

減税分を「国内の投資に必ず使う」ように政府が強制できるならばともかく（できません）、資本の国境を越えた移動が実現したグローバリズムの時代に、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。

しかも、法人税を減税し、企業の現預金を増やしたところで、デフレで投資利益が見込めない以上、国内の設備投資が拡大するはずがありません。

上記の理屈は、「常識」に基づき考えてみれば、誰でも理解できるはずです。特に、損益計算書やバランスシートに触れる機会が多い経営者であれば、一発で分かるでしょう。

ところが、現実にはトリクルダウンが成立するという「前提」に基づき、法人税減税をはじめとする構造改革が推進されています。

それどころか、もはや政府はトリクルダウンという「言い訳」をする必要すら感じていないのかも知れません。

竹中氏が今回、トリクルダウンを否定しましたが、これは別に、

「トリクルダウンがあると嘘ついていました。ごめんなさいね」

とう話ではなく、

「トリクルダウンなど、あるわけがない。政府に甘えず、各人が努力せよ。負けたら、自己責任」

と、責任を「国民」に丸投げしたに過ぎません。

それにしても、中国が改革開放を推進した際、�ｹ小平は「人民」に対する言い訳として、トリクルダウン仮説の一種である先富論を持ち出しました。中国のような共産党独裁国であっても、勝ち組に優しい政策をする場合は、トリクルダウン仮説で「言い訳」をする必要があるのです。

ところが、日本ではもはやトリクルダウンという「言い訳」すらなされず、格差を拡大することが明らかな構造改革が推進されていっています。

この状況を「怖い」と思うのは、三橋だけでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/11/mitsuhashi-345/

「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 2016-01-06 　 　

　さて、今さらですが、トリクルダウンとは何でしょうか？

　トリクルダウンとは、

「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）、経済が成長する」

　という「仮説」です。トリクルダウン「理論」と主張する人がいますが、単なる仮説です。

　上記は今一つ抽象的なので、より具体的に書くと、

「富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになる（＝所得が増える）」

　となります。

　要するに、グローバリズム的な、あるいは新古典派（以前は古典派）経済学的な「考え方」に基づき、所得が多い層を優遇しようとした際に、政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈なのでございます。

　ちなみに、大恐慌期のアメリカでは、財閥出身の財務長官アンドリュー・メロンが「法人税減税」を推進した際に、まんまトリクルダウン仮説が用いられました。　

　さて、現代日本において、トリクルダウンで安倍政権の法人税減税に代表される「グローバル投資家」「グローバル企業」を富ませる政策を正当化していたのが、みんな大好き！竹中平蔵氏です。

『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/1

　テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。

「激論！安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

　番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。

冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。

アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、

「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」

と平然と言い放ったのである。

　トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。

その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は

〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉

と言い切っている。

　竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。

その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。

埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」（後略）』

　そもそも、トリクルダウンが成立するためには、絶対的に必要な条件が一つあります。それは、富裕層なり大企業で「増加した所得」が、国内に再投資されることです。前述の通り、トリクルダウンとは、富裕層や大企業の所得が「国内の投資」に回り、国民が豊かになるというプロセスを「仮定」したものなのです。

　現代の説明も、かなり抽象的ですね。

「トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論」

　まあ、それはそうなのですが、正しくは

「富裕層が富み、国内に投資がされる」ことで経済活動が活発になる

という話なのです。

　すなわち、資本の移動が自由化されたグローバリズムの下では、トリクルダウンなど成立するはずがないのです。特に、デフレーションという需要不足に悩む我が国において。

　富裕層減税や法人税減税で、「富める者」の可処分所得を増やしたところで、「グローバリゼーションで〜す」などとやっている状況で、国内への再投資におカネが回ると誰が保証できるのでしょう。誰もできません。

　結局、企業は対外直接投資、富裕層が対外証券投資におカネを回すだけではないのでしょうか。特に、日本のように国内にめぼしい投資先がなく、国債金利が長期金利で０．２６％と、異様な水準に落ち込んでしまっているデフレ国では。というか、国内における投資先がなく、民間がおカネを借りないからこそ、長期金利が０．２６％に超低迷してしまっているわけですが。

　無論、国境を越えた資本移動が制限されていたとしても、トリクルダウンが成立するかどうかは分かりません。減税で利益を受けた富裕層や企業が、国内に投資せず、増加した所得を「預金」として抱え込んでしまうかも知れません。

「いやいや、貯蓄が増えれば金利が下がり、国内に投資されるので、トリクルダウンは成立する」

　などと学者は反駁するのかも知れませんが、長期金利０．２６％であるにも関わらず、国内の投資が十分に増えないデフレ国で、何を言っているの？　頭、悪すぎるんじゃないの？　という話でございます。現在の日本は、企業の内部留保までもが史上最大に膨れ上がっています。

　お分かりでしょう。トリクルダウンが仮に成立するとしても、その場合は、

「国境を越えた資本の移動が制限されている」

「デフレではない」

　と、最低二つの条件が必要になるのです。ところが、現実の日本はグローバル化を推し進めつつ、同時にデフレです。トリクルダウンが成立する可能性など、限りなくゼロに近いわけでございます。

　そんなことは端から分かっていたし、何度も著作等で訴えてきたわけですが、残念ながらマスコミの主流は

「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」

という、「頭、悪すぎるんじゃないの？」理論が主流を占めていました。

　少なくとも、現在の日本において、トリクルダウン前提の経済政策は「間違っている」と、全ての国民が認識する必要があるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

続　トリクルダウンはあり得ない 2016-01-07

　昨日は、単にトリクルダウン仮説について解説しただけで、竹中氏の「真意」には踏み込みませんでした。

そもそも、竹中平蔵氏はなぜ「トリクルダウンはあり得ない」と語ったのか。

　安倍総理は、年頭の記者会見において、フジテレビの西垣記者の「選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか」という質問に対し、

「将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います」

　と、答えました。

　「分配」という言葉を総理が使ったのは、初めてのような気がいたします。

　わたくしは昨年末に刊行した徳間書店「2016 年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本 」において、

『安倍総理は２０１５年１月２８日の参院本会議で、民主党の質問に答えるかたちで、

「安倍政権としてめざすのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現だ」

　と、トリクルダウンを否定した。

　だが、実際に安倍政権が推進している政策は、消費税増税をはじめとする緊縮財政にせよ、法人税の実効税率引き下げにせよ、あるいは様々な構造改革にせよ、明らかに特定のグローバル投資家を利する政策ばかりだ。

　グローバル投資家に傾注した政策を推進しつつ、トリクルダウンを否定したため、筆者はむしろ総理が国内の所得格差の拡大を歓迎しているかような印象を受けたものである。

　すなわち、富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策を打つ政権は、言い訳としてトリクルダウン理論を持ち出すのだ。

法人税減税や消費増税、構造改革など、国内の所得格差を拡大する政策を繰り出しつつ、トリクルダウンすら否定するのでは、余計に問題ではないだろうか。』

　と、書きました。

　朝生のを見た限り、竹中氏は別に、 「トリクルダウンはあり得ないんです。ごめんなさい」というニュアンスで「トリクルダウンはあり得ない」と語ったわけではないわけです。

　トリクルダウンなど起きえない。
政府の政策で富が「滴り落ちる」のを待っている方が悪い、

というニュアンスでトリクルダウンを否定したのでございます。

すなわち、格差肯定論としてのトリクルダウンの否定なのです。

　そもそも、トリクルダウン仮説は民主主義国家において、一部の富裕層や法人企業に傾注した政策をする際、有権者である国民に「言い訳」をするために編み出されたレトリックなのです。

「富裕層や大手企業を富ます政策をやるけど、いずれ富は国民の皆さんに滴り落ちるので、安心してね」

　というわけでございます。

　つまりは、政治家がグローバリズム、新自由主義的な構造改革、緊縮財政を推進し、国民の多数を痛めつける際に「言い訳」として持ち出されるのがトリクルダウン仮説なのです。

　竹中氏がトリクルダウンを否定したのは、構造改革を推進するに際し、国民に言い訳をする必要性を感じなくなったのか、あるいは言い訳するのが面倒くさくなったのかのいずれかでしょう。

「面倒くせえな。トリクルダウンなんてあるわけないだろ。

政府の政策で、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧困化し、それでいいんだよ。

どうせ、負けた奴は自己責任なんだから」

　と、一種の開き直りで「トリクルダウンはあり得ない」と竹中氏が発言したと確信しています。

　とはいえ、総理が「分配」と言い出したということは、竹中氏はともかく「政治家」にとっては、「トリクルダウンすらない構造改革、富裕層・大企業優遇政策」は、有権者に説明がつかないということなのだと思います。

「竹中氏がトリクルダウンを否定した。へ〜え。

つまり、あんた（国会議員）たちは富める者がさらに富み、貧困層はますます貧困化する政策を肯定するんだな？」

　という突っ込みを受けるのは、安倍総理とはいえどもきついでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12114721167.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c90

馬鹿め〜〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c4

自爆攻撃は、イスラム教シーア派が多数を占める商業地区カラダで発生。負傷者は２００人超。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を発表した。

また治安関係筋は、バグダッドの北に位置するシーア派の廟（びょう）近くで７日夜、３件の自爆攻撃が発生し、少なくとも３５人が死亡、６０人が負傷したと明らかにした。

同筋によると、現地時間午後１１時頃に男が廟の入り口で爆発物を付けたベルトを爆発させた後、銃で武装した数人が中に入り、イスラム教の断食月（ラマダン）明けの祝祭で集まっていた礼拝者らに向けて発砲し始めた。武装勢力のメンバーのうち少なくとも１人が自爆し、別のメンバーはベルトを爆発させる前に警備員に射殺されたという。

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ＩＳは７日夜の攻撃についても犯行声明を発表し、爆発物を付けたベルトを着用した３人が自爆攻撃を行ったとした。
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-iraq-blast-idJPKCN0ZO0AP

バグダッド爆弾テロ、死者２９２人に　内相が辞意表明
ドバイ＝渡辺淳基2016年7月8日00時37分　
　イラクの首都バグダッド中心部で３日に起きた爆弾テロの死者数が２９２人に達したと、イラク保健省が７日発表した。

特集：ＩＳ（イスラム国）
　死者数は４日時点で２１３人とされていたが、けが人や行方不明者の死亡が新たに確認された。遺体のうち１７７体は人物の特定が困難な状態だという。

　一度の爆発による死者数としては、２００３年に始まったイラク戦争後で最も多い。イラクのガッバーン内相が辞意を表明したほか、アバディ首相の責任を問う声も強まっている。

　事件では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、敵視するイスラム教シーア派を狙ったとする犯行声明を出している。（ドバイ＝渡辺淳基）
http://www.asahi.com/articles/ASJ777VQCJ77UHBI03C.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/199.html

道理で、態度未定６割なんて
いくら何でも高すぎると思った。

態度未定=無党派=調査対象から除外にするとは、
知能犯といえば知能犯ですね。

詐欺師だらけの政界に、
詐欺師だらけのマスコミ、
こんな世界に誰がしたって?
またいきり立つ奴が出てくるから言わないが、
みんな分かっているよ。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/388.html#c3

（つづき）

でも選挙さ行くだぁ〜

選挙さ行ったなら　野党さ入れてぇ〜

アベの首とるだぁ〜　がぁ〜

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/389.html#c6

英不動産相場の下落、アジアの投資家には好機

［香港　７日　ロイター］ - アジアの金融機関や裕福な投資家の一部が、投資対象としてロンドンの不動産に目をつけている。英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択したことで不動産市場は混乱したが、ポンド急落などの要因を踏まえると投資の好機だとみているようだ。

ＥＵ離脱決定による英国の商業不動産相場の暴落を懸念し、個人投資家は不動産ファンドから資金を引き上げようとパニックに陥った。今週は不動産ファンドの解約停止が相次ぎ、その規模は１８０億ポンド（２３４億ドル）と２００８年の金融危機以来の大きさとなった。

不動産サービスのサヴィルズ(SVS.L)で商業不動産の調査責任者を務めるマット・オークリー氏は、６月２３日の国民投票後は、売買手続き完了に向けた手続きに入っている取引でも、価格は下げられたと話す。弁護士が契約書に「ブレグジット」条項を加えていたためだという。

ただ、アジアの一部の富裕層や、プライベートエクイティーの投資家はキャッシュが有り余っており、リスク志向も高い。彼らには、ロンドンの不動産市場は魅力的な賭けの対象として映る。

ロンドンの金融地区は空き室率が４−５％。ブレグジットで今後の開発は抑制される見込みだ。オークリー氏はこうした条件は、ロンドンの商業不動産を魅力的なものにしているという。

英国には家賃の引き下げを禁じる法律があり、賃貸収益が守られていることも、英国の不動産を投資対象として輝かしいものにしている。

こうした要因を好感し、中国や香港の投資家は、ロンドン中心街の昨年の買い手の４５％を占めた。ロンドンの高級マンションやゴルフ場、郊外にある古くからの価値の高い不動産に何百万ドルもの資金をつぎ込んだ。

アジアの政府系ウエルスファンドで英不動産のエクスポージャーが最も大きいシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、ブレグジットが引き起こした短期的な相場の混乱を乗り切る準備ができていると意欲を示す。ＧＩＣの不動産部門で最高投資責任者を務めるリー・コク・スン氏は「特定の都市や国に投資する時は長期的な見方をする」と話している。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-property-asia-idJPKCN0ZO09D

英不動産ファンド、評価額引き下げ相次ぐ　解約停止期間延長も

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で同国の商業用不動産市場が大きな打撃を受けるとの見方が広がる中、７日までに４社が英不動産ファンドの評価額を引き下げたほか、１社が英不動産ファンドの解約停止期間を延長した。

この日は英保険会社リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）(LGEN.L)傘下のファンド、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）が２３億ポンド（２９億９０００万ドル）の英不動産ファンドの評価額をさらに１０％引き下げた。

国民投票で英国のＥＵ離脱が決定して以降、英不動産ファンドの解約停止や評価額引き下げの動きが出ている。ＬＧＩＭのファンドはすでに５％引き下げられていた。

ＬＧＩＭは声明で「今のところ、離脱決定、それを受けた市場の動きが商業用不動産価値に及ぼす影響をきちんと予測するのはなお困難」と指摘した。

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このほか、カナダのバンク・オブ・モントリオール（ＢＭＯ）(BMO.TO)傘下のＦ＆Ｃは３億０５００万ポンドの英不動産ファンドの評価額を５％引き下げたたほか、投資顧問会社のＣＣＬＡもＥＵ離脱決定以降、評価額を４．５％引き下げた。

オランダの保険会社エイゴン(AEGN.AS)傘下のケームズ・キャピタルは、４億０９００万ポンドの英不動産ファンドの評価額をさらに５％引き下げたと発表。ＥＵ離脱決定以降、評価額は１０％引き下げられたことになる。

ＣＣＬＡは慈善団体や宗教団体のほか公共団体などの資金を運用。ＣＣＬＡの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・ビーバン氏は評価額引き下げについて「不透明感が高まるとのリスクに対する適切な対応だと考えている」と述べた。

また、６日遅くに一時的に英不動産ファンドの２４時間の解約停止を発表したアバディーン・アセット・マネジメント(ADN.L)はこの日、停止期間を１１日まで延長すると発表。同社は前日、３２億ポンドの英不動産ファンドの評価額を１７％引き下げている。

ただ上場不動産ファンドは上向き始めており、ロイヤル・ロンドン・アセットマネジメントのトレバー・グリーナム氏は「英国のＥＵとの関係は現在は先が見えない状態となっているが、これに対し何らかの政治的な解決が示されるなどの動きがあれば、向こう数四半期に不動産へのエクスポージャーを高める機会になる可能性がある」と指摘。長期筋の間では下値拾いの買いを入れる機会となるとの見方も出ている。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-property-l-g-idJPKCN0ZN2KM

コラム：人民元下落でも市場は冷静、昨夏との相違点は

Pete　Sweeney

［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民元の下落が再燃しているが、投資家と当局は昨夏ほど慌てていない。これは中国企業がドル建て債務をある程度返済し終えたことと、中国人民銀行（中央銀行）が政策の透明性を高めたことに一因がある。

ほぼ１年前、人民銀行はタイミング悪く人民元を切り下げて世界の市場を震撼させた。投資家は人民元を叩き売り、企業はドル建て債務の返済を急いだ。中国の外貨準備は急減し、人民銀行による通貨防衛は失敗するとみる投機筋が押し寄せた。例えばブローカレージのＣＬＳＡは４月、人民元が２０１７年までに対ドルで最大２５％下落するとの予想を立てた。

英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたのを契機に世界市場が荒れ、人民元は再び下落している。投票結果が出て以来、対ドルで１．５％下落し、６日には２０１０年以来の安値である１ドル＝６．９８元を付けた。この間に人民元は他の主要通貨に対しても下げている。

しかし今回の市場の反応は、昨夏とは様変わりだ。今のところ昨年のような積極的な空売りの動きは見られない。中国の投資家も落ち着いているように見える。上海総合株価指数は英国民投票後に５％超上昇した。

中国企業も人民元安をさほど恐れる必要がなくなっている。ゴールドマン・サックスの推計では、中国本土企業は昨年６月から今年３月末までに２１６０億ドルの対外債務を返済した。国内金利が低下したため国内で以前より安く資金を借り入れられるようになっている。

中国人民銀行が政策意図を明確に示すようになったことも、市場の安定に貢献している。人民銀行は昨年、外為市場に激しく介入して人民元を支え、空売り筋を締め上げた。再びそうした行動を採れるだけの軍資金を備えていることは間違いない。しかし人民銀行は毎日決める人民元基準値の透明性を高め、より市場環境に順応させる措置も講じている。ポンドや円など他の通貨も乱高下しているのだから、元よりもひどい市場は他にある。

●背景となるニュース

＊中国人民元は６月２３日の英国民投票以来、対ドルで１．６％下げていたが、７日はわずかに反発した。

＊トムソン・ロイターと香港証券取引所が算出する、ドル以外の主要通貨に対する人民元指数は９５．１７と、英国民投票前の９６．０６から下がっている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-yuan-summer-idJPKCN0ZO08P?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/645.html

相手側に不正選挙の口実を与えてしまうから宇都宮だけはやめないと・・・

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/156.html#c15

しかしいつも思うんだがみんなカネ払ってよく新聞なんか読む気がするな。
NHKを含めて詐欺師に金をくれてやるようなもんだと思うんだが。
新聞テレビを読めば読むほど見れば見るほど変な情報を刷り込まれたり
不愉快になるだけだと思うんだけど。

小沢へのでっち上げ事件のころたまたま図書館に寄ったおり
新聞の閲覧場所があったからひさしぶりに新聞を読んでみた。
朝日、読売なんて端から読む気がしないから阿修羅で評判がよい
東京新聞を読んだんだがあまりの内容の薄さ内容の無さに
驚いたことがあったな。東京新聞にしてからその程度なんだから
お金払ってまで歪んだ情報を掴まされる人の気がしれない。

ところで総統閣下シリーズはおもしろいな。
スシフレンドコメンテータのタザキ、ゴトウの名前が
出たところで笑っちまったぜ

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/178.html#c4

デモよりももっと平和的な、
民主主義の根幹である選挙を。

それもテレヒ"東京"が。

ブラックユーモアのつもりか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/163.html#c4

現代の資本主義は、全世界を巻き込んだ凄まじい競争を強いる弱肉強食の資本主義である。企業は競争に打ち勝つために、素早く巨大化し、素早く時代に対応し、利益を極大化させることが望まれている。

利益を極大化させるためには、余計なコストがかかる雇用を必要最小限にするのが手っ取り早い。人間を雇うというのは、企業から見ると凄まじいコストなのである。

年500万円の人間を20年雇用したら、その１人だけで１億円のコストがかかる。実際にはこれに福利厚生から事務所代から雑費等含めて、かなりの出費がある。

単純に言えば、人は雇わなければ雇わないほどコストは削減される。そのために企業は、ありとあらゆる方法で雇用を削減する方法を考え出す。

それが派遣雇用の拡充であったり、アウトソーシングであったり、途上国の工場移転であったり、ＩＴ化であったり、ロボット化であったり、人工知能であったりする。

現在はそうした「雇用を排除する動き」が同時並行で行われ、加速している時代である。

これがさらに進んでいくのが2016年以降の動きだ。「働いても働いても豊かになれない」というワーキングプア層が社会の大半を占めるほどの苛烈な社会になっていくのだ。

今起きているこの大きな動きに私たちはひとり残らず飲み込まれていることに注意しなければならない。2016年以降、この流れが変わるというのはあり得ない。

「会社に雇われて働く」というのは、ワーキングプアになるというのと同義語になる。

まだ多くの人は半信半疑かもしれないが、よほどのエリートでない限り、「会社に勤める」というのは貧困に落ちる危険な行為になりつつあるのだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160101T1601100900

富裕層が仕掛けているのは、自分たちが100戦無敗になる方法

100戦無敗になるにはどうしたらいいのか。簡単だ。徹底的に弱い相手と戦うことだ。たとえば、大人は３歳児と戦ったら必ず勝つ。

大人が常に３歳児と戦い続ければ、常に勝ち続けることができる。それは勝負ではなく、リンチになるはずだ。大人はその気になれば、殴り殺すことさえ可能だろう。

だから、スポーツはこういった「大人vs子供」のような、最初から勝負が分かりきっているような組み合わせを禁止する。惨劇を避けるためだ。

それを不服として、大人が「自由に勝負させろ」と叫んでいたら、どうかしていると思われるはずだ。

しかし、それはスポーツの世界だからどうかしていると思われるだけで、実社会ではそのあり得ない競争が行われる世界なのである。

100万円の資産しかない人間が、100億円の資産を持つ企業と無理やり競争させられるのが資本主義の掟である。巨大な者が「もっと自由を」という時は、「弱者を叩きつぶす自由をくれ」という意味なのである。

落ちこぼれた人間には金すらも出したくない政府

「どんどん競争させろ。競争のルールは必要最小限にしろ。弱い者がどうなったところで知ったことではない」

これが資本主義を拡大解釈した「市場原理主義」の正体である。日本は2000年に入ってから、この弱肉強食の市場原理主義が小泉政権下で組み入れられた。

事実上の実行者は、当時、経済財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼任していた竹中平蔵だった。

この男によって社会経験の浅い若年層は非正規労働者に追い込まれ、どんどん生活が不安定化しくことになる。

こういった格差が生まれるのは当然だと竹中平蔵は言っている。さらに、「日本はまだまだ格差が少ない社会だ」との認識も示している。

つまり、もっと激しい競争社会して、それによって弱者がもっと増えても別に構わないというスタンスである。さらにこの男は2016年に入ってからトリクルダウンも否定している。

トリクルダウンというのは「資産家や大企業を先に豊かにすると、富が国民全体にトリクルダウン（滴り落ちて）、経済が成長する」というものだ。

�ｹ小平の唱えた「先富論」に似ているものだが、竹中平蔵はそのトリクルダウンもないと言った。強い者はどんどん富むが、その富は弱者に回らない弱肉強食の社会を日本に取り入れたのがこの男である。

