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2016年7月06日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪山梨選挙区≫　共産党・不破前議長　民進党候補の応援に入る（田中龍作ジャーナル）
【山梨選挙区】　共産党・不破前議長　民進党候補の応援に入る
http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00013971
2016年7月5日 23:21　田中龍作ジャーナル



不破前議長は自民党の改憲草案をかざしながら、安倍政権による憲法改正の危険性を説いた。=5日、山梨駅前　撮影：田中=


　共産党の不破哲三前議長がきょう、甲府駅北口で街頭演説に立った。民進党の宮沢ゆか候補の応援に入ったのである。野党共闘なかりせば、考えられない光景である。

　宮沢候補は他地域で活動中だったため、不破前議長への感謝のメッセージがよみ上げられた。

　御年86歳。党の公職を降りて10年、共産党きっての理論家である不破前議長は年齢を ものともせず 30分間にわたって熱弁をふるった。

　「野合というが、統一戦線は当たり前だ。ナチスに対するレジスタンスでは、『神を信じる者も信じない者も一緒にやろう』と。当面の大義のために一緒にやる。これが世界で試された統一戦線の大原則だ。今、私達は大義に立った共闘をやっている」

　「今度の選挙は日本の運命がかかった選挙だ。野党と市民、国民の大連合ができつつある。これが発展すれば日本に新しい流れができる」。

　自分の在任中に憲法改正すると言いながら、選挙では棚上げする安倍首相。不破前議長は「国民に対する騙し討ちだ」と強く警鐘を鳴らし、自民党憲法改正草案を批判した。



記者団に囲まれる不破前議長。受け答えには深みとキレがあった。鋭い眼光は凄みを感じさせた。=5日、山梨駅前　撮影：田中=


　演説会終了後のぶら下がりで、田中は緊急事態条項と共産党非合法化について尋ねた。

　「（共産党非合法化は）あとから来るだろうね。緊急事態条項というのは戦前憲法の天皇の緊急勅令の翻訳なんですよ。それまでの治安維持法を死刑法にする。（治安維持法には）死刑がなかったんですよ。それを緊急勅令で死刑法にしちゃって、そういうことやって来ます。ありうるよね。今すぐのプログラムにはないでしょうが」

　「緊急事態条項というのは非常に大事なんですよ。憲法は最高法規とあるが、その最高法規の一番上に基本的人権が永久の権利だというのがある。それを削って、同じ場所に緊急事態条項を入れるんだからね。本当にひどい話だ」。

　マスコミ報道によると不破前議長は昨年7月テレビ番組に出演した際、自民党政権を倒すため、他の野党との連合戦線を作るべきだと語ったという。

　これが戦争法可決直後、志位和夫委員長が訴えた「国民連合政府」提案のきっかけなったのではないか。全国１人区での野党統一候補擁立は、共産党の苦渋の決断なしには成し得なかった。ほとんどの選挙区で自らの候補を降ろしたのだから。

　共産党は戦前の弾圧の過酷さを知っている。戦前は軍国少年だったという不破氏は戦後すぐ入党しており、先人の経験を直接引き継ぐ世代だ。

　執行部も、引退したリーダーさえも、共産党は本気だ。歴史観や教養の かけらもない アベさまの言葉など、残り少ない人生をかけた前共産党指導者の演説の前には色あせて見える。

　　　～終わり～


日本共産党 不破哲三前議長 街頭演説


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「驚いてください！ 憲法というのは本来、我々主権者国民が権力者を管理するものなんです。：小林節氏」
「驚いてください！ 憲法というのは本来、我々主権者国民が権力者を管理するものなんです。：小林節氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20320.html
2016/7/6　晴耕雨読


https://twitter.com/SetsuKobayashi

憲法学者の #小林節 でございます。


なぜ学者だてらに選挙に出てしまったか。


過去３年間の憲法論議に参考人として散々参加したんですけれども、参考人だとですね、安倍総理が無視するんですよ。


だから国会議員になって安倍さんをとっちめてみたい。


160704　「国民怒りの声」小林節氏街頭演説@巣鴨とげ抜き地蔵商店街前


今年の正月のNHKで安倍総理は、衆議院に加えて今回の参議院でも３分の２以上取ったら憲法改正断行するとおっしゃいました。


ところが、選挙が近くなったら突然、「アベノミクスアベノミクス」と言い出して、憲法を隠すんですね。


安倍総理はこの間の国会で、年金を減額するしかない、ということを言ってしまいました。


そこで、我々としては怒ってる訳です。


憲法改正というと、皆さん「憲法？関係ない」と思うかもしれないですけれども、年金だって、憲法２５条に根拠が出てるんですよ。


介護だって憲法２５条に根拠があるんですよ。


それから、子どもや孫の奨学金の問題も憲法２６条に根拠が出てるんですよ。


「経済だ！経済だ！」って、それも憲法２９条に根拠があって、経済活動ができるんです。


だから、安倍さんに、憲法論議を憲法学者として挑みたいんです。


自由民主党は憲法改正を「今回の争点でない」と言ってますけれども、もう既に自由民主党は、何年も前に正式に党議決定して、憲法改正条項フルセット１０３か条全部を改正する条文を作ってるんです。


自民党のホームページで見てください。


憲法というのは本来、我々主権者・国民大衆が、たまたま権力を一時的に預けているに過ぎない政治家たちを管理するものなんです。


憲法とは、我々主権者・国民大衆が国の持ち主。


たった一時期権力を預かっているのが生身の人間ですからフライングするんです。


私の大学の同級生の甘利という人は、面会するだけで1,500万円取って、無罪。


すごいですね権力者って。


恐ろしい話で。


権力者も生身の人間で、我々が持ってない軍隊・警察・税務署は持てる、日銀は持てる。


だから権力は濫用されやすいから、憲法で権力を縛るものなんです。


ところが今の自民党の案では１０２条で政治家達が憲法使って我々国民を管理する条文になってる。


驚いてください！ 憲法というのは本来、我々主権者国民が権力者を管理するものなんです。


ところが自民党の憲法草案では、今後、権力者が憲法を使って我々を管理する。


例えば、日の丸ってありますよね。


あれ好きな人も嫌いな人もいます。


私はたまたま好きですけど太陽が。


日の丸がかかってる所を我々が休日に黙って通り過ぎたら「オイコラ非国民！国旗に敬礼しろ！」と言えるような憲法に（自民党改憲草案は）なってる　日の丸に敬礼する・しないなんて、各人の好き嫌いの問題。


戦争体験もあるし。


つまり、好き嫌いの自由は憲法上、良心の自由というんです。


それは自民党の案でも保障されている。


ところが例外として、国旗と国歌には敬意を払えと書かれてる。


となると　プロの私が読むと、自民党案は、日の丸の前を素通りする国民を、隣りのうるさいおじさんが 「オイコラ非国民！日の丸だ、敬礼しろ！君が代だ、起立しろ！」 と言える、すごい不思議な憲法なんです。


安倍総理は、大日本帝国憲法のもとで大東亜共栄圏の推進をなさった岸信介元首相のお孫さんで「父親よりも岸総理を尊敬してやまぬ」といつも言っている方なんです。


私も昔は口がきける仲だったんですけども。


彼は「憲法改正が自分の歴史的使命だ」と。


安倍さんたちは、参議院でも３分の２以上取ったら、憲法改正を本当に始めますよ。


自民党はフルセットの憲法条文つくってあるんです。


今の憲法では、信教の自由、どの神様仏様を信じるも信じないも我々の自由、好き勝手ですよね。


だから、信じる自由と信じないよっていう自由がある訳です。


それと同時に政教分離ってご存知でしょ。


つまり、「政治と宗教は距離を置かなきゃイカン。」我々は、特定の宗教に帰依することを強制されない。


また、我々の代表者である国家権力者たちは、公式に特定の宗教を敬ったり、公式に特定の宗教を攻撃したりしちゃいけない。


これが政教分離。


これはフランスで始まって、アメリカで固まった。


ところが、自民党の改憲草案には、政教分離に反する、政教分離をぶっ壊す条文が、しかけが入ってる訳です。


信教の自由と書いてあります。


政教分離、書いてあります。


ただし例外として、社会的慣習として認められたことはその限りにあらず。


あれ（自民党改憲草案）を下書きしてる日本会議の人々は、私の大変親しい人が多かったんですけど、「８月１５日には其々の宗派に拘らず靖国神社あるいは護国神社に参拝するのは日本野常識である」と言って、私にそれを強要しようとした人々なんです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小池百合子氏に新疑惑 “正体不明”の会社に調査費210万円（日刊ゲンダイ）


小池百合子氏に新疑惑 “正体不明”の会社に調査費210万円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185010
2016年7月5日　日刊ゲンダイ



オーダースーツ専門会社が「世論調査」って？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　都知事選へ出馬を表明した小池百合子元防衛相（６３）。早速、政党支部が入居する事務所の割安賃料が問題視されているが、本紙は新たな怪しいカネの流れを掴んだ。“正体不明”の会社に３年間で２１０万円を支払っていた疑惑だ。

　小池氏が代表を務める「自民党東京都第１０選挙区支部」の収支報告書（２０１２～１４年分）を見ると、毎年、「Ｍ―ＳＭＩＬＥ」という会社に〈調査費〉を支払っている。１２年は１２月３日に９５万円、１３年１月１８日に２５万円、１４年１１月１０日に９０万円だ。１２～１３年分の収支報告書の〈支出を受けた者の住所〉の欄には、東京・新宿区とあり、１４年分には新たに渋谷区と記載されていた。

　日刊ゲンダイ本紙は、住所や屋号を登記簿で調査したが、「Ｍ―ＳＭＩＬＥ」という会社は存在せず、“正体不明”。架空支出ではないかと小池事務所に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「当初は『Ｍ―ＳＭＩＬＥ』という会社名だったのですが、現在は『モノヅクリ』という名前に変更されています。領収書に記載された会社名が『Ｍ―ＳＭＩＬＥ』だったので、それに準拠したまで。支出目的？　選挙の際、世論調査をお願いしました」

　これは仰天ではないか。支払先と領収書名が実態と異なっていると知りながら、そのまま放置したというのだ。一般企業なら、Ａ社に払ったカネの領収書をＢ社から受け取るのは常識ではありえない。

　そこで、モノヅクリ社のホームページを見ると、代表者は０９年からオーダースーツを手掛けるサービスを始めた──とある。さらに１２年１０月１日に新宿区で会社を立ち上げ、１４年７月３０日に渋谷区に移転とあるものの、同社は「オーダースーツ専門の株式会社」とうたっている。なるほど、確かにホームページや代表者のフェイスブックには、スーツ姿の男性写真が多く掲載されていて、とてもじゃないが世論調査を行う会社には見えない。代表者を電話で直撃すると、こう言った。

「私は０９年ごろから、個人的に『Ｍ―ＳＭＩＬＥ』という名で世論調査の事業を始めました。小池さんから仕事をいただき、軌道に乗れば法人登録したかったのですが、うまくいかなかった。そのため、１２年に『モノヅクリ』を立ち上げ、オーダースーツの事業をメーンにしています」

　１２年に現社名になっているのであれば、なぜ、小池氏宛ての領収書名を変えなかったのか。どういう世論調査を行ったのかを聞くと、「電話帳の情報をもとにＰＣから直接電話をかけて調査しました。全て一人でやっていました」。

　これも驚きだ。仮にも防衛相まで務めた国会議員が何ら実績のない「個人事業主」に大事な世論調査を依頼したというのだ。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。

「社名が変わってから時間が経っているのに、領収書にかつての会社名をそのまま残しているとは、いかにも不自然。ウラ金を捻出するために、あえて古い社名を記載したと疑われても仕方ありません。小池議員は正確な社名を記載していない以上、収支報告の証明義務を果たしているとは言えません」

　叩けばまだまだホコリが出てきそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ＨＫＴ４８・ＡＫＢ４８兼任の宮脇咲良さんが安倍政権に異議！「消費税が２年前に上がった。３分の２議席で憲法が変わるかも…
ＨＫＴ４８・ＡＫＢ４８兼任の宮脇咲良さんが安倍政権に異議！「消費税が２年前に上がった。３分の２議席で憲法が変わるかもしれない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12370.html
2016.07.05 21:00　情報速報ドットコム




ＨＫＴ宮脇咲良、田原総一朗さんに参院選を聞いた「ＡＫＢでは総選挙の公約守る。国民は怒らないんですか？」
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160705-OHT1T50066.html
田原総一朗「それじゃあ、宮脇さんは今の変わってきている日本について、何か不満は持ってるの？」

宮脇咲良「消費税が２年前に５％から８％に上がったということですかね。何に使われているのか…。国の物を造ったりとかオリンピックに向けてとか分かるんですけど、納得がまだいかない。税金の話は、メンバーの中でもよくするんです。みんな、ある程度の所得を得ているので。それで、所得税の話題になって十何歳の子たちが『税金が高過ぎる！』と話しています」

～省略～

　宮脇咲良「民進党がツイッターで『（与党に）３分の２を取らせるな』と書いているのがトレンド（話題となっているキーワードのリスト）に上がっていて、その動画を見て初めて、憲法が変わるかもしれないというのを見て『あ、そうなんだ。取らせちゃいけないんだ』と思いました。ただ、その一つの情報しか、私の中には入って来なくて…」


以下、ネットの反応


















右翼や保守系の人達が必死になって批判していますが、私はとても正しい意見だと思います。安倍政権は２年前の消費増税の時点で延期の決断が出来たのに、それをしませんでした。
消費税８％の影響を見ても増税凍結までは判断しなかったわけで、税金が高過ぎるというのは真っ当な指摘です。

また、憲法改正についても懸念するコメントを言っていますが、これもその通りだと思います。今の憲法が完璧というわけではないですが、それ以上に自民党の憲法改正草案は穴だらけで酷いことになっていました。
権力者が好き放題に暴れるための憲法改正であり、このような問題に疑問を感じている宮脇咲良さんは優秀だと思います。

アイドルような業界に居ると政治家や権力と触れる機会もあることから、業界に居ながらシッカリとコメントした宮脇さんに拍手を送りたいところです。


記事コメント


増税を決めたのは民主党政権な件
憲法変えないと国を守れないのよ～
まぁAKBって僕たちは戦わないとかいう歌出してた気がするし、パヨクの影響強いのかな？
[ 2016/07/05 21:05 ] 愛国太郎 [ 編集 ]


やったぜこれで野合連合大勝利だ！！！！　なお現実
[ 2016/07/05 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


消費税増税を批判しないアホな自民党信者
[ 2016/07/05 21:08 ] 愛国者 [ 編集 ]


ネトウヨ必死。涙目。
有終の美を飾ろうぜ！夕日に向かって走ろうぜ！
[ 2016/07/05 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/07/05 21:09 ] 名無し
7月10日は全国的に雨模様なんだよなぁ
[ 2016/07/05 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


自民党信者は雇われネトサポ連合のニート野郎たちだ！
触らぬニートにたたりなし！
かかわるな、ネトサポ軍団と安倍信者
[ 2016/07/05 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


秋元に干されるのを覚悟の上の行動か？
[ 2016/07/05 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


それ発議要件ね。憲法改正は国民の意思、憲法に規定されているものですなあ～。憲法を無視して国民に選択させない野党が統制独裁だね
[ 2016/07/05 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


愛国はるこ太郎
愛国変態太郎
愛国詐欺太郎
愛国カルト太郎
愛国はるこ太郎


変な米書くな！
[ 2016/07/05 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


この子だと、憲法改正には国民投票が必要だということも知らなそう…
ただ、この子を安易に批判すればいいというものでもなく。
むしろ知識がなく無垢な状態だからこそ、最初に誰がどういう吹き込み方をするかで意見が決まりそう。
[ 2016/07/05 21:14 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


アメリカと一緒に関係ない国と戦争することになった。
絶対廃案にしなければなりません。


[ 2016/07/05 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


咲良、よく言った。指原推しでしたが今日から咲良推しです。ここで流れを変えないとヤバイゾ日本。
三宅洋平もがんばれ。
[ 2016/07/05 21:22 ] ガリゾー [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 参院選、共産党の活動がいつになく活発・先鋭化 人殺し発言にとどまらず、ついに小学生の洗脳活動も 　
参院選、共産党の活動がいつになく活発・先鋭化
人殺し発言にとどまらず、ついに小学生の洗脳活動も
2016.7.6（水） 森 清勇
衆議院本会議、安保法案を可決 国民に怒り広がる
東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）〔AFPBB News〕
 参議院議員選挙の投票が数日後に控えている。そうした中でいかに選挙のためとはいえ、日本共産党の藤野保史政策委員長（当時）が「防衛費は人を殺すための予算」と発言したことは、「自衛官は人殺し」と言ったに等しく聞き捨てにできない。

 選挙を意識した発言であり、取り消したとはいえ、多くの国民に心理的影響を与えたに違いない。

 自衛官として30余年間勤務した間、人殺しと思ったことは一度もなかった。自衛官は一朝ことあるときは、自衛隊を蔑んで税金泥棒と叫んだ人も、隊員子弟の小学校入学を拒んだ組織も分け隔てなく救助することしか考えなかったし、教育もそのように行なっていた。

「平和で幸せな暮らしを」と言うが

 日本共産党や民進党は、何かと言えば「平和で幸せな暮らしを」と言う。自衛隊が存在すること、そして持てる力で日本の安全に貢献しようとすることを、いかにも「戦争を仕かける自衛隊」ででもあるかのように宣伝する。

 民進党の前身は民主党であり、短かったとはいえ政権政党になって、国家を運営した経験を有する。それが、安全保障で自衛隊を否定する日本共産党と共闘するに至っては、政権を握って国際社会と交わりながら何も学ばなかったというに等しい。

 戦後の日本は米ソ対決の中で、日米安保による米国の庇護の下で防衛費を極力抑え経済活動に専念することができた。

 日本の安全は日本単独では守れないことは、安全保障の「いろはの『い』」であり、戦後の歴史が証明している。共同防衛の必要性は、21世紀前後の国際情勢の激変で一層明確になってきた。そのために日米同盟の深化や活性化の努力が行われてきた。

 ましてや北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発・取得に血眼になるに至って、核抑止力の必要性は格段に向上している。しかし、日本は非核三原則により米国の拡大核抑止に依存せざるを得ない。

 「平和で幸せな暮らし」は、こうした脅威に適切に対応することによって初めて実現する。日本共産党や民進党は憲法9条を守ることが外国の脅威に対処する最良の方策であると主張するが、中国は尖閣諸島だけでなく沖縄も自国のものだと言い出している。

 普段から、日本自身が日本を守るという意志と能力を備えるとともに、日本の能力を超える範囲については米国の抑止力に依存せざるを得ない。その米国の影響力を効果的にするためには、ギブ＆テイクの基本に立ち返り、日本も米国に「与える」必要がある。

 安保法制以前の自衛隊は、国際情勢の激変にもかかわらず手足を異常に縛られ、持てる能力を十分に発揮できない状況に置かれていた。同時に日本の防衛を支援する米国が危険にさらされる状況下でも米国を支援することができず、同盟の危機が懸念された。

 「与える」ことで、「平和で幸せな暮らし」が確保できるのである。9条死守は何も相手に与えることができない状況を意味する。

日本共産党の2つの特性

 日本共産党は他のどの政党とも違う性格を持つ。1つ目は外国の指令でつくられた政党であり、2つ目は武力組織をもって朝鮮戦争に参加した唯一の政党である。

 与党はもちろんであるが、ほとんどの野党も、間違いなく日本の必要性から生まれた政党である。しかし、日本共産党だけは、「コミンテルン（共産主義インターナショナル）日本支部」として誕生している。

 どんな組織でも支部は上層部の運動方針を受けて活動する。日本共産党の活動も、上部の組織と密接にかかわっていることは言うまでもないであろう。

 共産党がいくら天皇のご存在を認め、国会の開会式に参加しても、また自衛隊の存在を是認する宥和的姿勢を打ち出しても、それは党員拡大や国会での議席獲得手段としての当面の戦術でしかない。

 根幹には指令を出す上部組織が目指す天皇制打倒、自衛隊廃止、日米安保破棄の基本に従わざるを得ないだろうし、日本共産党もその信念を曲げてはいないとみていいだろう。

 もう1つが、独自の武力組織の保有である。

 イスタンブールでテロがあった時(6月28日)、筆者はエジプトにいたが、アブシンベル大神殿などの世界遺産はライフル銃を持った兵士が警備していた。出国時のエジプトや乗り継ぎのドーハでは二重三重の厳しい検査があり、テロの影響をもろに感じた。

 帰国便で乗り合わせた隣席のウクライナ人は、キエフからイスタンブールを経て日本に向かう予定のところ、イスタンブールの空港が閉鎖され、我々のドーハ経由になった由であった。

 各国は軍隊の中にテロ対策特化部隊などを持つように強化しているが、日本共産党が主張するような軍隊廃止など寡聞にして知らない。共産党は国民を犠牲に晒せと主張しているに等しい。

 日本共産党はかつて、8000人（500隊）の「中核自衛隊」と称する武装闘争組織を保有し、朝鮮戦争では日本を基地とする米軍の後方撹乱を担当した。

 また、『戦争反対』を看板にしているが、戦後の日本で、『戦争をたたかったことのある唯一の党』（安部南牛「日共、暗黒の地下活動」及び藤岡信勝「共産党は暴力革命維持」、『正論』2016.6所収）である。

 かつてのソ連や今の中国が党を守る軍隊を保有しているのと同様である。ソ連や中国では党が国家の上に立つ仕組みを作り出していたが、日本共産党も同じ線上であろう。

 自衛隊廃止は日本共産党が牛耳る社会を実現するための方便であると見た方がいいかもしれない。

 政府も答弁書に明記したように、「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」という現実を忘れてはならない。

立憲主義に反する行動

 志位和夫日本共産党委員長は「産経新聞」6月28日付、「党首に聞く」で次のように言う。

 「日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます。自衛隊の解消は、全ての国々と平和的な友好関係をつくり、国民の圧倒的多数が『もう自衛隊なしでも大丈夫だ』となって初めて着手します。かなり将来の話しで、それまでは有事や大災害の際には自衛隊にも働いて頂きます」

