| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年6月 > 28日時分 ～
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了解しました。
この方針で選挙運動を応援いたします。「野党は共闘」、「とりまＵＮＩＴＥ」の効果がどれほどあるのかが分かる選挙ですね。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/489.html#c2
お願いします！
「三宅洋平を当選させるために、今、全国のあなたにできること」
https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/747310246880649219
青木愛氏の場合も同じやり方かな…
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/494.html#c1
ってマスコミが盛んに名前を流してるからだろう。
息子がいなけりゃ単に事務次官だった人だけなんじゃないの。
俺は都民じゃないから出ても出なくてもどちらでもいいんだが
息子のナナピリカを期待されてるようじゃ出ないほうが賢明な
気がするな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/492.html#c1
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196
2016.6.28 織田 邦男
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。
その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。
中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。
■一触即発の東シナ海上空
この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。
これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。
東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。
武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。
これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。
だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。
攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。
筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。
日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。
規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。
2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。
■外交手段を取らない日本政府
今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。
だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。
これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。
なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。
危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。
これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。
毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3－3－2フォーミュラ」と言われるゆえんである。
「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。
■狙いは空自戦闘機の駆逐
上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。
ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。
いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。
G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。
9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。
また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。
だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。
まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。
もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。
自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。
■中国の思う壺にならないために
さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。
2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。
中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。
上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。
ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。