竹中平蔵は派遣会社の会長なのだが、派遣会社というのは労働者の稼ぎをピンハネする事業をしている。ピンハネして、要らなくなったら捨てる。

その結果、労働者が弱者になったとしても「それは、その人の自己責任だ」と言うのが竹中平蔵の理論なのである。

弱者など、どうでもいい。落ちこぼれた人間には金すらも出したくない。だから、この男が小泉政権下でしたのは、社会保障支出の大幅な削減だった。

その結果、高齢者も、障害者も、シングルマザーもみんな追い込まれて、生活保護受給者は大幅に増えることになった。

努力しても這い上がれない社会が来ている

弱肉強食の市場原理主義を取り入れればそうなることは、はじめから分かっていた。なぜなら、強欲な資本主義の総本山だったアメリカがそうなったからだ。

アメリカではレーガン政権がこの市場原理主義を推し進めた結果、１％の富裕層と99％の低賃金層という超格差社会を生み出して、今でもその格差の分離は広がっている。

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

中流階級は激減し、2010年には貧困者が4620万人に達した。７人に１人は貧困層だ。さらに、予備軍まで入れると、３人に１人は生活に追われている状況になっている。

問題なのは、この格差が固定化しつつあるということだ。アメリカン・ドリームはすでに消失している。努力しても這い上がれない社会がやってきているのである。

当然だ。競争を開始する時点での条件に大きな格差がついている。スタートラインが富裕層と貧困層とではまったく違う。正当な競争になっていないのである。

貧困層は満足な給料がもらえない職業を転々とするしかなく、結局、働いても働いても豊かになれないワーキングプアが常態化してしまう。

貧困が固定化するのは、次の５つの要因がある。

（１）生活に追われ、疲れて何も考えられなくなる。
（２）低賃金で自分も子供も教育が受けられなくなる。
（３）金を含め、あらゆるものが不足してしまう。
（４）這い上がれない環境から自暴自棄になっていく。
（５）社会的影響力がなく、権利は保障されない。

いったん貧困に堕ちると、この５つの要因が同時並行で始まっていき、その中で押しつぶされてしまう。

これは、アメリカだけの問題ではなく、今や日本の底辺の問題でもある。すでに、日本の底辺もこの５つの要因にがんじがらめにされて、這い上がるのが絶望的に難しい社会になっているのである。

アメリカでは、強者と弱者が明確に分離しており、その格差は極限にまで近づこうとしている。富める者はさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなっている。

貧困層は、相変わらず見捨てられていた

格差が固定化されるというのは、富裕層と貧困層の超えられない一線ができるということである。人々は分離し、この両者は次第に違う文化を生きることになる。

暮らす場所も、食べる物も、通う学校も、遊ぶ場所も、付き合う人も、すべて違っていく。そして、この両者は互いに相手に無関心になり、話す言葉すらも違っていくようになる。

日本もそうなる危険性が高い。格差は固定化して、堕ちてしまった人は、社会から見捨てられて生きるようになっていく。

2014年３月。私は10年ぶりにインドのコルカタに向かって、インドの貧困地区がどうなっているのかを確認しに行った。

その結果、どうだったのか。書籍『絶対貧困の光景』で書いたのだが、かつての貧困層はインドの経済発展からものの見事に取り残されていた。

コルカタは、確かに一部は経済発展していた。

ところが、貧困層はまったく経済発展の恩恵に浴していなかったのだ。彼らは社会から無視され、相変わらず社会から見捨てられていた。

10年前、貧困の中で生きていた女性たちは今もまだまったく同じ状態で放置されていた。彼女たちは路上で暮らし、路上で物乞いをし、スラムは相変わらずスラムのままだった。

先進国と変わらないマンション、ショッピングモールができていて、富裕層がベンツを乗り回しているその横で、10年前に貧困層だった人たちは、まだ路上を這い回って生きていた。

（堕ちたら、這い上がれないのだ……）

竹中平蔵が言った通り、「トリクルダウン」など、影も形もなかった。貧困層に富はこぼれ落ちていなかった。完全に置いてけぼりだ。

そういった状況は私もよく知っていたはずだった。しかし、実際にそんな現状を目の前に突きつけられた時に感じたショックは、決して小さなものではなかった。

格差が固定化され、弱者が見捨てられ、貧困層が大量に増え続ける社会がどんなに悲惨な社会なのか、日本人はもっと真剣に考えるべきだ。

日本はそんな道を辿ろうとしているのである。

スラムの子供たち。富める者は富み、貧しい者は奪われるのであれば、この少年と幼い妹には未来はない。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160118T0438270900.html

2016-02-06
難民・移民が流入して大混乱しても、それが止まらない理由

移民問題・難民問題は、今やユーロ圏を揺るがす火薬庫と化してしまった。

排斥デモ、異民族敵視、憎悪、相互対立は、多民族国家を目指した国のほとんどが経験している。多民族共生というのは、口で言うほど簡単なものではない。

共生どころか、むしろ衝突となり暴力の応酬となってしまう。当然だ。ひとつの地域に、文化がまったく違って、考え方も根本からして異なる人たちが押し込まれる。

民族によっては、マナーも違えば、常識も違えば、言葉も違えば、人種も違う。

何もかも違った人間がどんどん増えていくと、受け入れる側からすると、自分たちの文化が侵略されていると捉えるのは、避けられない。こういった対立は、これから世界中で吹き荒れることになる

しかし、だからと言って、移民・難民の流入や、多民族国家の動きが頓挫するとは、絶対に考えない方がいい。

どんな問題が起きても、どんな激しい国民の抵抗が起きても、グローバル社会に参加した国家では、それが強引に行われていくことになる。

なぜなら、グローバル化していく社会の中で、国家という枠組みが邪魔になっており、今は「国家」という枠組みを取り壊そうとする動きが加速しているからである。

「自国文化を守ろう、自国の歴史を大切にしよう」という動きは、「保守」とは呼ばれず、「極右」とグローバル・メディアによってレッテル貼りをされている。

世界中のメディアは、保守を必ず「極右」として扱い、レイシストと断定する。それはグローバル化を後退させる動きなので、「絶対に許されない思想」と認定して、封印されていく。

グローバル化を阻止する動きは、絶対に許されない。

多国籍企業、金融市場、巨大メディアは、グローバル化する社会の中で支配権を拡大していく過程にある。

世界を動かしているのは国民ではなく、多国籍企業、金融市場、巨大メディアである。そして、これらの企業の各ステークホルダー（関係者）たちである。

全員が揃って陰謀に荷担しているという見方もあるが、実際のところは、陰謀論によって動いているというよりも、グローバル化した方が「より儲かる」というシンプルな原則によって突き動かされていると言った方がいい。

儲かるのなら、儲かる方向に向かって資本が殺到していく。それがあたかも何らかの指示があるように一方方向に動いているように見える。

事業家や金融資本は何者かに命令されて動いているわけではない。儲かる方向に向かって動いていたら、それはグローバル化の方向だったのである。

ロンドンの光景。もうすでにロンドンでは44％近くが非白人となっていると言われている。移民・難民の流入や、多民族国家の動きは止まらない。

儲かるから、グローバル化が推し進められるのだ

グローバル化したら、世界のすべてが多国籍企業にとって市場になる。そうなれば、単純に儲かる。だから、多国籍企業はぶれることなくグローバル化を推し進める。

グローバル化したら、賃金の安い国で物を製造することができるようになる。そうなれば、コスト削減できる。そして、競争力が付いて儲かる。

グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、やはり低賃金で人が雇えるようになる。そうなれば、またもやコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進されるのだ。シンプルだ。

貿易を行うに当たって、国をまたぐたびに関税を取られたら損をする。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。儲けのためには、関税を取る国家という存在が邪魔なのだ。

販売を行うに当たって、各国の違いに合わせて商品をローカライズするのは無駄なコストである。言語が英語か何かで統一できれば、ローカライズする手間がなくなる。だから、国がなくなればいいと考えるのが多国籍企業である。コストのためには国家という存在が邪魔なのだ。

販売を行うに当たって、文化が違っているとやはりその国に合わせなければならないが、それも無駄なコストである。だから、移民を入れて、混ぜて、独自文化を薄めさせれば、文化に合わせる手間もなくなる。

だから、文化がなくなればいいと考えるのが多国籍企業でもある。移民・難民を大量に入れて「多文化共生」にするのは、その国の独自の文化を消すのに最良の方法だ。

パリの光景。41％が非白人の人口となっている。グローバル化したら、移民が大量に入ってきて、低賃金で人が雇えるようになる。そうなればコスト削減ができる。だから、移民政策や、多文化主義は推進される。

世の中は多極化しているのではない。逆だ

ありとあらゆるものが、国家の消滅、国家の役割縮小、国家の無力化を目指している。上記以外にも、そんな動きは次々と動いている。

通貨が違っていれば、為替の変動というものに注意を払わなければならず、それは多国籍企業にとっては手間である。国家をブロック化するか、もしくは国家を消滅させれば為替も統一するので便利だ。だから多国籍企業は、通貨の統一を邪魔する国家という概念を消し去りたい。

巨大メディアも、言語・文化がどんどん統一されていけば、情報収集も、情報提供も、世論誘導もやりやすい。だから、グローバル化に乗るのは「得する」動きだ。そのために、言語・文化の守り手である国家を消滅させたい。

インターネットもまた、「情報」という分野で世界を統一しようとする動きである。インターネット企業は、世界がグローバル化すればするほど儲かる仕組みになっている。だから、国家間の情報遮断は許しがたいことであり、やはり国家という概念を消し去りたいと思っている。

グローバル化は、それを突き詰めると、世界が「ひとつ」になるということだ。世界が「ひとつ」というのは、要するに国家も、文化も、言語も、通貨も、すべてが「ひとつ」になるという意味である。

現在、そのような社会に向かっている。世界は多極化しているのではない。完全にその逆だ。

グローバル化の動きは、「ひとつ」になる動きだ。国家のブロック化は、「ひとつ」になる動きだ。多文化主義の動きは、「ひとつ」になる動きだ。金融市場の国際化は、「ひとつ」になる動きだ。移民促進の動きは、「ひとつ」になる動きだ。

グローバル化によって、世界は統一化されようと動いている。多極化しているというのは、単に政治の力学の話であって、世の中全体の動きではない。

多極化していると見せかけて、世の中はグローバル化によって「ひとつ」になろうとしているのである。

絶対に移民政策が止まらないのは、世界が「ひとつ」になるためだ。本当に、単純な話だ。そうすれば多国籍企業、金融市場、巨大メディアは儲かるのである。そして今や、すべての国がグローバル化に向かって暴走している。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160206T0136500900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c91

［ワシントン／ソウル　７日　ロイター］ - 米国が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への制裁を決めたことについて、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は７日、外務省の見解として、米国の措置は忌まわしい犯罪行為であり一線を越えるもので「宣戦布告」と見なすとした上で、最も強硬な報復手段を講じると伝えた。
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-jul-idJPKCN0ZN2CK

　
【社説】米の金正恩氏個人への制裁に期待される効果
本人が気にする評判への一撃となるか
米政府は7日、北朝鮮の金正恩氏（写真）と政権幹部10人に新たな制裁を科すと発表 　
2016 年 7 月 8 日 13:25 JST

　オバマ米政権は7日、北朝鮮の独裁者である金正恩・労働党委員長に制裁を科すと発表した。先月は北朝鮮を「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」と呼んだこともあり、そろそろ発動しても良い頃合いだった。ただ、問題はこの制裁に象徴的な意味以上の効果があるかどうかだ。

　制裁について発表した財務省のアダム・ジュビン次官代理は「金正恩のもと、北朝鮮は国民に耐え難い仕打ちと苦難を負わせ続けている。その中には法的に認められない殺人や強制労働、拷問が含まれる」と述べた。今回発表された制裁の対象には、金氏のほか、政治犯の収容所の運営に関与している政権幹部10人と5つの組織も含まれる。国連の人権調査委員会は2014年にこうした行為は「人道に対する犯罪」だと結論づけている。

　米国は長年、シリアのアサド大統領やリビアのカダフィ大佐、ジンバブエのムガベ大統領に科したような人権侵害に対する制裁を北朝鮮のリーダーに科すことを拒否してきた。今年1月に北朝鮮が4度目の核実験を行ったことで初めて、より強硬な手段が検討され始めた。下院外交委員会のエドワード・ロイス委員長（共和党、カリフォルニア州）が起草した北朝鮮への制裁強化法案が可決されたことも後押しとなった。

　マネーロンダリングへの関与を根拠にした北朝鮮に対する先月の制裁は中国の銀行をしてドルを基軸通貨とする経済へのアクセスを失うよりも北朝鮮との関係を断つことを選ばせる効果を持つだろう。金氏個人をはじめとする幹部に科される今週の制裁は誰であれ北朝鮮の宮廷経済に手を貸している人物に、たとえそれが幽霊企業を通した間接的なものであっても、追加的な圧力となるだろう。

　金氏や他の幹部は恐らく個人名では海外に口座を開設していないだろうから、個人名の資産の凍結や米国市民とのオープンな取引を阻止してもほとんど何も変わらないというのは本当だ。だが、金氏は国際社会での評判を気にしている様子があるため――金氏を揶揄（やゆ）するような映画を制作したソニーに対するサイバー攻撃が一例だ――こうした制裁は金氏個人にとって痛いものになる可能性がある。

　「金王朝」はこれまで、自分たちは分別があり、その野心、とりわけ核開発には交渉の余地があると装うことで生き延びてきた。今回の制裁が、そうした幻想をさらに手の届かないものにすることができれば金政権の崩壊を早めるだろう。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwicgMHMjOPNAhWDnZQKHVQCDgUQqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11687939370047813834804582176021504134422&usg=AFQjCNHF7GPaYwXztNydqMn0ssUl1lWp1A
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/200.html

　【ワシントン】米国務省は7日、駐ロシア米外交官に対するロシア当局の嫌がらせについて懸念が強まっているとの見解を示した。その際、モスクワにある米大使館前で職員がロシアの警察官に襲撃されている様子を撮影した動画を公開した。

　この動画はロシアのテレビ局NTVが放映したもので、その動画には大使館前でタクシーを降り、入り口の階段を上ってきた男性にロシアの警察官が横から襲いかかり、男性を地面にねじ伏せる様子が映っている。

　男性は仰向けにねじ伏せられたまま、体を少しずつずらして大使館のドアの前にたどりつき、中に入ろうと試みている様子だった。男性は米国の外交官だという。

　米国務省のカービー報道官は、この動画が本物かどうかを確認することはできないが、それを疑う理由はないと述べた。

　報道官は「この2年間、われわれは米国職員のひどい扱われ方を極めて不快に思ってきた」とし、「モスクワのセキュリティー担当者や交通警察による米外交官への嫌がらせや監視はその度合いを増しており、これは全くもって受け入れがたいことだ」と述べた。

　ロシア外務省は、その米国の外交官はスパイだったと説明。同省のザハロワ報道官は米国が「歪曲もしくは完全に間違った情報」を流していると非難した。

　同報道官は、映像に映っていた「外交官が実際はCIA（米中央情報局）のスパイであることは知られていた。あの夜、男は変装し、情報収集活動から戻ってきたところだった」と述べた。

　CIAからはコメントが得られなかった。この外交官の身元は明らかにされておらず、まだモスクワに滞在しているのかどうかも不明だ。

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制裁下のロシア、活路求め東南アジアへ
軍事・外交から武器・エネルギー取引まで攻勢

左：ロシアによる東南アジアへの直接投資額（単位・百万ドル）、中：ASEAN諸国の軍事支出（単位：10億ドル）、右：ASEAN諸国によるロシア製武器の購入額（単位：10億ドル）
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AK716_SEARUS_16U_20160630040311.jpg

By BEN OTTO
2016 年 7 月 8 日 11:47 JST

　【ジャカルタ（インドネシア）】ロシアが東南アジアで再び存在感を強めている。新たな外交関係や海軍の軍事演習、武器やエネルギーの取引を通じて貿易相手を多様化し、太平洋地域での影響力を復活させる狙いだ。

　ロシアはエネルギー価格の下落と欧米諸国による経済制裁に苦しんでおり、その影響でリセッション（景気後退）に陥っている。これを背景にロシアは今、米国や中国、日本の影響が深く浸透している地域で、各国との関係の再構築に駆り立てられている。

　急成長中の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の経済を合わせると2兆6000億ドル（約262兆円）規模になる。切迫したエネルギー需要を抱え、軍事予算を増やしている最中のASEAN諸国は、ロシアの主要輸出品である炭化水素、エネルギー技術、武器にとって最も重要な市場のひとつだ。

　ロシアのプーチン大統領は5月下旬、同国とASEAN諸国の首脳会議をソチで開催して新たなシグナルを発し、あらためてビジネスや貿易の取り決めを協議する舞台を作った。オーストラリア国立大学のロシア専門家マシュー・サセックス氏は「貿易協定だけでなく、軍事・安全保障面への参画とプレゼンス、それに多国間ベースでの関与といったものが見え始めている」と指摘。「今見えているのは、ロシアが本気であることを示す証拠だ」

　旧ソ連が太平洋に展開する海軍力が最も強かったのは1980年代末期のことだった。2隻の空母に加え、米国と日本を合わせた以上の潜水艦を配備していた。ベトナムには国外の拠点として最大規模の基地を設けていた。1990年代のソ連崩壊後、ロシアは世界中から手を引いた。

ロシアの海軍関係者と打ち合わせをするインドネシア海軍の軍人（2014年3月） ENLARGE
ロシアの海軍関係者と打ち合わせをするインドネシア海軍の軍人（2014年3月） PHOTO: YULI SEPERI/GETTY IMAGES
　だがここにきてロシアは東南アジア諸国をはじめ、地域の広い範囲で軍事面での連携を再構築しつつある。シンガポールにあるユソフ・イサーク研究所（ISEAS）のシニアフェロー、イアン・ストーリー氏は、ロシアについて「最近の経済危機を背景に、やや押しが強くなっている」と話す。

　2014年と今年4月に、ロシアはインドネシア主導の多国間軍事演習「コモド」に参加した。この2年間、ロシアはベトナムのカムラン湾基地に戻ってきており、ドック入りの特権を得ているほか、空軍基地を空中給油機の拠点として使用し、そこで潜水艦基地を建設中のベトナムを支援している。昨年終盤、ロシアはこの地域に弾道ミサイルを搭載する新型原子力潜水艦を配備した。

　米太平洋軍のハリス司令官は上院軍事委員会で先ごろ、アジア太平洋地域でのこうした進展は「ロシアが失地回復の攻勢を強めている」ことを意味するとしたうえで、新たな潜水艦は「この地域に対するロシアの本気度」を示していると述べた。

　南シナ海での領有権の主張や違法な漁業、海賊行為などを巡って中国との緊張が高まるなか、インドネシアやシンガポール、タイ、マレーシア、フィリピンの軍事支出は2015年に過去最高額に達した。世界中の武器取引を集計しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査で分かった。

　ロシアはこの新たな需要の多くを満たしている。2015年までの5年間で、ロシアの東南アジア向け武器販売はその前の5年間の2倍を超える水準に膨らみ、50億ドル近くに達した。同じ期間にロシアの武器輸出先に占める東南アジア地域の割合は6％から15％に急増した。

　貿易面では、ロシアが率いる旧ソ連構成国のグループが昨年、ベトナムと自由貿易協定を締結した。ロシアはこれを、ASEAN全域を網羅する取り決めにしようと攻勢をかけている。この地域の貿易でロシアが占める割合はわずか1％に過ぎない。

　ジャカルタにあるロシア大使館のベロニカ・ノボセルツェバ参事官によると、経済規模が東南アジア最大のインドネシアに新たに参入しているロシア企業の事業内容は、農業や天然資源に重点を置いたものから航空機の航法システムや衛星といったハイテクベンチャーに焦点が移動しているという。　

　ノボセルツェバ参事官は「ロシアの国土の3分の2はアジアだ」とし、「ロシアを発展から締め出すことはできない」と述べた。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjukfCkjePNAhVII5QKHeXqAvEQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11860788629023424577004582175872909679342&usg=AFQjCNE42qn0j3XVvc66DnyTtVSZuo7Npg

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/201.html

スマートフォンやタブレット、パソコンなどすべて廃棄しよう。

こんなもの無くっても何の不自由もない。

『驕る平家久しからず』・・・NHK解体運動を始めましょう。

あのような高給取り・経費は使いたい放題、この世の楽園。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/137.html#c11

御遺族の心情は察するに余りあるし、

両方とも、アベ一味が起因している事なので、

早く除去しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/133.html#c36

想像以上に無責任なんだな。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

日刊芸能・com

2016-03-03

石田純一 【マルチ商法に加担?!】 成功者続出で、年商5000万円は夢じゃない

スクープ
http://enntame.hatenablog.com/entry/2016/03/03/131310（全文転載）


現在は東尾理子さんと順調な結婚生活を送っている俳優の石田純一さんですが、今月になり、維新の党の松野代表と食事をし、出馬を打診されたのではという報道もありました。そんな石田さんですが過去には不倫以外にも、悪徳商法の広告塔をしているのではないかと騒がれたことがあったようです。

怪しすぎる石田純一の広告



●問題となった広告は2000年ごろに雑誌等で掲載されていたもの。石田さんがイメージキャラクターとして大きく写真が載っており「成功者続出で、年商5000万円は夢じゃない」などと書かれていました。どう考えても胡散臭さしかない……

実際に当時、この会社に資料請求をした人いわく、石田さんが全編にわたって出演する勧誘ビデオが送られてきたそうです。「あなたもマインド革命しませんか」などとテレビでよく見かけるあの調子で語っていたのだとか。



干されていた時期に来たオファー



当時の週刊誌は石田さんに直撃取材をしています。取材に対して石田さんは「普通のCMの契約ですよ。社長とは対談で知り合って、非常に前向きな方ですばらしいと（以下略）」と弁明。



さらに「この商法は詐欺なのでは？」という記者の問いかけに対してはこう語っていました。

●石田「あの社長に限ってそれはないですよ。契約の時点でマルチ商法じゃないかって事務所に調べてもらったんだけど、問題点はなかったし」



●しかし当時の取材を見ると、石田さんが前妻・松原千明さんとの離婚問題でそれまでの仕事をすべて降ろされた時期にこの会社からの広告オファーを受けたといいます。まさに藁にもすがる思いでオファーを受けたのでしょうか？

引用[exciteニュース]

石田純一 Presents 人生をポジティブに生きる25の方法 [ 石田純一 ]
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マルチ商法に加担？！　みんなのコメントまとめ



落ちぶれたな



元からなんであんなに持ち上げられてるか理解不能だった
ただの不倫糞やろうなのに



金さえくれればどこにでも行く
芸能人の鑑じゃないかｗｗｗ



参院選出馬発表してから載せろよ、無能め。



出馬www
何のギャグだよ！維新w



自民党の候補者もあれだけど民主党も負けてねーなｗ



マジかよアムウェイ最低だな



マルチ商法は文化です

この人の本職って何？　俳優のわりにここ数年ドラマに出てる気がしないし



プライベートをうるタレント
そんなわけのわからんのはバラエティみてりゃたくさんいるだろ



息子のイッセイも
シャブで捕まったんだっけ？



さすがマルチタレント

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こいつをイメージキャラにするのはリスクが高すぎる。



昔この人がイケメン役でトレンディドラマに出てたのが凄く違和感あった



知らない奴多いだろうけど一時テレ朝でニュースキャスターしてたんだぜ



●今山形でパチ屋のCMやってる
清原がCMやってたとこｗ
息子もお薬で捕まってるしこの人も案外背後真っ黒なのかもな



●在日朝鮮人主導の自称学生団体シールズやティーンズソウル応援してる人だっけ？



●「ベガスベガス」のポスターの人か。うさんくさいね。



これ見たことあるよ
こんなのでてんの？と当時思った



●日本共産党の見解を伺いたい



マルチ自体は犯罪ちゃうし



マルチは文化だ！



マルチ反対！
タンタンタタンタタンタンタン

マルチ反対！
タンタンタタンタタンタンタン

ttp://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1456963716/

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【実録：マルチ商法とは】アムウェイの本社でガッチリ勧誘されてみた！！