 自衛隊を違憲の存在とみているから、こうした発言になるのであろう。方便で取りあえず横に置くというが、どうしてこれが立憲主義と言えるのだろうか。

 また、外国との関係では自衛隊なしでも大丈夫となれば自衛隊解体を始めるという。現実には「もう大丈夫」とはならないであろうから、詭弁以外の何物でもない。万一、外国との関係で「自衛隊なし」が実現したとしても、共産党は党を守る武力組織を持つに違いない。

 日本共産党は「安倍政権の暴走」とか「立憲政治に帰れ」と批判し、「平和」を連呼して国民を懐柔し、国際社会の激変、中でも日本の安全が脅威にさらされる状況から、やむを得ず憲法の範囲内で作り出した安保法制である点には一向に目を向けようとしない。

 自党を護る組織が存在するということは、政権を取って力を行使できる状況下では、言論の自由をはじめとする諸々の自由が恣意的に抑圧されるということである。

 中国や北朝鮮など、現在進行形の国々が状況証拠を日々見せつけてくれている。ゆめゆめ、他国のこととして見るのではなく、共産党が統治する社会の現実と見なければならない。

 6月10日付「産経新聞」は1面で、「安保法 児童に反対署名要求」「共産党運動員『戦争 親死ぬ』」のタイトルで9段の記事を配した。東京都足立区での共産党運動員が学童保育から帰宅途中に小学生の児童約10人に「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言って、安保法に反対する署名を求めたという。

 記事では「意味分からぬまま・・・各地で相次ぐ」という中見出しもあり、そこには福岡県水巻町、東京都世田谷区、千葉県、北海道苫小牧市などでも同様のことが起きたことを報じている。

 確かに上部組織から指令などが出ているわけではないであろうが、常識を持つ市議や運動員であるならば、学童が選挙権を有しない、それどころか安保法自体を知らないと思うのが当然であろう。

 また、日本のあちこちで同様の行動が報じられたことは、部外者が確認することはほとんど不可能であろうが、そうした行動を示唆する何らかのことが行われたと見ざるを得ないのではなかろうか。

 同様に、日本のあちこちの市役所などでは係長になれば「しんぶん赤旗日曜版」の購読を共産党市議が勧誘し、課長になると「しんぶん赤旗日刊版」を勧誘されるという。

 勧誘に応じなければ課内の職員に市政とはあまり関係ないことで迷惑となる状況が発生するそうで、前任者からも「断らずに、赤旗を取って下さい」と奨められるという。

 政治献金を憲法が定めた政治信条の自由を犯すものとして受け取らない日本共産党であるが、児童への署名要求や赤旗の勧誘こそが政治信条の自由を犯すものではないだろうか。

終わりに

 先に成立した安保法制は国際情勢の激変に対応して成立したものであるが、日本共産党が先導役となる形で、民進党や他の幾つかの野党も巻き込んで廃案に追い込むとしている。

 自由民主主義で国民主権の日本においては政党がどんな公約を掲げようと勝手であるが、ただ、票欲しさに自衛隊を愚弄する卑劣は許されない。

 安全保障が国家の基本であることは万国共通であり、政権党になれないとしても、国家の基本を疎かにするのであれば、公党の資格はなく、さっさと解散すべきである。

 なお、発言時に同席していた政権与党や大阪維新の会の幹部は発言撤回を要求したが、民進党の山尾志桜里政調会長がコメントしなかったのは発言容認と同然である。

 いま最大の問題は米軍基地が密集する沖縄問題である。

 「沖縄米軍基地は中ソと日本共産党による革命危機が作った」(2015年8月および9月号、牧野浩隆氏論文、『正論』所収)が教えるところによると、「琉球諸島が米軍統治下におかれるようになった最大の原因は（1）中ソ両共産党による"外部"からの日本革命戦略、（2）その指令に呼応して"内部"から日本の共産革命に乗り出した日本共産党の武装蜂起闘争にある」という。

 日本共産党が米軍基地をつくらせる原因になったにもかかわらず、他人のせいにして、共産党は廃止を叫んでおり、偽善であり、マッチポンプだと難詰する。

 素顔を表さないところが日本共産党の手練手管でもあろうが、真摯に本質を見抜くことが今ほど求められているときはない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47272
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 伝えられない医療改革、あらゆる世代が負担増に これでいいの？国民的議論がない参院選 　「大病院で再診2500円」のインパ
伝えられない医療改革、あらゆる世代が負担増に
これでいいの？国民的議論がない参院選
2016.7.6（水） 多田 智裕
あらゆる世代に負担増となる医療改革が迫ってきています（写真はイメージ）
 参議院選挙（7月10日投開票）がいよいよ今週末に迫ってきました。今回の選挙戦を見ていて残念なことがあります。それは医療改革についての議論がきわめて不十分だということです。

 現有議席が最大の自民党は、「総合政策集2016」の中で「国民が安心できる持続可能な医療の実現」を謳っています。

 具体的には、「後発医薬品の使用拡大、二重診療（過剰投与）の抑制、さらには給食給付（医療上必要なものは除く）など保険給付の対象となる療養範囲の適正化を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します」とのことです。

 一方で、総合政策集には記載されていませんが、政府は方針として、年間8000億～1兆円の社会保障費自然増加分を年間3000～5000億円に大幅に抑制することを打ち出し、2015年12月には「経済・財政アクションプログラムの工程表」を完成させています。

 この工程表には、あらゆる世代にとって負担増となる具体的な患者負担増・給付抑制策が列挙されています。

 ところが、このことはほとんどマスコミに取り上げられていません。国民的議論が行われることなくこのまま投票を迎えるのは、とてももったいないことだと思います。

2016年4月から行われている自己負担増

「経済・財政アクションプログラムの工程表」の中で2016年4月からすでに導入されているのは、紹介状を持たずに大病院で受診する際の窓口負担増（参考：「本当の狙いは？『大病院で再診2500円』のインパクト」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46502）、そして入院時の食事代の患者負担増です。

 紹介状を持たずに大病院で受診すると、初診5000円や再診2500円の自己負担が追加されます。診察中心の標準的なケースでは自己負担は約2倍に増えることになります。また、入院時の食事代の患者負担額も「1食あたり260円から460円へ」と実に70％もの値上げとなっています。

 今までが安く済んできたという事情があるとはいえ、いずれも自己負担金額の増加割合で考えると、倍近くの急激な値上げが行われています。

2016年度内に実施決定が見込まれる負担増政策

 参院選後に実施されることが見込まれる医療改革も、同様のインパクトを自己負担に与えるものばかりです。

 経済財政再生計画の工程表の中で、「2016年度中に法案提出および実施を目指す」と明記されているのは、以下の通りです。

・「かかりつけ医」以外の受診で窓口負担増
・保険給付は後発医薬品までとし、先発医薬品との差額は自己負担
・入院時の居住費（水光熱費）の負担増
・市販類似医薬品の負担増や保険外し
・70歳以上の患者負担上限額引き上げ
・介護利用料の1割から2割負担へと、負担上限度額引き上げ
・「軽症者」の福祉用具貸与などの保険外し

 これらの狙いと効果、インパクトについて見ていきましょう。

「かかりつけ医」と相談して疑問点の解決を

 まず、「『かかりつけ医』以外の医師に診てもらう際は、窓口負担増」とされています。医療のフリーアクセス制度がとられている日本では、複数の医療機関を回る利用者が少なくありません。その状況への対策と考えられます。

 例えば、1カ月前に胃内視鏡検査を受けて「異常なし」だったにもかかわらず、「検査結果が正しいかどうか不安だから、別の医療機関で診てもらって、もう一度胃内視鏡検査をしてほしい」と希望する人がいます。医師が必要性を認めず患者希望で行う検査は保険対象外なので、患者は、検査を受けた医療機関に不明点を改めて問い合わせるべきでしょう。

 また、「このような検査結果でこの薬を処方されて飲んでいるけれども、それが正しいのか確認したいから、別の同じ科目の医療機関を受診したい」という場合、これも、セカンドオピニオンなので本来は保険の対象外になります。検査と処方を受けた医療機関で、まずは疑問点を相談するべきということになります。

 このように、「かかりつけ医」としっかり相談して疑問点を解決すれば、無駄な受診や検査を防ぐことができます。フリーアクセスの悪用対策という意味で、利用者にとっては不便かもしれませんが一定の意義のある方策だと思います。

保険給付薬剤は必要最低限でも十分か？

 次は、「保険給付は後発医薬品までとし、先発医薬品との差額は自己負担とする」という項目です（後発医薬品と先発品の違いは、以前のコラム「先発品と『同じ』？誤解されているジェネリック」[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44202]をご覧ください）。

「後発医薬品と先発品の成分は同じだが、有効性が違う場合がある」「後発医薬品には安定供給に不安なものがある」という2つの点をしっかり認めた上で、“医療費節約のために、保険適応は後発医薬品までとする”ということであれば、政策として「あり」かとは思います。

 もちろん、作用機序の上で血中濃度の測定だけでは有効性が担保できない可能性のある後発医薬品について、そして安定供給が不十分な場合には、救済措置の整備が必須でしょう。

 この項目については、「2017年度中に結論を出す」とされていますが、せっかくの選挙の機会に、「保険で給付する薬剤は必要最低限でも十分か？」ということに関して国民の間で議論がなされないのは残念な限りです。

制度上はすっきりするけれど自己負担は・・・

「市販類似医薬品（＝薬局でも購入可能な医薬品）は負担を増やし、保険の対象から外す」としている項目はどうでしょうか。

 それまで3割負担だった患者負担が10割負担になったら、大きなインパクトをもたらします。

 私が専門としている胃腸科と肛門科では、薬局でも購入可能な胃薬や痔の軟膏を「今は痛くないけれど、（胃や肛門が）痛くなった時のために処方してほしい」という要望を受けることがほぼ毎日のようにあります。

 薬を希望される気持ちはよく分かるのですが、現在、症状がないのであれば、保険処方の対象外のはずです。しかし、2～3カ月に1回は必要になることが見込まれる場合にも保険対象外の自費で処方するべきなのか、現在の制度ではグレーゾーンとなっています。

 薬局で購入可能な薬については、自己負担割合を増やす、ないしは保険対象外になれば、確かに制度上はすっきりすると思います。「せっかく医療機関に来たのだから、ついでに薬をもらった方が“お得”」という状況も解消されることしょう。でも、これこそが、自己負担増に多大なインパクトを与えることが必至の変更です。

「70歳以上の患者負担上限額引き上げ」や「介護利用料の1割から2割負担へと、負担上限度額引き上げ」という項目も、対象となる人にとって自己負担が倍増することは言うまでもありません。

選挙戦で議論されないのは大きな問題

 このように見ていけば、“国民が安心できる持続可能な医療の実現”という文言が、いかに選挙向けのキャッチフレーズにすぎないかということが分かるのではないでしょうか。「今のところ決定した事実はない」という政治的答弁で、議論されないまま選挙が行われてしまうのは大きな問題と言わざるをえません。

 選挙戦では、「保育士さんの処遇改善をやっていく」「介護離職をゼロにしていく」といった耳障りのいい演説をする候補も見受けられます。

 けれども、医療においては、これまで述べてきたことが既に決定されており、あらゆる世代に負担増となる医療改革が迫っています。今回の選挙戦ではほとんど議論されていないようですが、そのことを皆さんにはぜひ知っていただき、心構えを持ってほしいと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47249

本当の狙いは？「大病院で再診2500円」のインパクト
大病院と診療所の役割分担は進むのか
2016.4.5（火） 多田 智裕

　　
（写真はイメージ）
 今年（2016年）4月の診療報酬改定では、「紹介状なし」で大病院で受診した際、通常の医療費に加えて「初診で5000円以上」「再診で2500円以上」の全額追加自己負担が義務化されることになりました。


 ですから大病院を受診したいと思った際には、まずは近くの診療所を受診して、紹介状を作成してもらってから受診した方が料金は安く済みます。「診察代2820円＋紹介状料金2500円＝5320円」の自己負担金額は3割でも1600円だからです。

 今回の改定については報道で多くの人がご存じのことと思います。しかし、この制度、特に「大病院での再診に2500円の追加自己負担」の本当の意味はあまり理解されていないのではないでしょうか。

大病院に通い続けることが困難に

 この制度は患者（受診者）にどのような影響をもたらすのでしょうか。それを知るには、発表された膨大な資料の中の「医科（医療）」ではなく「薬科（薬剤）」に関わる改定をあわせて理解する必要があります。

 後に詳述しますが、今年の改定では、「医薬品の適正使用」（薬の飲み残しの無駄を防ぐ）を推進するため、「200床以上の保険医療機関（つまり大病院）にあっては30日の処方が原則」と変更になっています。

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次のページ  これはどういうことかというと、今まで大病院で90日…
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46502
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「自民優勢」という情報操作にだまされるな（リベラル２１）
「自民優勢」という情報操作にだまされるな
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3621.html
2016.07.06　リベラル２１


メール通信「昔あったづもな」第64号

小澤俊夫（小澤昔ばなし研究所所長）

　参議院の選挙戦に入ってから、新聞やテレビが「自民優勢の勢い」というような記事をかかげるのが目立つ。これは明らかに、中立を装った「ニュース」を動員しての誘導だと思う。そんな策略に乗らないようにしよう。

　われわれ一般人は、新聞・テレビなどの報道は中立公正なものだと信じ込んでいるところがある。それは、新聞・テレビなどが、「われわれは中立公正な報道を目指している」というから、それをまともに信じ込んでいるのである。だが実際には、それは怪しい。新聞もテレビも、営業会社なのである。営業会社は常に官庁の支配を受けている。そして、官庁は時の政権の支配を受けている。そのことが露骨に現れたのが高市とかいう大臣の発言だった。偏向した報道をするなら電波停止もありうると脅したのである。

　政権側は脅しではないと釈明したが、報道各社は震えあがった。政府に批判的な報道をしたとされたニュースキャスターたちは外された。ＮＨＫでは、安倍首相にもっとも忠実であると言われている女性記者が政治問題の解説者として前面に踊り出してきた。

　これだけの動きがあれば、われわれ一般人の知らないところで、何かがおきていることは十分想像できる。

　参議院選挙の公示以後、早い時期に「自民優勢」という報道があちこちに現れたのには驚いた。報道各社は、自民党の顔色を窺って、この報道を自民党に捧げたのだろう。

　こんな報道に騙されないようにしよう。安保諸法案が国会で可決されそうになった時の、あの国民全体の熱気からまだ数か月しかたたないのに、「自民優勢」のはずがないではないか。これは明らかに「世論誘導」である。そんなことに惑わされずに、われわれの国、日本の将来を考えて投票しよう。

　アメリカにくっついて、戦争国家になるのか、世界に誇れる平和憲法をかかげて、世界に平和を呼び掛けていくのか。国の運命を決する重大な選挙である。それはわれわれの子どもたち、孫たち、そして子孫たちの運命を決する選挙なのである。後悔しないように、賢く投票しよう。（2016.7.5）



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「この道を。前へ」なんてくだらない「たわ言」を言う前に、10兆円もの年金運用損をまず説明すべき。　小沢一郎（事務所）



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 参院選、改憲勢力３分の２迫る　自民単独過半数も視野：共有条文もない改憲は与太だが共産党と維新が議席増で民進党は後退

参院選、改憲勢力３分の２迫る　自民単独過半数も視野［日経新聞］
2016/7/5 23:02

　日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な３分の２に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。

　調査は３～５日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の６月22～23日の序盤情勢に続き２回目。

　序盤情勢の調査後、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人７人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。

　改憲の発議は参院では定数（242）の３分の２の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の４党の獲得見込み議席を合わせると３分の２に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら３～４人は改憲に賛成で、これを加えると３分の２を超える。

　自民党は、選挙戦を左右する32の１人区（改選定数１）の７割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党４党は全１人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。

　序盤に野党がリードしていた１人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。

　自民党は、改選定数２～６の複数区は２人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも１人が先行し、２議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選９から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。

　野党は１人区で全国的に押されている。複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数４の神奈川では自公がともに先行し、民進党の２人と共産党、与党系無所属の４人で残り２を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。

　民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の３分の２程度に減らす状況だ。共産党は改選３から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の８を上回る可能性がある。

　おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で２議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で１議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。

　調査は全国の有権者５万9516人を対象に、３万3312人から回答を得た。回答率は56％。有権者のうち選挙区で３割、比例代表で２割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE05H05_V00C16A7MM8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 筆坂秀世氏「素晴らしい憲法であればこれを手本として憲法作りをする国があってもおかしくないが聞いた事がない」

「野党という病い」筆坂秀世著読んでます。

おかげで共産党がますます嫌いになりました。


成立に唯一反対しながら護憲をうたう二枚舌。

アメリカによる日本の武装解除である「憲法9条」と「駐留米軍」はワンセットなのに、これに触れない野党も学者も偽善か？無能か？中国のスパイか？

twitterから
https://twitter.com/twshinman/status/746961748209500160

佐藤正久 @SatoMasahisa 6月26日
【共産党、個別的自衛権は認めるが、自衛隊は憲法違反で解消。ではどの組織で個別的自衛権を行使し国民を守るのか？】
まさか党の軍隊を作るとでも言うのか？安保法制議論では自衛官を守る、人殺しはさせないみたいなことを言いながら、防衛予算は人殺し予算と共産党政策責任者が公言。無責任過ぎる！


♪
新マン
@twshinman
@SatoMasahisa
素晴らしい憲法であればこれを手本として憲法作りをする国があってもおかしくないが聞いた事がない。
「野党という病い」筆坂秀世著
1994年まで共産党は改憲政党でした。自衛隊を解散し共産党が教育した軍隊を作る。護憲政党なんて間違い。元幹部が言っています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 日本はイスラム恐怖症にかかっている？

※関連投稿

「日本、イスラム教徒への監視は「合法」：公安組織の“非公然活動”として放置すればいいのに合法のお墨付きを与えた愚かな最高裁」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/678.html

============================================================================================================
日本はイスラム恐怖症にかかっている？
オピニオン
2016年07月05日 09:25(アップデート 2016年07月05日 22:38)
リュドミラ サーキャン

日本の最高裁が国内に住むイスラム教徒に対するスパイ活動を容認した。アルジャジーラが報じた。イスラム教徒たちは信教の自由の侵害であるとして違憲を訴えている。

日本にいるムスリムへの当局の監視については、2010年の警察情報の大量漏洩で知られるようになった。そこには彼らの通うモスクや、名前、住所、風貌、交友関係など、あらゆる個人情報が含まれていた。情報共有サイトには数週間で20カ国から1000万人以上のユーザーのダウンロードがあった。宮坂直史防衛大学教授は、これは日本の対テロ史上最大の失敗である。警察と情報提供者との間の信頼と協力を通じて潜在的な脅威に関する情報を収集する治安機関の評判が傷ついたためだ。

その後まもなく、日本のイスラム教徒のグループが（中には日本人もいた）、東京都と政府を提訴した。このような措置は違法であり、信教の自由を侵害するものである、とのことだった。アルジャジーラによると、裁判所は、補償として原告に88万ドルを支払うことを命じた。しかし裁判所は、テロ防止の必要性を考慮し、監視の停止については決定を取らなかった。モハメッド・フジタさんは日本人。20年以上前にイスラム教に改宗した。氏は、これではすべてのイスラム教徒が自動的にテロの容疑者になってしまう、と言う。 「彼らは私たちをテロ容疑者にしてしまった。我々は違法なことなど何もやっていない」とフジタ氏。

日本の裁判所の判決に対し、スプートニクの取材に応じたイスラム研究センター・マルジャニ基金のイルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。

「私は、このやりかたは人権を侵害している、と思う。連帯責任の原則が特定の人種、国籍、社会集団や宗派に課されてはならない。イスラム教徒の99.9％は平和な人々であり、誰にも害を及ぼさない。一方、治安機関と警察は、犯罪やテロリストとの関連を疑われている人を追跡する必要がある。裁判で、原告の弁護士は、日本のイスラム教徒人口の98％以上が監視下にあった、と述べた。しかし、私は日本ですべてのイスラム教徒が追跡されていたとは思わない。おそらく追跡は特定の個人に対して行われており、インターネットに流出した114件の警察ファイルから判断すると、おそらくその人々こそ最も強い疑いがかけられていた。この人々にはもしかしたらインターポールや外国の特務機関も追跡を行っていたかもしれない。しかし、日本の当局がイスラム教徒へのスパイ行為を容認する最高裁判決に関する情報を「ミュート」するために最善を尽くしたことは注目に値する。どうやら彼ら自身、特定の宗教グループを追跡することは正しいことではない、ということを理解しているらしい。ここには矛盾が見られる。一方で、裁判所は、原告に有利な判決を下し、補償を与えている。一方で、監視は必要であると認定された。私は追跡の性質についてはデータを持っていないが、おそらく、最高裁は国家安全保障の観点から問題を検討しており、下級裁判所は単に法律の条文に従ったのだろう」

元NSA職員エドワード・スノーデン氏も意見を述べている。 「まず第一に、何の犯罪にも関わっていないイスラム教徒が苦しむ。日本でテロが最後に行なわれたのは20年前の 「オウム真理教」事件で、東京地下鉄へのガス散布により13人が死亡、6000人以上が負傷した。それはイスラム教徒のグループではなかった。単に教祖を日本の皇帝にしようとした狂信者の犯行に過ぎなかった」とスノーデン氏。イスラム・トゥデイが報じた。

日本の国外では、日本人はしばしばイスラム過激派のテロの犠牲者になっている。7月1日に発生したダッカの人実事件では、報道によると、日本人7人を含め、20人が殺害された。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160705/2423847.htmlhttp://jp.sputniknews.com/opinion/20160705/2423847.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 特別に異常、裸の王様の安倍首相＆それを操る最長長官＋森山農水相、告発される（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24508239/
2016-07-06 05:22