政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。
で 癌センター統計
http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/index.html
こいつの根拠法令
http://jshg.jp/news/data/news_1512211.pdf
http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/zenkokugantouroku.html
＞中年がそんな割合でがんになるわけがない。
５０代から羅漢率のグラフは上がっていくもんだけどね。
竹箒塵取和顔愛日本語CCメール6月27日の地球送信先
首相官邸ご意見ご要望フォーム
スプートニク日本http://jp.sputniknews.com/europe/20160627/2375844.html
イランhttp://parstoday.com/ja/news/world-i11350
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本文
テレビ・ラジオ・新聞社は『公器』である。
日本国憲法に定められた主権者国民の代表国会議員を選出する『正当な選挙』すなわち国政選挙に於いて最も大切なことは､日本国君主主権者国民から俸給を受ける公僕公務員組織総務省が国政選挙を段取りする「公務員職務」において、完全な不偏不党公正中立を堅持することである。
この不偏不党公正中立こそがまさに憲法15条のもとに定められた国家・地方公務員法において最重要の『職務専念義務』であることは、すでに幾度も「竹箒塵取和顔愛日本語CC全地球公開送信メール」において繰り返し論証済みである。
現在国政選挙参議院選挙期間中である。
参院選の投票は比例代表選挙に付き全国を単一選挙区として政党名にて行われる。候補者名を書いても政党の得票となるのである。
ゆえに参議院国政選挙期間中は、選挙公報や公示は全国どの地域でもしかるべき公共の場所に於いて、すべての政党を漏れなく公平に投票先として日本国主君主権者国民に一覧公示公報衆知徹底せしめるという、「公務員公平中立不偏不党職務」に公僕組織総務省公務員は『専念』すべき憲法99条最高法規責務がある。
そしてこれは総務省が電波法で管轄する『公器』テレビ局・ラジオ局の放送職務に於いても､国政選挙期間中は同等の「公正中立不偏不党」放送責務を科すものであり、これに違反すれば日本国憲法最高法規違反の刑事犯罪となるのである。
本日六月二七日山口県岩国市で自営業勤労中に聴取した山口放送KRYラジオで、午前10時50分頃民間企業CMラジオショッピングに続いて自民党安倍晋三党首の自民党への投票を呼びかける約30秒弱の選挙広報が流れた。国政選挙期間中でありラジオも公器であるから当然他のすべての候補政党の政見放送が続くものと思っていたら、すぐに他の民間企業のCM放送になり、七月一〇日投票の国政選挙で全国単一選挙区比例代表政党選挙の候補者政党名はまったくKRYによって放送されなかった。
これは前述の日本国憲法国政選挙公報公示における『公器』テレビ局・ラジオ局の「公正中立不偏不党」放送責務に背いた『公職選挙法違反』にあたるので、自民党スポットCM（KRY職員の言葉である）放送終了後ただちに午前11時2分(携帯電話送信記録）KRYラジオ0834321872へ実名で架電して、『なぜ国政選挙期間中なのに自民党のCMだけ流して他の政党の党首政見放送を流さないのか。これは公選法違反放送である。他の政党もすべて同時に政見放送せよ」旨担当者(氏名を名乗らず）に放送の改善を警告した。
KRY担当者は「総務省に公選法許可を取って、スポットCMとして恣意的に番組の合間に放送している。山口県の他の政党もスポットCM放送を申し込まれればすべて放送しているが、CM申し込みのない政党については放送する予定はない。」と答えた。
「今は日本国憲法の国政選挙期間中である。公器であるマスコミはすべての候補者政党の政見放送を機会均等に公平に放送しなければならない。この単独政党スポットCM放送は明らかに憲法違反であり公選法違反である」と続けると、
「マスコミ電波メディアを管轄する総務省の公選法指導にしたがって、自民党スポットCMとして単独放送した。違憲というなら総務省を裁判所に訴えればよい」と開き直った。
さて、ここで総務省公僕公務員組織に日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権の大権で訊問する。
１．KRY山口放送から上記職員の言うとおり放送前に国政選挙期間中の一党単独スポットCM政見放送が公選法に違反しないかどうか総務省に問い合わせた事実はあったのか。
２．問い合わせがあったとして、KRYの言うとおり総務省が一党単独スポットCM放送を許可したなら、いかなる憲法根拠を以て許可したのか。
憲法根拠のない総務省裁量許可は、総務省公僕公務員の憲法99条違反すなわち内乱罪である。
以上の2点に付き総理大臣国務大臣国会議員裁判官その他の日本国政府公人公僕は国政選挙期間中に至急返答せよ。
日本国君主勤労納税主権者国民が公僕公務員に大命を下す。
山口県岩国市 豊岳正彦
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/437.html#c17
右傾化を許した失政でどんどん貧乏になる英国 EU離脱で大打撃の経済、ドイツとの差は拡大の一途へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47195
2016.6.28 伊東 乾 JBpress
「まさか、ということはあり得る。頭痛の種だ・・・」
そう言って、サー・ジョン・ボイドは頭を掻きました。このところロンドン滞在の折は、必ずサー・ジョン邸をお訪ねします。ケンブリッジ大学チャーチル校前学長として大学間協力のサポートをいただく、あるいは前大英博物館長として研究プロジェクトでお世話になる・・・。
様々な話題がありますが、彼と食卓を囲むと、話題の中心はどうしても外交になります。
現在もアジアハウス理事長の職位にある英国の老練な外交官であるサー・ジョン・ボイドは1990年代前半には駐日大使として東京で様々な音楽イベントも主催しておられました。
自身も長年にわたってヴィオラ奏者として室内楽で活躍してこられたサー・ジョンが、このところ一番恐れていたのが英国のEU離脱でした。そしてそれが現実のものになりつつある。
「グレグジット（Grexit）よりブレグジット（Brexit）が先に来る、などということは、あってはならないことだけれど・・・」