皆さんは「連鎖販売取引」をご存じでしょうか？そう、いわゆるマルチ商法と呼ばれる販売システムのことです。マルチ商法については「なんかアヤシイ」というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。そこで今回、連鎖販売取引の草分け的存在である日本アムウェイの本社で本気の勧誘を受けてみることにしました。

更新日: 2014年09月05日

RJ206_jpさん
http://matome.naver.jp/odai/2140914475458485301（一部引用）

（前略）

　　
　　合法ならいいじゃん

●そんなこともないようです。ちょっとググっただけでも、程度の差はあれ被害を受けた（少なくとも本人は被害を受けたと感じている）という事例がたくさん出てきます。被害の多くは、強引な勧誘や脱会が許されない状況に精神的苦痛を受けたり無駄なお金を使ってしまった、最初に聞いてた話と全然違うダマされた、というものです。

●マルチ商法がこういった犯罪行為の温床になっているのであれば、いくら合法といえど良いものとは言えないですね。

（後略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/436.html#c72

戦前に回帰したい、女には参政権は必要ない思ってる女性議員なんて異常だ。
参政権を剥奪すべき。立候補なんて言語道断。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/134.html#c7

なわけないだろｗ

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/200.html#c1

日経・読売が総じてどれでも得点が低いのは、
ステレオタイプ化しているという意味で、
「売らんかな」姿勢の顕れだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/173.html#c2

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/170.html#c4

まずは、他国民惨殺者の法的殺処分を行ってから、
テロのついて、語ってください。

ヒトゴロシで邪悪なネオコンアメリカと有志連合国の
主権者の国民様、
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/198.html#c6

　改選数１増で「６」になった参院選東京選挙区では、全国最多３１候補が名乗りを上げた。１３００万人超が暮らす首都東京では浮動票の行方にも左右される。ラスト２日間。各陣営は必死の追い込みを掛けている。

　山本太郎参院議員の推薦を受ける音楽家の三宅洋平氏（３７＝無所属）が市民レベルで大きなムーブメントになっている。「選挙フェス」と名付けられ、レゲエ音楽が流れる中で街頭演説を行う動画が、ＳＮＳなどで拡散されている。

　主張の主軸は「改憲阻止」「超富裕層の資産再分配」など。「自民党改憲草案にある緊急事態条項を認めたら、選挙ですら、すっ飛ばせる。今回ばかりは本当にやばい！」「大企業だけがもうかる仕組みに、いい加減気付かないといけない」と力説する。

　街頭演説に集まった聴衆はこれまで約２万人。応援に駆けつけた有名人も多く、「Ｘ　ＪＡＰＡＮ兼ＬＵＮＡ　ＳＥＡ」のＳＵＧＩＺＯ、英バンドのジャミロクワイのキーボード担当マット・ジョンソン、女優一色紗英らが駆けつけた。

　ホームページに掲載している街頭演説の再生回数も５０万回に迫る勢い。ネットでの影響力も含めると、無党派層への波及効果は未知数。陣営は５０万票の獲得を目指し、初当選を目指す。

http://www.nikkansports.com/general/news/1675022.html

追い上げムードだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c7

国民の側に危機感がないのは、ある意味当たり前のことなのだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/175.html#c3

今回の景気拡大は長かったな

しかし少子高齢化や海外低迷による負担増と産業の低成長化で、

緩和政策による雇用回復でメリットを受けた若年層を除けば

ほとんど中流層は恩恵を感じなかっただろうな

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/638.html#c4

>英国には家賃の引き下げを禁じる法律があり、賃貸収益が守られていることも、英国の不動産を投資対象として輝かしいもの

法律というのは変わるものだｗ

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/645.html#c1

石田純一さんファン、というわけではないが、
彼はきっと
一万人が命を落とした災害を、天罰（つまり自業自得）だなんて吼えないだろう、
具体案ゼロの愛国サギで１４億円ガメたりしないだろう。
生まない女は無駄だなんて言わないだろう。
と予想

だから都知事としては相応しくない。と言われたら返す言葉はないが。

都民から熱烈に長年支持されたクソジジイのことを思うと、石田さんにせよ宇都宮さんにせよ誰にせよ、
都民から認められるのがイイコトなのかどうか判らん。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/178.html#c5

ムサシるからなぁ〜
　あれは手打ちで出す票の数字と聞いた・・・まさか？

　、
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/150.html#c26

　5月の米雇用統計の数字は本当に期待外れだった。少なくとも同統計を伝える記事の見出しはそうだった。非農業部門就業者数はわずか3万8000人の増加にとどまり、3月と4月の数字もそれぞれ下方修正されたため、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げについて一層慎重になった。

　しかし、景気回復のこの局面において、雇用が低迷するのは本来の状態からの逸脱でないとしたらどうだろうか。つまり、現状が「完全雇用」の状態だとしたら、そして、月次の就業者数が恒常的に20万人程度増加するという状態が過去のものだとしたら、いったいどうだろうか。こうした状況こそ、投資家やFRBが慣れる必要のあるシナリオなのかもしれない。

　米東部時間8日午前8時半（日本時間午後9時半）に発表される6月の雇用統計は改善するだろうが、素晴らしいと言えるものには到底ならないだろう。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想によると、非農業部門就業者数は16万5000人増で、6カ月平均の17万人増にほぼ沿う数字となっている。ただ、昨年平均の22万9000人や一昨年の25万1000人には及ばない。

　こうした減速傾向は過去のパターンに沿っているようだ。景気拡大は7年目に入っており、第2次世界大戦後では4番目の長さになっている。各景気回復期を4つの局面に分けてみると、驚くべき傾向が浮かび上がる。雇用増は通常、回復の開始局面と終了局面で最も弱くなっているのだ。

　1960年代以来、各景気拡大期の雇用増加数は、拡大期の中盤に比べ最終局面で緩やかになっている。例えば、2001年11月から07年12月までの拡大期では、最後の4分の1にあたる最終20カ月の就業者数は平均10万9000人増だったが、これはその前の20カ月の平均のほぼ半分だった。

　同様の傾向は、1980年代と90年代の景気拡大期でも起きている。

　ただ過去分析の有効性には限度がある。現在の景気拡大期が実際後半に入っているとしても、まだこの後2年間ほどは拡大が続く可能性がある。一方で、雇用増の減速はそれほどひどいものではないし、5月のようなひどい数字がまた出てくる確率もわずかだ。

　アトランタ地区連銀の経済モデルによると、労働参加率が現在の水準にとどまると仮定した場合、今後1年間に毎月11万8000人の就業者増があれば、リセッション（景気後退）期の水準から程遠い4.7％の失業率が維持されるとみられる。

　雇用の伸びの減速は警戒すべきものでなく、今後は普通のことになるのかもしれない。

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FRB、金利軌道めぐる意見相違が鮮明に＝FOMC議事録
6月の米雇用統計、5つの注目点

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米CEA委員長、ベーシック・インカム制度を批判
AIの発達で労働市場が様変わりし、所得不均衡への懸念が高まっている。写真は自動車大手フィアット・クライスラーの工場（米ミシガン州）
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 7 月 8 日 13:31 JST

　米大統領経済諮問委員会（CEA）のジェイソン・ファーマン委員長は7日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低限の所得を保障する普遍給付）を保障する案に否定的な見方を示した。労働市場に望ましい効果は生じず、所得不均衡は拡大する恐れがあるという。

　ニューヨーク大学で講演したファーマン委員長は、「労働者の雇用を維持する可能性を断念することを前提とした政策を進めるべきではない」と指摘した。

　ユニバーサル・ベーシック・インカムという概念は近年、欧米のエコノミストの間で支持を得ている。基本的には、職業の有無や所得水準にかかわらず一定年齢以上の全住民に毎月最低限の生活資金を与えるという案だ。技術革新や労働市場の悪化で大規模な雇用の喪失と創出が行われる中、新たな雇用では全く異なる技能が求められるような場合であっても、誰もが妥当な生活を送る機会を保証すべきだとの考えに基づいている。

　スイスで先月行われた国民投票では、この案が反対多数で否決された。

　米国の政策当局も疑いを抱いているようだ。ファーマン委員長は、人工知能（AI）が生み出す経済的な機会や課題を主なテーマとした講演で、この案を一切受け入れなかった。

　「われわれの目標は何よりもまず、人々の雇用を確保するために技能訓練や就職支援、他の労働市場の制度を発展させることであるべきだ。そうすることにより（AIの発達で生じる）雇用問題にはユニバーサル・ベーシック・インカムを導入するよりも極めて直接的に対処できる」と述べた。

　委員長はまた、ユニバーサル・ベーシック・インカムを導入すれば、米国ですでに懸念されている所得の不均衡は拡大すると指摘。むしろ既存の税制や所得移転制度を改善するよう呼び掛けた。

　「この制度の一部ないし全てを、所得にかかわらず全ての国民に一定の現金を支給する制度と置き換えれば、現在よりも低所得層に的を絞っていない制度になってしまい、所得不均衡は縮小するどころか拡大する」と述べた。

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米所得不均衡消えず−昨年伸びは上位1％が下位99％の約2倍
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiZs63SkuPNAhVDHJQKHetLAA0QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11860788629023424577004582176040403159910&usg=AFQjCNGoa33EAITM09Mz6dWyAPO9oj8wrA

米所得不均衡消えず−昨年伸びは上位1％が下位99％の約2倍
ENLARGE
新たな調査研究によると、米世帯下位99％の実質所得は昨年、4.7％増加した PHOTO: BRAD BARKET/GETTY IMAGES
By
ANNA LOUIE SUSSMAN
2016 年 7 月 4 日 14:46 JST
　朗報がある。米国の下位99％を占める世帯の所得が2015年、リセッション（景気後退）以降の低迷を脱してようやく顕著な伸びを見せたのだ。この膨大な数の世帯の平均所得は、インフレ率を調整した実質ベースでさえ前年比で4.7％増加した。
　だがシャンパンの栓を抜くのはまだ早い。上位1％の所得の伸びはその2倍近くの7.7％だった。
　これはカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ経済学教授が明らかにした数値だ。同教授が（フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏と共同で）行った分析は11年、「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動に参加した人たちが「われわれは99％だ」というスローガンを掲げてデモ行進する中で一躍脚光を浴びた。
　雇用市場が引き締まり、新規雇用者が増加するのに伴い、最低賃金を受け取る人たちが増え、下位99％の所得はようやく上向き始めた。サエズ氏は、15年までにこの99％の世帯が07〜09年のリセッションで失った実質所得の約3分の2を回復したことを見いだした。
階層別所得比率

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-OT332_SNAG_P_NS_20160704024740.jpg　
　下位99％世帯の所得は「グレートリセッション（大不況）の落ち込みからようやく本格的に回復し始めた。（中略）それにもかかわらず、所得格差は依然として極めて大きい」とサエズ氏は指摘する。
　実際、上位1％の世帯が所得額全体の圧倒的割合を占める構図は従来変わっていない。09年のリセッション終了以降の実質所得の伸びを見ると、上位1％がその52％を占める。
　現時点でかなり良い思いをしている人は上位1％だけに限らない。サエズ氏によると、15年に上位10％世帯（年収約12万5000ドル以上）の所得は全世帯所得の50.5％を占めた。これは12年の過去最高（50.6％）にほぼ並ぶ水準だ。
　大統領選の候補者たちが中間層の雇用喪失や企業エリートの勢力増大についてのメッセージを集中的に発信する中、今回明らかにされた数値は波紋を呼んでいる。
　一部では、サエズ氏の方法論に異議を唱える向きもある。高齢化に伴い引退する人たちの割合が増えてきたため、所得全体に必ず下押し圧力が生じているはずだが、税引き前・移転前所得を目安にしている同氏の分析はそうした圧力を無視しているというのだ。引退して給付金で生活している人たちは納税申告書に所得ゼロと記載している可能性がある。
　マンハッタン・インスティテュートのスコット・ウィンシップ氏の推計によると、世帯主が高齢者以外の場合、世帯の税引き前・移転前所得は1979年から2010年までの間に14％増加したが、高齢者世帯の所得は同期間に18％減少した。
　中間層と考えられる米国民の数が減少していることや、（所得ではなく）富の格差が拡大していることを指摘する調査結果は複数ある。国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などは、所得格差の拡大と経済成長の減速を関連づけようとしてきた。IMFは最近、所得の二極化が進まなければ、1998年から2013年までに個人消費は実際よりも3.5％増えていたとする報告書を発表している。
　上位層の所得の伸びがこれほど先行しているのはなぜなのだろう。エコノミストらは一般に、技術革新に伴う定型業務の自動化でより高い教育を受けた人々が恩恵を受けるようになったこと、労働組合の弱体化、税制による再配分効果が減退していることなど、さまざまな要因を挙げている。興味深いことにサエズ氏も、「所得格差に関する社会規範が変化」し、単に米国民が所得格差に以前ほど不満を抱かなくなった可能性があると指摘している。
　だが、政治家が展開する論調から察するに、下位90％の人たちはこうした傾向への不満を高めつつある。
　「このような所得不均衡の拡大が効果的で容認可能なものなのか、そうでないとすれば不均衡是正に向けてどのような機構改革や税制改革を行うべきなのか、われわれは社会全体として決定する必要がある」とサエズ氏は言う。
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先進国と新興国の間で広がる情報格差＝世界経済フォーラム
先進国と多くの新興国との間の「デジタルデバイド」が広がっていることが、世界経済フォーラムの最新リポートから明らかになった
By GEORGIA WELLS
2016 年 7 月 8 日 08:54 JST

　先進国と多くの新興国との間の「デジタルデバイド（情報技術格差）」が広がっている。世界経済フォーラム（WEF）が6日発表した2016年の「世界情報技術リポート（GITR）」から明らかになったもので、デジタルアクセスにかかるコストが高いことが原因だという。

　GITRによると、今年は米国、スカンジナビア諸国、シンガポールがランキング上位を占め、前年から大きな変化はなかった。一方でインドやメキシコといった新興大国の多くが順位を落とした。ランキングでは、デジタルエコノミーの恩恵を得る準備がどの程度整っているかが評価される。

　WEFのエコノミストでGITRの執筆に加わったシリア・ボーラー氏は、後れを取っている国々にとって「動きがないということは、相対的に順位を落とすことを意味する」と指摘。「全体的に大多数の国がスコアを伸ばしている」と述べた。

　GITRは、競争力を高めるために情報およびコミュニケーション技術を利用する各国の能力を評価している。ここでは規制、入手可能な技術、インフラ、公共における技術活用、テクノロジーの経済的インパクトなど53の指標が考慮される。ランキングの対象は139カ国。

　2016年のランキング上位10カ国は前年と同じ顔ぶれだが、米国とノルウェーが順位を上げ、オランダとスイスが順位を落とした。

　一方、規模の大きい新興国は低い位置にとどまった。中国は3つ順位を上げて59位、ブラジルは前年の84位から72位に躍進した。両国ともモバイルとインターネット利用が伸びた。リポートによると、中国ではこうしたITサービスの契約者数が過去1年で2倍近くとなったが、都市部と農村部で大きな格差が生じている。

　メキシコは順位を7つ落として76位、インドは91位だった。これらの国が後退した一因は、ブロードバンドやモバイル接続など、インターネットおよびコミュニケーション技術にかかるコストが高いことだという。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwimkufdkuPNAhXLpZQKHRlyDBsQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11860788629023424577004582174473649133082&usg=AFQjCNH6FQwVyFPciH9maGLhoTYI8_NrrA

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/646.html

戦争なんて誰の得にもならないと分かっている中露と、
軍事国家化して、まるで薬物中毒患者のように、
何か緊張させていないと持たないアメリカ、

という感じです。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/393.html#c1

私も選挙戦の最終盤、北東北をぐるぅ〜っと一周する計画！

昨日と今日の午前中は、『秋田（横手周辺）』、これから『八戸』に飛んで『青森』泊まり。

明日は『青森』から『鹿角』、『秋田市』を経由して『大仙市』へ。岩手に戻るのは夜半でしょう！

私も頑張る。みんなもガンバレっ！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c8

新聞の発表は、どこかわざとらしく、アベを安心させるつもりか、はたまた我がネコのようにすりすりしているのか、深慮遠謀ですね〜。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/150.html#c27

「支持政党なし」という名称の政党のポスターなんだって、ふざけてるだろ。
総務省がやらせてるの？あれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/175.html#c4

在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備決定　作戦統制は誰が？

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備が最終的に決定したことに関する説明資料を出し、「ＴＨＡＡＤの砲兵部隊は在韓米軍司令官の作戦統制を受け、韓米の共同作戦で運用される」と明らかにした。

　また、「最終的な迎撃命令は緊急な対応措置が必要なミサイル防衛作戦の特性上、現場の指揮官に委任することが可能」と説明した。

　韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）は５日、国会答弁で、ＴＨＡＡＤ運用の主体について、「在韓米軍の第７空軍と韓国空軍が協力して運用することになる」と表明。迎撃命令を出す主体に関しては、「平時の作戦権は韓国が持つため、韓国軍が主導し、在韓米軍は支援する概念で運用される」と述べていた。

　国防部は「在韓米軍のＴＨＡＡＤ砲兵部隊は韓国の弾道弾作戦統制所と連動せず、米国側の作戦統制所と連動される」としながらも、「韓米は北の弾道ミサイル飛行情報を共有している」と強調した。

　ＴＨＡＡＤの配備費用は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の規定に基づき、両国が負担する見通しだ。韓国は敷地と基盤施設などを提供し、米国はＴＨＡＡＤの展開・運用、維持費用を負担することになるとみられる。

　一方、国防部はＴＨＡＡＤを韓国軍が導入する計画はないとした。

　ＴＨＡＡＤの配備は中国、ロシアとの外交関係や配備先の地元住民の健康などに影響を与える可能性があるため、国会の同意が必要との指摘については、「韓米相互防衛条約に基づいて行われるもので、国会の同意を得る事案ではない」とした。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070801365.html

韓米「早期にＴＨＡＡＤを在韓米軍に配備」
2016年07月08日13時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment14 sharemixi
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ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）　写真＝中央フォト 韓国と米国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を早期に在韓米軍に配備すると８日、公式発表した。

柳済昇（リュ・ジェスン）国防政策室長とトーマス・ベンダル在韓米軍司令部参謀長はこの日、記者会見を開き、「大韓民国と米国は増大する北朝鮮の脅威に対応するため、韓米同盟のミサイル防衛態勢を向上させる措置として、２月から在韓米軍の終末段階高高度地域防御体系の配備の可能性について協議を進めてきた」とし「今までの協議に基づき、韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの脅威から大韓民国と国民の安全を保障し、韓米同盟の軍事力を保護するための防御的な措置として、在韓米軍にＴＨＡＡＤ体系を配備することに韓米同盟レベルの決定をした」と明らかにした。

柳室長は「韓米共同実務団は数カ月間の検討を通じて、大韓民国内のＴＨＡＡＤ体系の軍事的効用性を確認した」とし「ＴＨＡＡＤ体系の効用性と環境、健康および安全を保障できる最適な敷地を両国国防長官に建議できるよう最終の準備をしている」と述べた。また「韓米両国はＴＨＡＡＤ体系が早期に配備されるよう緊密に協力中であり、細部運用手続きを発展させていく」と話した。

これを受け、場所さえ最終決定すれば、住民の説得と敷地造成作業などを終え、年末または年初にＴＨＡＡＤを配備するとみられる。ＡＮ／ＴＰＹ−２レーダーと発射統制装置、発射台（６門）、発射台あたり８発のミサイルで構成されたＴＨＡＡＤ１基の費用は１兆−１兆５０００億ウォン（約１０００億−１５００億円）。米国は７基を注文し、５基が引き渡されてグアムで運用中で、２基はロッキードマーチンが製作している。

国防部の当局者は「在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づき、ＴＨＡＡＤ購買費用と配備および運用にかかる費用は米軍側が負担する」とし「韓国政府は敷地と基盤施設だけを提供することになる」と説明した。しかし在韓米軍がＴＨＡＡＤ配備を理由に防衛費分担金の引き上げを要求する可能性が提起されている。

また柳室長は「ＴＨＡＡＤ体系が韓半島に配備されれば、いかなる第３国にも指向せず、ただ北の核ミサイル脅威に対してのみ運用される」とし「ＴＨＡＡＤ体系の配備は多層ミサイル防衛に寄与し、北のミサイルの脅威に対する韓米同盟の現存ミサイル防衛能力を強化することになる」と説明した。ＴＨＡＡＤの在韓米軍配備は自国を監視するとして反発する中国とロシアを考慮した説明だ。

しかし韓米両国は最も大きな関心事である配備地域は明らかにしなかった。これに関し国防部の当局者は「まだ決定していない状況であり、韓米実務団が地域を最終決定すれば追加で公開する」と述べた。韓米は今回の記者会見で配備場所に言及しなかったが、韓米共同実務団は敷地についても意見が接近中という。一部では慶尚北道漆谷（チルゴク）が有力だという観測が出ているが、依然として最終調整中というのが国防部の説明だ。

国防部の当局者は「最近、韓米共同実務団が京畿道平沢（ピョンテク）、江原道原州（ウォンジュ）、慶尚北道漆谷（チルゴク）などを対象に現場調査を終えた」とし「米国が好む地域と韓国が考えている地域が異なり、お互い提案と逆提案をしている状況」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/055/218055.html

　
中国「強烈な不満と断固たる反対」　ＴＨＡＡＤ韓国配備停止を要求
2016.07.08

　「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定したと発表し、握手を交わす米韓関係者＝８日、ソウルの韓国国防省（聯合＝共同）

　「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定したと発表し、握手を交わす米韓関係者＝８日、ソウルの韓国国防省（聯合＝共同）【拡大】

　米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、中国外務省は８日、「強烈な不満と断固たる反対」を表明、米韓に対して配備の動きを停止するよう要求した。

　新華社は配備決定について英文で速報した。

　習近平国家主席は２０１２年に共産党総書記に就任しトップになって以来、北朝鮮より先に韓国を訪問するなど、北朝鮮による核開発に反発する形で韓国重視の姿勢を打ち出してきたが、ＴＨＡＡＤ配備決定を受けて、対韓政策を見直す可能性がある。北朝鮮との関係修復のめども見通せず、朝鮮半島に対する影響力低下が鮮明になった。

　中国外務省は「ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮半島の非核化にプラスにならない上、中国を含めた各国の安全保障を著しく損なう」と批判した。中国と同様にＴＨＡＡＤの韓国配備に反対するロシアとの連携を模索していくとみられる。（共同）

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ＴＨＡＡＤ韓国配備へ　北朝鮮ミサイルに対処
中国、南シナ海に地対艦ミサイル　米政府が初確認　
南シナ海で中国ピリピリ　仲裁裁判所裁定は「紙くず」　米、原子力空母を派遣
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160708/frn1607081225005-n1.htm

【取材日記】ＴＨＡＡＤ配備が「第２の大楸里事態」回避するには＝韓国
2016年07月06日11時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment4 sharemixi
慶尚北道漆谷郡（キョンサンブクド・チルゴクグン）が５日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備説に驚いた。郡と郡議会が共同で「郡民と共にＴＨＡＡＤ配備に強く反対する」という声明書まで発表した。在韓米軍がＴＨＡＡＤを漆谷地域に配備する可能性が高いという報道のためだ。

４日には別の候補地として議論されている忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）の住民らが郡庁に集まり「ＴＨＡＡＤ配備に反対する陰城郡対策委員会」の出帆式を行って「平和と生存権を守るために最後まで戦う」と決議した。全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）や京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）などメディアで議論されたＴＨＡＡＤ候補地の住民たちも組織的な反発の動きを見せている。