【東京の有権者の方へ。ｍｅｗが長年応援している民進党の小川敏夫氏（参院３期）が、東京選挙区で苦戦しているらしい。(~_~;)　小川氏のＨＰはコチラhttp://www.ogawatoshio.com/
　小川氏は、裁判官、検察官、弁護士の法曹３役を全て経験したことのある人。憲法や諸法、司法や人権の問題などに強く、民主党政権時代は法務大臣を務めたこともある。(･･)
　同じ民進党では蓮舫氏ほど知名度がない分、同氏に票が流れているようで。しかも、お維の候補ながらリベラルだと思われている田中康夫氏などに票を食われている様子。民進党の中道左派勢力にとって重要な存在の人でもあるので、もしＨＰを見て「いいな」と思ったら、小川氏への投票をご検討くださいませ。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　ネットで読んでて、思わず「その通り！」と叫びたくなった共産党の不破元委員長の発言に関する記事を。(@@)
＜ｍｅｗは不破氏が結構好きだったです。チョット感覚が古かったけど、現実的な視点も持ってたし。アタマがめっちゃよかったし。（話の中身的にね。）
　今のチョット現実的になって来た志位共産党のベースを作った人だと言っていいかも。(･･)＞

『安倍政権「特別に異常」＝山梨で民進候補応援―共産・不破氏

　共産党の不破哲三前議長（86）は5日夜、参院選山梨選挙区（改選数1）に立候補した民進党候補の応援のため甲府市に駆け付けた。街頭演説した不破氏は、安倍政権について「これまでの自民党政権の長い歴史の中でも森山裕な性質を持った政権だ」と批判。安倍晋三首相による憲法改正阻止を訴えた。

　不破氏は共産党内でなお「理論的支柱」とされるが、今回の参院選公示後、表立った活動をするのは初めて。野党が1人区で進める共闘をアピールするため、民進党候補が自民党候補と激戦を展開している山梨に入った。
　不破氏はアベノミクスに関しても、「これまで国の政策に自分の名前を付けた人がいたか。そんな傲岸（ごうがん）無礼な人は今まで誰も出なかった」とこき下ろした。（時事通信 １６年７月５日）』

　産経新聞まで、不破氏の演説を取り上げてくれていたです。（＋＋）

『“共産党のレジェンド”８６歳の不破哲三前議長、久々の街頭演説で安倍首相を猛批判

　共産党の不破哲三前議長が５日、参院選山梨選挙区（改選数１）に野党４党の統一候補として立候補している民進党公認候補の応援のため、甲府市で街頭演説を行った。

　不破氏の街頭演説は平成２６年１２月の衆院選で京都、那覇両市で行って以来。国政選挙で他党の候補を応援するのは初めてという不破氏は、安倍晋三首相について「日本を戦争できる国に変えることを自分の最大の責任だと思っている」と猛批判。野党共闘と共産党の躍進への支持を訴えた。

　８６歳ながら党活動にいまなお大きな影響力を持つ不破氏の演説は３０分以上に及び、「今の自民党は安倍カラー一色でゆとりがない」「首相は憲法を改定して国民に押しつけるつもりだ」などと次々と批判。「安倍流の独裁政治を打ち壊すのがこの野党共闘だ」と訴えると、約５００人の聴衆から大きな拍手を受けた。（産経新聞１６年７月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ちなみに不破氏は、昨年１１月、日本記者クラブの会見で「安倍政権は本当に危ない」と語っていたとのこと。(･･)

『「安倍政権は本当に危ない」　不破・共産前議長

■不破哲三・共産党前議長　例えば消費税でも、これまでの自民党政権では、導入するためにものすごく時間がかかった。何代も内閣が代わった。ところが、今では消費税増税するのもいとも簡単に決めてしまう。憲法改正に匹敵する憲法解釈の変更さえ、何の議事録も残さないで内閣法制局が一夜にして決めてしまう。こういう政治、政権は本当に危ない。
　それから対話と論戦を回避するのも特徴だ。大局的に見ると、自民党は結党以来６０年にして最も危険な段階に入ってきたんじゃないか。これがわたしが安倍政権を見てきた率直な感想だ。（日本記者クラブでの会見で）（朝日デジタル１５年１１月２４日）』

　また、民進党の岡田代表の「裸の王様」発言も、「まさにその通り」だと思った。（＋＋）

『「安倍総理は裸の王様だ」　民進・岡田代表

■岡田克也・民進党代表　（国民に）まともに判断するための材料を提供することすら、隠して、隠して、そして自分の良い数字ばっかり、コマーシャルに予算つぎ込んで言いまくっているのが、いまの安倍（晋三）総理の姿じゃないですか。
　そろそろ皆さん、言いませんか。「あなたは裸の王様だ」と。「自分に都合の良いことばっかり言っているけれども、国民はそんなこと信じていないよ」っていうことを、はっきりみなさん、言おうじゃありませんか。（北海道赤平市での街頭演説で）（朝日デジタル１６年７月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そのアブナイ安倍政権を長々と支え、策士として官邸を仕切ると共に「裸の王様を」半分（orそれ以上）操っているのが菅官房長官なのだが・・・。
　何と菅長官の在職日数が今月７日で１２９０日となって、森・小泉両内閣の官房長官だった福田康夫氏を抜き、歴代単独１位となるらしい。(>_<)

　最初の頃は、慎重かつ謙虚に政権運営をしているように見えた菅氏も、ここまで在職日数が長くなると、やっぱ上から強権を振るうようなタカビーになってしまうわけで。安倍首相はもちろんだけど、菅氏を官房長官の座から早くおろすことが重要な要素になるかも知れない。^^;

＜３日の地方遊説に関して、官邸の危機管理に問題があると批判されたばかりなのに、またすぐ地方に応援演説に出かけちゃうし。菅氏も「裸の王様」になりつつあるのかも。(｀´）＞

『菅義偉官房長官の在職日数が7日で1290日となり、森、小泉両内閣の福田康夫氏を抜いて、歴代単独1位となる。
　自民党内や霞が関の官僚ににらみを利かせる傍ら、連立政権を組む公明党への気配りにも余念がなく、3年半、安倍政権の屋台骨を支えてきた。10日投開票の参院選でも積極的に全国を遊説して回り、行動力を見せつけている。

　「政権発足以来、経済、外交・安全保障、社会保障の問題を真っ正面から真摯（しんし）に受け止めて、国を前に進めてきた」。菅氏は5日、埼玉県草加市で街頭演説し、力強く訴えた。

　官房長官として首相官邸で危機管理を担う一方、参院選では激戦区を中心にてこ入れ。公明党候補者の選挙区にもくまなく足を運ぶなど精力的だ。

　ただ、バングラデシュでの人質事件で多くの日本人が巻き込まれた中、2日に官邸を不在にして新潟遊説に出掛けたことは野党側から批判を浴びた。菅氏自身は「全く問題ない」と反論するが、実力者だけに、野党の標的となっている面は否めない。（時事通信１６年７月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって、これは先月アップした『森山農水相、TPP交渉前に関連団体から現金＆談合企業から献金や暴力団との付き合いも』の続報になるのだが・・・。

　自民党の森山農水大臣、西川元農水大臣、宮腰光寛衆院議員、江藤拓衆院議員の４人が、ＴＰＰ交渉に絡んで養鶏業の団体から現金を受け取っていた件で、政治資金規正法違反（寄付の受領禁止など）の疑いがあるとして学者のグループから東京地検に告発された。(･o･)

　複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたとのこと。
　森山農水大臣は、現金２０万円を受領した（５ヵ月後になって返金した）ことを認めている。(~_~;)

『森山農水相らを東京地検に告発　政治資金規正法違反容疑

　森山裕農林水産相らが一般社団法人「日本養鶏協会」の元会長から現金を受け取っていた問題で、大学教授のグループが５日、政治資金規正法違反（寄付の受領禁止など）の疑いがあるとして東京地検に告発状を送った。

　告発されたのは、森山農水相、西川公也元農水相、宮腰光寛衆院議員、江藤拓衆院議員の４氏と同協会の元会長。告発状によると、４氏は昨年の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡んで、元会長からそれぞれ現金２０万円を受け取った疑いがある。４氏は、公職の候補者が政治活動に関して寄付を受けることを禁止した同法に抵触する可能性があるとしている。また、元会長についても、４氏に計８０万円を寄付した同法違反の疑いがあると主張している。（朝日新聞１６年７月

　この疑惑に関する記事をもう一度載せておくなら・・・。

『森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。
　朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。

　鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。
　複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。

　森山氏は２８日の閣議後会見で「預かったのはアトランタ（でのＴＰＰ）会合に行く前日の昨年９月２８日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明した。宮腰氏の事務所は「会長から議員会館内で２０万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、西川氏の事務所は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。
　養鶏協は、会長の資金提供について「承知しておりません」としている。会長の家族は「海外出張に出ており不在」と話した。（朝日新聞１６年６月２８日）』

　ただ、きっとこのニュースも、安倍自民党にはあまりに不都合なものゆえ、ＴＶのニュース＆ワイド・ショーはほとんどor全く伝えないことだろう。_(。。)_＜相変わらず、都知事候補の動きは、め～っちゃ詳しく伝えているくせに。^^;＞

　そして、どうか国民が安倍政権の異常さに早く気づいてくれないものかと、ただただ願うばかりのｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 侵略にしろ防衛にしろ、戦争は人殺しに他ならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5549.html
2016/07/06 04:09

＜「全く筋違いの発言。強い憤りを感じる」。村井嘉浩宮城県知事は４日の定例記者会見で、共産党の前政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに怒りをあらわにした。

　陸上自衛隊出身の村井知事。「防衛予算を使って仕事をした人間だが、人を殺すための訓練は行っていない。いかに平和に貢献するかを念頭に教育、訓練を受けてきた」と力説した。

　１０日投開票の参院選宮城選挙区（改選数１）で共産と共闘する民進現職候補に触れ、「候補者本人が発言したわけではない。共産もすぐ訂正した。あくまで一個人の発言と受け止めている」との見方を示した＞（以上「河北新報」より引用）


　共産党議員の「人を殺すための予算」との発言に対して元自衛隊員の宮城県知事が「全くの筋違い。強い憤りを感じる」という発言の両者とも似たようなものだといわざるを得ない。

　防衛戦争にしろ侵略戦争にしろ、戦争にどれほどの違いがあるというのだろうか。実態は兵器や弾薬を用いて相手を殺害して地域を制圧することに他ならない。

　特攻隊賛美などの戦争を美化するのも戴けない。戦争は戦争だ。そのための予算は「人殺しの予算」といわれればまさにその通りだが、日本の場合は「専守防衛」であって、他国の領海や領空を犯そうと企てているわけではない。

　だから他国軍と交戦して他国軍人を殺害する訓練はしているが、だからといって「人殺しの予算」と誹謗するのは正しくない。しかし、それに対して「自衛隊は人殺しの組織ではない」というのなら、何のために破壊兵器を装備したり隊員が銃を所持して出動するのだろうか。

　いずれの場合であれ、戦争は人の命のやり取りだという現実を忘れることの方が危険だ。現実世界ではテレビゲームのようにリセットすれば死者や消滅した軍隊は復活しない。テレビゲームでは硝煙の臭いや血や死体の放つ悪臭はしないが、現実世界の戦争は反吐が出るような悪臭を伴う。

　いずれの戦争であれ、戦争はしないに越したことはない。そのための外交であり、国際協調だ。特定の団体や宗教を「敵」と認定して「戦う姿勢」を鮮明にすることが「格好良く」「潔い」と賛美する風潮は危険だ。

　米国のテロとの戦いに参戦表明した安倍氏は自身が銃の照準に捉えられて銃弾を浴びせられる事態を全く想定していない。いや、彼以外の誰かが殺し合うことすらも想定していないかも知れない。

　そうした安易な「テロとの戦い」に友軍として参加表明し、2兆円もの予算を出すと約束したことに米国と戦っている団体を刺激することを安倍氏は全く想像していなかったに相違ない。さもなくば、イスラム国家に日本政府がＯＤＡ支援したり、人員を派遣することがどれほど彼らを危険に曝しているのかを想像すらしない、無防備な状態で派遣した人たちに対して「身の安全確保」の警告すらしていなかった事実が理解できない。

　戦争に対する覚悟も用意もなしに安倍氏が米国のテロとの戦いに「友軍」として参加表明した。それも外遊先の中東トルコでだ。テロとの戦いに２兆円の援助するとも言った。

　その瞬間に日本国民のすべてがテロの標的とされる危険性、とりわけイスラム圏にいる日本国民に及ぶであろう殺害の危険性が格段に高まったことを、防衛省は外務省を通じて警告したのだろうか。元自衛官の宮城県知事が「自衛隊は人殺しの訓練はしていない」というのなら日本の防衛に対して全くの役立たずだと表明したのと同じだ、という論理が解らないのだろうか。

　安倍自公政権は安倍氏の不用意な米国ポチ発言と、勝手に日本国民の税金2兆円をドブに捨てるという、格好良くも愚かな行為により日本国民を危険に曝した。テロとの戦いを宣言したのなら、なぜ自衛隊員が彼ら海外で働く邦人保護のために装備して護衛していないのだろうか。それとも「テロとの戦い」という宣言は安倍氏特有の口先だけの戯言だったのだろうか。しかし宣言された方はそうは受け取っていないだろう。宮城県知事の認識と同様な、能天気な平和日本の住民と、戦乱の続く地域に暗い住民とでは戦争に対する日常性と具体性が全く異なることを知るべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] こんどの選挙
7月10日にまた参議院選挙があります。今度の選挙が3年ごとのいつもの選挙だとお考えの方も多いと思います。世論調査によれば有権者のもっとも関心の高いのが経済問題です。大抵の方がアベノミクスの是非を問うことが今回の選挙の争点だと思っておられる事でしょう。しかし、今回の選挙の本当の争点は、憲法改正です。安倍総理のいう日本国憲法の変更を許すかどうかがかかっている大事な選挙なのです。思い出してください、前回の選挙の時も自民党はアベノミクスが争点だといいながら、選挙で勝つと戦争法案をごり押ししました。その前の選挙の時も、経済問題が大切だと言いながら選挙をしたのにその選挙の公約に無い特定秘密保護法を押し通しています。

自民党の憲法草案がどのようなものかご存知ですか？一見現在の憲法と似た様な文言になっていますが重要なところが変えてあるのです。なぜなら現在の憲法の重要な柱である、基本的人権、国民主権そして平和主義を根底から変えてしまいたい人達が作っているからです。もし改憲派が参議院の2/3とおさえれば、すでに衆議院では2/3を持っている改憲派がいっきに新しい憲法を出して来るのは確実です。もうそこまで私たちは追いつめられてしまったのです。

いまの憲法の下で日本は基本的人権、国民主権そして平和主義の国であり、まさか明治憲法の時代に逆戻りするはずが無いと思っている方も多いと思います。しかし、平和主義はすでに戦争法（ 平和安全法制）により事実上否定されています。国民主権のためには主権者が正しい判断をするために重要な政治に関する情報が開示されている必要があります。しかし特定秘密保護法という法律で国会すら政府の持つ情報を知ることに大きな制約がかかっています。いま、日本は大きく変えられようとしているのです。

もういちど繰り返しますが、今回の選挙はいつもの選挙ではありません。いつも独自の候補者にこだわる共産党が民進党（旧　民主党）の応援にまわったりしています。たぶん、TVや新聞では野党の野合だとかいろいろに批評されているでしょう。でもなぜそうなったのが、考えてみてください。日本の政治が大きく変わろうとしている、ほんとうにアブナイところまできてしまっているという危機感を共有する方が増えているからこういうことが起こっているのです。

前回の、民主党政権のときの混乱を嫌う方は、とにかく自民党にさえ票を入れておけば今まで通りの政治が続いて、今まで通りの生活が続けられるとお考えかもしれません。かつての自民党はいろいろな派閥が勢力を競いあっていました。それらの駆け引きは政治のキタナい話と思われていたかもしれません。しかしながらよい面もあったのです。かつての自民党はいろいろな意見が反映されるのでバランスの取れた政策をとる事が出来ました。しかし小選挙区制になってから公認を出す党中央の権限が突出してしまいました。今の自民党は昔のわたしたちの良く知っていた自民党では有りません。安倍総理を始め現在の自民党は日本会議というカルト組織、第二次世界大戦の前の日本を理想と考えている組織、と一体化した政策を推進しています。現状をかえないのが保守だとすれば、今の自民党は保守ではありません。

残念な事に、世界の報道自由度ランキングで日本は、民主党政権下の2010年には11位でしたが、自民党政権下の2015年に61位までに下がりました。NHKはじめ民放さらに大手の新聞社も政府の言う事を忖度しています。 報道機関が国民が今の政府の意図にそぐわない情報になるべくふれないようにしているのです。ですから、現在ガンで死の床についている大橋巨泉さんことばも放送されません。以下にそれを採録します。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

これは私の気持ちでもあります。これまで自民党を支持して来た方も今回はちょっと考えてみて下さい。今の自民党は保守では有りません。現在の社会を根底から変更しようとしているカルト組織（日本会議）に操られている急進改革政党なのです。


2016年の参議院選挙のまえに

名瀬　如何
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小池百合子、自作自演の小芝居をTV局にリーク　都知事選出馬へアピール（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子元防衛相（63）


小池百合子、自作自演の小芝居をTV局にリーク　都知事選出馬へアピール
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00510235-shincho-pol
「週刊新潮」2016年7月7日号 掲載


　いまなお、ポスト舛添争いは混沌としている。自民党では、大本命の櫻井パパこと桜井俊前総務事務次官（62）に資金提供の“密約説”が流れ、一方、対抗馬の小池百合子元防衛相（63）は小芝居を演じ、必死に出馬への意欲をアピール。一体、どうなるのか。

　***

　自民党からの誘いに、櫻井パパは都知事選への出馬を固辞する姿勢を崩していない。

　それとは反対に、小池元防衛相の場合、6月23日、都連所属の国会議員らから出馬を要請され、“厳粛に受け止め、考えさせていただく”と回答したと報じられた。そして29日、正式な出馬表明に至ったわけだが、都連所属のある国会議員がこう明かす。

「まさに、冗談みたいな話だったのです。その日、小池さんから、彼女の地盤である東京・豊島区と練馬区の区長、区議、他に都議など数名が議員会館に呼び出されました。そこには、小池さんが若狭勝衆院議員とともに待機していた。いきなり、都知事選に向けた話し合いを持ちかけられ、最後には若狭さんが、“このメンバーで、小池さんに出馬要請したことにしてくれないか”と切り出したそうです」

　話し合いの後、呼び出されたメンバーが議員会館の部屋を出ようとすると、今度は、テレビ局の取材クルーが待ち構えていたという。

■“地元から多くの声”

　要するに、自作自演の小芝居を打ち、テレビ局にそれをリークしていたというわけなのだ。

　国会議員が続ける。

「党執行部の幹部は、その内幕を聞き、“お粗末なやり方だ”と、ほとほと呆れていました。小池さんは、ヒラリー・クリントンばりに、女性でトップの座に就くことを目指しているのでしょうね。でも、4年前の総裁選で裏切ったために安倍総理から冷遇され、本人は都知事選に出る気満々でも党内に推す声はほぼありません」

　では、小池元防衛相はなんと答えるか。

「都知事選までの時間がないということで、地元から多くの声をいただいており、（議員会館での会談は）その集大成の結果だと受け止めています」

　自民都議団は増田寛也・元総務相（64）の擁立を目指す方針だが、官邸が都知事選に担ぎ出そうとしている本命は、いまのところ、櫻井パパである。

　政治部デスクが解説する。

「もしも落選してしまった場合に備えて、桜井さんに3億円の“落選補償金”を提示したという噂も流れました。まさか、そんな優遇はないにしても、選挙資金の面倒を見るくらいはあり得ます。実は、桜井さんの奥さんは夫の都知事選出馬に乗り気だという話が、永田町で広まってきているのです」

　高級官僚の夫を持ちつつ、長男の櫻井翔を芸能界に入れるあたり、普通の女性とは発想が違うのではないかという。

　だが、櫻井パパを自宅前で直撃したものの、

「都知事選に出るつもりは、まったくありませんから」

　と、やはり完全否定。

　政治ジャーナリストの山村明義氏が指摘する。

「都知事選までの時間が少なくなればなるほど、知名度の低い候補は不利になってくる。その点、小池さんは知名度は申し分ないし、有力候補の1人には違いない。ですが、いくら出たくても、アピールの仕方が浅薄過ぎます。これでは、逆に自民党内から反発を買うだけ。現状、小池さんにお鉢が回ってくるかどうかは、安倍官邸の意中の人である桜井さんの出方次第。本人の意気込みだけでは、どうすることもできないのです」

　今度ばかりは、好き勝手に“政界渡り鳥”とはいかないのである。

「ワイド特集　雨中の決戦」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 村上正邦元自民党参院幹事長「日本会議幹部は明治憲法復元のため闘った同志」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　かつて生長の家の組織内候補だった村上氏　（ｃ）朝日新聞社
　　　

村上正邦元自民党参院幹事長「日本会議幹部は明治憲法復元のため闘った同志」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160705-00000158-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年7月15日号


　安倍政権との親密な関係で注目される任意団体「日本会議」の田久保忠衛会長が〈日本会議への誹謗・曲解を正す〉と題した寄稿を「月刊Hanada」8月号に掲載した。特筆すべきは、日本会議事務総長の椛島有三氏らと自民党参議院で大きな影響力を持っていた“ある元大物政治家”をめぐる騒動の真偽である。

　田久保氏が寄稿の中で事実誤認と指摘したのが、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参院幹事長に関する話だ。
　
　その記述はジャーナリストの魚住昭氏の著書『証言村上正邦』にある、1995年の戦後五十年決議の文案をめぐる攻防について。このとき、決議反対の立場で加藤紘一政調会長（当時）らとの調整に臨んだ村上氏を、参院幹事長室に詰めかけた前出の椛島日本会議事務総長ら日本青年協議会のメンバーが突き上げたというくだりだ。

〈最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを摑んで怒鳴り散らした──とあるが、これは事実に反する。椛島氏ら終戦五十周年国民委員会の役員は村上氏に呼ばれて部屋に入ったのであって、怒鳴りこんだわけでもないし、ましてやネクタイを摑んでもいない〉
　
　実際はどうだったのか。村上氏は次のように語る。

「当時、椛島さんら何十人もの人が押しかけていて『あんた騙されてるんだ』とか、ネクタイを摑まんばかりの勢いでガーガーと吊るし上げてきた。そうした雰囲気を表現したのであって、現場を見てもいない田久保氏に言われたくない。当時は椛島さんが『経緯を知りたい』と言うから部屋に入れたのであって、私が呼び込んだのではない。彼らから相当なプレッシャーが私にかかっていたことは事実ですよ」
　
　村上氏は椛島氏と同じ生長の家の信者として、日本会議の前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」の中心だった人物。キーマンとされる椛島氏についてはこう語る。