そのあってはならないこと、「まさか」が「まさか」でなくなってしまったのが2016年6月23日でした。ことによるとこれは大英帝国800年落日の始まりになっているかもしれません。
ちなみにグレグジットとはギリシャのEU脱落、ブレグジットはブリテンつまり英国のEU離脱を意味します。拙劣な経済より先に、拙劣な行政判断で、こともあろうに英国が「欧州」という枠組みを壊していく端緒を切ることになってしまうとは・・・。
なぜこんなことになってしまったのか。
「守り」に回って国を失う衆愚の妄動というのが、報道に接して最初に個人的に感じた事ではありますが、まずは順をおって考えていきましょう。
■経済的にはメリットなし
私は欧州圏でベルリンとロンドンを音楽の基軸に仕事をしていますが、本連載でも幾度か記したように日本人にはロンドンは物価が高く、このところ往生させられることが少なくありませんでした。
両替の手数料を含め、1ポンド200円くらいで考えておく方が安全というのが生活上の実感ですらあった。
さて、いま本稿を書いているタイミングでのポンド為替の値動きを見てみると、低値を133.42円までつけています。ちなみに１ユーロは113円代まで落ちている。ちょっと前にベルリンの家賃を払った時は130円代でした。これだけでも大変なことが起きているのは明らかでしょう。
為替のみならず経済外交の観点から英国のEU離脱を観察するなら、良いことなど1つもありません。ある試算では200兆円が消えたとも言われています。そもそもまず信用と通貨が弱くなる。
EUの一部であるというのは「欧州連合の3つの軸」、行政、司法、経済の統合にあずかるということで、そのメリットをすべて失う事を意味します。
早い話、現在の英国はEU圏との貿易で関税を払う必要がありません。EUに属するあらゆる国家、地域と自由に経済的なやり取りができる。
私たちは北海道の産物を東京や関西、九州や沖縄で売買する際、いちいち関税など払うことはないですよね。ところが（はっきり書きますが）欧州では大衆衣料として流通するH&Mの衣料品に結構な値段の正札がついているのは、関税の障壁が経済圏を守っているわけですね。
冬場のベルリンでユニクロのヒートテックはなかなか人気ですが、明らかに日本より高い値段がついているのとよく似ています。
H&Mはスウェーデンの企業で、EU内のベルリンで展開する際には関税がかりません。同様に英国企業が欧州で展開する際にも、EU圏の中にいる間は無関税、もっと言えば、世界各国の企業が欧州で展開しようと思えば、ロンドン支社をハブにして自由な戦略を組むことができました。
で、それを全部手放した。
率直に言って「英国」全体として考えるならバカみたいな話であって、離脱派は、昨今の日本の似非右翼が言う「反日」同様、極めて「反英」的な行動を取って、今回僅差ながらEU離脱という恐るべき選択をしてしまった。
欧州大陸側のある友人は、私の顔を見るなり「おはよう、大英帝国の本格崩壊が始まったね」と切り出したものでした。
ではどうして、こんなことになってしまったのか。背景のカギは「欧州の3つの統合」の残り2つ、法と行政の共通化へのアレルギー、拒否反応にあります。
私が頻繁に行き来するベルリンとロンドンは、中東紛争からの難民たちが目指す「2大最終目的地」にほかなりません。より正確に言うなら、英国とドイツ連邦共和国に亡命し、難民として認定されれば、他の各国と比較にならない厚遇で迎え入れてもらうことができるのです。
■デジタル化なくしてブレグジットなし
EUは「経済の統合」と並んで「法」と「行政」の統合を核に成り立っています。今回の英国EU離脱を単純な理由に帰することは難しいですが、一般には3つの要素が指摘されています。
第1が「主権の回復」、第2が「EUによる税収搾取への反動」そして第3が「中東移民移民受け入れ」問題。いずれも法と行政の統合への反発ですが、今回以下では特に移民に関して考えてみましょう。
EU全体としてシリアなど中東からの難民を受け入れる、と言うとき、英国だけがそれを拒否することはできません。EU内部にとどまり続ける限りは、移民を受け入れ続けなければならない。
端的に言って今回の「英国EU離脱」は鎖国圧が「開国圧」に僅かに勝って国を危うくしたもの、と言えると思います。
ではどうしてそこまで移民を排除しなければならなかったのか。
負担の問題は明らかでしょう。難民を受け入れ、居場所や生活保証などを与える原資はすべて税金です。中～低所得層を中心に「あんな奴らを養うのに払う税金なんかない！」という反対が出るのは多くの国で目にする現象で、日本でも類似の「ヘイト」すぐ思いつく気がします。
もう1つは仕事の奪い合いでしょう。海外から移民が流入して来れば、最低限の生活保証は別として、彼らも働かねばならない。こうなると、いくつかの職業については従来からの就労者との間で仕事の奪い合いが始まることになります。
中東からの移民はiPhoneなど携帯インターネット端末を持って西へ、西へと進んで来ます。
鉄道駅などで充電しながら携帯でブローカーと連絡、金銭のやり取りもネットを通じて行い、夜のエーゲ海にゴムボートで船出して沈没といった事態が発生している「デジタル化なくして移民なし」と言われるゆえんです。
それがついに英国のEU離脱、欧州連合という枠組み自体を壊すところまでの圧力になってしまった。
さて、先ほどこの2点に注目するとき、
「おれ達の税金を外国人に使うな」「おれ達の仕事を外国人に与えるな」という主張の2つとも「おれ達」つまりローカルなエゴであって、国の全体など全く考えない「自由な」主張であるのが分かるでしょう。
ナチスの政権奪取時などもそうでしたが「右派」と呼ばれる人たちが必ずしも国家主義であるとは全く限りません。
むしろ社会的弱者、経済的にも、その他の意味でも、必ずしも優遇されていない層が増大し、そのフラストレーションが堰を切って噴出すると「頼れる親分」「20世紀の大宰相」としてアドルフ・ヒトラーのような「僭主」指向に大衆は容易に流れてしまう。
今回の英国での投票は、議員暗殺などという事態まで発生するなか、最後までギリギリのラインでの攻防がありましたが、その背景に英国内外行政の失敗があったのではないか、というのが私の率直な感想なのです。
英国は言うまでもなく露骨な階層社会で、かつ「ゆりかごから墓場まで」と言われる「大きな政府」のサポートが「上」から「下」まで行き届いていることで知られます。
今回の投票のような争点は、重要な国際問題の判断であるにもかかわらず、国内各階層の所得と納税率などのほんの少しの違いでも、結果が逆転していた可能性があると私は思います。
「衆愚」などきつい言葉を記すと反発があるかと思いますが、あえて記しているのには背景があります。