該当地域の住民たちが反対している最も大きな理由の１つは健康に対する憂慮だ。ＴＨＡＡＤ砲台（レーダー、発射台６基、ミサイル４８発）が配備される場合、１０００キロ以上を監視できる強力なレーダーの電磁波が出てくると信じている。実際にこの日漆谷郡は「ＴＨＡＡＤレーダーの左右が１３０度である時、電磁波が最大５．５キロに達する」と主張した。国防部はＴＨＡＡＤレーダーから１００メートル離れた場所からは安全だと強調してきた。だが科学的な部分についての説明会を開いたりする努力は見られない。本当に人体に有害ならば対策を探さなければならないし、そうではなければ特定地域の住民ではなく国民に堂々と知らせなければならない。そうすると韓米実務協議を３カ月にわたり行うなど事実上ＴＨＡＡＤを配備しようとする動きを見せながらも、国防部はそのような直・間接的な説明や説得の努力がない。だから住民たちの憂慮ばかりが大きくなっている。こんな状況ならば、どんな怪談になって広まるかも分からない。

それでも文尚均（ムン・サンギュン）国防部報道官は５日、報道機関に「政府が公式に説明するまで報道を自制するよう申し上げる」と要請した。後で政府が決めれば従えという意味だ。もちろん周辺国との問題やＴＨＡＡＤが配備される可能性がある地域との摩擦を憂慮してというのは理解はできる。

だが、こういうことでは過去の前てつを踏むのではないかという憂慮が出てくる。２００６年の「大楸里（テチュリ）事態」が代表的だ。１０年前に平沢への米国基地移転に反対する住民たちと軍警の間で流血衝突が起きた。土地収用と補償過程で国防部の一方的な執行に大楸里住民たちが反発したのだ。住民たちの多数が土地の収用を拒否すると国防部は２００５年１１月、中央土地収用委員会の収用裁決を通じて所有権を移転してきた。そうした後２００５年冬から住民たちに農作業ができないようにして衝突が発生した。

もはや軍が必要だからといって国民が無条件に譲歩する時代ではない。今のようにどんな説得の努力もなしに一方的に従えという形ならば社会的費用は侮れないだろう。安保も今や「プロセス」が重要だ。

チョン・ヨンス政治国際部門記者
http://japanese.joins.com/article/933/217933.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/202.html

　舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、出馬を検討していることが報じられた俳優、石田純一氏（６２）の会見が８日午後２時半すぎ、東京都千代田区の日本教育会館で始まり、「野党統一候補ならば出馬したい」と述べ、立候補を視野に入れていることを明言した。

　石田氏は石原慎太郎元都知事以降の都政について、「発言の自由、学ぶ自由の締め付けが強くなった。安心して子育てできる社会、老後も保障される社会がもう少しあってもよい」と自らの考えを展開。野党が結集する必要性を強調し、自らが出馬することについて「野党の意見が割れるようであれば、私は降りる。力を結集できるような統一候補が他の方に決まれば、市民の側としてその方を喜んで応援したい」とも述べた。

　石田氏は東京都出身、早稲田大中退。昭和５４年にデビューし、ドラマに多数出演した。昨年には、安保関連法に反対する国会前デモなどに参加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000539-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c2

野党！
まとまりましょうや！
宇都宮氏でも石田氏でも上杉氏でも

民進党がうざいよねぇ！
長島はダメだよ（笑）
岡田は長島ではないだろうけどね
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/115.html#c20

均質化圧と同調化圧。それはやはり学校教育のせいなんだと思います。

学校はどこかで子どもの成熟を支援するという本務を忘れて、子どもたちを能力別に格付けして、キャリアパスを振り分けるためのセレクション装置機関になってしまった。

子どもたちを格付けするためには、他の条件を全部同じにして、計測可能な差異だけを見る必要がある。

問題は「差異を見る」ことじゃなくて、「他の条件を全部同じにする」ことなんです。みんな叩いて曲げて同じかたちにはめ込んでしまう。そうしないと考量可能にならないから。同じ価値観を持ち、同じようなふるまい方をして、同じようなしゃべり方をする子どもをまず作り上げておいて、その上で考量可能な数値で比較する。

見落とされているのは、この均質化圧が財界からの強い要請で進められているということです。

彼らからすれば労働者も消費者もできるだけ定型的であって欲しい。

労働者は互換可能であればあるほど雇用条件を引き下げることができるからです。

「君の替えなんか他にいくらでもいるんだ」と言えれば、いくらでも賃金を下げ、労働条件を過酷なものにできる。

消費者もできるだけ欲望は均質的である方がいい。

全員が同じ欲望に駆り立てられて、同じ商品に殺到すれば、製造コストは最小化でき、収益は最大化するからです。

ですから、労働者として消費者として、子どもたちにはできるだけ均質的であって欲しいというのは市場からのストレートな要請なんです。

政治家や文科省の役人たちはその市場の意向を体して学校に向かって「子どもたちを均質化しろ」と命令してくる。

―均質化と同調圧力を押し返し、本来の「知のありよう」を取り戻すのには、やはり教育がキーワードになっているのでしょうか？

教育だとは思いますよ。でも、今の学校教育は閉ざされた集団内部での相対的な優劣を競わせているだけですから、そんなことをいくらやっても子どもは成熟しないし、集団として支え合って生きて行く共生の知恵も身につかない。

保護者も子どもたちも、どうすれば一番費用対効果の良い方法で単位や学位を手に入れるかを考える。最少の学習努力で最大のリターンを得ることが最も「クレバーな」生き方だと思い込んでいる。

でも、学校教育を受けることの目的が自己利益の増大だと考えている限り、知性も感性も育つはずがない。人間が能力を開花させるのは自己利益のためではなくて、まわりの人たちと手を携えて、集団として活動するときなんですから。

でも、今の学校教育では、自分とは異質の能力や個性を持つ子どもたちと協働して、集団的なパフォーマンスを高めるための技術というものを教えていない。

共生の作法を教えていない。それが生きてゆく上で一番たいせつなことなのに。

僕は人間の達成を集団単位でとらえています。ですから、「集団的叡智」というものがあると信じている。長期にわたって、広範囲に見てゆけば、人間たちの集団的な叡智は必ず機能している。エゴイズムや暴力や社会的不公正は長くは続かず、必ずそれを補正されるような力が働く。

ですから、長期的には適切な判断を下すことのできるこの集団的叡智をどうやって維持し、どうやって最大化するのか、それが学校でも最優先に配慮すべき教育的課題であるはずなのに、そういうふうな言葉づかいで学校教育を語る人って、今の日本に一人もいないでしょう。学校教育を通じて日本人全体としての叡智をどう高めていくのか、そんな問いかけ誰もしない。

今の学校教育が育成しようとしているのは「稼ぐ力」ですよ。

金融について教育しろとか、グローバル人材育成だとか、「英語が使える日本人」とか、言っていることはみんな同じです。

グローバル企業の収益が上がるような、低賃金・高能力の労働者を大量に作り出せということです。

文科省はもうずいぶん前から「金の話」しかしなくなりました。

経済のグローバル化に最適化した人材育成が最優先の教育課題だと堂々と言い放っている。

子どもたちの市民的成熟をどうやって支援するのかという学校教育の最大の課題については一言も語っていない。子どもたちの市民的成熟に教育行政の当局が何の関心も持っていない。ほんとうに末期的だと思います。

―モノや資源のレベルでも、教育のレベルでも、色んな意味での持続可能性というのは、一人一人がそういった知のマップを作ることだと思います。このマッピングをどうやって可能にして、共生の知恵をもった社会に作ることができると思われますか。

今の日本の制度劣化は危険水域にまで進行しています。いずれ崩壊するでしょう。ですから、目端の利いた連中はもうどんどん海外に逃げ出している。シンガポールや香港に租税回避して、子どもを中等教育から海外に留学させて、ビジネスネットワークも海外に形成して、日本列島が住めなくなっても困らないように手配している。彼らは自分たちが現にそこから受益している日本のシステムが「先がない」ということがわかっているんです。でも、「先がない」からどうやって再建するかじゃなくて、「火事場」から持ち出せるだけのものを持ち出して逃げる算段をしている。

僕は日本でしか暮らせない人間をデフォルトにして国民国家のシステムは制度設計されなければならないと思っています。

でも、日本語しか話せない、日本食しか食えない、日本の伝統文化や生活習慣の中にいないと「生きた心地がしない」という人間はグローバル化した社会では社会の最下層に格付けされます。

最高位には、英語ができて、海外に家があり、海外に知人友人がおり、海外にビジネスネットワークがあり、日本列島に住めなくなっても、日本語がなくなっても、日本文化が消えても「オレは別に困らない」人たちが格付けされている。

こういう人たちが日本人全体の集団としてのパフォーマンスを高めるためにどうしたらいいのかというようなことを考えるはずがない。どうやって日本人から収奪しようかしか考えてないんですから。
http://blog.tatsuru.com/2014/09/05_1112.php

イスラム女性が酒を飲み、ダンスをし、ランジェリーを着る 2014-01-25

女性がアルコールを飲んで酔っ払う。そして、男たちの前でダンスする。女性がフィットネスに精を出す。女性がビリヤードをする。女性がベランダに出てタバコを吸う。女性がセクシーなランジェリーを買う。

何か問題があるだろうか？

もちろん、先進国で女性がアルコールを飲んでダンスしたところで、それが問題になるわけではない。しかし、それがイランだったら？

もちろん、イランでも表立ってこのような行為をしたら、公開処刑にされる可能性がある。しかし、時代は変わりつつある。

厳しい戒律の中、黒いベールに包まれているイラン女性も、ホメイニ師が仕掛けた1979年２月のイスラム革命以前は、実は自由はファッションが許されていたイスラム戒律の緩い国でもあった。ミニスカートをはいていた女性すらもいたのだ。

そんな時代が、イランの底辺で少しずつ戻りつつあるという。もちろん大ぴらではない。ゆっくりと、である。

世界標準に相容れない価値観は消すという流れ

インターネットによる結びつきは、全人類に共通の価値観を定着させようとしつつある。

先進国も、後進国も、今では人々の着ているものは、ほぼ同じものになりつつあり、食べ物の嗜好も統合されてきた。

もちろん、国による違いや地域差も、依然として残っている。犬食が悪いとか、鯨が悪いとか、イルカ漁が残酷だとか、激しい議論がある。

実は、そういった議論は「異質を失くす方向」で統一される可能性が高い。「世界標準に相容れない価値観は消してやる」というのが現在の社会の動きなのである。

かつては、それぞれの国にはそれぞれの衣装があった。

日本でもアメリカでもイギリスでもアフリカでも中国でも、それぞれその国特有の「衣装」があった。

現在は、そういった衣装は「民族衣装」と特定カテゴリー化されて、気がつけば「普段着るものではない」ということにされている。

そして、どこの国でもプライベートはＴシャツ、ビジネスではスーツというものに統一されていく。そして、世界はどこも代わり映えしない世界となった。

どのようにして、そうなるのか。

それはグローバル企業の莫大な「広告」によって為される。広告によって人々の意識は変えられて、いつしかＴシャツやジーンズ等が良いという嗜好になっていくのである。

そして、それと平行して、色も質も豊富なＴシャツやジーンズ等が大量に入って来る。それらは先進国の若者も着ているので、後進国の人々も嬉々としてそれを着る。

グローバル化の本質は、画一化なのである

インドの女性たちはその美しいサリーを捨て、Ｔシャツにジーンズを履くようになっている。

男たちはとっくの前に民族衣装など捨てていて、背広とワイシャツとネクタイに変身している。

カンボジアも10年ほど前まで誰もがクロマーと呼ばれる手ぬぐいを帽子の代わりに頭に巻いていたが、今どきそんなカンボジア人がいたら、ただの田舎者だと思われるだけだ。

カンボジア人は今や工業製品で作られた安物の帽子をかぶるか、帽子をかぶらないでヘアスタイルの方に凝るようになった。

彼らにしてみればそれは新しいものを追い求めているのかもしれない。しかし、先進国の人々が見れば、「カンボジア人がグローバル化された」ということなのである。

グローバル化の本質は、画一化だ。

グローバル化によって画一化されることで、企業は「同じ製品」をどこの国でも大量に売りつけることができる。

国ごとに好みが違っていたら、その国に合わせてローカライズしないとならない。企業にしてみれば手間がかかる。インド女性がサリーを着ていたら、多国籍企業のジーンズ会社は困るのだ。

サリーは大量生産できないし、インドにしか売れない。しかし、インド人を画一化させて全員にＴシャツとジーンズを履かせることに成功すれば、グローバル化された企業はインドで大儲けすることができる。

インド人にTシャツとジーンズを履かせること、それが「画一化」させるということである。

グローバル化の中で画一化されるように洗脳された

グローバル経済は見かけだけではない。考え方も、技術も、欲しがるものも、すべて画一化する。

たとえば、インターネットを使うための技術は世界中どこでも同じものである。そして、インターネットに接続されるＯＳや機器も数社ほどの製品に統一されている。

パソコンならマイクロソフト、スマートフォンならアップルやグーグルが頭脳を独占している。その世界で人々は画一化されたブラウザを使い、画一化されたＳＮＳで友達を見つける。

車を見ても、バッグを見てもそうだ。先進国の男も後進国の男も欲しがる車はメルセデス・ベンツであり、女の欲しがるバッグはルイ・ヴィトンである。

すべての国の人たちが判で押したかのようにベンツやルイ・ヴィトンを欲しがる。画一化されたのだ。グローバル化の中で画一化されるように洗脳されてしまった。

しかし、本人だけは、なぜか自分が「画一化」されたとはまったく気がついていない。気がついていないが、しっかり「画一化」されてしまっている。

味覚もそうだ。その国にどんな飲み物があったとしても、グローバル化された社会で人々はコカコーラを飲み、ペプシを飲む。ラオスで飲むコカコーラも、タヒチで飲むコカコーラも味は同じだ。画一化されてしまっている。

中国は今でもポーレイ茶を飲んでいる。中国や香港やチャイナタウンを歩くと、あの独特の香りを街中で嗅ぐことができる。

しかし、若者はコカコーラを飲み歩き、マクドナルドのハンバーガーを食べる。

こういったグローバル化はイスラムの世界をも浸食しているのである。いずれ、イスラム世界も長い時間をかけてグローバル化されて、画一化されて来るだろう。

イランの女性たちの動きは、そういった時代の最先端となっている可能性がある。

アルコールを飲んで、ダンスをして、楽しむイラン女性。ホメイニ師が見たら激怒して処刑してしまうだろう。

おしゃれを楽しむイラン女性。もともとイラン女性はとても美しいことで知られている。

ベランダで顔も髪も隠さないで喫煙するイラン女性。タバコは別に珍しくない。髪も顔も隠さないというところが珍しい。

ランジェリーに凝るイラン女性。黒いベールの下は、とてもエロチックであると言われている。

ビリヤードをするイラン女性。こうやって女性が少しずつ街に出て人生を楽しむことが、時代を変える第一歩になるが、皮肉にもそれはグローバル化の中に取り込まれる第一歩にもなる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140125T0348290900.html

そういえば、つい数年前までインドでは髪や身体を洗う時には泥を使っていたが、今では安く変える石鹸やシャンプーが浸透していっている。
これらの石鹸やシャンプーは貧しい人たちでも買えるように小分けで売られている。

メーカーはユニリーバ。イギリス企業（正確にはイギリスとオランダに経営機能を持つ多国籍企業）である。

インドに浸透していく多国籍企業ユニリーバ。男は「ユニリーバ」と聞いても知らない人も多いかも知れないが、女性はみんなこの企業を知っている。

侵略されても、それが文化侵略などとは思わない

ユニリーバはインドで確固たるブランドを築いている。これらの人たちが生活レベルを上げるたびに、ユニリーバの高級商品が彼らの手に渡っていくことになる。

グローバル化は、安い労働力と巨大な市場を求めて世界中のどこにでも浸透していくから、地元産業は衰退し、残った企業は淘汰されていく。

日本では昔、よろず屋という形態の店があったが、今ではそんな店を捜しても見つからないかもしれない。なぜならすべて淘汰されてコンビニがそれに取って変わったからだ。

フィリピンに、サリサリ・ストアという「よろず屋」「雑貨屋」形態の個人ショップが多く見かけるが、もしフィリピンの経済状況が上がっていくなら、これらのサリサリ・ストアは淘汰されて消えていくことになる。

国がグローバル化に組み込まれると、このような個人店舗から吹き飛んでいくのは定石の動きだから誰でも分かる。

すでに1985年前後からグローバル化に飲み込まれたタイでも、コンビニエンス・ストアが幅を利かすようになって個人ストアを駆逐してしまった。

コンビニで売られるものは、自国の大企業のものと、海外の多国籍企業のものに二分される。

日本でも、コカコーラやエビアンなどは普通に売っているが、これらが多国籍企業であるのは言うまでもない。

スーパーもデパートもショッピングモールも、地元のものがスケールで敗退して、莫大な資本を投下できる多国籍企業がゆっくりと確実にその地に浸透していく。

テスコ、カルフール、ウォールマートという巨大ショッピングモール店はそれぞれイギリス、フランス、アメリカの資本だが、買い物をする人間がそんなことはいちいち考えていない。

趣味が良い空間で、大量のものがあって、安く買えるのであれば、どこの国の資本でも歓迎するし、それが文化侵略などとは思わないのである。

フィリピンのサリサリ・ストア。この国もグローバル化に飲まれると、やがてこういった個人商店の店は、大資本によるコンビニやショッピングモールに駆逐されて消えていくことになる。

すべてが画一化されたようなモノクロの世界

外国資本のショッピング・モールに入っているテナントは、マクドナルドだったり、ケンタッキー・フライド・チキンだったり、あるいはスターバックスだったりする。

しかし、それらに目くじらを立てる人間もいない。これらは新興国にとって、先進国の香りがする「素晴らしい企業」であり、文化侵略どころか「憧れ」だ。

かくして、これらの多国籍企業はゆっくり、着実に、アジアに浸透していき、やがてどこの国に行っても代わり映えのしない多国籍企業の看板に埋め尽くされる。

グローバル化はアジアを激変させている。そして、文化を画一化させていく。

多様化を失っていく文化は、人間の増加によって次々と野生動物が絶滅していく姿にだぶる。

グローバル化に対応できない国は絶滅していく。グローバル化に対応した国は均質化・画一化していく。グローバル化がとことん浸透すると、賃金もやがては画一化していく。

多国籍企業は経済的な論理で激しいグローバル化を追い求めているが、その結果についてはほとんど無視されているように思える。

グローバル化の行き着く先は、すべてが画一化されたようなモノクロの世界だ。世界中、どこに行っても同じ光景、同じ商品、同じ価値観で固定化される。

多国籍企業は、その商品が全世界を覆い尽くすまで止まらないのは間違いない。この動きに歯止めはかからない。資本主義が終わるまで続く。

すでに私たちは、日本にいても、タイにいても、シンガポールにいても、コカコーラを飲み、マクドナルドを食べ、スターバックスでくつろぐことができる。

幸せだろうか？

これがどこの国か分かるだろうか。タイだ
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20131110T2225020900.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c92

とうとう『報道管制』（笑）をかいくぐって、『三宅洋平の乱』をＴＶに映してくれたネ！！

サンキュ〜！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c9

　ユニークで、面白い男だな、こいつ。

　是非俳優どうし、山本太郎といつかは組んで欲しい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c4

債券上昇、新発２年債利回り連日で過去最低更新−追加緩和観測根強い
山中英典、野沢茂樹
2016年7月8日 07:50 JST 更新日時 2016年7月8日 13:53 JST

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新発２年債利回り一時マイナス0.365％、長期金利マイナス0.30％
円の100円割れ接近で、いつ追加緩和があるかもしれないとの見方

債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を更新し、一時はマイナス0.30％まで低下した。日本銀行による追加金融緩和を織り込む形で債券が買われているとの見方が出ており、新発２年債利回りも過去最低、先物は最高値を付けている。
　　８日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.285％で開始した。徐々に水準を切り下げ、マイナス0.30％と過去最低を更新。その後はマイナス0.29％に戻している。新発２年物の366回債利回りはマイナス0.365％と連日で過去最低を記録した。
　　新発20年物の157回債利回りは0.5bp高い0.04％、新発30年物の51回債利回りは１bp高い0.075％で取引されている。
　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「強いのが先物や10年債。短期ゾーンも強い。ドル・円の100円割れが近づいて、いつ追加緩和があるかもしれないということで、短いところに資金を移している面もあるだろう」と話した。一方、「弱いのは超長期ゾーン。超長期ゾーンがゼロ％に近づいて当面のゴールが見えたので利益確定売りが出やすくなっている。来週の30年債入札に向けたショートメークもあるだろう」と分析した。
　　日銀がこの日実施した今月４回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「１年超３年以下」と「10年超25年以下」の応札倍率が前回から低下した。一方、「３年超５年以下」と「25年超」が上昇した。
３者会合
　　財務省と金融庁、日銀の幹部が８日午前、金融庁内で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて不安定な動きが続いている市場動向について意見交換し、為替市場で投機的な動きがあれば必要な対応を取る方針を確認した。財務省の浅川雅嗣財務官が記者団に明らかにした。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀、財務省、金融庁の会合もあって緩和期待も意識される。英国のＥＵ離脱により、世界経済の減速懸念や金融市場の不安定化に対して、各国で政策対応を考える一環」だと指摘。ただ、「すぐに緩和政策につながるとは思わない。不透明感が強まっている中で、７月末の日銀会合での緩和期待につながるので支えとなるだろう」と話した。

次回会合を28日、29日に開く日銀の本店

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は、前日比変わらずの153円58銭で取引を開始。その後は水準を切り上げ、一時は153円81銭まで上昇し、過去最高値を付けた。
　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「債券相場は日銀のマイナス金利拡大を徐々に織り込みつつある。ひとまず、付利の10ｂｐ下げを織り込んだ印象だ」と話した。一方、「超長期債はおとといまでのラリーが一服し、高値警戒感からリアルマネーなどの売りが優勢になっている。20年債は初めてマイナス圏に入ったので、いったん調整に転じている」と述べた。　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-07/O9YUSI6JIJV001

グロース氏：ソブリン債は「あまりにも危険」−利回りは過去最低水準
Wes Goodman
2016年7月8日 11:24 JST

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世界ソブリン債指数に採用の債券利回りが初めて１％割り込む
利回り急低下を受けてソブリン債需要は後退しつつある−ＣＩＢＣ

ビル・グロース氏は、利回りが過去最低水準にあるソブリン債について、リスクを冒してまで投資するには値しないと語る。
　　かつてパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを築き上げたグロース氏は６日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ソブリン債は私の好みではない」と述べた。
　　現在はジャナス・キャピタル・グループで「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用する同氏は、利回りの小幅上昇が相場の大幅下落をもたらす可能性があり、低利回りは債券が特に脆弱（ぜいじゃく）であることを意味するとし、「あまりにも危険だ」とコメントした。
ビル・グロース氏
ビル・グロース氏 Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
　　米国と英国、オーストラリアの国債利回りは６日、過去最低を更新し、マイナス圏にあるドイツと日本では前例のない水準に低下。2006年以降のデータに基づけば、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の世界ソブリン債指数に採用された債券の平均利回りは今週、初めて１％を割り込んだ。

　　また、ブルームバーグ・グローバル先進国ソブリン債指数に採用の証券は約10兆ドル（約1007兆円）相当がマイナスの利回りとなっている。
　　英国による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択が世界の経済成長を圧迫するとの見方を背景に、安全性が高いとされる資産への需要が拡大し、債券相場は上昇している。
　　ＣＩＢＣワールド・マーケッツ・ジャパンの債券責任者、大江一明氏は、利回りの急低下を受けてソブリン債への需要は後退しつつあると話す。
　　大江氏は、手持ちの米国債があれば非常に幸運だとし、その場合、利益を確定した上で社債などに乗り換えることができると指摘。日本ないし欧州のマイナス利回りに投資するのはあり得ないとの考えを示した。
原題：Gross Calls Sovereign Bonds Too Risky With U.S. Yields Near Lows（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-08/O9Z2EG6JIJV601