「私も椛島さんも、生長の家の創始者である谷口雅春先生の考え方である明治憲法復元を具現化していこうという同志で、先方がどう思っているかわかりませんが、今も精神的には非常に近い思いを持っています。椛島さんは表に立つ人ではなく、後ろで弾を運ぶタイプの人です」
　
　また、著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が『日本会議の研究』の中で「運動の中心人物」と指摘したA氏についてはこう語った。

「生長の家が83（昭和58）年に政治から撤退した後、椛島さんは外に出たが、Aさんは定年まで組織に残った。雅春先生の後継として、病気治しの奇跡を起こせる人という信頼感があった。組織に残りながらも椛島さんとは連絡を取り合い、後ろで活動を指導していた。椛島さんとAさんはもう同一という認識。雅春先生の教えを忠実に実施している人だと思っていましたよ」

“源流”が生長の家にあることは間違いないようだ。（本誌・小泉耕平）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという"逆説"　


「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという"逆説"　知っておきたい政治の「シンボル作用」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49086
2016年07月06日（水） 佐藤卓己　現代ビジネス


文／佐藤卓己（京都大学教授）


■イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓


イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。


その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。


年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なくない。


それにしても、「離脱」決定後のイギリスで「EUって何？（What is the EU?）」とのGoogle検索が急増したことは興味深い。


とはいえ、投票が争点に関する十分な知識を前提とせず行われるのは珍しいことではない。敢えて言えば、自分がよく知らないことを合理的に選択していると確信できる領域は、選挙か信仰ぐらいではなかろうか。少なくとも投機や恋愛なら、人はもっと熱心に情報を集め、慎重に選択するはずだ。


メディアがどれほど集中的に争点を報道しても、有権者がそのニュースを十分に理解していると考えるべきではない。これもメディア研究の常識である。多くの場合、政治的観客はニュースを明か暗か、正か邪かの二元的パターンで認識し、それ以上に掘り下げて考えようとはしない。


もちろん、それは権力によるメディア操作という陰謀論（これも典型的な二元論のパターン思考）で解釈されるべきことでもない。人々は複雑な社会情報が判りやすく提示されることを望んでおり、その単純化の極致がいなかる問題も「YES／NO」に集約する世論調査なのである。


だからこそ、内閣支持率の結果はいつも新聞の第一面を飾る「ニュース」となる。こうした世論はメディアによって製造されるニュースなのだ。


■選挙では「勝利のイメージ」が大切


イギリス国民投票の翌日、6月24日に新聞各紙は7月10日投開票の参議院選挙における各党獲得議席予想を伝えていた。


各紙で数字にばらつきはあるものの、自民党が単独で過半数となる57議席を得る可能性が高い。「改憲勢力　3分の2うかがう」という見出しも各紙で一致している。


もちろん、その翌日からイギリスEU離脱ショックによる株価急落、円高更新のニュースが続くわけだが、これがアベノミクスへの打撃となったとしても、はたして選挙で与党に不利に働くだろうか。


むしろ、危機的状況は与党優勢の流れに拍車をかける可能性さえあるだろう。アベノミクスの継続を訴え続ける安倍首相の演説姿をテレビで眺めつつ、「科学的世論調査の父」ジョージ・ギャラップが米大統領の人気について語った言葉を思い出した。


「人気が急落するのは、たぶん、大事件に直面しているのに大統領が何もしないときだと言ってよいでしょう。何もしないというのが一番いけないんです。何をしたっていいんです。間違っていたとしてもね。それで人気がなくなることはありません。


……人々が評価するのは、大統領が何をしようとしているか、つまり目標です。何を成し遂げたか、どれほど成功したかが問われることは必ずしもないのです。


かつて、誰もが私たちにローズヴェルトの誤りをあれこれくり返し並べたてたものでした。それでも、こう続けるのです。『でも、私は彼を全面的に支持します。だって心意気は買えますよ。前向きですから。』」（Opinion Polls, 1962.）


この「心意気」こそ、アベノミクスの売りなのである。景気を良くする「前向き」なイメージを多くの有権者が評価するのであり、具体的な数字や政策の詳細を聞きたいと思う者などテレビの前にはいない。だとすれば、これを争点にした段階で選挙の勝敗は見えていたということになる。


結局、選挙戦で大切なのは「勝利のイメージ」である。そして、今回の参議院選挙で野党の宣伝ポスターに欠けているのがまさにこのイメージだ。その典型が民進党の「まず、2／3をとらせないこと。」である。


「2／3をとらせない」というスローガンで人々の脳裏に浮かぶのは、55年体制下の社会党である。かの1／3政党が戦後政治の「ブレーキ」として果たした歴史的な役割は別に評価できるとしても、そのイメージはいかにも後ろ向きというべきだろう。


■政治のシンボル作用


さらに、同じく社会党の後継政党、社民党の「アベ政治の暴走を止める」という標語も、「一強多弱」の現状を裏書きするものだ。安倍首相が「アベノミクス」と自分の名前を冠して使うのは、自らの強力なリーダーシップを打ち出したいからである。


実際、複雑な政治プロセスを「アベ」と人格化するわかりやすい表現は、それだけで有権者に安心感を与える。大衆社会における指導者の機能は、個人では理解も制御もできない政治の複雑性を指導者という人格に縮減することで人々の不安を解消することにある。


つまり、野党が「アベ政治に反対」を連呼すればするほど、安倍首相が指導力を発揮している躍動的なイメージは強化されるわけだ。政治のシンボル作用について、野党はもう少し慎重に考えてもよいのではないだろうか。


シンボル政治学の古典、マーレー・エーデルマン『政治の象徴作用』から次の一文を引用しておこう。


「政治的要職の現職者は攻撃を受けたからといって、力量ある指導者という印象が損なわれるわけではない。むしろ、攻撃が加えられた結果として、彼の行動が支持されたり称賛された場合以上に、そうした印象は強められるはずである。


攻撃をしかける側は事実上、現職者の目下の行動力や実行力を関係者すべてに保証しているのである。とりわけ、攻撃する側が現職者自身や彼が行っていることに対して好意をもっていないと分かっていれば、なおさら、現職者が事態に強い影響力を発揮していることを確証する十分なよすがとなる」


だとすれば、今回の日本の参議院選挙も事前の情勢調査どおり与党圧勝となりそうだ。


ちなみに、エーデルマンは「曖昧なるもの」を単純化する世論調査については、その体制維持的な影響力を批判している。世論調査は投票がもつ正統性の認証機能を適用拡大し、社会システムを安定させているというのだ。



■輿論政治のスタート地点


舛添要一・東京都知事の辞職問題はその典型例だろうか。


舛添都知事を辞任に追い込んだのが世論であったことは間違いないが、その世論は舛添個人に対する好き嫌いの反映であり、その政策の是非を問うものではなかった。


それゆえ、政治資金疑惑も知事の汚濁、政治家の不誠実として人格問題となり、政治システムの変革を求める動きには至らない。


もちろん、舛添辞任を求める世論がまちがっていたと言いたいわけではない。「辞任すべきか」と問われれば、私自身も不愉快な口調でイエスと答えたはずだ。


だが一方で、過去の都知事、全国の首長と時間的、空間的な比較考量を冷静に行い、その政策と能力を十分に討議する時間を取ってもよかったように思う。


そうであれば、熱しやすく冷めやすい世論とちがって、時間的耐性を持つ輿論が生まれたかもしれない。こうした公議輿論の公論形成はいつまでも理想型にとどまるかもしれない。


しかし、国民感情の分布を計量する世論調査の結果だけが世論ならば、それは現状を追認し政治的能動性を抑制する権力装置になりかねない。世論調査で示される民意とは、そこから輿論政治が始まるスタート地点にすぎないのだ。


その意味では近々報道される参議院選挙の終盤情勢も、ここから思考を始めるスタート地点とみなして投票所に向かうべきなのである。


佐藤卓己（さとう・たくみ）
京都大学大学院教育学研究科教授。1960年生まれ。広島市出身。専門はメディア史、大衆文化論。同志社大学文学部助教授、国際日本文化研究センター助教授などを経て、現職。主な著書に『輿論と世論』（新潮社）、『メディア社会―現代を読み解く視点』（岩波書店）、『大衆宣伝の神話』（筑摩書房）など。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 与党に経済政策で対抗しても民進党は永遠に勝てない（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　後半戦に入った参議院選挙。野党の戦い方は？ Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO


与党に経済政策で対抗しても民進党は永遠に勝てない
http://diamond.jp/articles/-/94536
2016年7月6日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 参議院選挙の選挙戦は後半戦に入った。

 筆者は、残念なことに、今回、与党、野党のいずれをも積極的に応援したいとは思っていない。しかし、この選挙を通じて、より良い政策が実行されるようになる確率が高まるといいと思っている。以下の拙稿は、仮に野党側の立場を取るならという仮定で書いているが、筆者が野党側の議論と政策を全面的に支持しているわけではないことをご理解いただけると幸いだ。良い政策が実行される環境を得るためには野党側の戦略があまりに拙く、かつ野党が弱すぎる力関係は問題だと筆者は考えている。

 以下、主に野党の利益の側から今回の参院選を見る。

 民進党を筆頭とする野党勢力は、共産党の英断とも言える選挙共闘戦略（主に一人区で野党側の候補者を絞るために、共産党の候補者擁立を断念した）によって、「勝負になる」選挙区を増やしているようには見えるが、選挙の争点提示が成功していない。

 この争点提示の失敗（と筆者が思う点）は、与党側に過剰な余裕を生んでおり、与党が政策を改善するインセンティブを失う懸念を生んでいる。

 改憲に必要な勢力を確保したいと考えているらしい安倍政権側は、改憲の是非を争点とするのではなく、一般に「アベノミクス」と呼ばれている経済政策の成果を強調して「この道」を進むか否かを訴えている。

 他方、野党第一党である民進党は、アベノミクスは失敗であったとして、安倍政権の経済政策面を批判しようとしているように見える。この対決の構図は、どちらに有利なのか。

■アベノミクスは順調ではないが失敗ではない

 民進党の主張に耳を傾け、さらに昨今の経済情勢を見ると、「アベノミクスは上手く行っていないのではないか？」という疑問を持つ人が多くても不思議はない。

 先般、英国の国民投票でＥＵ離脱が決まった。これによって、円高と株価下落が起こり、経済が順調ではないというイメージは一層強化された。

 実際、今年に入ってからの日本経済はとても順調だとは言えない。成長が鈍化し、賃金の伸びは期待外れで、かつて安倍政権が誇った株価は低迷し、アベノミクスが目指したはずの物価上昇（マイルドなインフレ）の達成が遠のいているように見える。

 こうした状況を見ると、「アベノミクスは失敗した」と訴えることが野党側にとって効果的に見えるかもしれないが、筆者はそうではないと考える。

 野党の側に立ったとして、なにはともあれ政権側を批判したいとする欲求を抑えて、日本経済に起こっている状況を考えてみよう。

 アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和は、結果から見てそれだけではデフレ脱却に対して不十分だった。しかし、主に円安と資産価格の上昇を通じて富裕層の経済状況を改善しただけでなく、失業率の下落やアルバイト・派遣社員などの時給改善を通じて、雇用市場にあって限界的だった貧困層の経済状況を改善した。これらだけで満足とはいえないが、無視できない成果である。有効求人倍率に端的に表れる雇用情勢の改善は、デフレ脱却のためには是非とも必要な条件だ。

 一方、平均値としての実質賃金に表れる、いわゆる正社員勤労者の経済状況は改善していないのは、「第三の矢」のはずだった成長戦略が機能していないからだと言えるが、そもそも第三の矢は実現が難しい。官僚勢力その他の規制緩和に反対する力の強さもあるし、もともと生産性改善を通じた成長の原動力であるところのイノベーションは政策で計画的に起こせるような性質のものではない。

 加えて言うなら、筆者の知る限り、第三の矢に関して野党勢力が有効な代替案を示したことがない。

 リアリスティックに考えるなら、与野党両方に対して「成長戦略」に期待することは適切ではない。できれば規制が緩い方が良いとしても、適切なマクロ経済環境さえ提供されるなら、成長は、民間の努力と幸運によってもたらされるものなのだと考えておくことが現実的だ。

■国民の実感は「民主党政権時代よりはマシ」

 現在の、景気も物価もパッとしない状況の原因は二つある。

 一つ目は、中国経済の減速、ギリシャや英国の問題を含むＥＵの混乱と停滞、今ひとつ力強さに欠ける米国経済といった海外で起こったネガティブな変化の日本経済への悪影響だ。これらは、概ね、与党のせいでも、野党のせいでもない。

 もう一つは、2014年に実施した消費増税の悪影響だ。こちらは、デフレ脱却を目指すさなかに「第二の矢」を自分に向かって逆方向に打つような愚挙であった。

 こちらは、最終的には安倍政権の判断ミスだったと言えるのだが、消費増税を決めたのは愚かにも「三党合意」に絡め取られた当時の民主党政権だったし、民主党政権時代の幹部を有力ポストに残している民進党としては批判しにくい。

 党派的な利害を離れて冷静に見るなら、株価はピークから見てずいぶん下がったし、物価上昇目標もまだ達成されていない。しかし、民主党政権時代の経済政策よりも、アベノミクスの路線はマシなのではないか、というのがおそらくは多くの国民の実感だろう。

 安倍政権の支持率は、国民の「それにしても民主党政権はひどかった」という高下駄を履いているように思われる。民進党をはじめとする野党が、有効な対案のないままアベノミクス批判を争点化することは、有権者の民主党政権時代の失敗の記憶を呼び戻す逆効果の戦略になっているように思える。

 国民の多くは経済の現状に満足していない。しかし、民進党の岡田代表が経済に言及するたびに、記憶から遠のきつつある民主党政権時代の状況を思い出すのである。総合的に、野党側にとって、アベノミクスの成否を争点とすることは、野党が与党の戦略に嵌っていると見ていい愚策だ。

 例えば複数の海外要因によって円高・株安に動いた現在の状況で、金融緩和を民主党政権時代の状態まで戻そうとするなら何が起こるだろうか。おそらくは、超円高と株価・不動産価格の暴落だろうし、日本経済にはショック状態がもたらされるだろう。「危なくて、民進党に経済政策は渡せない」というのが、同党の参院選での訴えを聞いた筆者の感想だ。

 民進党をはじめとする野党勢力は、金融緩和の維持ないし拡大の必要性を認めながら、民主党時代に消費増税を決めたことが「自分たちの間違いだった」ことを認めつつ、消費税率の10％への引き上げ延期に賛成するだけでなく、税率を暫定的に5％に引き下げるとでも主張すべきだろう。

 デフレ脱却を確実にするためには、財政的な拡張を行いながら、円高を阻止するために金融緩和策の追加を用意しておくような組み合わせが適切だ。この点に関しては、安倍政権の言動の方により安心感がある。

 加えて言うなら、民主党政権時代の残念な状況を有権者に思い起こさせる、岡田氏、枝野氏などの方々が民進党の要職にあって、選挙運動の前面に出る「顔」であることも野党側にとっていかにも不利な材料だ。

 国民の心の中にある「民主党政権のトラウマ」こそが、支持率における安倍政権の最大の資産であることに野党勢力は率直に気づくべきだ。

■野党はどうしてもっと「舛添・甘利」を突かないのか

 与党側は、安倍首相が本心では目指しているらしい憲法改正を、今度の参院選の争点にするつもりがない。

 世論調査的に、改憲に反対がやや多いのだから、これは当然だろう。野党がこの点を訴えることに一定の有効性はあろうが、大手メディアは概ね政権側の味方なので、この点を強調しない。この点の訴えだけでは効果が乏しい。

 選挙戦略として不思議なのは、野党が、舛添都知事や甘利前大臣を推したことを徹底的に批判しない点だ。米国並みの露骨なＣＭが可能なら、例えば安倍首相と舛添氏の顔写真を並べて、彼らはグルなのだと訴えるのが効果的だろう。

 実際に、舛添氏はイメージが悪いが、前回の都知事選で自公両党は、「勝てそうな候補」として彼を推した。甘利氏に至ってはなぜ検察がもっと積極的に動かないのか、理解に苦しむ国民が多いのではないか。

 経済で有効な対案を出せない野党側としては、「政治とカネ」の問題に対する批判は有効な争点だろう。日本にとって、それだけで前向きな改善をもたらすポイントではないが、それ自体が重要な問題でもある。ある意味では上品なのだが、野党側はイメージ的に使える資源を十分に使い切っていない。

■真の争点は再分配政策

 マクロ経済環境の整備のために、デフレ脱却を財政再建よりも優先し、旧三本の矢で言うところの「第一の矢」（金融緩和政策）と「第二の矢」（財政拡張。消費税増税延期、補正予算）を用いるべきことについては、細かな手段の相違はあれ、与野党いずれが経済政策を決めるとしても、やるべきことに大差はない。

 繰り返しになるが、野党勢力はこの点に早く気づいて、経済政策に関して是々非々で臨むべきだ。

「第三の矢」（成長戦略。規制緩和など）はアベノミクスのスタート時から必要性が強調されているが、実際に成長を伸ばすようなイノベーションは、計画してその通りに誘発できるものではない。また、既得権を持った勢力の抵抗が大きく、現実問題として急に進められるものではない。もちろん、特区の利用などを梃子とした規制緩和は進めていくべきだが、与野党どちらも「地道に進める」以外に手はないし、国政選挙の大きな争点には馴染みにくい。

 野党勢力が政策を練り上げて真に訴えるべき分野は、年金や生活保護、教育費の補助などを中心とする「再分配政策」ではないだろうか。「成長」は政策によって人間がコントロールできないが、「分配」は人間が決められる。

 現在、与党は、厚生年金などの公的年金を実質的に削減しつつ、確定拠出年金やＮＩＳＡなどの自助努力制度を整備する方針であるように見える。これは、正しい方向の努力の一つに思えるが、改革のペースが遅いし、公的年金制度は全体として上手く行っているとは言い難い。

 わが国でも経済「格差」に関心が高まっており、再分配政策の全体的な改善と適切なセーフティーネットの設計に対する必要性は大きい。ここは野党の知恵の絞りどころである。

 他方、与党側には、マイナンバーを活用した給付付き税額控除（負の所得税）を推進するなど、再分配政策の合理的改善を図る道筋があるように思える。分配政策でも遅れを取るなら、近い将来、現在の野党勢力が消滅することも非現実的ではないように思われる。

 今一度、野党の奮起を期待したい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持　 特集 世論調査　
自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持
2016年07月06日
特集 世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20160705/20160705-OYT1I50030-N.jpg
　読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。

　与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。

　自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。

　自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。

　新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。

　公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例選で公明党に票を回してもらう選挙協力が一定の成果を上げていると言えそうだ。

　民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８～２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。

　共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。

　序盤調査で近畿地方を中心に健闘して複数議席を確実にしていたおおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４～５議席の獲得も見えてきた。

　社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。

2016年07月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160705-OYT1T50109.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 慣れたぬるま湯（マスゴミ）（自民党政権）に浸かりすぎて手遅れに
疑似科学的な虚構でも説得力豊かな寓話
慣れたぬるま湯【自民党政権】に浸かりすぎて手遅れに
疑似科学的な虚構でも説得力豊かな寓話

今そんな状態。 ＴＶや新聞何してる？

茹でガエル動画
https://youtu.be/jgSTlrK5gR8

【この道しかない！】 何言ってんだ？ その政党？

選挙が終われがば「我々は今回の選挙で国民の信任得た」とやる腹づもりな
の見え見えなんだが？

茹でガエルである一人一人に選挙権がある。

泳ぐのに適した快適な生活できる水温にバーナー温度調節をやる
政治家に温度管理を任せるべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


そもそも「ゆでガエル理論」あるいは「ゆでガエル現象」「ゆでガエルの法則
」などと呼ばれる話を、寓話として最初に用いたのは、1950～70年代に活躍し
たアメリカの思想家で文化人類学者、精神医学者のグレゴリー・ベイトソンだ
といわれています。日本では、経営学者の桑田耕太郎と社会心理学者の田尾
雅夫による98年の共著『組織論』が「ベイトソンのゆでガエル寓話」として
紹介しています。同書は“組織論のテキスト”といわれる著名な文献
。
実際には、カエルは熱湯に入れれば飛び出す前に死に至り、水に入れて熱
すると、温度が上がるほど活発になり、熱くなる前に飛び出して逃げるそう
です。そんな疑似科学的な作り話であるにもかかわらず、ここまで説得力を
もって受け入れられているのは、誰にでも思い当たるフシがあるからかも
しれません。つまり、急激な変化には危機意識が働くのに対し、変化が緩慢
だとそれに慣れ過ぎて、対応するタイミングを逸しやすい。危機を認識した
ときには致命的なダメージを負っているという「ゆでガエル」の比喩が、人間
の思考や行動の本質を鋭く突いているからなのでしょう。

たとえば、業績の悪化が深刻で、抜本的な収益構造の転換や組織改革の必要
に迫られている状態であるにもかかわらず、「うちはこのやり方で伸びてきた
のだから」と過去の栄光にすがり続ける経営トップ。そしてそのトップの失政
に気づきつつも保身に走って指摘しない役員たち。さらには、安易なノルマ
達成に満足して問題の本質から目を反らす現場のリーダーなども、慣れたぬ
るま湯に浸かりすぎたゆでガエルの典型例といえます。

誰もが日々実感できるような目に見える変化ではないために、危機を危機と
して自覚できず、手をこまねいている状態といってもいいでしょう。

個人も組織も、手遅れのゆでガエルになりたくなければ、現状に甘んじる
ことなく、すすんで自らを“カエル＝変える”しかないのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 毎日新聞　/　「各党、投票率低下を懸念　街頭演説盛り上がらず」　←ふざけんな、毎日。安倍に怒られてへコヘコ、クズ新聞！
毎日新聞　/　「各党、投票率低下を懸念　街頭演説盛り上がらず」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e44bb9027bc4d03ceda663781fd198a
2016年07月05日　のんきに介護