最も離脱票が多かった地域はブリュッセルの資金で回っているような産業地帯であったこと。今後明らかに発生する経済的な危機を担保する力がないのに、勢いやフラストレーション、「意見票」などとして投じた結果が現実に国を割ることになってしまったこと。
それと、あまりうれしい話ではありませんが、離脱票の割合と就学歴の肯定が見事なほどに相関を持ってしまったことなどを指摘せざるを得ません。
つまり教育を受け後先を考える力のある人は、決して離脱票を投じていない。教育の機会に恵まれず、EU資金で産業が回っているエリアで、自分で自分の首を絞めるような投票結果になっている、そういう状況を端的に述べているものです。
例えば、やはり「豊かな北」であるスウェーデンでは「EU離脱」という話には（いまのところ）なっていない。
移民の受け入れ、そうやって受け入れられた「新たな労働力」がどのような職業について英国社会内の新しい労働力として組み込まれていくか。それを既存の各層はどのように受け入れる準備ができていたか、あるいはできていなかったか？
そうした個別、細やかな計画行政がより徹底していたなら、今回のようなことにはなっていなかったのではないか？
EU指導部は英国に「辞めるならさっさと辞めて波及効果をミニマムにしてくれ」と引導を渡しています。今後EUは英国に少なくとも経済面では襟を正した対応をすることになるのは間違いない。
巷間「ドミノ離脱」を恐れる向きがありますが「EUを辞めるとどういうことになるか、思い知れ」という政策を、少なくとも欧州連合の体制維持を考える側では、検討しないわけにはいかない。
これを英国にとって国難と言わずして、いったい何が国の難儀と言えるか。英国にとってEU離脱は13世紀、マグナカルタあたり以来から数度あったか、という程度にシリアスな国難につながる可能性があるかもしれません。
で、そういう国難を自ら「国民の入れ札」が呼び込んでしまう現象を「衆愚」とあえて呼んで論点を明確化したいと思います。例えばワイマール共和国最末期に極めて「民主的」な選挙で選ばれたヒトラー首相―総統はその端的な例です。
これを指して「衆愚」と言うなら、今回の英国の投票結果は、極めて衆愚的な結果を英国にもたらすことになるでしょう。
英国は今後、自分で自分の首を絞めるような方向にどんどん進む懸念があります。欧州圏ではドイツの一人勝ちが指摘されますが、それが嫌だ、とカウンターを放ったつもりでどんどん差を広げられてしまう可能性が、率直に言って高い。
現状の英国はすでに産業国ではなく金融国に変質しており、産業労働者は割を食う下層を形成しつつある。それらに十分な手当てができなかった政策の拙劣が、今回の結果を招いているのではないか？
社会経済的な地勢リスクという観点から考えるとき、産業労働者を受け入れる余地がある大陸、ドイツが中東移民にまだ寛容で、英国が不寛容なマス・ヒステリーで国を危ぶんだ違いが生まれてしまった。
ドイツは「インダストリー（Industry）4.0」という実に大陸的な政策を展開していますが、諸政策が射程に入れる多様性の器の違いが、今回の明暗に出ているようにも思います。
最後に端折って記したことは、かなり複雑な内容なので、追ってもう少しかみ砕いて記したいと思います。
なお、誤解のないように申し添えますが、私の家は曾祖父の代から「イギリス国教会」（日本では日本聖公会）信徒で、私自身が同教団が日本で展開する聖路加国際病院で生まれているくらい、筋金入りの「親英派」として英国と行き来させていただいており、上の論旨も冷たく突き放す考えでは全くありません。
今回は紙幅が尽きましたが、引き続きスコットランドと北アイルランドの独立、そして「ロンドンのシンガポール化か？」といった関連の話題を考えてみたいと思います。
そして一蓮托生に奈落へ前進一直線。 後退したいのは俺だけか。
停滞の方が転落より余程良心的。 平場なら取り敢えず身体の支え様がある。
あの時代。悪かったけど良かったよ。あの時代に戻りたいんだがな。アベさんよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/478.html#c3
＞キセノン133で1度目の被曝(量は膨大)
370MBqをまともに吸い込んで呼吸を止めて375μGyだってよ
http://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00001563
量が膨大でも拡散率が高いし、生理学的に２１秒で排出されるものが
膨大な被曝になるのか？？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/890.html#c78
真実を追求して暗殺された人もいます。
戦争法案、基本的人権の変更、
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062505_01_0.html
ここにも詳しく出ています。
＝＝＝＝＝＝＝＝
稲田は、【 国防軍の法案 】を提出してるし、
この女は、【 男女とも若者は兵役につけ 】 ともいってる。
＝＝＝＝＝＝＝
★：さらに、立憲主義も否定する、Ａ級戦犯生き残り＝日本会議 同じアドレス
日本国憲法９７条 削除
（削除）
９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の
成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すこと
のできない永久の権利として信託されたものである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
棄民党は、＜自衛隊違憲の村山さんを担いで・・・＞
どころか、
攻防軍に格上げする予定でいる。核武装まで言い出してる始末。
中国「三戦」に対抗する米海軍の頭脳戦 戦わずして勝つ～米海軍大学が進める3つのシーパワーとは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47168
2016.6.28 下平 拓哉 JBpress
中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。
2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いない。
このように、現在のアジア太平洋地域は、地域秩序を揺るがす挑戦がなされ、これはまさに「火が立たない戦争」と形容することができよう。この平素からの戦いという視点から想起されるのが、中国特有の戦争形態である「三戦」である。
「三戦」とは、国内外の世論に訴える「世論戦」、相手の心を揺さぶる「心理戦」、行動の正当性を主張する「法律戦」からなり、2003年の『中国人民解放軍政治工作条例』により、人民解放軍の任務として加えられている。