社債よお前もか、利回り消滅しマイナス化急増−英ＥＵ離脱で資金流入

呉太淳、Finbarr Flynn
2016年7月8日 00:01 JST 更新日時 2016年7月8日 14:14 JST

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流通利回りがマイナスの社債は７日時点で768本、年初はゼロだった
マイナス金利拡大を見込む向きなどが購入と、ＳＭＢＣ日興・橋本氏

日本銀行のマイナス金利政策で、たびたび発生していたマイナス金利での社債取引が６月以降、急増している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、質への逃避から日本国債の利回りが一段と低下。利回りを求める買いを集め、信用リスクのある社債の金利までもがゼロ以下に押し下げられた。
　　ブルームバーグのデータによると、流通利回り（気配値）がマイナスの残存期間１年以上の社債は今年初めには存在しなかったが、７日時点ではトヨタ自動車やＮＴＴドコモの社債など768本ある。過去１カ月で約９倍に増えた。ＳＭＢＣ日興証券によると、それまでは日銀の社債買い入れオペ前後にマイナス金利での売買があった程度だったが、６月以降は取引が急増しているという。
　　ＥＵ残留か離脱かを問う英国民投票をめぐり、金融市場では６月に入り不透明感からリスク回避の動きが強まった。同月23日の投票で予想外のＥＵ離脱が決まると、欧州での離脱ドミノやイタリアの銀行経営への不安から主要国の国債が買われた。日本国債の場合は年限20年までがマイナス金利に突入し、社債市場への資金流入が加速。バンク・オブ・アメリカのデータによると、国内社債の平均利回りは６日時点で、データで遡れる96年以降で最低の0.11％を記録した。
マイナス金利導入を１月末に決めた黒田日銀総裁
マイナス金利導入を１月末に決めた黒田日銀総裁 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治クレジットアナリストは、６月に急速に市場金利が低下したり、流通する社債が減ったことで、キャピタルゲイン狙いで「もっとマイナス金利になるという人や金利がマイナス0.1％の日銀当座預金よりはましだという人が買っている」と指摘する。ボーナスシーズンで手持ちの現金が潤沢な金融機関などによる買いが見込まれるという。
　　

日銀オペ
　　日銀による社債買い入れオペも利回り低下の要因だ。マイナス金利政策決定後の２月以降、平均レートはマイナスに陥り、直近の６月20日に行われた同オペの平均レートはマイナス0.217％、足切りレートはマイナス0.304％。ともに前回５月の過去最低水準を更新した。
　　日銀はマイナス金利でも社債を買い取っており、ＳＭＢＣ日興の橋本氏は、社債価格について「ディーリング目的の場合は、買ってくれる人がいるところまで行く」と指摘。「オペ金利がマイナス0.3％近くまで行っているので、社債利回りが一段と低下してもおかしくない」と話す。ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・年金部長は、「日銀が買い入れ対象にする銘柄のマイナス取引は今後増えていく」との見方を示す。
　　日銀は月１回程度のペースで社債買い入れオペを行い、今年は１−６月で6537億円買い上げた。対象は格付けがトリプルＢ格相当以上で、１発行体当たりの買入残高の上限は1000億円、総発行残高の25％以下となっている。
　　ブルームバーグが英国民投票より前の６月６−10日に実施した調査（エコノミスト40人が対象）によると、日銀が７月28、29日の政策決定会合で追加緩和を行うとの予想は22人（55％）を占めた。６、７月の両会合を合わせると緩和予想が33人（83％）と圧倒的多数を占めたが、６月会合では金融政策は据え置かれた。
　　バンク・オブ・シンガポールのチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、英国民投票後に一段と円高が進み、国内経済への懸念が出ていることを背景に「日銀が追加緩和する可能性はより高くなった」と語った。
新発債
　　社債は流通市場に限らず、発行市場でも金利が低下している。トヨタファイナンスは６月、表面利率0.001％の３年債を発行した。ただ、ニッセイ基礎研の徳島氏は、現状では金融市場の決済機能を担う証券保管振替機構のシステムが「社債にマイナスのクーポンをつけられない」ことを挙げ、新発債でのマイナス金利は当面出にくいとの見方を示した。
　　同機構はコマーシャルペーパー（ＣＰ）については、マイナス金利発行に対応したが、その直後に三井住友ファイナンス＆リースが３月に初めてマイナス金利でＣＰを発行している。
　　ＳＭＢＣ日興は８日付リポートで、仮に追加緩和が行われた場合の新発債市場への影響として、トヨタファイナンスが行ったようなゼロに近いクーポンでの発行がさらに増えるほか、低金利環境を活用して「社債調達の長期化に動く企業がさらに増加すると考えられる」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-07/O9TKIT6K50XZ01

日本の不動産は英ＥＵ離脱決定後の混乱からの逃避先トップ−ＪＬＬ
Frederik Balfour
2016年7月8日 01:43 JST

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて機関投資家が安全資産を捜し求める中で、不動産コンサルタントのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）のアドバイスは「東へ行け」だ。
　　魅力的な投資先の最右翼は日本。住宅用不動産プロジェクトの実効益回りは日本のマイナス金利を勘案すると７％に達するケースもある。ＪＬＬの住宅および投資担当マネジングディレクターのジョゼフ・ツァン氏が６日、香港での記者説明会で述べた。「日本でのリターンは非常に高く借り入れコストは低い。従ってスプレッドが大きいのは明らかだ」と同氏は語った。
新宿のビル群
新宿のビル群 Photographer: Yuya Shino/Bloomberg
　　ＥＵ離脱を決めた英国では不動産ファンドへの償還請求が急増し、ファンドによる解約停止が相次いだ。
　　
原題：Japan Property Offers Haven From Post-Brexit Turmoil, JLL Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-07/O9YCZ0SYF01V01

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/647.html

不正選挙注意報として受け取らなければ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/174.html#c5

　【チューリヒ】欧州諸国と南米の一部の中央銀行は、英国の欧州連合（EU）離脱決定後の余波に「為替介入」という信頼性の高い手段で対応した。

　スイス国立銀行（中央銀行）が7日発表した6月の外貨準備高は、多くの国が通貨高ではなく通貨安を選好しているとみられる中、スイス当局がスイスフランの過度な上昇を防ぐためにどれだけ必死かを物語っている。6月の外貨準備高は6088億スイスフラン（約63兆円）と、5月から60億フラン増えた。これはスイスの国内総生産（GDP）の95％に相当する規模のため、フラン高が続けばスイス中銀に大きな損失が生じかねない。

　もっとも、為替介入の効果は低減している。自国通貨を安値に誘導し、輸出拡大とインフレ押し上げで景気活性化を狙う手段として、マイナス金利や大規模な債券買い入れが台頭したことがその理由だ。

　為替介入の有効性は数十年前から議論されてきた。中銀が自国通貨を押し下げるために市場に介入（財務省の指示に基づいて行うこともある）する場合、通常は外貨建て資産を購入する。

　スイス中銀は6月24日、EU離脱という英国民投票の結果が発表された数時間後、為替介入を行ったことを明らかにした。

　中銀が売り介入を実施したにもかかわらず、フランは6月、ユーロに対して2％、英ポンドに対して10％それぞれ上昇した。ドルに対してはほぼ横ばいだった。

　ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョセフ・ギャノン氏は為替介入について、「効果はあるが、スイスのような開かれた経済では特に大規模な資金が必要になる」と述べた。

　デンマーク国立銀行（中央銀行）は、ユーロの対デンマーククローネ相場を誘導目標の範囲内にとどめるため、クローネ売り介入を実施してきた。ノルデア銀行のアナリストによると、6月の介入総額は252億クローネ（約3830億円）だった。その結果、同月の外貨準備高は4520億クローネと、同国のGDP比で25％に相当する規模に増えた。ノルデア銀行のチーフアナリスト、ヤン・ストイラプ・ニールセン氏は「かなりの額だ」とし、今後「同じ効果を得るには、介入規模を増やす必要がある」と述べた。

こうした戦術を採用しているのは先進国だけではない。

　ブラジル銀行（中央銀行）は7月1日、ブラジルレアルがドルに対して11カ月ぶり高値を付けたことを受け、レアル安・ドル高効果があるリバーススワップ契約の入札を実施した。

　スイスフランやデンマーククローネと異なり、ブラジルレアルの上昇は、逃避需要ではなく高金利需要が背景にあった。

　証券会社ノバ・フトゥーラのチーフエコノミスト、ペドロ・パウロ・シルベイラ氏は「市場はブラジル中銀のシグナルに反応したが、長くは続かないだろう」とし、「金利差を背景に今後もレアル高・ドル安が進みそうだ」と述べた。

　理論的には、為替介入には二重の効果がある。まず、通貨の売買自体が相場に影響する。もう一つは象徴的なものだ。中銀は紙幣を無制限に発行できるため、中銀に対抗するような売買を仕掛ければ多大な損失を負う恐れがある、と投資家に対して強力なメッセージを送ることになる。

　為替介入は複数の国が協力すると効果が高まる。米国で保護主義が台頭した1980年代半ばには主要国が協調してドル売りと円買いを実施した。

　2000年には、誕生から間もないユーロを主要国の中銀が買い支えた。この介入にどれだけ効果があったかは今なお経済学者の間で意見が分かれるものの、ユーロがその後の10年間で着実に上昇したことは間違いない。

　こうした協調行動の時代は事実上終わりを告げ、この15年間は日本やスイスなどの単独行動しか見られない。

　国際決済銀行（BIS）の元チーフエコノミスト、スティーブン・チェケッティ氏は「裁量的介入は大きな効果をもたらし得る、という考えは非常に疑わしいとの立場を変えていない」とし、介入によって「状況をやや落ち着かせることが可能だという（中略）証拠は少しある」と述べた。

　エコノミストらは、為替介入の効果が鈍ったのは、各国中銀がさまざまな資産を買い入れ対象に加えたことが原因だと指摘している。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行の3行は近年、マネーサプライ（通貨供給量）の拡大と長期金利の押し下げを狙い、国債などの債券を大量に購入してきた。

　中銀の多くは金融機関に対する長期の超低利融資も実施している。

　このように多額の資金が市場に流れ込んだ結果、中小国による為替介入では、状況をしばらく落ち着かせることしかできないかもしれない。

　為替相場に依存するスイスは、為替介入の「寿命」をむしろ縮めた可能性がある。スイス中銀は2015年1月、3年余り守り続けてきたフランの対ユーロ相場上限を突如撤廃した。その結果、金融市場に動揺が広がり、スイス中銀は同年の純損益が230億フランの赤字となった。

　さらに、世界有数の保守的な中銀とされるスイス中銀が方針転換したこともあり、介入時の重大な要素の一つである「信頼」も失われた。

　スイスクオート銀行のチーフ市場アナリスト、ペーター・ローゼンストライヒ氏は「スイス中銀がフランの上限を撤廃した時点で、為替介入は効果的な政策手段としての地位を失った」と述べた。

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ＰＩＭＣＯ：６月の米雇用統計にかかわらず米当局は金利据え置きへ
Wes Goodman
2016年7月8日 12:22 JST

英国のＥＵ離脱決定で当局は静観を続ける−キーセル氏
米国債指数は７週連続高のペース、欧州債務危機時以来の長期上昇
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、８日発表の米雇用統計がどんな内容であろうと、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を据え置くと予想している。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて景気減速懸念が広がり、投資家が債券の相対的な安全性に注目する中、米国債相場は７週連続高となる勢いを見せている。ＰＩＭＣＯのマーク・キーセル氏は、米国の雇用増加や賃金上昇が示されても、世界経済の行方を見極めている当局に早期の行動を促すには力不足だろうと予想する。
　　キーセル氏は７日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「英国のＥＵ離脱決定に伴う不透明感で米当局は静観を続けるだろう。あと数カ月は据え置くと思う」と語った。
　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、米10年債利回りは日本時間午前11時39分現在、ほぼ変わらずの1.38％。６日には過去最低の1.318％を付けた。ブルームバーグ米国債指数の７週連続高は、欧州債務危機を受けて安全資産としての米国債の需要が高まった2012年以来最長の上昇局面。
原題：Pimco Sees Fed on Hold for Months Whatever U.S. Jobs Report Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-08/O9Z50K6TTDS201

中国外貨準備高、6月末時点で3.21兆ドル　予想外に増加
［北京／上海　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した６月末時点の外貨準備高は３兆２１００億ドルで、５年ぶりの低水準となった５月末時点から１３４億ドル増と予想外に増加した。過去１４カ月で最大の伸びとなった。

市場は３兆１７００億ドルに減少すると予想していた。

ＡＮＺ（香港）のシニアエコノミスト、レイモンド・ユン氏は、外貨準備の増加は円高により円建て資産の評価額が上昇したことによるもので、驚きではないと指摘した。

人民銀行の元安容認で人民元が５年半ぶりの安値に下落するなか、資本流出への懸念が強まっている。

しかしユン氏は、当局の効果的な資本規制が６月に外貨の流出を食い止めたと指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による中国の外貨準備への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。

「英国の離脱は外貨準備の水準に影響しないだろう。今年下期の欧州向け輸出が不透明な状況になるが、中国の資本規制を背景に、ドル建ての外貨準備は基本的に現在の水準を維持する」と語った。

その一方でロイヤル・バンク・オブ・カナダのアジア外為部門のストラテジストは、為替の投機取引に近いとされる香港経由の輸入水増しが過去最高水準にあることを理由に、資本の流出は公式なデータよりも大規模との見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは顧客向けリポートで、人民銀が元買い介入を行っている形跡があるが、年初ほど大きな規模ではないと指摘した。

「２０１５年終盤から１６年初めにかけて月当たり１２００億ドル流出していたが、それに比べれば資金流出はかなり管理可能な水準になっていることはほぼ疑いない」と分析した。

ただ人民銀が元の下落を容認し続ければ、再び大規模な資金流出につながるリスクがあると警告した。

６月末時点の中国の金準備高は５８６２万ファイントロイオンスとなり、５月末時点の５８１４万ファイントロイオンスから増加した。
http://jp.reuters.com/article/china-bank-reserve-idJPKCN0ZN0QL?sp=true

中銀は住宅市場の過熱抑制策を急ぐべき＝ＮＺ首相　
［ウェリントン　８日　ロイター］ - ニュージーランドのキー首相は８日、同国の中央銀行が過熱する住宅市場への抑制策を急ぐよう促す発言をした。不動産市場のバブル崩壊を予防する措置が緊急に必要なことを示唆した。

キー首相は同国のニュースサイト「スタッフ」に掲載されたインタビューで「急いで事を進めるべきだと思う」と述べた。

前日の７日、ニュージーランド準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）のスペンサー副総裁は、住宅市場の過熱は引き続き金融の安定へのリスクになっているとの認識を示したうえで、中銀は住宅ローン規制のさらなる強化を検討していると述べた。

ただ、中銀は「この選択肢についてさらなる調査を行う」としていた。

ニュージーランドの住宅価格は低金利や移民流入、供給不足で高騰。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、上昇率はカタールに次いで世界で２番目に高い。政策担当者は、これが住宅市場の崩壊を引き起こし、経済への打撃となる可能性を危惧している。
http://jp.reuters.com/article/nz-property-control-idJPKCN0ZO0DW

コラム：英高級住宅市場に迫るゴーストタウン問題
　
Carol　Ryan

［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロンドンの高級住宅市場が試練にさらされつつある兆しがいくつも見え始めた。英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択する前でさえ、高級物件投資家にとってロンドンの妙味は薄れていた。「ナインエルムズ地区」と呼ばれる中心部の高級住宅建設プロジェクトの権益を保有するデベロッパーは、プロジェクトの時価評価を引き下げた。現在の中心部の最高級物件価格は、２０１４年のピークを８％下回っている。ポンドの急落は一部の買い手を引き寄せるだろうが、ロンドンの相対的な魅力は下がってきている。

不動産会社セント・モドウェンは、ナインエルムズに持つ建設プロジェクトの評価額を１０％も下方修正した。この地域の地価下落を反映したものだ。グリーンストリートのアナリストチームは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の影響でロンドンの住宅価格は今後１０─２０％下落するとみており、既に警報が鳴り響いている。シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行は、６月２３日の国民投票でＥＵ離脱が決まったことを受け、もうロンドンの不動産購入向けローンは受け付けないと表明した。シンガポール人は昨年、アジアの中でも最も英国の不動産に投資していた。

世界金融危機以降、アジアや中東の富裕層にとってロンドンの不動産に投資するというのは確実に成功する戦略だった。サビルスの試算では、ロンドンの最高級住宅地区で２０１１年半ばに物件を購入していれば、今は２４％価値が上がっている。これは同じ期間のＦＴ１００種指数の上昇率（２９％）には及ばないが、住宅価格が上昇し続けると期待できる限りは許容範囲内だった。

だが事態は変わってきている可能性が大きいように見える。４月には賃貸目的の住宅購入にかかる印紙税の税率が引き上げられ、国民投票前から需要が抑え込まれた。また過剰供給で価格上昇が勢いを失う恐れも出ている。コンサルティング会社アルカディスによると、向こう１０年でロンドンに建設される高級住宅は３万５０００戸を上回る。当然ながらブレグジットを受けて、世界的な大手銀行が何万人ものトレーダーをパリもしくはフランクフルトに移動させる可能性が浮上していることも、高級物件市場にとって吉兆であるはずがない。

さらに賃貸向け投資自体が割に合わなくなってきた。グローバル・プロパティ・ガイドの世界８２都市の賃貸住宅利回りランキングでは、ロンドンは７４位に甘んじている。ニューヨーク、東京、シドニーの方がいずれも１平方メートル当たりの購入価格は安いのに、利回りは高い。今ならば投資家は、大都市のきらびやかさに妥協せずに、ロンドン以外でもっと好条件の物件を獲得できるだろう。

●背景となるニュース

＊セント・モドウェンは５日、ナインエルムズ地区に保有する高級住宅建設プロジェクトの評価額を引き下げたと発表した。リバーラムによると、２１００万ポンドの減損で、１０％の引き下げに相当する。

＊ユナイテッド・オーバーシーズ銀行は６月３０日、英国民投票結果を踏まえて、ロンドンの不動産購入向けの融資プログラムを停止したと表明した。

＊サビルスによると、昨年のアジアからの英不動産投資が最も多かったのはシンガポールで、香港、中国本土と続いている。

＊マークイットが４日発表した建設業の６月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５月の５１．２から４６．０に下がり、２００９年６月以降の最低水準になった。

＊セント・モドウェンのロンドン上場株は５日の取引で１０％下落した。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-property-breakingviews-idJPKCN0ZO0A9?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/648.html

Eric Zuesse
Global Research
2016年7月1日

Brexit(欧州連合からのイギリス離脱)は、国際支配階級、多国籍企業の支配的な株を所有している連中(とその代理人)、あらゆる国(ロシアと、多分中国を除く)で政治家を支配している連中、特にEUの行政権力、欧州委員会(略称“EC”)のような国際機関を支配している連中にとっては、実に強烈なパンチだったろう。EU内の行政権力、ECは、選挙ではなく、任命による組織だ。彼自身、EUに加盟するそれぞれの国で、選挙で選ばれた政治家間での取り引きで、選ばれた被任命者間の取り引き結果による被任命者であるEC大統領、本当のEU大統領が、どのメンバーでも、思うがままに首にできる。EUにおける支配プロセス全体が、信じがたいほど入り組んでいて(例えば、この巨大組織自体も含み)国民に対し、本当の政治責任をとることを防いでおり、EUにおける“公務”とは、本質的に、国民にではなく、ヨーロッパの支配階級に仕えることだ。

EUは、EUが代表する、様々な国々の支配者、‘加盟国’の統一体として設立された。EUは、どこで投票する国民であれ、国民を代表しているわけではない。EC大統領は、ヨーロッパに対し、大変な権力を持っている。EU独裁制内のあらゆる法律として、彼が草案を書くと、全ECがひたすら追認するだけであることが、EU独裁制を置き換え、多国籍企業の主要株主の意思にだけ応えるのではなく、国民の大多数の意思に応えるような、何か民主的な制度の政府にしたいという強い感情を、EU内部の人々が抱く理由の一つだ。

イギリスの欧州連合からの離脱というのは、それゆえ、この制度全体に対する国民による拒否であり、国民が、それぞれの国の民主主義を復活させることを好んでいることを示している - ヨーロッパの支配層による支配に対する、国民の拒否だ。

本当のヨーロッパ民主主義などというものは存在しない。ヨーロッパ独裁制か、あるいは(EUから離脱して)民主主義の政府もあれば、独裁制の政府もある、自立した国家政府になるかしかないのだ。選択肢は、独裁制の継続か、それとも、国の民主主義を確立する(あるいは、再確立する)可能性かだ。EUは国際的独裁制であって、本当に民主的な連合(そのふりをしている)ではない。

イギリスの状況

イギリスには成文憲法がないので、(Brexitのように)ある案件で国民投票する、とイギリス政府が“即興で決めれば”、それが実際、最終的なものになる。

イギリスのEU離脱に関する再投票をすべきだという議会への請願は、既に400万以上の署名を集めており、“議会は、100,000筆以上の署名があるあらゆる請願を、議論に取り上げる”ことになっており、たとえ、そうした署名の40人に一人だけ有効であって、これ以上の署名が集まらなくとも、議会がこれを取り上げるということだ。

Brexitに関する国民投票は単なる“助言”で、政府が忠実に守る拘束力があるものでは全くないというのが、一体なぜ52%対48% Brexit投票が、必ずしも最終的なものと見なされるべきではない理由として、議会で繰り返し出される。52%というのは、6月23日時点での有権者意見の正確なスナップ写真だろうが、世論は常に変化するので、再投票すれば、議会に、EUから離脱しないように“助言する”多数による決定が簡単に出るかもしれないというのだ。

しかも、請願は多数の議員支持があり、“我々署名者は、もし、75%以下の投票者数に基づく、残留、あるいは離脱投票が、60%以下の場合には、もう一度、国民投票を行うという決まりを導入するよう、イギリス政府に要求する。”

こうした問題について、成文憲法が存在しないので、イギリスには、一定の基準がない。だから、そのような問題に対する単なる多数決は、民主的に筋が通らないという主張もありうる。例えば、アメリカ憲法 (広く“民主的”と見なされている)は、提案されている条約を国の法律にするには、少なくとも三分の二のアメリカ上院議員の賛成を要求している - アメリカ建国の父たちは、別の多数決投票で、容易に、破棄したり、修正したりできる単に新たな法律の採択より、いかなる条約の採択も、国家として取り組みにたいして遥かに拘束力があることを認識していたのだ。単なる法律よりも、条約問題は(国際的な性格上)本質的に、より拘束力があるので、ある種の“圧倒的多数”や、50%以上の基準を要求するのは、実際筋が通っている、条約を締結するために。(提案されている条約 条約が法律になるためには、少なくとも、上院の三分の二の賛成という、アメリカの憲法上の要求は、実際、アメリカの国家主権を、そしてアメリカ民主主義を守っている。)

条約から離脱するため、圧倒的多数という要求が、民主的に意味があるかどうかについては(要求されてしかるべきだった)EUに加入するための“投票”で、圧倒的多数が必要とされなかったのだから、この場合は意味がない。圧倒的多数というものが、EUに加入するために(そのような圧倒的多数基準無しに行われた)ではなく、EUを離脱するためにだけ、適用されるのだ。結果として、本来再投票などあってはならないはずだ。EU加入するために、もし50%が要求されていれば、離脱するのにも、50%が必要だろうし、しかも、その基準には合致していたのだ。52%の賛成票だったのだから、これが最終的なものなのだ。