毎日新聞の報道によると、


自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなるので、有利とは言えない」


と話しているとのことだ〔下記〔資料〕参照〕。


これは、


マスコミに対する、


今後は、


「無党派層には、自民党支持者が多い」


との印象を作れ


という趣旨の指令と受け止めたら


いいのだろうか。


日本のマスコミは、


自粛が


好きなんで、


迎合して、


これを認める記事を書きかけない。


要注意だ。


〔資料〕


「各党、投票率低下を懸念　街頭演説盛り上がらず」

　　　毎日新聞（2016年7月4日　22時57分）

☆　記事URL：http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160705/k00/00m/010/066000c

　１０日投開票の参院選が終盤に入る中、与野党には投票率が前回２０１３年の５２．６１％を下回るとの懸念が出ている。各党が激戦区でてこ入れを図るが、街頭演説などの反応が「盛り上がりを欠く」という。過去最低は１９９５年の４４．５２％で、自民党関係者は「５０％を切るかもしれない」と指摘する。

　毎日新聞が６月に実施した特別世論調査で投票に「必ず行く」との回答は６９％。前回１３年の７３％を４ポイント下回った。１８、１９歳が有権者に加わったが、今回調査に回答した１８、１９歳のうち「必ず行く」は４３％で全体平均より２６ポイントも低く、底上げにはつながらなさそうだ。

　自民党関係者は「高揚感がない」と漏らす。安倍晋三首相は消費増税再延期の「信を問う」と宣言したが、対立軸となっていないのも背景にありそうだ。

　与野党には「低投票率は与党に有利」との見方が強い。今回の特別世論調査で「支持政党なし」と答えた人は２５％で、このうち選挙区の投票先は自民候補と民進候補が１１％ずつと並び、「決めていない」も６１％に及ぶ。一方で投票に「必ず行く」は５７％で平均より低い。ただ、自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなる。有利とは言えない」と話す。公明党も今回は選挙区候補を前回より３人多い７人立てて接戦となっており、自民支持層の支援への期待から「選挙区当選には高い方が良い」（公明党関係者）としている。

　民進党は「全国的に無党派は野党支持が多い」と見る。岡田克也代表は街頭演説で「皆さんの良識を投票で示して」と訴える。共産党は野党連携による自公との対決構図明確化が投票率上昇につながるとみる。大阪選挙区で２人を擁立したおおさか維新の会は「投票率上昇で２人目当選の可能性が高まる」と期待を掛けている。

　松本正生・埼玉大社会調査研究センター長（政治意識論）は「明確な争点や、選択肢の位置づけがないため盛り上がらない」と分析。「１８、１９歳も投票に行く。大人の『選びようがない』という言い訳は許されない」と指摘した。【高橋恵子、朝日弘行】

























http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 世論調査と言う誘導‼ 産経と読売は、全く戦前の軍部広報と同じ過ちをしている。➡自民、比例第１党の勢い…
洲浜 ゆき
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002619658227&story_fbid=971554439608535

世論調査と言う誘導‼ 産経と読売は、全く戦前の軍部広報と同じ過ちをしている。
この若者たちを奈落に突き落とす、責任をどうとる。
➡自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持　 特集 世論調査　 軽毛 https://t.co/Sbs0U9ouTDこれは


自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160705-OYT1T50109.html
2016年07月06日 07時08分　読売新聞



　読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。

　与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。

　自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。

　自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。

　新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。

　公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例選で公明党に票を回してもらう選挙協力が一定の成果を上げていると言えそうだ。

　民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８～２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。

　共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。

　序盤調査で近畿地方を中心に健闘して複数議席を確実にしていたおおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４～５議席の獲得も見えてきた。

　社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「改憲勢力３分の２」反対４９％＝アベノミクス半数評価－時事世論調査　２０代が最も高く６３．８％　政令指定都市で５３．５％
「改憲勢力３分の２」反対４９％＝アベノミクス半数評価－時事世論調査　

　時事通信が１～３日行った世論調査によると、１０日投開票される参院選で憲法改正に前向きな自民党など４党が改憲発議に必要な３分の２の議席（１６２）を確保することに「反対」と答えた人は４９．６％で、「賛成」の３１．５％を大きく上回った。安倍政権の経済政策アベノミクスについては「評価する」が５０．３％、「評価しない」が４６．３％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女を対象に電話で実施、２０００人から回答を得た。
　世論調査や全国の支社・総支局の取材などで判明した終盤情勢では、「改憲勢力」と位置付けられる自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党（非改選８４議席）が７８議席を得て３分の２に達するかは微妙だ。　
　改憲勢力の消長に関する回答を支持政党別にみると、賛成は自民支持層で５４．１％、おおさか維新支持層で５３．３％と半数を超えた。公明支持層は賛成３８．３％、反対３５．１％と分かれた。民進、共産両党の支持層はともに反対が８０％を超えた。年代・男女別では、２９歳以下の男性は賛成が４４．２％で反対を上回ったが、それ以外の全ての層は反対が多数を占めた。
　アベノミクスを評価すると答えた人を人口規模別にみると、東京都区部と２０の政令指定都市では５３．５％に上ったのに対し、その他の市部では４９．６％、町村部では４２．２％にとどまった。年代別では２０代が最も高く、６３．８％だった。
　参院選の投票に行くかどうか聞いたところ、「行く」が８０％、「行かない」が５．８％。安倍内閣を「支持する」と答えた人は４８％で、「支持しない」は３６．８％だった。政党支持率は自民３０．９％、民進８．６％、公明４．７％、共産３．５％、おおさか維新１．５％、社民党０．８％、生活の党０．２％で、日本のこころと新党改革は回答者がいなかった。「支持政党はない」と答えたのは４６．３％。（2016/07/04-14:41）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「選挙に行こう」と市民が声出すと取り締まる警察(でもヘイトは放任) どこの国ですか？ お隣の国？ いいえこの日本
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2016/06/00155.jpg

「選挙に行こう」と積極的に言わない政権与党(組織票の効果が大事)
「選挙に行こう」と積極的に放送しないマスコミ(番組表に選挙関連は無し)
「選挙に行こう」と市民が声出すと取り締まる警察(でもヘイトは放任)

どこの国ですか？ お隣の国？ いいえこの日本です。


戦後70年の特集でTVや新聞は、国策に従った自らの当時の行いを悔いる
発言を繰り返した。

そして今、懺悔した筈の彼はマスコミは産まれ変わったか？
何にも変わってはいない。 経済の渦の本流に位置する彼らは、
国民に真実を報道しない。

国民は目隠しされたまま、衆参2/3を超える議席を与えるかもしれない
大事な選挙がもう残り5日。

「騙された！知らなかった！」 と後から嘆いても相手は詐欺師。

契約書(選挙)に白紙のサイン(承認)している。


だから、選挙にいこうよ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ＳＥＡＬＤsの皆さんへ＜本澤二郎の「日本の風景」（２４０８）　＜「ムサシ」監視が最後の仕事だ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52142658.html
2016年07月06日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「ムサシ」監視が最後の仕事だ！＞

　鋭利な頭脳と行動力の宮本武蔵のようなシールズの皆さんに、政治評論家からの最後のお願いがあります。座して死を待つ愚を避けるための抵抗とでもいえます。それは民間の独占的な選挙屋「ムサシ」の不正選挙阻止への戦いです。特に与野党が拮抗している選挙区において、これが行われる可能性が高いと見られます。期日前投票が、従来になくものすごい勢いで増えていることも原因です。「ムサシ」はこれを事前に知る立場にあります。投票箱のすり替えが容易に可能なのです。もちろん、自動開票機のプログラムをいじることでも不正は行われます。英国の手作業開票を映像で見た人は多いでしょう。なぜ、このことを野党が問題にしようとしないのか、いつも不思議に思ってきましたが、今回は天下分け目の関ケ原の決戦です。「ムサシ」監視が最後の戦いということに協力してください！

＜北海道５区の千歳開票も参考に！＞

　私は、先の北海道５区の補欠選挙での「千歳選管」での不正疑惑のことが忘れられません。現場からの通報がブログ「掲示板」に載ったのです。急いで、これまでの疑問と共にブログに書きました。それこそ仰天するようなアクセスがありました。この数字は記録的なものでした。
　不正選挙にいら立っている国民が多いことを物語っていますが、残念ながら行動力が伴っていません。友人に現地の記者に働きかけてもらいましたが、選管に抗議も入っていない、という返事で、先に進みませんでした。「無気力な日本人」を見せつけられるだけでした。とても悲しい日本に打ちひしがれてしまいました。

　同じ愚を避けたい。今回は戦争か平和かが最大の国民的課題といえます。３分の２を阻止できるのかどうか？皆さんは本物の武蔵・二刀流の武蔵です。その頭脳と行動力で、不正選挙阻止に最後の力を貸してください。日本人の責任と善良な国民の悲願です。

＜１回目開票互角、２回目最終で９割自民＞

　北海道５区の補欠選挙では、千歳市の途方もない開票結果に驚きました。
　ここでは２回の開票が行われました。１回目はほぼ互角。正確には野党候補が先んじていました。ところが、最終２回目の開票では、自民候補に９割以上の得票が出たのです。こうして自民候補は奇跡的な勝利を収めました。

　問題は、この異常な開票の前にして、ＮＨＫほか民放は「自民当確」と報じたのです。出口調査での結果が、彼らの言い分ですが、そうではありません。「ムサシ」が、事前に創造した数値によるものです。「ムサシ」の言いなりに報道する日本のメディアなのです。

＜素人でも不正選挙を暴ける！＞

　「ムサシ」の詐欺開票は、現場をよく目撃していれば、いかがわしい開票の様子が必ず見つかるものです。投票用紙を子細に監視すれば、同じような字形のものがたくさん見つかるという話も聞きます。
　権力は魔性です。目的のためには何でもします。御存じのように、安倍首相は、野党の質問や党首討論を逃げまくっています。逃げ切れば圧勝と思い込んでいるのでしょう。新聞の調査が追認してくれます。不甲斐ない野党とメディアにも問題がありますが、悪しき権力の最後の砦が、多くの国民が無関心で、すべてお任せの「ムサシ」開票作業にあると考えられます。
　１人区の与野党激戦区で、より不正は行われます。この機会に手作業開票に流れを変える運動が必要です。

＜英豪を見習え＞

　イギリスの国民投票をテレビ映像で見たはずです。そうです、手作業です。ここでは不正は困難です。日本も以前はそうでしたが、いつの間にか「ムサシ」の独占に変わっていました。株式に上場されている「ムサシ」は政治銘柄なのです。選挙になると、大きく値上がりします。裏があるのです。
　この株主に安倍の実父が名前が出ていたといいます。

　あのＥＵ離脱を問う国民投票なのに、イギリスでは不正疑惑はありません。
　いま豪州の総選挙は与野党が拮抗する選挙の開票が行われていますが、数日間かけてしっかりと開票作業を進めています。対して「ムサシ」自動開票機と投票用紙から、用紙作成・保管からすべてを「ムサシ」丸投げの参院選挙の日本です。おかしいではありませんか。シールズの皆さんへの最後の仕事として「ムサシ」監視作戦に同意していただけると、どんなにか平和を愛する国民は喜ぶでしょう。これが３分の２阻止を可能にするかもしれないのです。
　最後の最後まであきらめてはなりません。

２０１６年７月６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「参院選で前向きな勢力が３分の２を得られようと得られまいと、（衆参の）憲法審査会で特定の条項を探す努力は始める」（高村
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-eeef.html
2016年7月 6日　くろねこの短語


「参院選で前向きな勢力が３分の２を得られようと得られまいと、（衆参の）憲法審査会で特定の条項を探す努力は始める」（高村自民党副総裁）。これが自民党だ。選挙後に「騙された」じゃすみませんよ。


　不摂生による体調不良にもかかわらず、お見舞いコメントをいただき、ありがとうございます。なんともお恥ずかしい限りですが、今後ともよろしくお願いします。

　というけで、投票を４日後に控えたこのタイミングで、新聞・ＴＶは議席獲得予想とやらを見計らったかのように発表している。競馬の予想じゃあるまいし、○×▲なんてつけられた候補者もたまったもんじゃないだろうが、その結果とやらは各紙・各局とも横並びで、「改憲勢力３分の２の可能性」と見出しを打ちつつ、「ただし、４０％以上が投票先を未定と答えており、今後情勢が変わる可能性がある」って含みをもたせている。「晴れのち曇りところにより雨」なんていうなんでもありの天気予報じゃあるまいし、こんなのは有権者を惑わすだけだろうに、ホント、好きだよねえ、世論調査（＝操作）ってやつが。

　４０％以上が態度未定なら、それこそが見出しになるんじゃないのか。それが「改憲勢力３分の２」ってうたっておいて、本文でこそっと「態度未定は４０％以上」って結果責任をとらずにすむようにエクスキューズするってのは、正しいジャーナリズムのあり方ではありません。そもそも、選挙の獲得議席予測を禁止している国だってあるわけで、こうした報道によるアナウンス効果やバンドワゴン効果ってのをメディアは自覚しなきゃいけない。

　ああそれなのに、今朝の東京新聞だってフロントページを「改憲４党３分の２の可能性」って大見出しで飾ってるんだから、何をかいわんやなのだ。

・参院選終盤情勢　改憲４党で３分の２の可能性　投票先未定なお４割
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016070690070735.html

　それにしても、不思議なのは、どの新聞も「改憲勢力」って文言を使ってるんだよね。これって、「争点は改憲」だからこその文言だと思うんだけど、その割には東京新聞以外で参議院選挙と「改憲」をダイレクトにからめて論評している新聞は見ませんけどね。それともなにかい、ペテン総理の争点隠しを後からつつかれないように、新聞は「改憲」にスポット当ててたよ、それに気づかない有権者が阿呆なのさ、というアリバイ作りしてるってことか。

　しかし、メディアも協力しての争点隠しをやったところで、どんなに上手に隠れても黄色いあんよが見えてるよ、って歌もあるように、なんとまあ腐ったオニギリ顔の高村君が、「参議院選で前向きな勢力が三分の二を得られようと得られまいと（衆参の）憲法審査会で特定の条項を探す努力を始める」と改憲について満々の意慾をＢＳ番組で強調したそうだ。

・緊急事態条項・合区解消が選択肢＝改憲論議、秋の臨時国会で－高村自民副総裁
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500828&g=pol

　これって、もはや「改憲」が大前提で選挙してるって言ってるようなもんだろう。「三分の二を得られようと得られまいと」とまで言及しているから、選挙後は経済なんかそっちのけで具体的に「改憲」に動きだすのは間違いない。特定秘密保護法、安保法制＝戦争法とまたく同じ「聞いてないよ～」ってことになるわけだ。

　ペテン総理はことあるごとに、「改憲は党是。だから、争点にはならない」って口にする。それをメディアが取り上げると、「改憲は争点ではない」ってことになるんだね。でも、この言葉っの真意ってのは、「争点にはならない」ではなくて「改憲は党是。だから・・・」というところにある。つまり、「改憲は自民党の党是なんだから、自民党に投票したってことは改憲を認めたことと同じ。だから、あえて争点にする必要はない」ってことだ。

　「自民党にはもれなく改憲が付いてくる」。これこそが、ペテン総理が言いたいことなんであって、腐ったオニギリ顔の高村君の発言はそうした意を汲んでのものなのだ。

　安倍政権下の改憲について、２０代の３３．８％が賛成しているそうで、これは各年代の中でも突出した数字なんだとか。ホントにそれでいいのか・・・投票までわずか４日。果たして、この国の一般大衆労働者諸君は、この国の未来にどんな答えをだすのだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 政界地獄耳　「一極集中批判」増田の手腕は？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「一極集中批判」増田の手腕は？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1673993.html
2016年7月6日9時50分　日刊スポーツ


　★自民党の都知事の後継候補を決めるポスト舛添問題は自民党都連会長・石原伸晃の指導力の欠如からなかなか決定には至らない。自民党都議団幹事長・宇田川聡史は「増田氏と都政を歩みたい」とすがる思いだ。元防衛相・小池百合子が出馬宣言をしているにもかかわらず、自民党都連や２３区長が熱望している元岩手県知事・増田寛也について４日、秋田県知事・佐竹敬久が言及、「これまでの都知事は東京の税金だと文句を言ってきたが、増田さんは言えるのかな。都知事になってもらいたい気持ちもあるが、増田さんは苦しいと思う。地方創生で東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と疑問を呈した。

　★増田は総務相時代、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するための税制改正を行い、東京は毎年約１２００億円～約２０００億円の減収になった。佐竹は東京の税収を剥ぎ、東京の力を弱めた本人がどういうつもりなのかと言いたいのだ。岩手県知事時代のことを、増田が総務相の時に参院議員・田中康夫（当時）に質問されている。０８年１月、参院予算委員会の話だ。田中が「改革派の知事として知られた増田さんは１２年間の在任中に１兆４０００億円と、岩手県の借金の残高を２倍にしてしまったというお話をいたしました」と問うと増田は「岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が２倍になったわけです」と答弁。一体、自民党都連は東京の一極集中を批判してきた増田のどこに行政手腕があるというのか。前都知事・舛添を担いだ責任もうやむやに、再度、根拠のない行政手腕で都政を歩みたいという自民党都連や都議団のお粗末さにはあきれるばかりだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」　右派からも批判　都連は左旋回？
増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
2016年07月04日 06:00


渡瀬 裕哉　
＊平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用

「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」
http://livedoor.blogimg.jp/yuyawatase/imgs/5/7/5756a745.png
＜質問者＞
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」

＜総務大臣＞

「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」
「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」

上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。

自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、本人は色々理由をつけていますが、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。

彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。

国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。

その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとはいえず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。

ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。

田中氏と同じ時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。

増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言

「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」（平成20年4月24日総務委員会）

「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」（平成20年4月20日総務委員会）

「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」（平成20年3月26日内閣委員会）

「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」（平成20年2月8日衆議院予算委員会）

など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。

東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。

増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ

以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する（東京から地方にお金を回したことを誇る）という有様でした。

増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。

彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか？自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。

東京都知事選挙に際して、現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。

「天下り」とは何か (講談社現代新書)
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中野 雅至
講談社
2009-12-17

地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書)
地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか (ちくま新書) [新書]
山下 祐介
筑摩書房
2015-10-05

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

渡瀬裕哉（ワタセユウヤ）
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員
東京茶会（Tokyo Tea Party）事務局長
その他の個人ブログ記事を読みたい人はこちらまで　
渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉
早稲田大学招聘研究員、Tokyo Tea Party 事務局長
http://agora-web.jp/archives/2020097-2.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 東京新聞＜参院選＞終盤情勢　東京選挙区　三宅洋平候補、まさかの１０位の大苦戦！めざせ、５人抜きの大逆転！！





＜参院選＞本紙世論調査 終盤情勢　民進・蓮舫さん、自民・中川さんが優勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201607/CK2016070602000159.html
2016年7月6日　東京新聞



　参院選東京選挙区（改選数六）の終盤情勢について東京新聞が実施した電話による世論調査と、取材を加味した分析では民進現職の蓮舫さんと自民現職の中川雅治さんが優勢に立っている。この二人を公明現職の竹谷とし子さんが追い、共産新人の山添拓さんと自民新人の朝日健太郎さんが続く。おおさか維新元職の田中康夫さんと民進現職の小川敏夫さんは当落線上で争う。選挙区の立候補者は三十一人。投票先を決めていない人が六割近くおり、情勢は変わる可能性がある。

　二〇一〇年の参院選でトップ当選だった蓮舫さんは、知名度を背景に民進支持層の四割を固めた。二十代と三十代で支持が高い。都議や業界団体の応援で組織選挙を展開する中川さんは自民支持層の三割をまとめた。女性より男性、年齢別では三十代と七十歳以上の支持が高い。

　竹谷さんは公明支持層の七割以上をまとめ、自民支持層の一部にも浸透している。山添さんは共産支持層の六割近くが支持し、無党派層の一部も取り込んだ。六十代に高く支持されている。出馬表明が遅れた朝日さんは、大物幹部が応援に入るなど党本部のてこ入れで当選圏内に入った。

　衆参両院で議員を務めた田中さんはおおさか維新支持層の四割近くを固めたが、無党派層への浸透が図れていない。旧民主で三度の当選を重ねてきた小川さんは民進支持層からの支持が二割強にとどまっている。

　元衆院議員で無所属新人の横粂勝仁さん、日本のこころ新人の鈴木麻理子さんは自民支持層の一部からも支持を受ける。無所属新人の三宅洋平さんと新党改革新人の高樹沙耶さん、無所属現職の浜田和幸さん、社民新人の増山麗奈さん、諸派新人の小林興起さん、無所属新人の佐藤香さんも懸命に追い上げる。

◆＜比例＞自民・若者から高支持、民進・やや復調の傾向

　比例代表の投票先では自民が最も多く、回答者の２７・２％を占めた。躍進した二〇一三年の前回選挙（２５・３％）をさらに上回った。全年代でまんべんなく高い支持を集め、特に十代、二十代、三十代の若者層から三割を超える支持を受けた。男性の支持が高い。

　二番手は民進（９・１％）で、公明党に次いで三番手だった旧民主時代の前回（６・５％）からはやや復調傾向にある。年代、男女別での支持の偏りはあまり見られない。

　全国の一人区で民進などと野党共闘を進める共産は６・４％で、四番手だった前回（５・７％）から勢いを伸ばし三番手となった。四十代と六十代以上の支持が多い。政権与党の公明は５・０％で前回（７・０％）を下回った。二十代、三十代、七十歳以上で支持が多い。昨年十月に結党したばかりのおおさか維新は２・０％。
　一方で「分からない・無回答」が半数近い４６・４％に達し、多くの人がまだ投票先を決めていない。

＜調査の方法＞　都内の１８歳以上の有権者を対象に３、４、５の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。有権者がいる世帯には１６６０件がかかり、うち１５４３人から回答を得た。




【２０１６参院選】終盤情勢　民進・蓮舫氏がリード　自民・中川氏も票固め着々
http://www.sankei.com/region/news/160706/rgn1607060064-n1.html
2016.7.6 07:10　産経新聞