「三戦」を通じ、中国の考えが国際社会に浸透、拡散していく影響力は計り知れないものであり、特に、南シナ海や東シナ海等の海洋における影響力の行使が顕著である。特徴的なことは、軍事的行動が活発化、広域化し、それとともに高圧的な主張が伴っていることである。中国は、「三戦」を駆使してアジア太平洋地域における主導的立場を確保しようとしており、つまり、主張しつつ行動するのが「三戦」の実態と考えられる。
ロード・アイランド州ニューポートにある米海軍大学（U.S. Naval War College）。創立は1884年
このような中国の海洋における主張と行動に対し、米海軍は「航行の自由作戦」やASEAN諸国との連携などによって影響力の行使を維持し続けている。その米海軍を強力に支えているのが、「米海軍大学」である（上の写真）。
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47168）
米海軍トップのリチャードソン（John M. Richardson）海軍作戦部長は就任後3週間を待たずして米海軍大学を訪れ、1884年の創立以来、米海軍大学が米海軍の知的基盤であることを強調した。これは、米海軍大学の特別な位置づけと、米海軍がいかに米海軍大学に信頼を置いているかを示す出来事であった。
実際に米海軍大学は、長きにわたって米海軍の戦略構築に大きな影響を与え、とりわけアジア太平洋地域の平和と安定に長く寄与してきた実績がある。それでは、中国の主張と行動に対して、米海軍大学はどのようなシーパワーを行使しているのであろうか。
■図上演習が生み出す3つのシーパワー
世界最強の米海軍を支える米海軍大学と言えば、『海上権力史論』で名を馳せたシーパワーの権威、A.H.マハン（Alfred Thayer Mahan）が教鞭を執っていたことでつとに知られている。
米海軍大学の最大の特徴は、130年以上の長きにわたって、「シーパワーをいかに行使するか」を問い続けてきた図上演習にある。太平洋戦争が、米海軍大学における図上演習を踏まえて作られた対日戦争計画「オレンジ計画」とほぼ同じような作戦展開がなされたという実績を尊重し、現在も年間50回もの様々な図上演習が繰り返されている。
米海軍大学の図上演習生みの親であるW.マッカーシー.リトル（William McCarty Little） 大尉に次ぐ永続勤務を誇る現在の図上演習部長のデラボルペ （David DellaVolpe） 教授は、過去の膨大な教訓から、作戦を成功に導く大きな鍵は、「コンセプト、図上演習、訓練、実際」のステップにあることを強調している。
つまり、図上演習が生み出すシーパワーとは、研究を通じて、コンセプトを作り出し、それを発信し、そのコンセプトに基づく図上演習を繰り返すことにより、徹底的な検証を行う。そして、最後に艦隊レベルの実動訓練を実施しなければ、実際の作戦はできないという考えに基づく影響力の行使と言える。この発信力、検証力、訓練力という3つのシーパワーを通じて平素から影響力を行使することは、まさに中国の「三戦」に対する「頭脳戦」である。
主張と行動からなる中国の「三戦」に対して、米海軍大学の3つのシーパワーとは、次の3つのステップによる影響力の行使である。
第1に、中国の主張に対する「主張の発信」。
第2に、中国の行動に対する「行動の計画」。
そして第3に中国の行動に対する「行動の実施」である。
中国の世論戦、心理戦、法律戦に有効に対応するためには、米海軍大学はこれらの3つステップを有効に進める「頭脳戦」を実施しているのである。
それでは次に、米海軍大学が展開する「3つのシーパワー」、すなわち発信力、検証力、訓練力についてそれぞれ分析し、中国の「三戦」に対してどのような影響力が期待できるかその有効性について明らかにしてみよう。
■第1のシーパワー「発信力」
「南シナ海における中国の軍事拠点化は、戦略的安定と地域のパワーバランスに変更をもたらしており、これに対しては法と力によるアプローチが必要である」
これは、「米海軍大学中国海事研究所」（CMSI：China Maritime Studies Institute:）所長ピーター・ダットン（Peter Dutton）教授の言葉であり、国際法を遵守した主張とともに軍事力による影響力の行使の重要性を端的に表している。
国内外の世論に訴える中国の世論戦に対しては、CMSIの発信力が有効であり、これが米海軍大学の第1のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第1ステップである「主張の発信」段階に該当し、主張の次の段階に当たる行動に対し正当性を与える極めて重要な位置づけにある。
CMSIは、2006年、中国の海洋における台頭を踏まえ、米海軍大学においてすべての海上作戦を研究し、米海軍作戦部長等への戦略的提言を実施している「海戦研究センター」（CNWS：Center for Naval Warfare Studies:）内に設置された。世論戦に対しては、戦略、作戦、歴史、国際法等含んだ学術的なアプローチが必要であり、研究を重ねて論理的な発信をすることできて初めて効果が期待できるのである。
中国海事研究所（CMSI）所長 ピーター・ダットン教授（左）と筆者
興味深いのは最新の研究テーマの設定要領である。米太平洋艦隊司令官等、世界の現場に展開している地域軍司令官等のリアルなリクエストを踏まえ、CMSI所長が数名のコアメンバーとともに議論して、短期的・中長期的なテーマ設定をしている。そして、細部のより専門的な事項については、米海軍大学の教授陣が支援する態勢ができており、またテーマによっては国内外のシンクタンク等との新たな協力関係を構築している。
渉猟している資料やデータベースも広範かつ膨大である。CMSIが活用しているデータベースには、1万以上の専門学術雑誌や500種類以上の新聞情報が納められており、その量は1テラバイトを優に越える。また、データベース化されていないものについてはハードコピーで入手し、1000冊を超える海事問題書籍や120以上の専門学術雑誌について徹底した分析を加えている。
CMSIの最近の研究領域は、米中関係、近海／遠海海洋戦略、宇宙ミサイル技術、潜水艦戦／対潜水艦戦、通商貿易、民軍関係、造船等であり、文字どおり中国の海事を扱っており、今や、アジア太平洋地域における安全保障問題とは、軍事に限らず、経済、エネルギー、法律を含んだ、まさに学際化していることを表している。