だが、正しいやら、間違いやらが、政策や法律を作るわけではない。権力が作るのだが、多国籍企業が権力を持っており、国民は不幸にして権力を持っていない。結果的に、多国籍企業の所有者たちが、再投票を望んでいるのだから、たぶん再投票が行われよう。

この再投票はたぶん同じ様に単なる“助言”で、たぶん、議会に、EU離脱を“助言する”ためには投票者の単なる多数より、厳格な基準にすることが要求されることになろう。

その頃までには(再投票の時)、選挙権があり、Brexitには反対だったが、この件については、Brexit支持派の人々ほど熱心ではなく、6月23日には投票に行かなかった何百万人もの国民が、再投票では投票にはでかける可能性が極めて高い。その結果、60%や、議会がEU離脱を“助言される”ため、議会が設定する基準にはるかに満たないものとなり、おそらく、Brexitを支持するぎりぎりの過半数(50%)の有権者さえいない可能性がある。この結果(多分50%以下だが、いずれにせよ、設定された圧倒的多数基準以下)で、まずはイギリスで、“EU離脱”運動を終わらせ、次に(この例を、どこの国でも、いい具合にコピーして使って) 他のEU諸国でも終わらせるということになる可能性が高い。

だから、イギリスはEUに残留する可能性が極めて高い。イギリスでは、その時点以降、おそらく取り消し不能の形で、民主主義は絶えてしまうだろう。多国籍企業の主要株主が、イギリスを厳格に支配するようになるだろう。そうなれば、イギリスの不文憲法は、いかなる事実上の異議申し立てもなしに、何であれ多国籍企業の主要株主が望む通りのものとなるだろう。いずれも成文憲法がある、他のEU諸国については、そうした憲法は、時間とともに次第に効力を失い、新たに出現するヨーロッパ合国国で、EU多国籍企業独裁制が益々優位にたつこととなる。これは、ビルダーバーグ参加者の夢、日米欧三極委員会の夢、ダボス出席者の夢だ。国際的支配層による国際的独裁制だ。言葉は外面的には快くても、結果は地獄だ。そして、この地獄は、バラク・オバマ大統領が太平洋諸国に提案している、大西洋諸国(ヨーロッパを含め)向けに提案しているTTIPやTISA条約とよく似た、TPP条約に書かれている。環境、労働者の権利や製品の安全に関する諸規制は、何であれ多国籍企業が望む通りのものになる。民主主義、国民主権はおしまいだ。

気候変動を防ぐ行動を擁護するオバマの声明さえ、全くのいかさまだ。科学者は、お互い気候変動に関する現実を発表しあうが、消費者ではなく、‘報道’機関にとって、広告料収入になる対消費者広告をする多国籍企業(石油会社などの)という聴衆に役立つため、マスコミは(多国籍企業支配層にとってより好ましい)、違う‘現実’を描きだす。権力者(これら大企業を支配する連中)の態度はこうだ。世界など知ったことか。俺には儲けが必要だ。利潤は、かつては、投資家がリスクを負うことで得られる特権だった。今や利潤は、大衆が彼らに保証する投資家の権利となり、国民の主権に優先するようになった - その役割で、国民に置き換わり、投資家が今や新たな主権者だ。政府は、国民ではなく、投資家に仕えるべく存在している。国民は、支配層にとっての単なる臣民となる。これは封建制への回帰だが、大企業時代の今では、ベニート・ムッソリーニがそう呼び - 擁護した - “企業主義”(あるいは別名“ファシズム”)だ。

結論

最初のBrexit投票の重要性: イギリス国民が、イギリス支配層が望んでいることに対する反対を正式に表明した現代で初めての例だった。しかしながら、この投票結果は(手段こそ違え)国際支配層による、2015年のギリシャ政府‘緊急支援’(「購入」の連中による婉曲表現)に関するギリシャ国民投票の結果がそうだったのと同じことになる可能性が高い。ギリシャの場合、2015年7月5日のギリシャ国民投票では、61%の多数が、ギリシャ政府売却を拒否した。この話題のウイキペディア記事は、こう終わっている。“7月13日、月曜日、シリザ率いるギリシャ政府は、ギリシャ有権者が国民投票で拒否したものよりも大幅な年金削減と増税を含む緊急援助計画を受け入れた。”そういう結果だったのだ。

ギリシャの指導者シリザ首相のアレクシス・ツィプラスは権力の座に留まった。対照的に、最初のBrexit投票が、イギリスはEUに留まるべきだという彼の立場をするものであることが判明すると、イギリス保守党首相、デービッド・キャメロンは即座に辞任を表明した。国民の反乱を打ち負かす過程が、イギリスでは、ギリシャの場合より長期化しているのだ。それだけのことだ。他の点では、イギリスでも、ギリシャでそうだったような基本的に同じ結末になるだろう。国民は、臣民として、運命を受け入れなければならないのだ。欧米の歴史は一回りして、封建制に戻っているのだ。それも現代の形で。‘平和な’ファシズムだ。

もしこの全てが実現すれば、ご主人様たちのメッセージは、こういうものだろう。未来世界へようこそ。未来は、私や子どもたちのもので、お前やお前たちの子どものものではない。我々が未来を所有していて、お前は所有していないのだ。お前たちが何をしようと、我々は何としてでも前進するから、邪魔するな。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

本記事の最初の出典は、Global Research。
Copyright Eric Zuesse、Global Research、2016

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/why-there-will-probably-be-a-second-referendum-on-brexit/5533705

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http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/516.html

　力士や歌舞伎役者は深呼吸をすることが多いので、放射能を沢山吸い込むのだという理屈は少しは分かる気がするが、報道関係者も呼吸が深いんですかね。

　報道関係者は取材で外出することが多いので、ラーメンを食べる機会が多いのかな。今や、ラーメン屋の近くは阿鼻叫喚ですからね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/155.html#c11

ゴメン、選挙最終盤で、私も『都知事選』や『そのクソ候補』にあんま関わってもいられん訳さ。（笑）

一言で言えば、日和見のコウモリ野郎、もっと言えば信念のない“裏切り者”。

昨年、岩手県知事選不出馬で『屁タレ』の勇名を馳せた（笑）平野達男くんの大先輩。

まあ、同じ裏切り者仲間でも、高橋嘉信クンなんかよりは“使い潰しが利く”奴ではある。

さてその増田くん、東京生まれだから、むしろ名誉ある『逆Ｕターン』ってか？（笑）

ふん、故郷に錦を飾ればイイさ！コイツの悪口は幾らでも言えるので、来週以降に期待しておくんなまし。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/164.html#c11

デイリースポーツ 7月8日(金)14時43分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000051-dal-ent.view-000
市民団体イベントに出席した石田純一＝千代田区・日本教育会館

　俳優の石田純一（６２）が８日、都内で会見を開き、「野党統一連合ならぜひ出させていただきたい」と出馬の条件を明らかにした上で、出馬への意欲を示した。“素足に革靴”がトレードマークとなっている石田は、会見にも素足に黒いエナメルのローファーを履いて出席。“石田イズム”を貫いた。

　午後２時半すぎ、会場に到着した石田は素足にローファー。濃いグレーのスーツに黒い細めのネクタイ姿で、野党４党（民進、共産、社民、生活）の統一候補であれば「ぜひ出させていただきたい」と出馬への意欲を示した。

　石田はが７日、羽田空港で報道陣の取材に応じ、「何も決めていない」と出馬について否定はしなかった。また、「市民団体との意見交換っていうのをずっとやってきて、平和憲法だとか。僕らも子供がいる。戦争にやらないとか、話をさせてもらっている。われわれが考えることは同じだと、こういう話が出たのだと思う。ちなみに政党は、どこからも要請はありません」と語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000051-dal-ent
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c5

　俳優の石田純一（６２）は会見の中で、野党統一候補として都知事選に臨んだ場合の争点について「地方自治とはいえ、憲法改正などの争点を隠すという政府の姿勢」も挙げていく、と述べた。

　石田は今の政治が市民生活とかけはなれている、ということを市民団体らと話し合ってきたという。「僕が市民目線でいえるのは、憲法改正とか集団的自衛権の問題とか、どういう日本に変えていくのか、ということが論議されていないということ。都知事選とはいえそういうことも掲げていく」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000092-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c6

にしても関係者って誰だよ？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/187.html#c1

だからオマエは誰なんだよぅ！（笑）

聞かれたことに、ひとつくらい答えろＹＯ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/158.html#c6

日本の技術を学んでもらう。

単純にそれだけのためなら、講師を現地に派遣すればいい。
日本はまだまだ物価の高い国。
何でわざわざ日本につれてくる必要があるかといえば、人手不足の解消のためだから。
広島かどっかで、ブチ切れた研修生に親方が殺された事件は、カキの殻剥き「研修」だった。
パスポート取り上げて、たこ部屋に押し込んで、教えてやるんだと恩着せがましくこき使う。

被害者の女性が、どんな中身の技能研修だったのか、どんな待遇だったのか気になる。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/792.html#c1

現状判断は前月比１．８ポイント低下し、４１．２。２０１２年１１月の４０．０以来の低水準。横ばいを示す５０の水準は１１カ月連続で下回った。企業動向、雇用動向、家計動向関連すべてでＤＩは低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４１．５で、前月比５．８ポイントと大幅な低下。こちらは消費税増税直前の１４年３月の３４．７以来の低水準。２カ月ぶりの低下となった。５０の水準を１１カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、企業動向などへの懸念により引き続き弱さがみられる」で据え置いた。先行きは「熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」としている。

企業からは円高・株安へのコメントが急増している。「円高傾向が続いており、団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでおり、売上が減少」（北海道・観光型ホテル）

「円高基調がジワジワと業績に影響を与えつつある」（北陸・一般機械器具製造業）「中国の景気後退を主体とする世界的な需要減がこれまでみられてきたが、円高の進行により国内景気は先が見えない停滞に入っている」（九州・金融業）といったコメントが寄せられた。

先行きは円高・株安のほか、英国のＥＵ離脱へのコメントが多数となった。「ＥＵ離脱問題で経済がどうなるのかわからず、先行きが見えないため、消費も冷え込む。今より一層不安」（南関東・一般レストラン）「世界的な混乱が当面は続く。円高が長期化すれば企業業績を悪化させ、株安により人々の不安も増し、景気はしばらく低迷すると思われる」（化学）など不安が大きい。

(中川泉　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/june-econwatcher-idJPKCN0ZO0FA

６月の街角景気、現状判断指数は３カ月連続悪化
2016/7/8 14:02　
　内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は41.2で、前月比1.8ポイント低下（悪化）した。悪化は３カ月連続。家計動向や企業動向が低下した。

　２〜３カ月後を占う先行き判断指数は41.5で、5.8ポイント低下した。悪化は２カ月ぶり。家計動向、企業動向、雇用関連がそれぞれ低下した。

　内閣府は基調判断を「弱さがみられる」で据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06H9G_W6A700C1000000/
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/649.html

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160708&t=2&i=1144571271&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6707U
　７月８日、内閣府の６月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．２と、２０１２年１１月以来の低水準となった。円高・株安の影響で第２次安倍政権発足以降では最も悪い景況感となった。写真は都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　８日　ロイター｝ - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４１．２となり、２０１２年１１月以来の低水準となった。３カ月連続で低下し、第２次安倍政権発足以降では最も景況感が悪い状況となった。円高・株安が影響しており、先行きＤＩも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を懸念し大幅な落ち込みとなった。

現状判断は前月比１．８ポイント低下し、４１．２。２０１２年１１月の４０．０以来の低水準。横ばいを示す５０の水準は１１カ月連続で下回った。企業動向、雇用動向、家計動向関連すべてでＤＩは低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４１．５で、前月比５．８ポイントと大幅な低下。こちらは消費税増税直前の１４年３月の３４．７以来の低水準。２カ月ぶりの低下となった。５０の水準を１１カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、企業動向などへの懸念により引き続き弱さがみられる」で据え置いた。先行きは「熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」としている。

企業からは円高・株安へのコメントが急増している。「円高傾向が続いており、団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでおり、売上が減少」（北海道・観光型ホテル）

「円高基調がジワジワと業績に影響を与えつつある」（北陸・一般機械器具製造業）「中国の景気後退を主体とする世界的な需要減がこれまでみられてきたが、円高の進行により国内景気は先が見えない停滞に入っている」（九州・金融業）といったコメントが寄せられた。

先行きは円高・株安のほか、英国のＥＵ離脱へのコメントが多数となった。「ＥＵ離脱問題で経済がどうなるのかわからず、先行きが見えないため、消費も冷え込む。今より一層不安」（南関東・一般レストラン）「世界的な混乱が当面は続く。円高が長期化すれば企業業績を悪化させ、株安により人々の不安も増し、景気はしばらく低迷すると思われる」（化学）など不安が大きい。

(中川泉　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/june-econwatcher-idJPKCN0ZO0FA
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/638.html#c5

　あなたは本当に東京新聞を購読していたのですか？

　あなたは「東京新聞の購読料が約４０００円・・・」と書いていますがそれって、他の新聞の月額料金ではないですか？

　ちなみに私は東京新聞朝刊のみ購読ですが、購読料は月額税込み２７７７円です。また、朝夕刊は月額３３４３円だそうですが、これは「約（四捨五入ですと）３０００円」または「約３３００円」と表現するでしょう？

　なんだか「東京新聞貶め隊」の陰謀謀略工作コメントではないですか？

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/888.html#c70

これらのスローガンは安倍政治を支持する有権者は認めないというファシズムであり、民主主義の敵だ。

戦争法案というのはレッテル貼りであり、議論封殺だ。

画像には放送テロリスト古賀が映っている。
ファシズムは容易に暴力に発展する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c10

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/390.html#c1

それがここ数代のタレント知事ということなのだろうが、
そのような存在に自民・民進が躍起になるのは、
与党という立場が欲しいだけのような感じを受ける。

ということで、都知事選は、局外のものにとっては、
どうでもいいことのようにも思えるが、
東京で政治活動する者にとっては、
自党・自分の存在をアピールする場であり、
決して無視できない場なのだろう。

ということであれば、
野党はもし候補を立てるなら、
政策本位で中央における与野党と同様の対立軸を作るのか、
それともイメージ選挙と割り切って、
野党の統一政策と合う都民に好印象を持ってもらえる人を立てるか、
戦術を決めて候補者選定に臨むべきだという気がする。
イメージで戦うにしても、
やはり政策的な統一なしでは、
何の為に戦うのか分からず、
勝った時はいいが、負けた時には何の反省材料にもならない。

前回は反原発という対立軸を設定しながら、
候補一本化に失敗した。

結果的には二人合わせてもダブルスコアの敗北というのは、
争点を設定すること自体が敗北したということだろう。

この結果を見て思うのは、
東京都知事選とはその程度のものか
という白けた気持ちだ。

都知事選をどういうものとして戦うのか、
まずその意志を統一する方が先ではないかと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/127.html#c6

「非常識は常識よりも強し」「無教養は教養よりも強し」「無知は知よりもも強し」と言うことであろう。

知を集積した官僚組織とて、一人の無知にはかなわない！ワッハッハ・・・！

アホーは永遠なり・・アホーは偉大なり！

アホが４代続いて沈みゆく日本を思い、ふと淋しさがこみ上げてきたのである。

民主主義よ・・・何処へ!
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/907.html#c28

とはいえ、若年層は自民支持というミスリードは不正選挙の地均しにすぎないと考えている。いくら何でもここまでバカではない。最初から不正票のかさ上げのために18歳選挙権を持ち込んだのだろう。あと18歳で徴兵するには、選挙権付与年齢も引き下げなければ説得力が弱いしな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c1

★☆超重要・拡散希望☆★＜選挙フェスFINAL会場変更のお知らせ＞
想定を超える盛り上がりにハチ公前のキャパシティが限界を超えたため、ご通行中・ご来場の皆様の安全を最大限に考慮し、会場が変更になりました。@MIYAKE_YOHEI pic.twitter.com/UsQUQzr8oJ
― NAU 公式アカウント (@nauofficial) 2016年7月8日
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c11

　韓国じゃあ竹島は日本が不法にも領有権を主張していると言っているのではないの？

　台湾や中国は　尖閣諸島は日本が不法にも領有権を主張しているといっているのではないの？

　ロシアでは「北方４島：国後択捉・歯舞群島」はロシアの領土だと言っているんではないの？

　日本では、上記３地域は日本の領土だと言っているではないの？

　どの国も「根拠がある」と言って譲らないんだよね。なぜ、日本の主張が絶対に正しいと（あなたは言っているように読み取れる）いえるの？

　
　国境問題は「国内統治のための世論誘導マター」としか思えないんだがなあ。

　
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/888.html#c71

　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）への出馬に向けて最終調整していることが分かった、俳優石田純一（６２）が８日午後から緊急集会「都政刷新のチャンス！」と題し、都内で会見を開く。

　主催の「都政を考える市民の会」の関係者は、石田が「野党４党で統一候補を出すのが１番大事。野党統一候補になるなら、私は出る。他の方にするなら結構。私にするなら一生懸命頑張ります」と話していることを明かした。石田が会見で何を語るかが注目だが、会見後、「都政を考える市民の会」は野党各党にコンタクトを取るという。

　会見についてインターネットで発表した、労働運動の情報ネットワーク「レイバーネット日本」が発表した。「レイバーネット日本」のサイトによると、趣旨を以下のようにつづり、石田へ都知事選出場を促した。

　「都知事選の告示日が１３日に迫りました。私たちは、富裕層しか優遇しない安倍政治を東京都からストップさせたい市民が、一丸となって都知事選に取り組めるよう、都知事選でも野党統一候補の実現を切望しております。その統一候補として、私たちは、昨年の官邸前行動で芸能人でありながら勇気ある発信をしていただき、また、都政についてもいろいろ勉強されている石田純一さんを推薦いたします。石田純一さん、ぜひ都知事選への立候補をお願いいたします。野党の皆さま、ぜひ、石田純一さんを統一候補として政策協定を結んでくださるよう、お願いいたします。」（原文のまま）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000086-nksports-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c8

2016年上半期のチャイナリスク関連倒産は1.5倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00010003-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 7月8日(金)13時30分配信

　2016年上半期（1-6月）の「チャイナリスク」関連倒産は62件（前年同期比55.0％増）だった。負債総額は489億8，200万円で前年同期から半減（前年同期939億900万円、前年同期比47.8％減）した。2015年4月に江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード:600000702、法人番号: 6210001000419、福井県）が負債711億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、当期はこれに匹敵する大型倒産は発生せず、大幅に減少した。
　6月の倒産は、件数が8件(前年同月比11.1％減）、負債総額は65億2，300万円（同30.7％増）だった。倒産に集計されない事業停止や法的申請の準備中などの「実質破綻」は2件（前年同月1件）発生した。

要因別 「コスト高」が最多の39件
　要因別の最多は、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や為替変動による輸入費用の増大などの「コスト高」で39件（構成比62.9%）だった。次いで、中国の在庫調整に伴う相場下落などの「価格競争」が12件（同19.3％）。中国子会社の受注減などの「中国景気減速」は5件（前年同期1件）で大幅に増加した。
　
【事例】
--コスト高
レアック・ジャパン（株）（千代田区、生活雑貨の企画販売）
　キッチン用品や収納インテリア、小物などの企画販売会社。自社ブランド「reina」を展開するほか、欧米ブランドのライセンス販売も手掛けていた。2014年9月期の売上高は約5億2，000万円を計上したが、円安や生産拠点である中国の製造コスト増大で採算が悪化。2016年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は4億7，000万円。

--中国景気減速
ラム・インターナショナル日本（株）（相模原市、自動車用溶接治具・設備の設計製作）
　上海、広州、天津など現地法人で製造した治具や溶接ロボットを国内外の自動車メーカーなどに納入、2014年のグループ売上高は約120億円を計上していた。中国での売上高が約8割を占めていたが、2015年に入り中国の景気減速でグループ会社に対し中国の金融機関の融資姿勢が硬化し資金繰りが悪化。さらに、中国子会社の受注も減少しグループ売上高は半減していた。2016年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は26億2，000万円。

--価格競争
（有）五洋興産（和歌山県、金属スクラップ卸売）
　金属製品メーカーや高炉メーカー、スクラップ収集業者などからスクラップを受け入れ、商社などに販売。さらに、不良金属コイルの再生なども手掛け、鉄鋼相場が高値推移した2008年9月期は売上高33億994万円を計上した。しかし、翌年は相場下落で売上高は17億700万円に半減。その後、業況は復調したが中国景気の減速から需要減や相場下落で再び業績が悪化。在庫簿価と販売価格が逆ザヤとなり、2016年2月に和歌山地裁へ破産を申請した。負債総額は12億3，000万円。

--その他
（株）コム（愛知県、自動車生産ライン製造）
　自動車生産ラインの製造や関連する電材や治具などの販売を手掛け、2008年7月期には売上高約7億9，000万円を計上していた。主力先の自動車業界の海外生産シフトに対応した結果、最近は中国・天津の現地法人を経由した受注が売上の半分ほどを占めていた。2015年に入り受注が落ち込んだことに加え、中国の現地法人の従業員による横領も発覚し、資金繰りが急激に悪化。先行きの見通しが立たず、2016年6月に名古屋地裁へ破産申請した。負債総額は約4億9，000万円。

産業・業種別　卸売業が前年同期の約1.6倍
　産業別では、卸売業が35件（前年同期59.0％増）で最多。次いで多かったのは、製造業21件（同31.2％増）だった。
　業種別は、鉄や非鉄金属スクラップ卸売を含む「建築材料，鉱物・金属材料等卸売業」が5件（前年同期3件）発生した。中国の景気減速に伴い鉄鋼相場の変動が大きく、今後は同業種を中心に「中国景気減速」や「価格競争」を要因とする倒産が増えることが懸念される。

資本金別　1億円以上が4件発生
　資本金別では、1千万万円以上5千万万円未満が40件（前年同期比48.1％増）が最多。次いで、1百万円以上5百万円未満が8件（同33.3％増）だった。

　資本金1千万円以上は49件で、前年同期の30件から63.3％増加した。チャイナリスクによる影響は、中規模の資本金以上の企業へも波及している。
　
　2016年上半期（1−6月）の「チャイナリスク」関連倒産は62件で、前年同期の40件から大幅に増加した。資本金が比較的大きい企業の倒産も目立ち、チャイナリスクは小・零細規模から中堅以上まで幅広く波及している。

　中国指導部は、「供給側（サプライサイド）改革」として設備や在庫などの過剰解消に取り組んでいる。最近は、鉄鋼大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が再編に向けた協議に入ったと報道されている。だが、中国が抱える過剰を短期的に解消することは難しく、在庫や過剰生産分の世界市場への流入は避けられないとの指摘もある。

　6月23日（現地時間）にイギリスが国民投票でEU離脱を選択して以降、リスクオフの流れから新興国通貨が軒並み下落し、人民元も対ドルで6.6元台と安値圏での推移が続いている。元安が長期化すると、中国企業の輸出競争力が増し、日本企業が「価格競争」に巻き込まれて倒産に至るケースも懸念される。従来からの「コスト高」を原因とした倒産も落ち着くまでに至っておらず、「チャイナリスク」関連倒産は前年以上の水準で推移する可能性が高い。

東京商工リサーチ

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/650.html

共産党、並びに野党が本当の保守ではないのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c2

　『２０歳以下の有権者総数の

　　５０％分の票数を自民党候補の得票に付替え』

　・・・これが我社が受注時の仕様です！

　　　　　　　　　（ムサシ不正開票改竄機ｋｋ　談）

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c3

雲南あたりの省一個だけでも日本全部と同じくらいの面積だったりする、ハンパなくでかい国なんだよね。福島県くらいの広さって、日本人にとっての「村」感覚かも
避難する場所はいっぱいありそう。
雲南とか四川とかは地震多いけど、そうじゃない地域も多い。