　１０日の参院選投開票まであと４日。東京選挙区では、政治資金の公私混同問題で舛添要一前知事が辞職に追い込まれただけに、与党批判を強める野党公認候補者らの姿が目立つ。ただ、本紙とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査によると、民進党内ではトップ当選する勢いの蓮舫氏に対し、小川敏夫氏の苦戦が予想されるなど、舛添問題が必ずしも野党全候補に有利に働いていない現状が浮かび上がっている。

　都議会開会当初から舛添前知事に対して厳しい追及姿勢で臨み、有権者から一定の評価を得た野党。中でも民進現職の蓮舫氏は、抜群の知名度や公示前に都知事選出馬が検討されたことなどで関心が高まり、トップ当選する勢い。共産の山添拓氏は新人にも関わらず、支持基盤を手堅く固め、当選圏内に入る。

　これに対し与党は当初、前知事を擁立した責任を問われる逆風選挙が予想されたものの、都連の組織票を結集する自民現職の中川雅治氏は、蓮舫氏に次ぐ上位当選を果たす情勢。公明現職の竹谷とし子氏も組織票を堅実に固め、選挙を優位に進めている。

　一方、「国会の鬼検事」と自称し、政治の腐敗に厳しい姿勢を表明した民進現職の小川氏は、自民新人の元五輪選手の朝日健太郎氏と、おおさか維新から出馬した元長野県知事の田中康夫氏とともに、残る２議席を争う厳しい戦いを強いられている。






Hana Yū
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000367347866&story_fbid=1144446325577601

【三宅洋平は苦戦しており１０番手】
＜参院選＞本紙世論調査 終盤情勢　民進・蓮舫さん、自民・中川さんが優勢
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201607/CK2016070602000159.html

















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍総理による改憲は国民を不幸にする
安倍総理による改憲は国民を不幸にするものである。本来、憲法の役割は、時に国家機関は暴走するという歴史的教訓から、国民の人権を守るために国家機関を縛るものであるのに、自民党憲法草案は国家機関が国民を縛るものになっているからである。

安倍総理は、今回の参院選により改憲勢力で三分の二の議席を獲得すれば、自民党憲法草案に基づき、改憲の発議を行うであろう。安倍総理はじめ改憲を主張する議員は、アジア太平洋戦争に主導的役割を担った旧支配層を正当化したいという強い思念があり、現憲法の価値を客観的に評価する資質に欠けている。

現時点において憲法を改正する緊急性があるわけではなく、現憲法の価値を客観的に評価する資質を欠く者による改憲を許してはならない。
７０年近くに亘って国民の間に定着している日本国憲法の評価は、近代から現代に至る世界における政治思想の発展という観点から客観的に行うことこそが重要である。

安倍自民党が目指す憲法とは、どのようなものか。それは自民党憲法草案を見れば明らかであるが、安倍総理に連なる自民党議員が何を考えているのか。安総総理も出席している創世日本東京研修会（平成24年5月10日）における長勢甚遠氏(第一次安倍内閣の法務大臣)の「安倍総理が戦後レジームから脱却と言われたときに、私も感銘を受けて一緒に行動してきました。・・・国民主権、基本的人権、平和主義、この三つはマッカーサーが押し付けた戦後レジームそのもの、この三つをなくさないと本当の自主憲法にならないんですよ」との発言などから明らかであり、基本的人権の尊重、平和主義をなくすように現憲法を変えようとしているのである。

自民党憲法草案の前文では、現在の日本国憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の文言が削除されている。これは、自民党憲法草案において第９条に国防軍の規定を設けたことにより、戦争をすることの妨げとなる文言は、憲法に置かないという意図によるものである。自民党憲法草案は我が国を戦争のできる国に変えるものである。

このことは、現在の日本国憲法は第１８条で「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」としているのに対し、自民党憲法草案では「何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」としていることからもうかがい知ることができる。すなわち、自民党憲法草案では政治的又は軍事的関係においては身体の拘束がなされ得ることを含意している。これは、将来において徴兵制を制定してもそれが憲法に違反しないことや、自衛隊員が集団的自衛権の発動による軍事行動への参加を拒んだ場合には憲法違反となることが意図されている。

現在の日本国憲法第１２条、１３条、２１条とそれに対応する自民党憲法草案をみと、日本国憲法では、国家機関が人権を制限する主要な根拠は「公共の福祉」であり、人権の制約は、人権と人権が衝突した場合の調整のためにのみ認められるのに対し、自民党憲法草案では人権は「公益及び公の秩序に反してはならない」とし、時の政府が判断する「公益及び公の秩序」により制限することができる。これは、明治憲法下における人権の制限と同様であり、明治後期から戦前において、言論、出版、集会、結社の自由などが政府により弾圧され、その結果、満州事変からアジア太平洋戦争を招き、多大な人命が失われることになったのである。「公共の福祉」による人権の制約を「公益及び公の秩序」による人権の制約に変更すれば、時の政権に都合の悪いことは「公益及び公の秩序」に反するとして、人権が制約されることが起こり得る。
自民党憲法草案により国民の権利や自由が厳しく制限されることになる。

現在の日本国憲法は第１３条で「すべて国民は、個人として尊重される」としているのに対し、自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としている。
日本国憲法では、各個人一人ひとりを、この世にただ１回限りの命を得た個人として国政において尊重しなければならない、ということを定めている。これに対し自民党憲法草案では「全て国民は、人として尊重される」としていが、「人として尊重される」というのは当たり前のことで、憲法上にこの規定を設ける意味がない。犬や馬などの動物に劣るような人間もいるが、人として生まれたのであるから、動物よりも尊重しようという程度の意味しかない。自民党憲法草案は国家機関に対する個人の尊重ということを全く理解していない。

自民党憲法草案は権力を手にした者が国民の自由や基本的人権を制限し、国民を支配しようとするものであり、自民党憲法草案による改憲を許してはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ＪＩＣＡ協力隊員撤収を報じた毎日新聞の大スクープ　　天木直人
ＪＩＣＡ協力隊員撤収を報じた毎日新聞の大スクープ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/07/06/post-4885/
6Jul2016　天木直人のブログ


　バングラデッシュ犠牲者の無言の帰国を大きく報じる大手新聞の記事の中で、きょう７月６日の毎日新聞が一大スクープ記事を飛ばした。

　ＪＩＣＡは、昨年１０月に農業関係の事業に従事していた邦人が路上で銃撃され、死亡した事件を見て、現地に派遣していた青年海外協力隊員ら４８名のスタッフを急きょ帰国させていたというのだ。

　この邦人はＪＩＣＡとは関係のない邦人だった。

　しかし、イスラム国が犯行声明を出したのを見て、ＪＩＣＡ事業に従事していた邦人を一斉に帰国させていたのだ。

　ところが、ＪＩＣＡ職員と、ＪＩＣＡ発注プロジェクトに参加するコンサルティング会社関係者は帰国させなかった。

　ＪＩＣＡ職員の駐在継続は仕方がない。

　ＪＩＣＡ職員まで撤退させては、バングラデッシュへの援助打ち切りになるからだ。

　ＪＩＣＡ職員は、その安全性に万策を講じ、日本大使館と一体になって駐在させたのだ。

　問題は民間コンサルティング企業関係者・専門家だ。

　身の危険を察知していたのだから、本来ならば帰国を命じなければいけないところだ。

　しかし、援助プロジェクトを継続させる必要から、帰国させるわけにはいかなかった。

　その一瞬のためらいが、今度の犠牲につながったとすれば悔やんでも悔やまれない。

　私は、３５年の外務省勤務の中で経済協力を担当する期間が長く、ＪＩＣＡとは、その設立の時から、組織が拡大する過程まで、ともにかかわって来た。

　当時は今の様なテロは考えられなかったが、それでも紛争当事国への援助には慎重だった。

　いつしか経済協力が、我が国の安全保障政策や産業政策と深くかかわるようになり、危険な地域への援助も行われるように変貌し、ＪＩＣＡ理事長も、安全保障政策を重視する国際政治学者の天下り先になっていった。

　その行き着く先が今度の事件であったとすれば、そしてその犠牲者が結果としてみな民間人となったことは、政府・ＪＩＣＡの責任である。

　この検証は、今後の日本の援助政策を考える上で避けて通れない。

　その事を迫る毎日新聞の大スクープ記事である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　テレビ東京『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』番組サイトより


池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」
http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html
2016.07.06.　池上彰が政権のテレビへの圧力を明言 　リテラ


　本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

　ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

　しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。

　そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。

　池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

　「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」

　しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

　つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

　また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

　池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Sasyuracom-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。

　「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

　ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

　そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。

　池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

　「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」

　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。

「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」

　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。

　そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。

　メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。

　「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」

　これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。

　実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした事前策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。

　池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。

「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」

　できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「清冽な地下水」政治勢力の結集を図るー(植草一秀氏）
「清冽な地下水」政治勢力の結集を図るー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sos8mp
6th Jul 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


参院選投票日まで４日となった。

メディアが終盤情勢について、改憲勢力が参院３分の２を占有する可能性が浮上していることを伝えている。

しかし、各種調査は有権者の約４割が投票先を決めていないと回答しており、

この層の行動によって投票結果が大きく変化する。

安倍政権与党は投票率が上昇しないことを希望していると見られる。

投票率が低ければ、組織選挙が有効に効力を発揮するからである。

政治に無関心ではいられても、政治と無関係ではいられない。

すべての主権者の投票行動を促さなければならない。

安倍政権は「アベノミクス」を争点に掲げるが、

「アベノミクス」の実態は正しく伝えられてない。

「アベノミクス」の失敗は客観的に明確なのだが、メディアがアベノミクスの実績を正確に伝えないから、

有権者はこれを正当に評価できていない。

３年半の間、「アベノミクス」が唱えられ続けてきたが、主権者の経済環境は悪化の一途を辿っている。

「アベノミクス」を排除しなければならないのだが、そのアピールが有権者の手元に届いていない。

残り４日間であるが、すべての主権者が投票所に足を運び、この国の政治の方向を定めるために、

貴重な一票を投じなければならない。


安倍政治の暴走は明確だが、それを止める側の行動に迫力が足りない。

最大の理由は、野党第一党の民進党の姿勢が曖昧だからだ。

この政党が解体されない限り、日本政治の刷新は難しいだろう。

安倍晋三氏と岡田克也氏が前面に立ったときに、どちらかを選べというのは「究極の選択」である。

安倍政治の暴走は止めなければならないが、

日本政治をここまで転落させた主導者の政党に投票したくはない、という気持ちはよく理解できる。

日本政治の刷新は、現在の民進党の分離が実現するまでは、待つ必要があるだろう。

「水と油の混合物」である民進党が水と油に分離して、

「清冽な地下水」勢力が大同団結すれば大きな力を発揮するだろう。

野党４党で候補者を一本化する努力が傾けられてきたのに、

例えば香川県では民進党が野党統一候補の支援に背を向けている。

これでは、野党共闘の努力も水泡に帰するのはあたりまえだ。

岡田克也氏は「安倍政治を許さない！」主権者の大連帯で安倍政治を後退させることを目指すなら、

３２の１人区の「共闘」に全力を注ぐべきなのである。


日本を既得権益が支配する構造を維持したい勢力が、もっとも力を入れているのは、

民進党を「水と油の混合物」にしておくことにあると思われる。

民進党の代表者が「清冽な地下水を代表する人物」になることを阻止するために、

既得権勢力は全力を注いできた。

２００９年に小沢一郎氏を総攻撃した際、

５月の代表選で既得権勢力が新代表に就任させようとしたのが岡田克也氏だった。

しかし、「清冽な地下水」勢力は踏みとどまり、鳩山由紀夫氏を新代表に選出した。

その結果、２００９年の政権交代の偉業が成就された。

既得権勢力は、この「悪夢」を払拭するために民主党内のクーデターに力を注いだ。

民主党の実権を「清冽な地下水」勢力から、「汚れた油」勢力が強奪することが画策され、

現実にクーデターが挙行された。

民主党「悪徳１０人衆」が権力を強奪し、「清冽な地下水」勢力を脇に追いやった。

「清冽な地下水」グループを主導する小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏が民主党を追われ、

現在の民進党は「汚れた油」勢力が支配する政党になっている。

このために、野党共闘が大きなパワーを発揮できていない。


事態を打開するには、民進党を

「清冽な地下水」勢力と

「汚れた油」勢力に

分離することが必要不可欠である。

民進党が現状の「水と油の混合物」である間は、野党共闘が本来の大きな力を発揮することが難しい。

民進党のなかには「清冽な地下水」勢力が残存している。

「清冽な地下水」勢力が「汚れた油」勢力を排除して大同団結することにより、

「安倍政治を許さない！」政治勢力の本当の意味での大連帯が実現することになる。

共産党がよりすそ野の広い主権者の支持を獲得するために、市民政党に脱皮することも重要だろう。

本当の勝負は次の衆議院総選挙である。

曖昧政党を排除して、安倍政治に対峙する政治勢力の「純化」を図ることが喫緊の課題である。

とはいえ、参院選ではすべての主権者の投票を促し、

当落線上にいる「安倍政治を許さない！」政治勢力の候補者の当選に全力を注がなければならない。


安倍政権は国政選挙に勝つための情報戦略をより強化している。

１．投票率をできるだけ引き下げる

２．与党勝利予想を流布する

３．アベノミクスを宣伝する

４．共産党を含む野党共闘を攻撃する

５．重要争点を隠す

の戦術が一貫して実行されている。

「勝ち馬に乗る」行動と

「諦めて選挙に行かない」行動が

誘導されている。

それでも、

「安倍政治を許さない！」

勢力が、これに対抗するアピール力を発揮すれば情勢は変わる。

１．投票率を引き上げる

２．メディア情報のウソを暴く

３．アベノミクス失敗の真実を知らせる

４．政策を基軸に投票を決める

５．本当の選挙重要争点を明示する

ことが重要である。


そして、政治に関心の低い層の関心を高めるためのイメージ戦略も重要になる。

未来に「夢と希望」を抱かせるリーダーの言葉が重要になる。

日本政治に大きなうねりを引き起こした

土井たか子氏、

小沢一郎氏、

鳩山由紀夫氏

などのような大きな牽引力が必要である。

その新しい人材が求められるが、その人材の払底がこの国の危機を象徴している。


ここは、もう一度、

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏による日本政治刷新の牽引を期待することが必要なのかも知れない。

この両名であれば、野党を牽引する日本共産党、社会民主党、

そして、民進党内の｢清冽な地下水」勢力とがっちりとした連携を構築することを期待できる。

いまや、安倍政治の暴走を止めるには、共産党の全面的な関与が必要不可欠である。

安倍自民党は「民共合作」を批判するが、

「民共合作」批判は、むしろ民進党の内部に強いのだ。

「民共合作」を批判する勢力を内包する民進党が野党共闘の中核に位置すること自体が、

そもそもの論理矛盾である。


２００９年に政権交代の偉業が実現し、

２０１０年以降、この偉業が破壊された現実を、私たちは、もう一度、精密に検証する必要がある。

日本政治転落の主因が

「民主党＝民進党の水と油混合状態」

にあることを、改めて見つめ直すことが必要である。

２００９年の政権交代は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が連携して、

旧民主党内の隠れ自公勢力を押さえつけたことによって実現したものである。

ところが、政権発足後に「隠れ自公勢力」が跳梁跋扈して、政権を転覆させてしまった。

ここから、すべての悲劇が始まった。

その原点に回帰することを、私たちは真剣に検討するべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪まともな創価学会員≫「実は、創価学会員なんですが、今回の選挙で公明党は支持できません。」
【まともな創価学会員】「実は、創価学会員なんですが、今回の選挙で公明党は支持できません。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18960
2016/07/06　健康になるためのブログ





https://www.facebook.com/shoh.miura/posts/654080894745184

【今回の参院選について】


実は、僕も創価学会員です。ですが、今回の選挙で公明党を支持することは出来ません。それは公明党が、平和主義の理念を根本的に変えてしまったからです。かつてはよく、ガンジーを例にして非暴力・不服従の平和主義を唱えてきたし、僕もそれをずっと言われて育ってきました。ですが、他国の戦争行為を後方支援すること、それは軍事用語でいえば「兵站」になりますし、立派な戦争行為です。もうすこし補足すると、戦争のかたちが変わって来ているのは、僕もそうだと思います。しかし、だからこそ各国の紛争を別の手段で解決していく回路を作っていかなければならない。積極的平和主義、この奇妙な言葉は平和主義じゃないです。本来、公明党が目指すべきは世界のリーダーとなって日本の平和主義を広めていくことでは無いのでしょうか。それを何故、日本の自衛隊は死なないから、と言って押し通すのでしょうか。日本の中でだけ、安全保障環境を考えてはいけません。今回の集団的自衛権の問題は、国際的に見れば戦争行為だと僕は思います。

平和主義は、世の中がどれだけ険しくても平和を祈り続ける理念では無かったのでしょうか。しかもそうした法案を、無理矢理通してしまう公明党は許せない。日本の安全保障環境が変わった、そんなこと関係無いはずです。仮に100歩譲ったとして、これまで公明党が創価学会の人が言ってきたように、自民党を見張る立場として公明党があったとしたなら、いま自民党が危険な賭けをしていることに対して、「私たち公明党が責任を持って戦争はしないように線引きをする」と約束していないじゃないですか。いまの公明党からは、覚悟と決意が全く感じられません。むしろ感じるのは自民党への妥協です。そして、野党が述べていく問題点に対して議会を乱したとして一蹴し、明確な責任を持って返答をしていない。そんな公明党は信じられません。

いつも、創価学会だからといって公明党に必ずしも票を入れなくてもいいんだよって言われてきました。創価学会は、必ずしも公明党を支持する必要はない。それを根拠に政教分離を認めてもらっているはずです。もし、自分の正義が他の正義と食い違ったときに、自分の正義を選ばなければならないときがあるとしたら、いまがそのときです。

公明党はもう一度みずからの足元を見直して反省するべきときにあると僕は思っています。以上、個人的な見解を示しました。煮るなり、焼くなり、拡散してください。少しでも誰かの勇気になれれば。皆さん、自分の頭で考えて行動しましょう！！


以下ネットの反応。
























ものすごく勇気ある発言で尊敬します。ただ、この方の言ってることって当たり前の事ですよね。どう考えても筋が通っています。

こうした「まともな意見」が少数派であることが、今の創価学会を物語っている気がします。創価学会は思い切ってこういった若者に幹部になってもらえばいいのにと思います。あまりにも筋違いなことをやっている今のままではいずれ歴史に淘汰される気がしてなりません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪陰謀か？≫東京選挙区・三宅洋平氏に「寄付金」使い込み疑惑が浮上！するも、三宅氏がすぐに間違いを指摘し訂正を求めると…　
【陰謀か？】東京選挙区・三宅洋平氏に「寄付金」使い込み疑惑が浮上！するも、三宅氏がすぐに間違いを指摘し訂正を求めると犯人はアカウントを消して逃走！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18968
2016/07/06 　健康になるためのブログ








https://twitter.com/bluefairy900/status/750265553693007872

三宅洋平最大の闇スクープは、悲しいかな、みんなの個人寄付金の使い方です。選挙自体がこの人の商売


個人からの寄付金総額の使途を見ると、1155万円も自分へ寄付。←自分の生活費にしたの？


政治資金収支報告書 　自分で最後の方読んでみ



以下ネットの反応。












この妨害工作は公職選挙法違反にならないのでしょうか？犯人は逃走してないで、早めに訂正・謝罪した方が良いと思います。




１３日で４５万回再生。
20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪出た！≫高田延彦氏が若者に参院選投票を呼びかけ！「己の為に、大事な一票、投じてこいや！！！」（動画３分）
【出た！】高田延彦氏が若者に参院選投票を呼びかけ！「己の為に、大事な一票、投じてこいや！！！」（動画３分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18982
2016/07/06　健康になるためのブログ



Choose Life Project 「7.10参院選」vol.2 髙田延彦（元総合格闘家・タレント）




以下ネットの反応。












選挙行く気がない人は、なぜタレントが、わざわざリスクを背負ってまで投票を呼び掛けているのかを考えて欲しいものです。



18歳にはまず新聞、憲法も１度は読んで／高田延彦
http://www.nikkansports.com/general/news/1671388.html
2016年7月1日9時34分　日刊スポーツ



初めて選挙に臨む若者に、投票の大切さを訴える高田延彦（撮影・村上幸将）


＜ここが争点！選挙に行こう　私はこう選ぶ：タレント高田延彦・５４歳＞

　７０年ぶりの選挙年齢の引き下げは、国民一体となって先の日本を考える、いいタイミングだと思います。私みたいな中卒の元プロレスラーが、政治ネタでインタビューなんてノコノコ出たくないよ、本当はね。

　でも日本が大きなテーマを抱えた今、伝えたい思いがある。経済をはじめ、将来、いろいろなしわ寄せが若い人の肩にかかってくる。だから、１８、１９歳には投票所に行ってほしい。

　２０代の頃の私は「とりあえず行くか」と何も考えずに投票所に行っていました。でも行かないよりはいい。今の日本は、我々の若い頃のように勢いがなく、各分野が疲弊している。だから若い頃の私のように、ポワッとした気持ちで投票に行ってほしくないんです。

　私が政治に興味を持ったきっかけは憲法改正問題。このままでは我々が生きてきた時代と変わる。３、４年前から、いてもたってもいられなくなった。私なりに注目するジャンルを新聞やテレビ、本などで少しずつ判断材料を積み重ねて５４歳で初めて憲法の条文を読みました。

　初めて選挙に臨む１８歳には、まず新聞をめくって興味のあるところだけでいいから読んでほしい。スポーツ紙の社会面もいい。地獄耳は面白い（笑い）。

　その上で１度でも憲法、特に前文を読んでほしい。若い世代にも憲法改正が重要なテーマだと分かると思います。その上で投票に行き、選挙結果と、投票した政治家が何をやっているかまで見てください。ゴールの向こうの結果まで知ることが、明日からの人生にかかることだから。（談）



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 今後の選挙考えて 、、広告枠を市民で確保する為に 寄付集める事誰かやらない？
投票日まで残り5日
でも新聞、TVでもマジに鳴かず飛ばず。