研究テーマのなかでも特に重要性の高いものは、毎年企画しているCMSI会議やCMSIワークショップにおいて、国内外の専門家を交えて議論を深めている。そして、それらの成果をまとめ、一層の分析を加えたものを『中国海事研究（China Maritime Studies）』（通称「レッドブック」）として発刊しており、米海軍大学のホームページ上でも紹介している。これまで近海作戦能力、機雷戦能力、海洋法執行能力、軍民関係、教育訓練等を扱っており、学術的質の高さと影響力の大きさは、文字どおり海洋安全保障を含む中国の海事に関する研究として他を凌駕している。
このように、中国が実施する国内外の世論形成に対して、CMSIは膨大な資料を分析し、米海軍大学のみならず、国内外の協力を得つつ、国際法を遵守した主張の発信を継続している。CMSIによる国際法を遵守した主張の発信は、国際社会をはじめ、特にASEAN諸国等、アジア太平洋地域における信頼を得るためにも死活的に重要な第1のステップである。
■第2のシーパワー「検証力」
「太平洋戦争中、日本との戦いは、ここ図上演習室で多くの人々と様々なやり方で行った図上演習の再現であり、太平洋戦争中驚くべきことは全くなかった。終戦間近のカミカゼを除いては。カミカゼは我々にとって想像だにしていなかった」
これは、太平洋戦争中、米太平洋艦隊司令官のニミッツ（Chester William Nimitz）大将が、米海軍大学の図上演習について語った言葉である。ニミッツは、様々な図上演習を経験していたからこそ、太平洋戦争中生起したカミカゼ以外の事象に驚くことなく、冷静に対応できたと言われている。
このように、相手の心を揺さぶる心理戦に対しては、図上演習が非常に有効である。米海軍大学の図上演習部において発揮される検証力が、米海軍大学の第2のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第2ステップである「行動の計画」段階に該当し、実際の行動を起こす前に必要な準備として洗練された計画を練ることが重要なのである。
米海軍大学の図上演習の歴史は長い。創立3年後の1887年には既に開始され、これまで歴史的に多くの実績を積んでいることから、米海軍において非常に高い評価を得ている。図上演習の本質は、様々なアクターが、様々な想定に対して、様々な議論を重ねることにある。そこでは、作戦におけるあらゆる状況を検討し、相手の戦略・作戦・戦術を考え抜き、我の戦略・作戦・戦術を練り上げることが必要であり、図上演習を徹底して実施することによって、不測の事態という漏れをなくすことできる。したがって、相手に心を揺さぶられることを局限できるのである。
最近の特徴的な図上演習としては、中国の「接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial: A2/AD）」能力に対して、米国が2015年1月から採用している「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合 （JAM-GC） 構想」の検証や、A2/AD環境下における将来の水上艦艇の戦い方とされる「武器分散（Distributed Lethality）」コンセプトの検証などが実施されている。また、2015年3月に改定された『21世紀の海軍力のための協力戦略』の実効性を検するための図上演習やLCS（沿海域戦闘艦）の運用等、実に広範なレベルの図上演習が実施されている。
このように、図上演習のやり方は常に進化しているが、130年以上にわたる普遍の原則は、様々な議論を重ねることにより、考え得る選択肢を網羅し、漏れをなくすことである。近年活発化する中国の主張と行動によって心を揺さぶられないようにするためには、その戦略・作戦・戦術について、あらゆる議論を重ね、「行動の計画」を検証し、備えることが必要である。
図上演習部長 デラボルペ教授（右）と筆者
■第3のシーパワー「訓練力」
「将来どのように武器が進歩しても、海軍作戦における最も重要な要素は依然、人間である」
これは、海上自衛隊の創設に貢献した太平洋戦争中の猛将アーレイ・バーク（Arleigh Albert Burke）提督の有名な言葉である。
海上作戦における人間、すなわちリーダーシップ教育を担当しているのが「米海軍大学戦略・作戦統率部」（COSL：College of Operational and Strategic Leadership）である。
戦略・作戦統率学部長 ジェームス・ケリー学部長（左）と筆者
現在の危機に対応し、将来に備えるためには、行動の法的正当性が担保されなければならず、それを身につけるためには不断の訓練が必要である。行動の正当性を主張する法律戦に対しては、COSLの訓練力が不可欠であり、これが米海軍大学の第3のシーパワーである。これは、中国の「三戦」に対する第3ステップである「行動の実施」段階に該当し、実際の作戦を行うために欠かせない最終段階である。
COSLは、2007年、実際に世界に展開している地域軍への常続的な訓練指導により、戦闘能力の維持、向上に寄与するために設置された。現代の戦争形態は、平時から有事まで様々な作戦様相が考えられ、作戦領域も陸海空、宇宙、サイバーと多様である。またアクターも多彩であり、統合軍のみならず、各省庁や民間団体も関係する。複雑さを増す現代の作戦において効果的に任務を達成していくためには、行動の法的正当性が担保されていることが不可欠である。
COSLでは、訓練において実施できて初めて実際の作戦を行うことができるとの認識の下、実際の現場を担っている部隊の構成員に対し、計画的な訓練を指導し、作戦計画の策定やリーダーシップの発展等に大きく寄与している。
COSLは、様々な対象のレベルに合わせた訓練を実施している。指揮官である将官級を主対象とした「統合／連合海上構成部隊指揮官課程（Joint/Combined Force Maritime Component Commander: J/CFMCC）」、スタッフの取りまとめ役である大佐級を主対象とした「高級オペレーター課程（Executive Level OLW Course: ELOC） 」、大尉から中佐級を主対象とした中級レベルの「海上作戦計画課程（Maritime Operational Planners Course: MOPC） 」、そして海上作戦センター等において実務を握る大尉・少佐級を主対象とした「海上オペレーター課程（Maritime Staff Operators Course: MSOC） 」等がある。また、COSLには、これらの課程を行いながら、評価支援チーム（Assist and Assess Team: ATT）を編成し、現場の艦隊司令部等に少人数のスタッフを直接派遣し、そのリクエストに基づく実際的な教育と訓練にも携わっている。