まあそれでもやっぱり

中国の皆さん。日本みたいになりたくないでしょ、やめた方がいいよ。とは思う。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/151.html#c4

アパートが増え人口が減ると、いずれ需給バランスが崩れます。

日本のマンション、アパートの数がどんどん増えていて、反対に日本人の人口は毎年減少しています。

この数年、アベノミクスやマンション投資ブーム、アパート経営ブームで部屋数が増えすぎていました。

余っているのにアパート経営ブーム

アパートが急増していて、新築アパートと借家が2桁増を記録しています。

背景は相続税が節約できるという節税で、現金で相続するより支払う税金が少なくなります。

銀行と不動産業者が手を組んで一般の人にアパート経営、新築を呼びかけています。

土地を相続したら銀行から融資を受けアパートを建て、賃貸すれば家賃収入になり節税になるという訳です。

アパートは1棟平均1億円の費用が掛かるが、家賃収入が見込めるので銀行は融資に積極的です。

金利は1%台と破格の低さで、飛びつきたくなる好条件と言えます。

日本の新築アパートはバブル期に90万戸を記録したが、90年代から40万から60万程度で推移していました。

リーマンショックで30万戸まで減少すると、反動からか不足感が出て50万戸台に増加しています。

だが毎年アパートが50万戸建てられれば空室が増加する訳で、空室は90年の200万戸から400万戸に増えました。

アパート、マンションの空室率は14%で、新築マンションは10%以下の空室を想定しています。

このペースでアパートが増え続ければやがて空室は20%になり、多くのアパートが採算割れするでしょう。

現在でもアパートを建てたものの、融資を返済するのがやっとだったり、返済不能で差し押さえられる例が出ています。

マンション投資も空室で崩壊する

マンションは新築から50年くらいは持ち、長く賃貸できるが、それは同時に空室が増え続ける事です。

アパートでは古い物件から解体されていくが、マンションは2倍も寿命があるので、新築した分だけ戸数が増え、空室が増えます。

アベノミクスでオフィスビルも大量に建てられて、やはり空室が急増しています。

考えてみれば日本の人口は毎年20万人減っているのに、アパートが50万戸、マンション10万戸建っているのはおかしいのです。

賃貸物件は新しい方が人気があるので、古い物件から空室率が増えて行きます。

築後40年以上のマンションは空室率50%で住人全員が高齢者、というような状況になりつつあります。

不動産業界では2019年までには需給バランスが大きく崩れ、空室が激増し賃貸価格が下落すると見ています。

こういう時期にこれから新築アパートを建てたり、マンション投資を開始するのは、自分からババ抜きのババを掴むに等しい。

それが分かっているから不動産屋は自分で物件を所有せず、マンションの「オーナー」に投資を呼びかけているのです。

不動産屋が自分で所有するのは将来も利益を見込める、好立地で高収益の物件、オーナー募集するのは利益を見込めない物件になります。

これまでは年10%の利益が上がっていたとしても、マンションは毎年1年老朽化するので、空率が増え家賃を下げて行き、収益性は悪化します。

新しいうちは高収益で不動産屋が所有し、古くなって「ババ抜き」になるとオーナーに売りつけるのです。

これまで良かったとしても、これからマンションやアパート投資をするのは、慎重に検討した方が良いです。

逆に言えばマンションやアパートは、これから借り手市場になり、古い物件は安く借りれるようになるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/63020602.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/615.html#c30

毎日と東京かなぁ…
面白くなってきました。

あとは、小川敏夫氏を当選させれば、野党４議席だな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c13

　
、
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c11

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されたシャープに代表される日本の家電メーカーが韓国や中国、台湾企業に勝てず、凋落し続けている。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の家電大手が生き残れる二つの方法について解説する。

　＊　＊　＊
　一つは、中国の巨大な製造企業を買収して垂直統合するという方法だ。開発研究は日本で行なうが、製造はすべて中国に集約して韓国勢にも中国勢にも負けないだけのボリュームを生産するのである。しかし、今の日本企業には、1000億円を超えるような投資の意思決定ができる経営者はほとんどいない。

　もう一つは、すでに中国各地に広く販売網を持っている会社を買収して競争相手よりも速いスピードで成長させるか、中国のeコマース企業と提携して中国の消費者に日本からダイレクトに商品を販売していくという方法だ。このうち私がより勧めたいのは後者である。なぜなら、中国ではeコマースが爆発的に伸びているからだ。

　たとえば、中国最大手のeコマース「アリババグループ（阿里巴巴集団）」は、昨年11月11日の「光棍節」（独身の日）セールの総取引額が約1兆7600億円にも達した。しかも、中国から日本のeコマースサイトにアクセスして商品を注文すると、非常に簡単な手続きと検査で輸入できるようになっているのだ。

　したがって、中国から日本のeコマースに直接注文できるシステムを確立すれば、売り上げを10倍に伸ばすことも不可能ではないだろう。eコマースで販売したほうが、苦労して現地でリアルの販売網を構築していくよりも、はるかに手っ取り早く、はるかに多くの消費者に販売できる時代になったのである。

　どちらも日本企業にとっては至難の業かもしれないが、これにチャレンジしなければ“死のスパイラル”から抜け出すことはできない。この意思決定ができるかどうかを今、すべての日本の家電メーカーが、例外なく問われている。

　ここ15年もの間、家電各社はバカの一つ覚えのごとく「選択と集中」というお題目を唱えてリストラに励んできたが、これは経営のごまかしでしかない。たとえば日立にしても、優良子会社への出資比率を増やして連結子会社にしたり赤字子会社への出資比率を落としたりする順列・組み合わせで帳尻を合わせているだけである。

　競争力は国境をまたいで移動する。それが産業の淘汰（とうた）の歴史である。かつて日本はアメリカの家電メーカーを駆逐したが、今は日本が韓国と中国に淘汰されている。安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」などと言っているが、家電産業は中国で「同一」の労働をして日本の5分の1の賃金だ。日本の賃金が同じ水準まで落ちて国境を越えた「同一労働同一賃金」にならない限り、じりじりと追い詰められていくだけである。

　それが嫌なら、ダイソンのような高価格でも売れる商品を生み出していかねばならない。リストラや選択と集中で対処できる話ではないのである。そういう歴史的視点に立った意思決定をしない限り、日の丸家電メーカーが消滅する日は、そう遠くないだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/651.html

ましてや、最高法規としての『憲法』だ。自民党の腹黒い思惑など、明々白々。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/130.html#c40

介護疲れだけでなく貧困のため将来悲観し親を殺害する例も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160708-00000023-pseven-soci
週刊ポスト2016年7月15日号

　ここ数年の間に「介護殺人」が頻発している。昨年11月21日、埼玉県深谷市を流れる利根川で、両親の面倒を見ていた三女（47）が一家心中を図った、“利根川心中”はよく知られる事件だろう。そして、5月10日には東京・町田市で87歳の妻が92歳の夫を絞殺した後、首を吊って自殺した。夫は数年前から認知症の症状が現われ始め、体力が落ちて車椅子なしでは動けない状態だった。さらに今年に入ってから両目の視力もなくなり、認知症が一気に進んでいた。

　夫は介護サービスを受けるのを拒否していたため、妻が献身的に介護していたが、夫の状態が悪化してからは「夜も眠れない」と漏らしていたという。

　夫がようやく介護施設への入所に同意し、手続きがほぼ済んだ矢先に起きた事件だ。妻の遺書には夫に宛てたこんな言葉があった。

「一緒にあの世へ行きましょう。じいじ、苦しかったよね。大変だったよね。かんにん。ばあばも一緒になるからね」

　夫婦は何十年間も愛読していた新聞を、1か月前に「お金がないから」といって辞めていたことから、経済的困窮も一因だった可能性がある。介護疲れの末に殺害し、自らも命を絶ったという点は、今年2月5日に埼玉・小川町で起きた事件にも共通する。

　83歳の夫が自宅で介護していた77歳の妻の首を刃物で刺して殺害。「妻を殺した」と自ら110番した。夫の首にも切り傷があったことから、無理心中を図ったものと見られている。夫は逮捕されたが、約2週間にわたって食事を取ろうとせず、搬送先の病院で亡くなった。

　2015年12月17日には栃木・那須町で、71歳の夫が69歳の妻を殺害。妻は2004年に脳出血の後遺症で寝たきりになり、食事や排泄の世話もすべて夫が行なっていた。さらに妻に認知症が出始めた10年頃からは、「のろま」など暴言を受けるようになり、精神的に追い詰められていたという。

　介護疲れだけでなく、貧しさゆえに将来を悲観し、殺害に至るケースも少なくない。2015年1月17日、千葉・野田市で77歳の妻が72歳の夫を刺殺した事件では、介護施設への入所費用の捻出が引き金となった。

「夫婦は息子家族と同居していたが、夫を介護施設に入れるための費用がなく、自宅を売却しなければならないと考えていた。そのことで息子夫婦との仲が悪化したことも、妻を追い詰めたようだ」（大手紙記者）

　2014年12月には東京・大田区で、77歳の夫に睡眠薬を飲ませ、バットで殴った80歳の妻が殺人未遂容疑で逮捕。事件を招いたのは、無職の長男の存在だった。

「夫の状態が悪化していくことに加え、収入は年金だけなのに無職の長男の金遣いが荒かった。さらに自身の体調も不調だったことから、将来を悲観し、夫を殺して自分も死のうと決意したようです」（同前）

　2015年7月8日に大阪・枚方市で起きた事件では、逆に親を支えていた71歳の息子が92歳の認知症の母を小刀で刺し殺した。息子は大阪地裁での裁判員裁判で、「体にムチ打ってアルバイトをしても、貧困から抜け出せなかった」と、老後破産と老老介護の凄まじい実態を吐露した。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/652.html

　　　＜　勅　令　＞

一発。　これでもって廃憲とせょ

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c4

生けるレジェンド。
世界一のスピーチだな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/167.html#c8

野党共闘の大切さを メッセージしている

独裁政治 恐怖政治を 倒すのに 何より 大事だと

それで 十分ではないですか
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c13

よー理解してないバカがいるみたいだけど
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/150.html#c28

いやいや、もったいぶって、妙に遠慮して、結局何もできない従来の野党政治家より、

こういう、しがらみにとらわれない、突破力がありそうな男が日本には必要ですよ。

山本太郎も立候補する前は、軽そうだし、女性がらみの噂も立てらるし、とあまり期待されなかったが、

結果は、だれよりもいい仕事してくれているじゃないか。

石田はもちろん、野党統一候補に選ばれるとは、自分自身思ってないだろう、しかしそれをさらっと言ってのけ、都政じゃない、国政の重大問題をマスコミの前で平気で言ってのけるところがいいね。

山本太郎と同じ感性を感じる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c14

　公的年金の資産運用で２０１５年度に５兆円の巨額損失を出した問題で、安倍晋三首相は「安倍政権の３年間で３７・８兆円の運用収益が生まれました。仮に５兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」（フェイスブック）と言い訳しています。これは運用収益をごまかしたものであり、株式偏重の運用見直しで巨額損失をだしたことに無反省な姿勢を示したものです。

　第２次安倍政権が発足したのは１２年１２月２６日です。１３年１〜３月期から１５年１０〜１２月期まで３年の運用益は３２兆６２９４億円です。安倍首相のいう３７・８兆円は、これに民主党政権時代の１２年１０〜１２月期の５兆１３５２億円を加えたもので“運用収益の横取り”です。

　株式運用は当たれば大きな利益がでる半面、失敗したときの損失も巨大です。これまでも、０７〜０８年の金融バブル崩壊、世界経済危機（リーマン・ショック）の際には、わずか１年９カ月に株式で２０兆円近い損失をだしています。

　ところが、安倍政権は、アベノミクスによる株高を演出するため、１４年１０月に運用資産の株式比率を２５％から５０％へと倍増。リスクをさらに拡大し、今回の失態を招いたのです。株式比率を倍増させた１４年１０〜１２月期からみると、収益はほとんど消えてしまっています。巨額損失に対する安倍政権の責任は重大です。

　さらに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響で、１６年４〜６月期も５兆円の損失になっているとの試算も出ています。国民には給付減と保険料引き上げを押し付けながら、国民の年金資産を「ギャンブル」に投じる安倍政権に厳しい審判が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070805_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/831.html#c16

集団的自衛権の行使は危険ですなぁ…
事実として。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/160.html#c16

　７２ｍＧｙｘ４倍 ＝ 約３００ｍＧｙです。

　↓　いつもの重要な動画 ：　子どもたちを守りたい〜　＜最後の一分でも見てね♪
https://www.youtube.com/watch?v=Y2KYPcfZMBc　＜OurPlanet-TV

　↓　おまけ ：　現在の福島の甲状腺被曝評価は、もっとも重要な初期被曝を故意に無視していた
http://onodekita.sblo.jp/article/175625050.html　＜小野院長先生のブログ

結論：　正確に、床次先生に再計算して欲しいですね♪　うさぎ♂　ボクので矛盾してるかなー？ぷ♪

まずは、国に認定させないと全部、自己負担だよ！　一生、泣き寝入りだー！💢

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/153.html#c18

かけだし鬼女の 今が日本の一大事！ 〜よければ一緒に凸しよう！〜

自民都連、都知事に朝鮮シンパの増田寛也氏擁立調整中？！フザケンなっ、ハゲ添路線大反対の凸っ（激怒）
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1183.html（一部転載）

（前略）

TOKYO自民党 お問合せ
https://www.tokyo-jimin.jp/inquiry/

首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

自民党　ご意見
https://www.jimin.jp/voice/
〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855

凸凸凸 文例 凸凸凸

東京都知事選を巡り、自民党都連が増田寛也氏を候補とする考えと知りましたが、
●韓国びいきの増田氏の擁立は、絶対に反対です。

都議連は、前回の都知事選で有権者の反対を押し切り同じく
韓国びいきの舛添氏を擁立し、結果辞任を招いたことを反省していないのでしょうか？

●舛添氏は表向きは政治資金規正法や公私混同疑惑で辞任したことになっていますが、
有権者が一番怒ったのは、都庁に寄せられた苦情件数が一番多かったのは、
パククネとした約束を優先し、保育園不足の中、限られた都の土地を、
定員割れしている韓国学校に貸し出す方針を決めたことです。

●小池氏は、会見で韓国学校土地優遇問題は白紙に戻すと明言しましたが、
韓国びいきの増田氏は学校問題以外にも韓国優遇政策を行いかねず、
またも都民の怒りを買う可能性が高いと思います。

また、肝心の知名度も、小池氏には敵わず、
出馬表明をした小池氏を無下にしてまで擁立すべき候補とは思えません。

小池氏を公認しないのならば、小池氏以上の知名度、人気を持つ候補でなければ、
自民党支持者や有権者の理解を得られないことを、都議連は今一度考えるべきです。

増田寛也氏の擁立に、絶対反対します。

【継続はチカラ也！時間があったら凸っちゃおう！〜デイリー３凸のコーナー〜】
↓ 脱税を許すな！増税撤廃！↓
【パナマ文書】日本企業の隠れ資産消費税７％分！タックスヘイブンを財源に、消費税撤廃しるっ（激怒）
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1111.html

↓ テロリスト民族の入国管理は、厳格にっ ↓
朝鮮人のビザ厳格化＆指紋捺印復活要望凸っ！
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-995.html

↓ 川崎、大津…凶悪「加害者」の人権のみ重視！被害者差別の「少年法」イラネ ↓
日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出！ハア？少年法改正・廃止の凸、イックゾー！
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-720.html

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【都知事選】自民の候補者一本化は困難の懸念も[07/04]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1467580463/（部分抜粋）

9 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:21:15.68 ID:TzU05/HC0.net
●増田のように韓国に媚びるような糞野郎は絶対に当選させねえよ。

10 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:22:57.99 ID:JxopQUwW0.net
増田先生なら韓国学校造ってくれるかなニダ

17 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:39:39.29 ID:Y7CAeCBC0.net
市ヶ谷商業高校跡地の件、
増田や親韓派は
継続性を盾に白紙にできないだろ

20 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:41:08.40 ID:lpnYR8L00.net
●都議会議員に半島好きが多いんだろな、ようやく、舛添が出てきた理由が分かったよ。

29 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:49:00.90 ID:NtSwQ1ia0.net
●小池は外国人生保廃止とパチンコ規制してくれるの？
朝鮮人学校は白紙に戻すらしいけど。

30 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:49:08.02 ID:FO5fCJTN0.net
政策

●2011年10月、日韓グリッド接続構想を提唱。海底ケーブルを介し、韓国に電気を直流送電する。電力を融通できる体制を整えておくという構想。
「2015年から20年までの間にめどを付けたい。そのためにも、できるだけ早く韓国との協議を始めたい。」と述べた[6]。

●2014年5月28日、「最終的には国全体の単位で、外国人の受け入れを促進するのがいいのではないだろうか。」、「若い外国人にとって魅力的な環境を作って、
外国人の受け入れで地域の活性化を図る方法が唯一の合理的な生き残り策」、「差別するような制度を「伝統」だとして残すことは、倫理的にも勘違い」、
「結婚せずに子育てできるような制度的な整備と社会的支援を大規模に行うべき」と人口政策を提案した
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E7%94%B0%E5%AF%9B%E4%B9%9F

とんでもねぇクズじゃねーかｗ
●だめだめこんなヤツ　都知事とか韓国に利益誘導してたマスゾエと同じ種類のヤツだわ

35 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:50:38.37 ID:NtSwQ1ia0.net
候補者同士の政治討論会をどこかのテレビ局か記者クラブが企画してくれないかなぁ。
●外国人生保とパチンコへの各候補の考えがわかるから。

38 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:53:38.14 ID:bhinhzhB0.net 自民●党都議連の往生際の悪さはほんと子供なみだな。

●これじゃ舛添と組んで市ヶ谷商業跡地の韓国人学校提供について自分らも韓国からの
利益供与の恩恵に預かっていたので今更、小池知事になって白紙撤回されたら困ると
暴露してるようなもんじゃねぇか、ほんとみっともない連中だねぇ。

40 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:56:06.28 ID:4scQdfzd0.net
　
◆不正ナマポ四天王

　河本準一

　梶原雄太

　舛添要一　

　三原じゅん子

41 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 06:59:17.25 ID:bhinhzhB0.net
●小池も「私が公約とした韓国人学校土地提供白紙撤回を撤回したら自民党都議連の方々は
推薦していただけますの？」って直截に聞いてやれよ。

今回は何が何でも小池に勝手欲しいし、当選後議会運営を邪魔するようなら都議会解散してやれ。

49 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:06:30.23 ID:njIGGvql0.net
●舛添問題といい今回の分裂選挙といい、東京都連の応対は目を覆うばかり。必ず全国の参院選に響くだろう。

50 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:08:21.04 ID:mkg1A6gh0.net
>>7 親父が小林興起の友達だから小池応援することはないらしいね。
だから安心していられる。

51 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:09:24.11 ID:iMSzcvVGO.net
●東京都も在日や韓国とズブズブなのだな。

52 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:09:26.65 ID:NtSwQ1ia0.net
>>41
白紙撤回なら桜井も言ってる、さらにパチンコ規制、外国人生保廃止と素晴らしすぎる公約を掲げているぞ。

55 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:10:35.79 ID:bhinhzhB0.net
>>46
●国政のボス面してる森喜郎も似たようなもんでしょ、早稲田と言っても二部だしねぇ。
まして薬物中毒で亡くなった長男で元都議の祐喜は押尾の事件の渦中が噂されてるしさ。

60 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:12:49.66 ID:rwWrHKXT0.net
まじで都連は醜態晒しすぎ
●安倍や谷垣はそろそろ口挟んでやらないとやばいぞ

62 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:13:42.97 ID:CTmouf2ZO.net
票が割れまくって宇都宮都知事誕生や！

67 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:15:59.46 ID:nXfgjcVd0.net
●自民中央と地方の分裂選挙で　勝てる選挙を捨ててしまった過去

また同じ事をするのか　

のぶてる〜調整なのか仕掛け人何だかわからん奴

68 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:17:10.26 ID:E8jywo/v0.net
>>1
●民進が対立立候補出せない時点で終わってるな
こんだけ自民公認がやりたい放題のハゲだったのにまたぞろ自民公認だからな
●しかし東京都民をあまりにも大バカにしすぎてるな
ハゲがおかしいから辞めさせたのに投票先がまた仲間連中とはｗｗｗｗｗ

71 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:18:32.84 ID:P65y5SNN0.net
>>60
この流れで、都連が勝手に候補者たてられると思ってるの？
もろに安倍政権や自民の指示だよ

92 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:34:34.96 ID:X5jK5hp/0.net
都知事なんてどうでもいい
１０年も２０年もまじめに地方行政やらず人気投票に明け暮れ
飲み水の確保もできずこの暑い夏に断水間違いなしのトンキンは
政府直轄にしてしまえ

98 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:37:58.99 ID:NtSwQ1ia0.net
>>94
御意。
●特亜に好かれる候補者は日本の敵だな。

99 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:38:12.74 ID:XHmnxc/K0.net
増田って
知名度低い、ブサイク、親韓っていい所ゼロじゃん

102 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:41:34.05 ID:NtSwQ1ia0.net
左派が村山富市でも擁立して左派票も分裂してほしいな。
●自民分裂で宇都宮が通ると外国人生保廃止なんてとてもやれないだろう。

108 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 07:45:49.16 ID:I5ERyOoI0.net >>71
違う違う

●自民の首長選びの実質の決定権は地方なので
本来、国政はあんまり口を挟んじゃ駄目なんだよ

●だから、大阪自民の候補者みたいに、アンチ安倍の支持を
受けた候補者でも安倍は公認する
地方自民の決定を尊重するってことでね

　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
●これは昔、国政と地方で分裂選挙してしまった苦い経験から
こういうシステムになってる

135 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:02:13.06 ID:EhFn2Wnr0.net
●自民都連って韓国系日本人しかいないの？

138 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:03:56.35 ID:eeB9Rgmm0.net
●外国人参政権賛成の韓国大好きらしい親韓増田は移民推進派なんですね。

139 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:05:06.14 ID:7qpNm3qo0.net
公務員上がりはご免被る

142 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:07:14.15 ID:ki1uplCa0.net
増田を公認とか小池百合子の援護弾じゃないか？

143 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:07:43.57 ID:bhinhzhB0.net
今回は小池の一択、彼女なら最低、市ヶ谷の韓国人学校の件の白紙撤回は実現するだろうし。
それに抵抗する勢力があればそれを表舞台に引っ張り出すくらいの手立ては持ってる。

144 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:08:20.04 ID:ki1uplCa0.net
民団は全力を挙げて増田氏を応援するﾆﾀﾞ

147 ：名無しさん＠１周年：2016/07/04(月) 08:09:26.79 ID:EhFn2Wnr0.net
●小池が韓国人学校を白紙にしたから自民都連が増田を擁立したんだろ？

●思考が韓国や在日に有利かどうかなんだよな

（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/164.html#c12

公明は落選する候補者は立てない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/184.html#c1

最期にマトモな人間がその地位についたのは何十年前のことなんだろうか。平成を振り返ってきても、見るにたえないような人物が３００万円もの大金をはたいて立候補し、聴くに堪えない主張をして、沈んでいった。だいたい、東京の代表を選ぶのに、東京出身者がいないというのもおかしな話である。

今回、２０１６年は、オリンピックや戦争を控えた重要な時期での投入となるので、それなりの知事を選んでもらわないと困るのだが、まあ・・・・・候補者リストをみてほしい。カルト板に持ってくるしかないのが一目瞭然だ。