なのに10日の開票からはお祭り騒ぎ

なんなんだろねこの選挙期間のあり方。

今度の選挙には間に合わないけど、市民が資金を出し合い
選挙に行こう！や地デジのDボタン使った指示政党は何処のアンケートとか
フェスを盛り上げる事をしなければならない時代になるかもしれません。

その目的を持った何処か資金管理団体に名乗りをあげてくれないかな？
当方毎月少額だけど寄付するよ！

そしてと時がきたら情報操作の無い真っ当な選挙報道枠を買い取ってくれないかな？


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] これぞ安倍政権　自民・稲田政調会長「日本死ね、言っている場合じゃない」民進・山尾政調会長「選挙の前にハッキリして良かった
【これぞ安倍政権】自民・稲田政調会長「日本死ね、言っている場合じゃない」民進・山尾政調会長「選挙の前にハッキリして良かった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18977
2016/07/06 　健康になるためのブログ




【次期総理候補】自民・稲田政調会長「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」




http://www.asahi.com/articles/ASJ746CY7J74UTFK01Y.html

　１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。

　みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）


民進・山尾政調会長のブログより

稲田さんが、安倍政権の本音を見事なまでに暴露してくれました。子育て支援は優先順位低く、活躍できない女性は自己責任、国民は政治に口出しせず、国家のために自力で一億総活躍してみせろ、ということなのでしょう。

選挙の前にハッキリして良かった。

安倍政権の子育て支援・女性活躍のメッキが剥がれた今、私たちが、子どもと女性を支えるために必要な手を打つ責任、引き受けます。


福祉、人権、経済、総合的な国力維持、いかなる観点を重視する立場であれ、子育て・女性政策が日本の政治課題のど真ん中にあると考える皆さん、私たちはその解決に本気です、力を貸してください。

国家のための一億総活躍の危うさを感じ、1人ひとりの幸せの結果こそが国家をも安定させると考える皆さん、1票での意思表示をどうかお願いします。選挙が民主主義のすべてではないけれど、民主主義の一つのハイライトです。多様な意見を限界まで集約して、国民が政治を選択するチャンスです。

私もあと5日全国で訴えて、判断の材料を提供します。ぜひ、皆さん、候補者を比べてください。そして、考え、選び、投票してください。私たちの仲間、比べてもらえば選んでもらえる素晴らしい候補が揃ってます！







以下ネットの反応。




















安倍政権のコアな支持者の前ではこういった「国家主義」的な発言をしないと評価が下がっちゃうんですね。

でも、一般国民や昔の古き良き（まだマシな）自民党と安倍政権は同じだと考えている人の前では、決してこんなことは言えません。

本来だったらマスメディアがこうした矛盾を徹底的に追求すべきですけどね。

古き良き自民党は小泉の郵政解散で終了し、今は極右に乗っ取られてしまったことを。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 青山繁晴氏が週刊文春を「刑事告発」　編集部は「記事に絶対の自信」
青山繁晴氏が週刊文春を「刑事告発」　編集部は「記事に絶対の自信」
2016.07.06

参院選に自民党から比例代表で出馬している民間シンクタンク「独立総合研究所」社長で
ジャーナリストの青山繁晴氏（６３）が、虚偽の記事で選挙を妨害されたなどとして、
「週刊文春」（発行・文芸春秋）の記者らを刑事告発したことを明らかにした。

夕刊フジの取材に青山氏は「東京地検特捜部に、文春側を公職選挙法違反と
名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告発した」と明かした。

文春は６月３０日発売号で、「参院選トンデモ候補」などとして、青山氏の共同通信在籍時の
経費の私的流用疑惑や、２０１１年の福島第１原発への取材をめぐる疑惑などを報じた。

青山氏は６日朝にブログを更新。「７月５日に週刊文春の記者たちを東京地検特捜部に刑事告発しました」
としたうえで、「虚偽の記事で公正な選挙を妨害したことが公選法違反に当たる犯罪だから」と理由を説明、
「選挙後には民事訴訟も提起」するとした。

週刊文春編集部は、「記事には絶対の自信を持っている」と回答している。

ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160706/dms1607061534012-n1.htm
青山繁晴氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20160706/dms1607061534012-p1.jpg

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「日本経済は確か」＝世耕副長官 (時事通信)ー今日一時東京市場が500円以上下げた事に関する質問への回答
「「日本経済は確か」＝世耕副長官
時事通信 7月6日(水)12時28分配信

　世耕弘成官房副長官は6日午前の記者会見で、円高・株安の進行に関し、「雇用環境は良好で、今世紀最高水準の賃上げが3年連続で行われるなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識している」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000054-jij-pol

この記事だけだと分かりにくいのですが、

東京株、一時500円超安＝円・日本国債に買い―リスク回避加速(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000077-jij-bus_all

この事についての質問への回答だったのですね。これは、いくらなんでも的外れではないかと思うのですが。全く危機感は無い、という事なのでしょうか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪速報≫小池百合子候補、都知事選で当選したら都議会を解散へ！自民・東京都連を猛批判！小池氏「都連の改革が必要ではないか」
【速報】小池百合子候補、都知事選で当選したら都議会を解散へ！自民・東京都連を猛批判！小池氏「都連の改革が必要ではないか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12394.html
2016.07.06 17:13　情報速報ドットコム



《都知事選 出馬へ》小池百合子氏 記者会見 生中継 [詳細]
http://live.nicovideo.jp/watch/lv268770858?ref=zero_nicotop



7月6日に小池百合子氏が出馬会見を行い、当選したら都議会を解散すると発表しました。小池百合子氏は「自民・都議会は改革が必要」と述べ、都議会に問題があると指摘。

その上で、都議会を解散して都民の意見を問いたいとしています。また、舛添前都知事の追求委員会の設置や利権追求チームの立ち上げを公約として掲げ、オリンピック問題の追求も考えていると明らかにしました。


【中継録画】自民・小池百合子氏が会見　都知事選への出馬を正式表明
https://thepage.jp/tokyo/detail/20160706-00000006-wordleaf


都知事選　公約は「都議会冒頭解散」　小池百合子氏が正式出馬表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000537-san-pol
産経新聞 7月6日(水)17時27分配信

　舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）は６日、国会内で記者会見し、「政策を論じる時間もなくなる。客観的、自らの意志で総合的に判断した」と述べ、正式に立候補を表明した。

　小池氏は公約として、「都議会の冒頭解散」などを掲げた。



都知事選　小池百合子氏「パラシュートなしで立候補。しがらみなく戦える」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000539-san-pol
産経新聞 7月6日(水)17時43分配信

　６日、国会内で記者会見し、東京都知事選に正式に出馬表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）は、推薦願を提出した党都連が結論を参院選後に先送りしたことに関連し、「パラシュートなしでの立候補だ。むしろ、しがらみなく戦える。都民の目線で戦える。ふっきれたところもある」と述べた。



都知事選　小池百合子氏「都連はブラックボックス」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000541-san-pol
産経新聞 7月6日(水)17時48分配信

　自民党の小池百合子元防衛相（６３）は６日、国会内で開いた出馬表明会見で、都連が都知事選への対応に関する結論を参院選後に先送りしたことに関連し、「（都連は）どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多かった。ブラックボックスのような形だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 都知事選 野党統一候補に「俳優・石田純一氏」が急浮上（日刊ゲンダイ）


都知事選 野党統一候補に「俳優・石田純一氏」が急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185149
2016年7月6日　日刊ゲンダイ



15年12月、日比谷野音での集会で演説（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党が分裂選挙の様相になってきた都知事選。一方の民進党も、なかなか候補者が決まらず迷走しているが、ここへきて“大物”の名前が急浮上してきた。俳優の石田純一（６２）だ。「市民連合」などの市民団体の間で「野党統一候補」として石田の擁立を要望する声が上がり、本人にも打診しているとみられる。

　石田は昨夏、シールズなどが行っていた反安保法制の国会前デモに参加し、「戦争は文化ではありません」などとスピーチして、集まった人たちを沸かせた。今回の参院選でも野党から出馬するのではないかという観測があった。

　民進党では、蓮舫代表代行が都知事選出馬を辞退した後は、候補者にさまざまな名前が挙がっては、消えている。これまでも、俳優の渡辺謙、キャスターの久米宏や鳥越俊太郎、ビートたけしの兄で明大元教授の北野大さんに声を掛けたという。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 不正選挙ができにくい環境をつくろう。思っているだけじゃ変わらニャース。
3度目の投稿です。（不正選挙を阻止するために）

大手マスコミは改憲勢力が3分の2に届くとか何とか言ってます。

共同通信社は第24回参院選について3～5日、全国電話世論調査を行い（略）
自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、（略）
全議席の3分の2（162）に届く見通しが強まった。

準備万端、整った。自民系圧勝しても「データ通り」となる。
これで不正選挙はやってないってことになる。

あの2012年の衆院選も、自民がかなり優勢との事前調査があったが、
ネットでは未来の党が自民の2倍強の支持率があり、
選挙前の雰囲気は、マスコミの調査とは全然違っていた。
投票所の長蛇の列もあちこちで伝えられていたのに前回より10％も低い投票率。
後から後から不正をにおわせる数字が続々出てきてた。
なんかやられた感があった。でもすぐに証明は出来ない。

当時の結果にはとにかく驚いたものですが、
今回も同じことになったら、オシマイじゃないか。

現状、戦争へまっしぐらの改憲に対する反対の声は強いです。
人権を認めない憲法とか、無茶苦茶でしょう。

かといって不正選挙を防ぐ手立てはあまり思いつきません。
とにかくマジックのような感じで、おかしな結果がテレビでドーンと出てくるわけですから。

数多くの訴訟が起こされてますが、結果が出るまで時間はかかる。
何だか司法も怪しい。（原発でも司法が機能してるとは言い難い）
今後、不正選挙が完全にバレた、としても、時すでに遅しかもしれない。

犯罪を犯しても睡眠障害で隠れちゃえば、司法も検察も眠っちゃって、まかり通ってしまうように、
違法にもらった金も返せば済んじゃうように、
証拠をドリルで壊しても、そのままスルーしちゃうように、
あの憲法違反でまともな採決もできてなかった戦争法案が通っちゃっていて、運用されちゃっているように、
不正選挙もやられちゃったらもうどうにもならない。
ていうか、2012年の不正選挙（疑惑）が全ての根っこかもしれないな。相似形というか。

しかし、こんな卑怯くさい連中、何とかしないとダメだろ。くそったれめ。
神が天罰下すなんて、寝言言ってんじゃねぇ。はぁはぁ。（でもちょっと思ってる）

今はもう目の前の選挙で、最低限やれることをやろう。

とにかく「させない」こと、それももう時間が迫っていて、やれることは少ない。
ネットで調べることも言うことも拡散も大事だけど、
それだけではやっぱりなかなか進まないんだよ。リアルな行動が伴わないと。
どうしてもそこが少数なんだ。

しつこいようだけど、選管に監視を強化してもらうのは有効だと思うんです。
不正をするしないにかかわらない。
正しく選挙管理をしてもらうという当たり前のこと、やってちょうだいって言うだけ、
何もしないよりはいいのではないか。

多くの選管（あなたの地元の選管）に、電話して、お願いをしてください。
私はやりました。電話して、ドキドキするのは2分程度です。
ドキドキしない人もいますよね。w
「予備票」のチェックだけでもお願いしてみてほしいんです。

そして、できたらコンピュータでの集計の時に、
過去に誤動作がいくつも確認されているので、
画面だけの確認じゃなく、画面と投票用紙の数がきちんとシンクロしているかどうかを、
ずっと観察してほしいと。
仕事を増やして申し訳ないと、低姿勢でお願いして。選管も人間だもの。


期日前投票の箱が盗まれた堺市で、職員（期日前投票のシステム担当）が別件で逮捕されている。
「堺市職員を懲戒免職、刑事告訴へ　全有権者の情報流出」2015年12月15日
名簿をどう利用し、盗まれた予備票数と期日前投票の数を、どうやったらほぼ同数にできるか、
その手口は分からない。
期日前投票の箱をすり替えた、と考えるにしても、難しすぎる。
でもやってないと言うにはこれも無理がある。

手口は分からないが、箱にちゃんとしたシリアルを振れば防げるかも知れない。
ただ、それすらしてないというのだから、
（してるかどうかの確認をするためにも、選管に直接聞くのがいい）
選管に、箱の管理をしっかりやってくれと、自分だけでも分かる印をつけてくれと頼むのは、
犯罪（窃盗、不正選挙）の可能性を確実に低くするのではないか。

以下、前の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/560.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/775.html

それと、選管に頼むのはひとつの方法であって、
不正をできないようにする他の手はないか、
誰か面白いアイディアひらめかないかなぁ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 散々英国のEU離脱を笑いものにしてきた国が、「改憲派勢力３分の２を超す勢い」に騙される（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/07/eu-a914.html
2016-07-06


参議院選挙が始まって間なしに、各社一斉に、”改憲派勢力３
分の２超す勢い”と大々的に報道してきたが、ここへきて、最後
のとどめとばかりに、同じ”改憲派勢力３分の２を超す勢い”と
か、”３分の２強まる”という文言を報道している。

最後に、”ただ、選挙区 によっては態度未定の有権者が３割を
超えているため、流動的な要素もある”と付け加えるのを忘れ
ないが。

イギリスでEUを離脱するか・しないかの国民投票が行われたが、
どうも国民の予期せぬような結果に終わった感があって、それを
、この国のマスゴミは面白おかしく報道して、いかに英国民が愚
かか、物事を表面的にしか見てこなかったかを、散々揶揄して来
たが、結局、人間ってそんなものじゃないか。

日本人だって似たようなもので、英国人を笑いものにする資格
はない。

勇ましい言葉や、威勢の良い言葉にすぐつられて、言ったもん
勝ちの発言につられる。

それでいて、お上の発言は絶対だと思っている節があって、権
力者に対してやけに従順だ。

いつものことだが、大新聞が、”改憲派勢力３分の２超す勢い”
報道するとあきらめるのか、棄権する有権者は増える一方だ。
なにを！と反発して投票すればよいものを、自分の一票で政
治は変わらないと訳知り顔に言う人がたくさんいる。

イギリス人は、EU離脱のメリットを声高に発言する権力者に
よって誘導されたかもしれないが、”アベノミクスは道半ば、こ
の道を進むのか、４年前の暗い時代に戻るのか”と声高に叫
ばれ、３年半たって良くなるどころか悪くなる一方の経済政策
をまだ道半ばと信じている人間も数多くいて、自公に票を投じ
たら、経済政策そっちのけで、必ず自民党の改憲草案をもと
にして、憲法をいじる方向に、突き進むことが想像できないら
しい。

＞２０１３年の参議院選挙では、”日本を取り戻す”と言って「特
定秘密保護法」を強行採決

２０１４年の衆議院選挙では、”景気回復”と言って「安保法制』
を強行採決、

過去二度騙された。

そして２０１６年の参議院選挙は”アベノミクスを問う”と言って
「憲法改正」もしくは、「緊急事態条項」の文言を
騙される人は何度でも騙される。

二度も騙されたから、三度目は気を付けるかと思うとそうでは
ない。

そんなはずではなかったと思った時は、時すでに遅し。

結局、イギリス人を笑える日本人なんていないという事だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 小沢代表、大迫力で共産党 伊藤岳候補応援！「野党から二人当選、危ない安倍政権を倒そう！」　１万人が大歓声！≪大宮駅前≫
小沢代表、大迫力で共産党 伊藤岳候補応援！「野党から二人当選、危ない安倍政権を倒そう！」　１万人が大歓声！≪大宮駅前≫







7/5 日本共産党　街頭演説　伊藤岳応援演説　小沢一郎代表（生活の党）　大宮駅


160705 参院選 埼玉選挙区「伊藤岳 大街宣」―弁士 小沢一郎 生活の党共同代表、志位和夫 日本共産党委員長ほか


参院選　小沢一郎代表が登壇「志位和夫委員長を迎えての街頭演説」に(ＪＲ大宮駅西口)、　2016年7月50160705175915

2016/07/05 に公開
※小沢一郎代表の登壇は58分12秒後頃です。
　小沢一郎代表が７月５日午後６時５４分から１０分間、ＪＲ大宮駅西口で行われた「志位和夫委員長を迎えての街頭演説」に登壇、「小沢コール」がこだますなか、「安倍晋三首相を退陣に追い込む」と熱弁、聴衆は感動の渦に巻き込まれた。小沢一郎代表と志位和夫委員長の２党首が、大型宣伝カーの上で２人だけ揃って街頭演説するのは、歴史上初めて。生活の党と山本太郎となかまたちのとくに小沢一郎代表の熱烈支持者は、埼玉県内ばかりでなく、首都圏の各地から応援のため、多数駆け付けていた。
























村岡 正嗣さんが写真2件を追加しました。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002914284061&story_fbid=1022987677808365
大宮での街頭演説は1万人を超える大熱気。多くの記者に囲まれる志位委員長と小沢一郎代表。新たな歴史がスタートしたのは間違いない











http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 某党が絵師に「ある党を批判するイラスト」を無料で依頼　断ったら「無名のくせに偉そうな」／某党とは真っ赤な旗らしい
2016/07/06 12:06:42
ソル


某党が絵師に「ある党を批判するイラスト」を無料で依頼　断ったら「無名のくせに偉そうな」


http://gogotsu.com/archives/19462



白樺ぽてさんというイラストレーターが某党の関係者である知人からイラストの依頼を受けたという。しかし普通の依頼ではなく、とある政党を批判するというチラシで、イラストは急ぎで描けとのこと。しかも無料である。
白樺ぽてさんは政治的な依頼は後のトラブルもあるので断ったところ「無名の癖に偉そうに物言うな」と言われたという。


白樺ぽてさんは断った理由をもう1つ挙げており、「イラスト提供の際に私を熱心な『党員』として掲載するという旨を言われた為です」としている。イラストを描くだけならまだしも党員でもなければ支持者でもない白樺ぽてさんさんは「不愉快を通り越して気持ち悪い」としてお断りしたという。


時期が時期なだけに政党名は伏せているが、このように足の引っ張り合いをする党があるのだという。


今後アニメ絵で某党を批判しているチラシが出てきたらそれは某党によるネガキャンだと思った方が良いだろう。
まずこの条件では依頼を受ける人は居ないと思うが。




今日某党の関係者(知人)からチラシ作るから絵を描いてくれと頼まれたのね。
聞けばある政党を批判するもので重たい雰囲気のイラストを急ぎで描けとの事。タダで。タダで。
政治的なご依頼は後のトラブルも考えられるのでお断りしておりますと伝えたら
「無名の癖に偉そうに物言うな」と言われた…


— 白樺ぽて (@pot_8_Os_2199) 2016年7月5日



実はお断りした理由にはもうひとつありまして、イラスト提供の際に私を熱心な「党員」として掲載するという旨を言われた為です。
私自身どの政党の党員でもなければ支持者でもありませんので、ぶっちゃけた話
"不愉快を通り越して気持ち悪い"と思いましたのでお断りした所、あの結果というね。


— 白樺ぽて (@pot_8_Os_2199) 2016年7月5日



只今非常にデリケートな期間ですので、トラブルを避ける為に「政党名は」控えさせて頂きます。
なんか大陸側が好きそうで、第一政党になってしまうと国旗が真っ赤になりそうな政党ですが、
『念の為政党名は控えさせて頂きます』


— 白樺ぽて (@pot_8_Os_2199) 2016年7月5日

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 各方面大勢の方から身に危険が及ぶから消したほうがいいと説得されましたので削除しました（白樺ぽて）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/906.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] この「街の声」を削れ！　放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている（※イメージ）


この「街の声」を削れ！　放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160705-00000157-sasahi-pol
AERA　2016年7月11日号


　政治とメディアの緊張関係が崩れている。

　政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。

　電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。

　国民の知る権利が危機にある。

　2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。

「この音を削れ」

　困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。

　この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベノミクスに批判的なコメントだったという。

　同じ年の12月、報道番組の編集作業が行われていた局内の一室で、一人の編集マンがこんなことをつぶやいた。

「これ、ぼかしましょうか」

　特定秘密保護法が施行されたこの日、官邸前で抗議デモが行われていた。編集マンが指さしたその映像には、デモ参加者が手にした、安倍晋三首相の顔が描かれたプラカードがあった。

●放送法を持ち出し「明らかな脅し」

　この編集マンは、特定秘密保護法が国会で審議されていた当時の様子を映した「資料映像」の使用にも首をかしげたという。資料映像は、番組内で過去の出来事などを振り返る際に使う。このときは、安倍内閣の閣僚に、野党議員が論戦を挑んでいるものだった。

「この映像を使っていいのか」

　編集マンは一緒に作業をしていた記者に促されるまで、考えあぐねていたという。

　テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度（そんたく）」が広がっている。忖度は報道の自粛につながり、ジャーナリズムが担うべき権力の監視機能をむしばんでいく。

　こうした空気を生みだす原因の一つは、安倍政権のもとで繰り返される番組制作現場への口出しだ。

　14年11月26日の夕方、テレビ朝日に、1枚のファクスが送られてきた。宛名は〈「報道ステーション」担当プロデューサー殿〉。差出人には、自民党の当時の報道局長名が記されていた。

〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉という表題に続き、番組内容について〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく（中略）報道がなされました〉と批判。さらに、意見が対立している問題は多角的に報じるべきとした放送法第4条4項を挙げ、〈同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えません〉としている。

「放送法を持ち出してきていて、明らかな脅しと感じた。これまで電話で放送内容にクレームを言われることはあったが、文書による圧力はなかった。それまでの政権になかったことをやってきていた」（番組関係者）

●画面から消えた街頭インタビュー

　自民党が報道機関に圧力をかけた明白な証拠ではないのか。この文書の存在を報じた15年4月10日付の朝日新聞によると、自民党は「圧力ではない」と説明している。アエラがあらためて自民党に問い合わせると、「報道局長や職員が代わり、当時のことはわからない」（広報担当）という回答だった。

　一方のテレビ朝日は、「（文書を）受領したことは事実です」（広報部）と認めたうえで、番組制作への影響については「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（同）とアエラに回答した。

　自民党は問題のファクスを送る6日前、在京の各テレビキー局にも、総選挙報道を「公平中立」に行うよう求める別の文書を送っている。そのなかで、街頭インタビュー、資料映像などで一方的な意見に偏らない▽番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者選びなどで公正を期す──などと求めていた。安倍首相がTBSの「NEWS23」に出演し、街頭インタビューの内容を取り上げ、