このように、中国が実際に行っている軍事的行動に効果的に対応するため、あらゆる力を結集した訓練を継続することによって、行動の正当性を担保しつつ実戦に備えているのである。
■中国とどう接していくべきか
2015年4月29日、米連邦議会上下両院合同会議において、日米はともに力を合わせて未来を拓く「希望の同盟」を確認した。日本の「積極的平和主義」と米国の「リバランス」政策により、日米が協働して安全保障分野における主導的立場を採ることを宣言したことは、アジア太平洋地域及び世界における安全保障上、劇的な転機となった。
アジア太平洋地域における平和で安定した地域秩序を維持していくためには、日米が一体化した「頭脳戦」を展開する必要がある。そして、中国の主張と行動に対して、国際法を遵守した主張と行動を示すことが、ASEAN諸国との連携強化の礎となる「信頼」関係を構築することができるのである。
一方、「三戦」を駆使しつつ、アジア太平洋地域の地域秩序をめぐり計り知れない影響力を行使しはじめている中国は、日本と戦略的互恵関係にある。日本にとって中国とは、安全保障分野、非安全保障分野を問わず、非常に重要な隣国であることは間違いない。2015年4月22日の日中首脳会談において、安倍総理は、東シナ海を「平和・協力・友好の海」としていくことを確認した。そこでは、日米が中国とともに様々な分野において協力できる分野を少しずつ拡大させる努力が必要である。
まずは、非伝統的安全保障分野である災害救援／人道支援活動や海賊対処活動、そして捜索救難といった分野から進めるべきである。そして、非伝統的安全保障分野における協力を通じて相手を知り、安全保障分野における協力に結びつけることによって、アジア太平洋地域の平和と安定を維持していくことが必要である。
孫子曰く「彼を知り己を知れば百戦危うからず」
＞持病持ち、＆、発病一歩手前の健康状態の人は、被爆したら、ひとたまりもありません。
その通りです。トンネルが崩壊する時だって、最後の放射能のチリの 0.00000000000000000000000000000000000001 ミリグラムがきっかけでバランスが崩れて崩壊するんです。それがなければ持ちこたえたかもしれないのにね。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/103.html#c17
英国民は、不平等条約をとっぱらうことで自由度がましてくるのでないか？
英国では、テロ事件もなくなりますよ。
当面はユ-ロ園経済からの移行で苦労するが、将来のあるべき姿に挑戦できるのです。
是非、英国らしさを実現してもらいたいですね。
問題は、難民を生産しない政治をすることなんですがね、、、、
中東、北アフリカ国家は、攻撃され難民が発生しています。
自民党都連は２７日の幹部会議で、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で擁立する候補について、早ければ今週内にも選ぶ方針を決めた。前総務事務次官の桜井俊氏を推す声が強まっており、都連は選定を急ぐ考えだ。
内田茂幹事長は会合後、「自薦より、我々が出したい人を選ぶ」という方針を確認したと報道陣に明かした。
都知事が２代続けてカネをめぐる問題で途中辞職したことから、都連内では「知名度より実務家」「政治家は難しい」との意見があがっている。桜井氏は立候補を固辞しており、一部の国会議員らが説得に動いているという。
会合では、前厚生労働事務次官の村木厚子氏、小池百合子衆院議員の名前もあがった。民進党から名前があがる元総務相の片山善博氏について、都連幹部は「民進が考えている人に我々が相乗りするのはありえない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000057-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/492.html#c2
米寿の誕生祭を開催し、自身が発明した「がんがんロボット」を披露する発明家のドクター・中松氏＝２７日、東京・内幸町（篠田哉撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000577-san-pol.view-000
発明家のドクター中松氏＝本名・中松義郎氏＝（８８）が２７日、東京都内で記者会見し、舛添要一前東京知事の後任を決める都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）に出馬する可能性を示唆した。
中松氏は記者会見で出馬の意思を問われ、お金にクリーンで創造力があるなど知事としての資質を備えていると強調。その上で、インターネットなどの人気投票で自身が１位になったら「（出馬を）考える」と語った。
中松氏はこの日、平成２５年１２月に医師から宣告された末期の前立腺導管がんからの「復活」を宣言し、自身が発明したがん治療機器「がんがんロボット」をお披露目した。記者会見では「今後、世界最高長寿を目指す」と“中松節”を炸裂させた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000577-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/492.html#c3
沖縄県の安慶田光男副知事は27日、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官とキャンプ瑞慶覧（同県北中城村など）で会い、米軍属の飲酒運転事故について「誠に遺憾だ。再発防止に取り組んでいるのか疑問を持たざるを得ない」と強く抗議した。
これに対し、ニコルソン氏は「責任者として非常に申し訳ない」と陳謝した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000118-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/486.html#c1
民進党の前原誠司元外相は２７日、ＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長を強く批判した。埼玉県行田市内で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を示した。
前原氏は災害時における自衛隊の献身的な役割にも言及した上で、「身を賭してやってくれている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。民進党は参院選の１人区で共産党と共闘しているが、“身内”からも批判が出た形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000539-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html#c17