マック赤坂(まっく・あかさか) - セラピスト
中川暢三(なかがわ・ちょうぞう) - 前兵庫県加西市長
小池百合子(こいけ・ゆりこ) - 元防衛大臣
桜井誠(さくらい・まこと) - 前在日特権を許さない市民の会会長
河野充喜(こうの・みつよし) - 洋画家
河野憲二(こうの・下の名前の読みかた不明) - 元居酒屋経営
今尾貞夫(いまお・さだお) - 泌尿器科医
山口敏夫(やまぐち・としお) - 元労働大臣
立花孝志(たちばな・たかし) - 千葉県船橋市議会議員
山口節生(やまぐち・せつお) - 鑑定士
高橋尚吾(たかはし・しょうご) - 元コールセンター勤務

この人達は、演芸会場と間違えてきた一発ネタ屋さんなんじゃないだろうな。ま、まだマトモだとみなすことができるのは、桜井誠（福岡）と百合子（兵庫）だけだろう。

私が投票するのは小池百合子にきまっている。忘れもしない１ｘ年前の暑い夏、私はリアルで一度会っているのだ小池百合子。抜き打ちだ。「えっ、誰、この人、土井たか子？」とか白々しいことを口走りながらも私は寸時に百合子のポテンシャルを見抜いていた。日本初の女性都知事にはぴったりであろう。

山口敏夫は、かつてビートたけしが「ゴルフ場でＴ（ボールの乗せ台）に座っているのを見た猫がくわえていった」とネタにしていたことでどうも人物評が決まってしまった。いつどこでみても、ケツにＴがはさまった小男という印象が消えない。アサナマでは舛添ごときにやりこめられた過去もあり、後任には向かないだろう。

桜井誠は手堅いネット人気を誇るが、どうしても知事の座にはつけない決定的な欠格がある。ウヨクであること、いや、そうではない。フランスでもウヨクは強いではないか。桜井の弱みとは、誠がかぶるということだ。誰とかぶるのか？マック赤坂にきまっている。落選確実でギャグをやりにくる常連のマック赤坂（戸並誠）のおかげで東京都知事選では歴史的に「誠」という名前が殺されているのである。しかし、得票率は１０％を超え、まずまずの選挙デビューで桜井の名をさらに売ることになることは容易に予想されよう。

誕生！小池百合子知事（ｘ１）←任期が一回目という意味。他の言い含めは何もない。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/396.html

重要なのは

こっちだ
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/133.html#c37

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160708&t=2&i=1144577885&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC670AR
　７月８日、来週の東京株式市場は、６月２４日に付けた年初来安値を更新する展開が視野に入る。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　８日　ロイター⁆ - 来週の東京株式市場は、６月２４日に付けた年初来安値を更新する展開が視野に入る。欧州における銀行不良債権問題への懸念や一段の円高進行に対する警戒感は根強く、投資家心理の回復にはなお時間がかかるとみられている。悪材料に敏感に反応しやすい地合いにあり、リスク回避ムードが強まれば日本株は下値を模索する恐れがある。

日経平均の予想レンジは１万４６００円─１万５４００円。

８日夜には米６月雇用統計が発表される。ロイター調査では非農業部門雇用者数は前月比１７万５０００人増の見込み。予想を下回ればドル安／円高圧力がかかるとみられる一方、「英国のＥＵ（欧州連合）離脱による実体経済への影響が不透明。良好な結果になっても反応は限定的となりやすい」（国内証券）との声もある。為替が円安トレンドに戻るかは未知数だ。

欧州ではイタリア銀行大手の不良債権問題などが再燃。東京市場でも銀行株安が続く。英ＥＵ離脱を含め「市場にどのぐらいの期間、どの程度影響を及ぼすのか、めどがまだ付いていない状態。リスク回避の流れの中では円高圧力が相場の重しとなっていく」（藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）という。

外為市場でドルが１００円を割れさらに円高が進行すれば、国内企業の業績懸念が一段と強まりそうだ。日経平均は英国民投票時に付けた年初来安値１万４８６４円を下回る展開も想定される。

１０日の参院選の結果も、中長期の日本株のシナリオを左右する。「改憲勢力で３分の２以上となれば、経済対策から憲法改正に政権の関心が移る恐れがある」（ネット系証券）という。

日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏は来週の相場について「ドル／円は仕掛け的な動きが入る可能性もあるが、日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの水準では買いも見込まれる。ここから１０００円程度、さらに下げるようなことは考えにくい」と話す。

国内では来週中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が黒田日銀総裁、安倍首相と相次いで会談する方向で調整が進んでいるという。政策期待をはやす動きが出る可能性があるが「追加緩和の手段によっては、銀行株安により相場が崩れるリスクも意識される」（準大手証券）との声もある。外部環境の落ち着きこそが株価回復の条件との見方が広がっている。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN0ZO0LV
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/637.html#c1

古賀茂明氏が演説してくれてます。

https://www.youtube.com/watch?v=XS1Cz29D2NE
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/180.html#c14

明治維新だといって維新の十傑に目が行きそうだけど、肝心な所は江戸城を開城したときにご金蔵はカラだった事でしょう。

江戸幕府のカネが空になってしまったから、戊辰戦争をやって豪商や雄藩からカネをかき集めたんでしょう。

維新によって徳川から天皇に首をすげ替え、薩長の役人を取り込んだけど、行政の実態は江戸幕府と大差ないでしょう。

明治維新の時に豪商や雄藩からかき集めたカネが底を突いてくると、戦争を持ち出して軍用手票による後払いを導入したじゃないですか。

軍用手票による兵士・軍属の月俸や民間企業の決済用資金だったりしたけど、その清算をしてたのが臨軍特別会計だって言うから、現代の行政の特別会計にも通じるよね。

その臨軍特別会計が膨大になり軍用手票ですら回っていかなくなりそうだから、戦争だと言って債権者に消えてもらったのが太平洋戦争でしょう。

軍用手票の債権者って誰？

月俸をもらうはずの兵士・軍属や決済用資金としていた民間企業でしょう。

軍用手票の債権者である兵士・軍属はどうなったか、太平洋戦争で２００万人が消えたんだよ。

行政は自分の手を汚すことなく、戦争を理由にして債権者を消したんだよ。

軍用手票の債権者である民間企業はどうなったか、空襲で焼け出されて軍用手票なんて残っていないんだよ。

加えて軍用手票を払えと文句を言わないように、空襲で債権者を消したんだよ。

戦争だと言って国民の犠牲に目が行ってしまうけど、戦争の度に肥え太ってきたのは行政でしょう。

戦争に負けた所で頭を下げるのは、国民と天皇の仕事でしょう。

乗り込んできた戦勝国には、俺たちが居ないと行政が回らないぞと手を組むんだよ。

行政がやってきたのは、戦争だと言って債務を踏み倒すことでしょう。
.
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/888.html#c72

押し付けられたから〜、なんて理由にならない。

１８歳選挙権。
二十五年前に「二十歳から開始」になった年金振込み開始年齢が、１８歳になるんだろうな。
受給開始を８０９０、遅くするのは限界あるからね。
そのうち、日本の伝統は１４歳で元服、とか言い出すんじゃないの。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c6

このスレからわづか一か月足らずで、アメリカには私の話した通りのケアス（混乱）が訪れた。

そしてスレの中にあるジョン・ジョーンズ（ＵＦＣ選手）の暗殺、というのは別の形で今日、現実化した。ジョーンズが使用した覚えのないステロイドの発覚で試合からおろされたのである。本人は絶対にやっていないと言い張る。

尚、ジョーンズの代役として私が予言したアンダーソン・シウバは、約３時間後に現実となり、公式発表された。

http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/396.html#c1

しかし、あまりにもだめになりすぎたテレビ局も大手マスゴミもすべて抹殺して一から再生すればいいが、国民の腐った素材から適材と思って抽出して組織化したところで同じ事になるわな。政治も学校教育医療も産業活動も一緒だ。
甘ったれた観客大衆（政治家もいるだろうけど）どもよ、一体なにをいきまいているんだかねえ？

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/907.html#c29

これは知らなかった。貴重な情報ありがとうございます。日曜日の結果を見てそういう声が高まってくるのではないかと思いますね。マスコミは報道しないでしょうが。

＞OSCEは今年の米大統領選挙に長期と短期で増員した監視団の派遣を決めています。

これも知らなかった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/904.html#c41

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/153.html#c19

親日ヅラした反日国家

2016-07-08 08:00:00NEW !
テーマ：ブログ
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12178398459.html（抜粋）

.
イタリア人犠牲者の体に拷問のような痕、時間かけて殺害されたか
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160707-00000066-jnn-int
（略）
＜バングラテロ＞ＪＩＣＡ、協力隊は撤収　昨秋、治安悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000013-mai-soci
（略）
ダッカ襲撃実行犯、昨秋の日本人殺害に関与か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000007-asahi-int
（略）
＜バングラテロ＞２容疑者マレーシア留学　ＩＳと接点か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000008-mai-int
（略）
＜バングラテロ＞大学が過激派の「温床」　勧誘役の存在
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000096-mai-asia
（略）
若者多数、中東でIS参加か＝150人行方不明―バングラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000104-jij-asia
（略）
IS、さらなるテロ攻撃予告＝「ダッカ事件は始まり」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000086-jij-asia
（略）
バングラテロで５容疑者名公表…人質１人誤射か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00050105-yom-int
（略）

バングラテロは宣戦布告⇒こちら（http://tenkomoriwotisure.blog.fc2.com/blog-entry-4572.html）

バングラテロとトルコ空港テロ⇒こちら（http://tenkomoriwotisure.blog.fc2.com/blog-entry-4569.html）

リアルドピンポーン

リアルドピンポーン

●バングラは去年から怪しかったわけでつね。

●ＪＩＣＡは危険と判断して一部撤退してたのに、

連絡の不備か何か知らんが、緩い警戒心で行動

してた人間がいたわけでつね。

●バングラはすでにＩＳの巣窟になってるそうで、

現地にいればそのくらいの情報は入ってるはず

●だが、現時点でそれが末端まで伝わってたか

どうかすら把握できてないならＪＩＣＡの怠慢は

確定でつね。

●「誤射で人質を殺害」とか喚いてるが、結局の

ところ証拠隠滅のためにﾋ頁す気満々だった

という証拠でつね。

●今回のテロで「ハーン」が必死に隠蔽してたＩＳ

の関与も言った通りモロバレ（縛ｗ

●既にＩＳが跋扈してる状態にもかかわらず平気で

ウソをつく、可汗一味（http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11755894220.html） の習性でつね。

港湾建設を支那地区が負けて日本が取ったが、

●ＩＳがのさばってる上に大臣まで可汗一味という

国に日本の税金で援助とか、言語道断でつね。

●国旗を日本に似せようとも、実質的な意味で

日本に貢献してないならとっとと援助を

打ち切れ。

●表面上親日ヅラしてても実態が伴わないなら

容赦する必要はないでつね。

●ヨルダンも後藤と湯川の件以降観光客が激減して

壊滅状態になったが、バングラもまた同じ末路を

たどりそうでつね。

●「可汗一味に流れるカネを切る」ってのは

そういうことなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！


http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/133.html#c38

端的に現れているのは年金問題だ。
現役時代の所得格差が退役後の年金格差になっているのであって、
それは現役世代での大企業・公務員労働者と中小企業労働者、
正規労働者と非正規労働者、大都市と地方、男性と女性、
等様々な格差が存在しているのと同様だ。

ただ、積立方式という年金制度の制度設計の問題は
今回の年金消失の問題とは別に、議論していかないと、
今の現役世代が給付を受ける時になって、
詐欺にでもあったような低額になるのは見えている。
そういうことを明らかにするのが、
ジャーナリズムであるべきだと思う。

今の利益誘導型政治では、
高齢者が自分の利益をまず考えてしまうのは必然で、
そういう政治のあり方を変えることが必要だろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/185.html#c2

日本も含め、全世界は最後に同じ文化になってしまうのか？

中国やインド、そして東南アジアの各諸国が台頭してきたのは、グローバル化が加速したからだ。

グローバル化が加速するとなぜこれらの諸国が台頭することになるのかというと、簡単に言えば「人的コストが安いから」である。

では、なぜ世界はグローバル化していくのかというと、企業間の競争があって、そこでは結果的にコスト削減を徹底的に行い、利益を上げたものが勝利を手にするからである。

コストを削減するには人件費を削減するのが一番早い。

あるいは、安い労働力を使うのが良い。

当然、どこの企業もこの２つに目をつけて、この２つは同時に行われた。具体的に言うと、以下のことが、同時に行われた。

（１）賃金の高い先進国の労働者の削減
（２）賃金の安い新興国の労働者の確保

賃金の安い国はどこだったのか。それは中国であり、インドであり、東南アジア諸国であった。

残った正社員は、リストラするか賃金削減するか

先進国の失業問題は、グローバル化によって必然的に起きたことだ。

日本人の労働者がそれに巻き込まれるのは、時間の問題だったのだ。

だから、小泉政権時代からそれは加速していったが、日本はもっと早く賃金削減が起きてもおかしくなかった。

本来であれば、バブルが崩壊して企業がコスト削減に走らなければならなかった1990年代に賃金削減が起きてもおかしくなかった。

そうならなかったのは日本には終身雇用という文化があったからで、企業が無理していたという言い方もできる。日本企業にも良心があったということだ。

結局、無理に無理が重なってどうにもならなくなったので、企業側はどんどん工場を新興国に移し、本社側の人員は派遣に切り替えた。

そして、残った正社員は、リストラするか賃金削減するかの二者択一になった。

2000年代に入ってから、この両方が平行して行われたのである。

・日本の賃金はまだ高いから、正社員はもっと削られる。
・賃金はもっと削減される。

サラリーマンをやっている人間は、もはや一部分の人間しか生き残れないことになる。グローバル化の本質を考えると、どうしてもそのような動きになってしまうからだ。

すべては賃金の安い国へと仕事が流れていく。

それが中国であり、インドであり、東南アジアだったのだ。

大量のコマーシャルを流して、その文化の中に浸透

この中で、中国とインドはよく特別化されることが多いが、それは理由がある。

最も大きな理由は「人口」だ。これらの国は安い労働力を使えると同時に、支払った賃金で潤うと、人口の多さがそのまま販売の市場につながっていく。

中国とインドはこの２国だけで人口は26億くらいで地球上の人口の40％ほどを占めているから、市場としての魅力は抜群である。

そのためには、この国に巣食う貧しい人達がもう一段階豊かになる必要もある。

それで労働コストが上がったのであれば、今度はバングラやアフリカが「世界の工場」になって、そこで作ったものを中国やインドに売るという流れになる。

多国籍企業は新興国に大量のコマーシャルを流して、どんどんその文化の中に浸透している。

まさにその動きこそがグローバル化の動きであって、これがアジアを強制的に変化させている原因だ。

アジアの文化に浸ってのんびりしたいと思っていたら、アジアの姿がどんどん変わって取り残されてしまう。

その背景には、多国籍企業の顔がちらつく。

古き良きアジアは、もはや幻想の中にしか存在しない。

______

なぜ「日本文化はいずれ死ぬ」と断言することができるのか

私たちは自国を愛しており、自国の文化、自国の言語、自国の歴史を愛している。これは誰でも心に持っている気持ちであり、国を大切にする気持ちは決して消えることはない。

しかし、「自分の国を大切に思う」という気持ちは、これから次々と踏みにじられることになる。これは現代社会の大きな方向性として、知っておくべきだ。

「自分の国を大切に思う」というのは、グローバリズムに反するものだからだ。グローバリズムは、国を消失させる動きであることは、もう誰もが気付いている。

グローバル化は文化を破壊し、最終的に国を破壊する。

そうなる理由は簡単だ。文化がそれぞれの地域で違っていると、ローカライズするのにコストがかかるからだ。

文化が違っていると、文化に合わせなければならない。「合わせる」というのが多国籍企業にとってコストであり、不確定要素になる。

国家がなくなり、文化が均質化すれば、全世界で同じ物を売ることができて、全世界に支配権を得ることができる。

独自文化は破壊される方向性にあることを認識せよ

グローバル化にとって、独自文化は邪魔だ。理解できないし、ローカライズには手間がかかるし、無視すれば市場をとりこぼすことになるからだ。

だから、私たちは気が付かなければならない。

グローバル化がこれからも進むのだから、「独自文化は破壊される方向性にある」ことを。もっとはっきり言うと、こういうことになる。

「日本文化は必ず破壊される」
「日本人は日本のものではなくなる」

日本だけではなく、すべての国がそうなる。欧米ではすでに多文化主義が執拗に推進されている。

移民が続々と入り込み、人種が地域文化に馴染まないで混乱し、国内で大きな混乱が起きているにもかかわらず、それは粛々と推進されている。

ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、オランダでも、ノルウェーでも、すべての国でまったくブレることなく多文化主義が推し進められている。

もちろん、こういった多文化主義に反対し、「独自文化を守れ」という動きは市民の間から大きな声となって湧き上がっているのは言うまでもない。

世界各国で、次々と保守政党が立ち上がって支持されている。

しかし、こういった移民排斥の運動は、世界中で「差別主義者」のレッテルを貼られる。そして、その政党は「極右団体」と称され、グローバル・メディアによって徹底的に糾弾されて、叩き潰されていく。
http://www.bllackz.com/2013/10/blog-post_20.html?utm_source=BP_recent

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/444.html#c93

戦争を許さない、平和を求めると言ってる共産党が、強制性なんて曖昧な話でなく
党という組織として違法殺人テロを推進してた矛盾にどうしても目がいっちゃうんだよ。
そしてTVやマスコミは、第2次世界大戦に突入した当時の日本についての考察は
毎年のようにやるけど、共産党のそうした行いには一切考察を入れない。

若者は反権力志向だから、そういった矛盾を見て見ぬふりをする大マスコミに
抗って逆張りに流れてしまう。結果的に野党を不利にしてるのは、大マスコミの責任でもある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c8

日本軍は濡れ衣だらけだよ。

張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E4%BD%9C%E9%9C%96%E7%88%86%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%8B%99%E6%A9%9F%E9%96%A2%E7%8A%AF%E8%A1%8C%E8%AA%AC

張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説（ちょうさくりんばくさつじけんそれんとくむきかんはんこうせつ）とは1928年6月4日に発生した張作霖爆殺事件は、通説の日本人軍人であった河本大作による策謀ではなく、ソ連赤軍特務機関による犯行であるとする説である。ロシア人歴史作家[1][2]のドミトリー・プロホロフが最初に主張した。

（画像）爆破直後の状況、列車の残骸から黒煙が上がっている

概要[編集]

ソ連崩壊以前から旧ソ連・ロシアの特務機関活動を専門に執筆活動していた、ドミトリー・プロホロフは、2000年に共著『GRU[3]帝国』[4]を出版したが、そのなかで分析の結果として、張作霖殺害にソ連の特務機関が関与していることを唱えた。それによれば、ソ連の職業的諜報員だったナウム・エイチンゴンが日本軍の仕業に見せかけて実行したという説である。

（以下略）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/133.html#c39

　つうより、逆に要領よく、抜け目なく、スバシコイ奴じゃな。要領よさが逆にヘタを打ち、ボギー連続ちゅうような典型じゃよ。妖怪がダミーとして、娑婆に送り込んだネズミ男とも言えるな。国家・国民の年金資産倉を齧りだし、総額でも135兆円くれえしかねえんに、早や30兆円くれえ食いつぶし、来週頃からは一日5兆・6兆と減らしそうだ。今秋の株大暴落で、ほぼ全部チャラになるかも。安倍は、我が国が世界に誇ってきた農業・中小企業・医療保険制度さえも、ゲエコクのハゲタカ資本に食い潰させようとシャカリキだ。日本は外国と戦争しない、武器は売らないちゅう国是も、ガムでも捨てるように気軽にポイ捨てで、ネオコンCIAモサド十字軍に仲間入りだ。おかげで日本はイスラム側の敵となり、世界でバタバタ殺されだした。国内の棺桶業界は、アベ蚤糞のおかげで超繁忙期を無迎え、大量生産して海外へ送っちょるそうだ、
　　アベ蚤糞つうんはてえしたもんだ、このように生産業に活気もたらしおるかんな。国民を貧しくし、最後は命すら奪う、疫病神・貧乏神・死神の典型じゃな。こんたなことは、”愚鈍”じゃあでけねえよ。ハシッコクネズミ男の上前はねるようじゃねえと、でけねえよ。
　　安倍が一日長くトップに居座れば、一日余計に我が国財産・資産は失われてい。10日は、自公に1票入れるもんは、マゾ被虐趣味満開つう感じで、自らが貧しく不健康になり、ゲエコクに出たら玉取られるこつも厭わない、ことを認める1票つうことだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/133.html#c40

無知はダメですなぁ…
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/160.html#c17

で爺
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/190.html#c2

なんか、面白くなってきました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/189.html#c1

民進党の支持者は、蓮舫氏ではなく、小川氏へ戦略的投票をお願いします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/191.html#c1

若者は「日本を選択」する

http://news.searchina.net/id/1601429?page=1

腐れ儒者は

「日本より中国」

中国を拒否するため

若者は「自民」を選ぶ

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/144.html#c11

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部が殺人未遂罪に問われた裁判員裁判を巡り、裁判員２人に「よろしく」と声を掛け威迫したなどとして、福岡地検小倉支部は８日、裁判員法違反の罪で元工藤会系組員ら男２人を起訴した。

　地検支部によると、２００９年５月の裁判員制度導入以来、同法違反罪での起訴は初めて。

　起訴されたのは、元工藤会系組員の楠本利美被告（４０）＝福岡県行橋市＝と会社員中村公一被告（４１）＝同市。組幹部と楠本被告は以前、同じ組に所属し、中村被告は組幹部の同級生だった。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016070801001489
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/773.html#c2

これ、吉田さんにまかされた党員がやってるのかね？
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/183.html#c2

あの時点で躊躇したから　チャンスを逃したね
安倍というより菅の敗北
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/150.html#c30

贈収賄より悪質だと思う。政治の私物化以外の何物でもない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/137.html#c12

おバカなコメントだねｗ　最新の印刷技術を知らないふりしてるよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/190.html#c3

アベは何周も遅れいてるクセに、そこを端折ってプーチンと会談とかして、トップグループみたいなフリをして誤魔化していますが、こらこらーー、おまちょーーーなのです。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/395.html#c1

この様な日本の沈没ってなストーリーはいかか？
なんとなく全部起こりそうでしょ。

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/606.html#c8

■それじゃあまともな人間に違いない。
　フジテレビが持ち上げる候補は絶対ダメ。
　フジテレビが攻撃する候補が良い。
　
　まあ総合的に言って上杉氏の方が都知事には相応しい。
　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/186.html#c16

仕事の調整をまったくしていないわけですね。

都民を舐めてますね。

事務所が物理的に不可能と言っているのだから、これで終わりそうですね。。

それはつまり、高額の損害賠償を払うことになるのでしょう。
　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/187.html#c2

右翼は何人政治家を殺してるのか？

戦後に限っても、社会党委員長、民主党議員…といくらでも出てくるぞ。

「媚中」とか言って、加藤紘一の自宅に放火して切腹したバカもいるな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/188.html#c9

捨て石を認識しながら、このタイミングで記者会見が
あの自民大好きなミヤネ屋でライブ中継された！
30分ぐらい石田純一の思いが炸裂している。

ぜひ誰か動画をupしてくれ！

原発問題も一人の日本人として発言してくれている！

ライブ中継でのミヤネの顔も見てくて！
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/187.html#c3

　政治感覚ゼロの松原のあほんだらは松下政経のお仲間（松沢）を推したいんじゃない？　もう、民進、壊れろ！　おまえらは市民目線を持った野党じゃない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/189.html#c3

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6206839

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/144.html#c31