「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」

　と声を荒らげた2日後の要請だった。

　要請は一見、公正な報道を望んでいるだけのように見える。だが、こうした政権与党による働きかけは、その後のテレビの選挙報道に一定の「効果」をもたらしている。

「街頭インタビューがテレビから消えた。因果関係の証明は難しいが、私は自民党の要請によって、番組内容に明らかな変化が起きたとみている」

　上智大学の水島宏明教授（テレビ報道論）はそう話す。水島氏は、衆議院の解散表明前日から選挙戦の最終日まで、ＮＨＫと民放各局の主な報道番組と、ワイドショーなどの情報番組の内容約710時間分を分析した。

●停波の可能性に言及した総務相

　すると、自民党が各局に文書を出した11月20日以降、民放のワイドショーなどで街頭インタビューがほぼ見られなくなったことがわかった。文書による要請前までは、各番組で放送されていたにもかかわらずだ。報道番組でも、局による違いが目立った。TBSとテレビ朝日では「街頭インタビューを意欲的に報道していた」（水島氏）が、日本テレビではまったく確認できなかったという。

「街の人たちの声や実感を聞いて伝えることは、テレビ報道の基本的な機能の一つ。選挙期間にそうした機能が失われてしまったことは、有権者にとってマイナスだった。しかし、街頭インタビューを放送して、一歩間違えれば自民党や政府が抗議してくるかもしれないと思えば、放送をやめてしまおうと考える番組制作者が出てきてもおかしくはない」（同）

　16年4月、日本政府の招きで表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日した。約10日間の滞在で、数十人の報道機関の関係者、ジャーナリスト、研究者らと会い、日本のメディアや言論の自由の状況について調べたのだ。そのケイ氏が離日する際、会見でこんな指摘をしている。

「公平性を求める政府の圧力が、メディアの自己検閲を生み出している」

　滞在期間中、ケイ氏が面会を求めたが会えなかった人物がいた。高市早苗総務相だ。高市氏は2月8日の国会答弁で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条に違反するとして、政府は「電波停止」を命じる可能性があると主張した。一方、ケイ氏は、政府のメディア規制の根拠になりうる放送法第4条の廃止を訴えている。

●オフレコ懇談で政治家が一斉批判

　立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）もこう指摘する。

「放送法は、表現の自由をうたった憲法21条に基づいている。したがって、政治的公平性を判断基準にして、電波停止などの罰則を科すことができるとすれば、放送法は憲法違反になってしまう」

　砂川氏はさらに、自民党や安倍政権のメディア観を表す例として、15年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が、番組内容についての説明を求めるため、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたケースを挙げる。

「前代未聞で、あってはならないことだった。放送法第1条に掲げられた『放送による表現の自由を確保する』という目的は、行政府に対して求められている。本来ならば総務省は、公権力の介入という形で表現の自由を妨げた自民党に行政指導を行うべきだった。安倍政権や自民党の言動から垣間見えるのは、メディアは『悪』で、懲らしめるものという誤った価値観だ」

　毎日新聞社の岸井成格（しげただ）特別編集委員も、高市氏の「電波停止」発言に抗議する一人だ。発言を受けて、金平茂紀氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏といったジャーナリストとともに、日本記者クラブなどで緊急会見を行っている。

　TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた岸井氏は、一部全国紙の意見広告で、番組中の発言に対する非難を浴びた。広告の呼びかけ人は、安倍氏のブレーンといわれる人物を含む、保守系の著述家らが中心だった。広告掲載から約4カ月後に番組を降板することになったため、さまざまな推測が飛び交った。

　岸井氏はこう話す。

「私に直接、圧力がかかるということはなかった。ただ後から、政権や与党の幹部が、番組の作り方について、不満や不快感を持っていたという情報は耳にした。執拗かつ巧妙。彼らのそんなやり方もわかってきた」

　たとえば、報道各社の記者と、政権や与党の幹部との間で行われるオフレコの懇談で「NEWS23の岸井の発言はおかしい」といった批判が一斉にとび出したことがあった。発言はオフレコなので表には出ないが、各記者はメモを作って上司らと共有する。すると、政権や与党幹部の考えが、報道機関の中枢にも静かに「浸透」していく。

　さまざまなルートで行われる、安倍政権によるメディアコントロール。その原点はどこにあるのか。

　政治部記者として活躍した岸井氏は、安倍首相の父、安倍晋太郎元外相の番記者を務めたこともあった。秘書などとして仕えていた若き安倍首相の姿も見ている。その岸井氏が、政治家として踏み出したばかりの安倍首相にとって「トラウマだったのではないか」とみる出来事がある。

●初当選の直後に「椿発言」問題

　1993年の総選挙後に発覚した「椿発言」問題だ。この選挙で自民党は下野し、55年体制が崩壊した。当時のテレビ朝日の椿貞良報道局長は、選挙報道にあたり「非自民政権誕生を意図して報道」するよう指示したと批判され、国会に証人喚問される事態にも発展した。この選挙で初当選を果たしたのが安倍首相だった。

「新人議員の目には、放送の怖さのようなものが印象づけられたのではないか」（岸井氏）

　それから23年の歳月が流れ、まもなく投票日を迎える参院選。前出の水島氏が、NHKと民放各局の報道番組を調べたところ、NHKが与党自民党を取り上げる時間が長い傾向にあるという。

　公示日に放送されたNHK「ニュース7」が顕著だった。水島氏が番組内のインタビュー時間を計った結果、自民党の安倍総裁が21分57秒だった。民進党の岡田克也代表は12分4秒、公明党の山口那津男代表は7分57秒、共産党の志位和夫委員長は7分と続き、最も短い新党改革の荒井広幸代表は44秒だった。

「公示から投票までのニュースでは、各党間で不平等な扱いをすると公職選挙法に違反する恐れがある。機械的に各党や候補の露出時間や発言機会を平等にするのが、民放では一般的だと思っていたので驚いた」

　と水島氏は言う。

　一方、NHKはアエラの取材に「公職選挙法に定められた選挙放送の番組編集の自由に基づいて、自主的に決めています」と回答した。ただ、

「露出時間が長いほど投票で支持を得やすいことは、研究でも明らかです」（水島氏）

　たび重なる安倍政権のメディアへの働きかけが、国民の知る権利を脅かす。

「執拗かつ巧妙」

　前出の岸井氏は、何度もそう繰り返した。（編集部・宮下直之）



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「街の声」はやらせだった！ 証拠の画像の数々をご覧ください










http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍政権の運用方針のせいで5兆円の年金損失判明！ ところが安倍はFacebookで「損失はデマだ」と大嘘（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三Facebookより


安倍政権の運用方針のせいで5兆円の年金損失判明！ ところが安倍はFacebookで「損失はデマだ」と大嘘
http://lite-ra.com/2016/07/post-2394.html
2016.07.06.　年金5兆円損失に安倍が大ウソ弁明！　　リテラ


　安倍政権が改憲を賭けた参院選の真っただ中、安倍晋三首相にとってはもっとも知られたくない「不都合な真実」が朝日新聞（7月1日付）のスクープによって暴かれた。2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたというのである。

　安倍首相がアベノミクスの失敗を隠すために国民の年金を株につぎ込み巨額の損失を出しているのではないかとの疑惑は本サイトでも追及してきた。

　今年1月の国会でも質問されたが、安倍は「年金運用は長期的に見るもの」などとノラリクラリとかわし、損失の事実を認めようとしなかった。だが、今回は年金運用の当事者であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が厚労省に報告した財務諸表によって確認された数字だから、もはや動かしようのない真実なのだ。

　ところが安倍は、朝日のスクープが出る4日前に自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」という、それこそデマ情報を流していたのだ。その部分を引用してみよう――

〈こうした中で、「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　時系列でいうと、安倍がFacebookに書き込んだのが6月27日、その3日後の30日にGPIFが非公開の運用委員会で「5兆円損失」の事実を厚労省に報告し、翌7月1日付の朝日にスッパ抜かれたという順番だ。そのため、非公開の資料が漏れたのは安倍がFacebookで「損失否定」の嘘をついているのを知った良識派の厚労省関係者が朝日にリークしたからともいわれている。

　実は、GPIFが15年度に5兆円の巨額損失を出しているという情報はすでに今年4月頃から流れていた。GPIFの運用に詳しい専門家の試算として公表され、一部新聞も取り上げていた。民進党がこれを受けて「年金損失5兆円追及チーム」をつくり、批判もしていた。

　ところが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を、今年は参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段を講じて事実を隠蔽し続けた。それでも、選挙戦のさなかに急に不安になったのか、安倍自らがFacebookを使って「『年金5兆円損失』は選挙目当てのデマ」というそれこそトンデモないデマを流していたということなのだ。

　まさに「息を吐くようにウソをつく首相」の真骨頂と言えるだろう。後段の〈年金額が減るなどということは、ありえません、このことを明確に申し上げたいと思います〉というのも真っ赤なウソだ。これは、今年2月の衆院予算委員会で他ならぬ安倍本人が「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」――つまり運用で損失が出れば年金額を下げると、明確に答弁している。

　国会での自らの答弁をFacebookで否定する首相というのも前代未聞だろう。ところで同じFacebookにはこんなことも書かれている。

〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉

　安倍の取り巻きもこの反論を多用し、一部新聞にまで紹介されている理屈である。だが、バカも休みやすみ言って欲しい。そもそも今回、5兆円もの年金が溶けてなくなってしまった原因は、アベノミクスの一環と称して年金をリスクの高い株式で運用することにしたからだ。そのことは以前、本サイトでも詳しく解説している。

　GPIFはかつては国債など安全な国内債券（60%）を中心に、リスクのある国内外の株式は最大でも24%を超えないという方針で運用されてきた。それを、安倍政権はGPIFの人事に介入し、国内債券35%、株式50%と逆転させてしまったのだ。14年12月のことだった。

　安倍の言う「3年間の運用収益」というのは、運用方針が変更される以前に稼いだ分なのだ。逆に言うと、安倍政権の意向に沿った運用に変更した途端、5兆円もの損失を出してしまったというわけだ。そのことを安倍は正直に認めるべきだ。GPIFの主な運用先は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式で、2015年度に唯一プラスになったのは国内債券だけだったという。つまり、アベノミクス・ポートフォリオに変えなければ着実に収益を上げていた可能性が高いのだ。

　さらに、16年度も英国のEU離脱を受けて世界中で株価が暴落したこともあり、同程度の損失がすでに発生しているとの指摘がある。7月5日の東京新聞は野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算として16年4月〜6月だけで約5兆円の運用損失が出る見通しを報じた。15年度分と合わせて、すでに10兆円もの年金が喪失してしまった計算になる。

　これはすべてGPIFに運用方針の変更を強要した安倍政権の責任だ。しかも、この方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だった疑いが強いという。以前、本サイトでも紹介した大手紙経済部記者のコメントを再録しておこう。

「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」

　そう、まさにそのしっぺ返しが「2年で10兆円」の損失なのである。ところが、安倍は、この損失そのものを「デマ」だと言い張り、大嘘をついたのだ。つまり、「デマだ」というデマによって、真実を打ち消そうとしたのである。

　これがはたして一国の総理のやることなのか。選挙期間中などと言って腰が引けている場合ではない。これ以上国民の資産をドブに捨てさせないためにも、マスコミはこの問題を徹底追及すべきである。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 片山さつき議員、演説中に襲撃される！左翼系団体とみられる約２０人に取り囲まれて罵声！
片山さつき議員、演説中に襲撃される！左翼系団体とみられる約２０人に取り囲まれて罵声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12380.html
2016.07.06 17:00　情報速報ドットコム




片山さつき氏、襲撃される　立川駅で演説中２０人が取り囲んで罵声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000014-ykf-soci
　自民党公認候補として参院選（１０日投開票）の比例代表から出馬している片山さつき元参院外交防衛委員長（５７）が、暴漢に襲われたことが分かった。都内で街頭演説中に、左翼系団体とみられる集団に取り囲まれて、罵声を浴びせかけられたうえ、手をたたかれたという。党関係者は、警察への被害届提出も検討しているようだ。






以下、ネットの反応
















片山さつき議員を襲撃した人達は反安倍や反原発などのプラカードを掲げていたと報じられています。左翼系の過激派と言えば、しばき隊が有名ですが、そのような系統の人達が暴れた可能性が高いです。
暴力と暴言を使った言論封鎖は相手が誰であろうと許し難いと言え、この騒動が事実ならばシッカリと犯人を捕まえて欲しいと思います。
＊自作自演だったら苦笑。


【参院選2016】片山さつき、都内各所での訴え・7月2日[桜H28/7/2]



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 陸上自衛隊が正当防衛の範囲拡大を検討へ！従来より広く解釈する方向に！安全保障関連法の施行でリスクが高まるとの指摘も！
陸上自衛隊が正当防衛の範囲拡大を検討へ！従来より広く解釈する方向に！安全保障関連法の施行でリスクが高まるとの指摘も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12390.html
2016.07.06 16:11　情報速報ドットコム




＜陸自＞正当防衛の範囲拡大　武器使用の緩和検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000009-mai-pol
　自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。


以下、ネットの反応
















今までの正当防衛では「相手の武器の所持」などを確認する必要がありました。それが今回の緩和で「相手の武器などを視認できなくても、敵対的な脅威があれば反撃可能」というような内容になると見られています。
武器の有無や攻撃の有無ではなく、隊員の身の安全を前提とした正当防衛になると言えるでしょう。


ただ、突発的な反撃で民間人を誤射する危険性を指摘する声もあり、何処までを正当防衛の範囲にするかはこれから議論を詰めるとしています。安保法案の内容とも調整する必要が有るため、実際に範囲を拡大するためには時間が掛かりそうです。


14市民団体が中止要請　陸上自衛隊　高田城観桜会市中パレード 2014


陸上自衛隊　富士総合火力演習　平成27年度


海上保安庁 巡視艇 正当防衛射撃でテロリスト制圧 (訓練)東京港2014



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「覇道、邪道の相撲」　野田前首相、白鵬関に謝罪文
「覇道、邪道の相撲」　野田前首相、白鵬関に謝罪文

2016年7月5日19時26分
http://www.asahi.com/articles/ASJ755WBHJ75OIPE03G.html?iref=comtop_8_03

　民進党の野田佳彦前首相は４日、参院選の応援演説で横綱白鵬関の相撲の取り口を例に挙げて安倍政権を非難したとして、
党関係者を介して白鵬関に謝罪文を出した。

　野田氏は６月２３日の名古屋市での街頭演説で、安倍晋三首相が過去の国政選挙でアベノミクス推進を訴え、
与党が勝利した後に特定秘密保護法や安全保障関連法を成立させたと指摘。
「白鵬の取り口に似ている。左手で張り手、右からひじ打ちを顔面に入れる。白鵬は覇道、邪道の相撲になっている。
安倍政権も覇道、邪道、外道の政治だ」と訴えていた。

　民進党関係者によると、同党愛知県連代表代行の古川元久衆院議員らが４日、名古屋市で開かれた白鵬関と後援者による会合に出席。
野田氏の「責任は全て私にある。後援会のみなさまにご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」などとする謝罪文を白鵬関側に手渡した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] マスコミはまた、自公、おおさか維新で３分の２の可能性を報道。国民は本当にそれでいいのか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201607/article_6.html
2016/07/06 21:15

世論調査で投票先未定が４割もいて、参院選終盤情勢分析で、改憲４党より３分の２の可能性を、またマスコミが騒いでいる。投票先が未定の人は、バリバリの右派でもなく、バリバリの左派でもない。そのときの選挙の雰囲気、生活の実感から投票する。生活の実感から言えば、一部の富裕層以外、生活が良くなったと実感する人はいないハズである。

公明党の山口委員長は、共産党を相当意識している。言うことも、一党のトップが言うにしては恥ずかしい。「共産党にうっかり１票、がっかり６年」と話しているらしい。今や公明党の支持率は、共産党に大分追い上げられている。その焦りからくるものであるが、誰も共産党にはうっかりでなんか投票しない。ある意味、投票者は確信者であろう。別に共産の支持者ではないが、共産が一番ブレない党と思っている。

ただ、これだけ野党が改憲を争点化しようとしている中、自公が３分の２を取れば、国民は改憲を望んでいるとして改憲を発議するのは確かである。

国民投票は、国民の過半数で可決する。３分の２のハードルと較べて、過半数のハードルは格段に低い。大手を振って自衛隊を国防軍にして、国防軍を海外にどんどん派兵するだろう。その結果がどうなうるかは容易にわかるだろう。その時、自分の子供、夫が亡くなってから、失敗したと言ったって遅い。


参院選終盤情勢　改憲４党で３分の２の可能性　投票先未定なお４割
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070602000133.html
2016年7月6日 朝刊

十日投開票の参院選について、本紙は五日、独自の取材に共同通信社が三～五日に行った電話世論調査を加味して終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる七十八議席に届く可能性がある。非改選には改憲派の諸派・無所属議員もおり、これを加えるとさらに可能性は高まる。自民は二十七年ぶりに参院で単独過半数を回復する五十七議席を超える情勢。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 混迷の都知事選 小池百合子氏“先出しジャンケン”で高笑い（日刊ゲンダイ）


混迷の都知事選 小池百合子氏“先出しジャンケン”で高笑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185092
2016年7月6日　日刊ゲンダイ



余裕のほほ笑み（Ｃ）日刊ゲンダイ


　５日、小池百合子元防衛相は自民党都連会長の石原伸晃経再相と２０分ほど会談し、正式に推薦願を提出。石原氏は受理したものの、結論を参院選後に先送りした。都議団が岩手県知事も務めた増田寛也元総務相の擁立にこだわっているからだ。

「“小池嫌い”の都議団は、扱いやすい増田さんに白羽の矢を立てたのですが、増田さんは知名度も人気も小池百合子と勝負にならない。この週末の世論調査で最も支持された人を“恨みっこなし”で推薦候補にする予定だったのに、フタを開けたらトップが小池だったのでウヤムヤになった。結局、参院選への悪影響を避ける狙いで結論を棚上げしたものの、かえってテレビやスポーツ紙が小池を追いかけ回して連日取り上げている。露出が高まった小池にしてみれば、してやったりの展開です」（都政関係者）

　自民の思惑とは裏腹に、自民ｖｓ小池の構図が鮮明になるにつれ、小池氏に同情票が集まっている格好なのだ。世論に敏感な小池氏は、自民の支援なしでも出馬する姿勢を一層強めている。

　この絶妙なタイミングで、小池氏の“後ろ盾”とみられている小泉元首相らが５日に会見。トモダチ作戦被害者支援基金創設の発表だったのだが、集まった報道陣約１００人の関心事はやはり都知事選。質疑応答は小泉氏の動向に集中した。小池氏に対し「党が推薦しなくても立候補するというのは度胸あるな」「タイミング良く手を挙げるのは、なかなかいい政治勘をしている」とエールを送った。小池氏にはますます追い風だ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「官邸が一番怖がっているのが小泉元首相の動きです。小泉元首相は脱原発で安倍首相との溝が深まり、官邸のやり方を面白くないと思っている。自民が小池氏を推薦しない場合は自ら都知事選に打って出て、〈小泉都知事―小池副知事〉という構想まで流れています。さすがに〈小泉都知事〉はないでしょうが、分裂選挙になって小泉元首相が小池氏のサポートに回れば、相当に手ごわい」

　先出しジャンケンで勝負を懸けた小池氏の高笑いが聞こえてきそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪比例区≫福島瑞穂の落選危機に沖縄から駆けつける選挙ボラも（田中龍作ジャーナル）
【比例区】 福島瑞穂の落選危機に沖縄から駆けつける選挙ボラも
http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00013978
2016年7月6日 21:18　田中龍作ジャーナル



仁尾アツシは沖縄から到着すると早速、「福島瑞穂ずんずん街宣」をツイキャスした。（写真中央、しゃがんでいるのが仁尾）=6日、川崎市　撮影：筆者=


　住民団体や環境団体が、原発問題や沖縄基地問題などについて政府の施策を問う「対政府交渉」というのがある。

　マスコミはほとんど報道しないが、田中が立ち会っただけでも100件はゆうに超える。この「対政府交渉」の窓口になっているのが、福島瑞穂事務所だ。

　原発輸出、再稼働、辺野古の基地建設・・・対政府交渉では独断専行でズサン極まりないアベ政治の実態がモロバレになる。

　福島が国会議員でなくなると、この対政府交渉もなくなるのだ。安倍政権にとって不都合な事実は闇に葬り去られる。

　「瑞穂さんを落としたら世の中が真っ暗になる」。並々ならぬ危機感を抱く人々が選挙のボランティアスタッフを務める。炎天下、流れ落ちる汗を拭おうともせず、チラシを配り、プラカードを掲げる。



八王子市議会議員の佐藤あずさは、福島の落選危機に「心配で夜も眠れない」。やせてスカートがブカブカになったという。=6日、川崎市　撮影：筆者=


　福島が当落線上にあることを知り、沖縄から駆けつけたフリージャーナリストがいる。アツシこと仁尾淳史だ。

　仁尾は、辺野古のキャンプシュワブゲート前から連日ツイキャス中継をしている。

　基地建設の資材、機材の搬入を阻止しようと、市民たちがゲート前に座りこむ。機動隊は力づくで、座り込みの市民たちを引きはがす。

　仁尾はこの模様をライブ映像で伝える。辺野古に対する政府の姿勢を肌身で知っている男だ。

　「辺野古のことを考えたら瑞穂さんしかいない。沖縄では絶大な信用だからね」。仁尾は押っ取り刀で上京してきた理由を話す。

　「福島瑞穂ずんずん街宣」中継班のKEITAROU（ハンドルネーム）さんも会社を休んでの手伝いだ。

　選挙最終日（9日）まで有給休暇を取っているという。「（福島が）もし落ちたらヤバイでしょう」と目を吊り上げた。

　前出の仁尾が応援演説のマイクを握った ―

　「99％の声を、沖縄の声を、国政に届けてくれる福島瑞穂に力を貸して下さい。もう一度国会に戻してください」。　　(敬称略）

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/915.html

　 　

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