あなたは９条とは関係ないことを話している。９条には「戦争を放棄する」ことと、「戦力を保持しない」ことが規定してあるんです。
「できるだけ平和的方法でものごとを解決しよう。ただし、やむを得ない場合には戦う」なんて書いてありません。出来るだけ戦争を回避する努力なんて、帝国憲法下でもやっていました。
あなたの理屈は、「日本は、電気を使うことを放棄する」という非常識な法律を作れば、国民は電気を節約するだろうと言っているのと同じです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/364.html#c43
共産党の志位和夫委員長は２７日、同党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことに関し、「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と説明した。藤野氏を口頭で注意したことも明らかにしたが、謝罪の言葉はなかった。
また、「（藤野氏）本人がきちんと（発言を）取り消した。私からも注意し、これで解決したと思っている」とも述べ、これ以上言及する必要はないとの考えを示した。埼玉県川口市内で記者団の取材に答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000563-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html#c18
tearface
「破防法対象団体」のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
2014/12/17(水) 午前 6:41
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39582977.html（前文抜粋）
「日本共産党」は破防法対象団体だ
「日本共産党」は「破防法」の調査対象団体に指定された、「オウム真理教」より恐ろしい、国から「日本国民の敵」と位置づけられた組織であると知ろう。
最近、仕事がらみで左翼色の強い人達と接触する機会が多いが、「破防法対象団体」のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
共産党と同じ穴のムジナのマスコミも、国民に積極的に知らせることがないからだ。
「日本共産党」は「破防法」に基づく調査対象団体に指定され、国家から「日本人の敵」と位置づけられた組織であり、それを支持・擁護するからには、その人も日本の敵と見做されるはずだ。
破防法の「調査対象団体」の指定は、あのオウムでさえ見送られたほど厳格なのに、「日本共産党」は60年以上の長きに亘って指定されている。
指定が続く理由は、
「日本共産党」は1921年（大正10年）、共産主義インタナショナル(コミンテルン) の日本支部として発足し、外国の共産主義国家の指示で動き、外国の通謀として、日本に武力を行使する可能性が高い組織であり、今も「敵の出方論」を維持するなど暴力革命の野望を捨てていないと見られているからだ。
＜以下略＞
***************************
tearface
【日本共産党と中国共産党は同根である】日本共産党は中小企業や貧困者や障害者の味方であると本質を隠蔽した似非宣伝をしている
破防法適用団体日本共産党
2014/11/29(土) 午前 11:10
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39548545.html（前文抜粋）
【一皮剥けば極左暴力集団日本共産党】
【日本共産党と中国共産党は同根である】
【日本共産党は中国共産党の支援組織である】
【日本共産党は中小企業や貧困者や障害者の味方であると本質を隠蔽した似非宣伝をしている（周知の事実）】
つまり日本共産党は反日イデオロギーを見事にカムフラージュして多くの善男善女を騙している。
よって
【日本共産党は最悪の売国組織である】
マイナス金利の時代、本来、QE対象にすらならない個人向け国債など売る必要はない
つまり、これは完全に、個人投資家への利益供与だから
リスクの説明など当然不要だ
政府（納税者）にとって利益になるとしたら、急にデフォルトする場合だけだろうが
金利（インフレ率）上昇が始まらない限り、デフォルトリスクは０だし
その場合、皆、さっさと解約してしまうから、いずれにせよ大した問題にはならない
つまり政府（納税者）の立場から見れば、ムダなコストを払っているだけだから、
早く止めて通常の国債発行を増やした方が良い
英国民投票の結果は覆せないのか－週末に浮上した数々の疑問点を解消
Bloomberg 6月27日(月)9時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-69876150-bloom_st-bus_all
【記者：John Fraher、Thomas Penny】
23日の英国民投票の劇的な結果を受け、英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱の決定と折り合いをつけようとしている。
そうした中で週末に浮上した疑問点の幾つかは以下のような点だ。
国民投票の結果を覆すことは可能か？
可能だが、その公算は非常に小さい。
国民投票に拘束力がなく、結果に関して次期首相は法的には行動を迫られないというのは本当だ。
また理論的には、次期首相がＥＵに新たな合意のための協議を依頼し、それから２度目の国民投票に臨むことも可能だ。
しかし、この選択肢をＥＵの指導者らは既に排除済み。
そして何よりも、離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう。
２回目の国民投票を求める嘆願書の影響は？
ＥＵ側が英国に再考のための提案をすることはあり得ないのか？
英国が正式にＥＵを離脱するのはいつか？
しばらくない。
まず、英国がリスボン条約50条を行使することが必要で、２年の正式交渉はそこから始まる。
キャメロン首相はこの仕事は次期首相が担うと述べているが、後継者が決まるのは恐らく３カ月後だ。
次期首相の有力候補であるジョンソン前ロンドン市長は24日、正式交渉の開始を急ぐ必要はないと示唆している。
このため、英国が2018年遅くより前にＥＵを離脱することはなさそうだ。
ＥＵが英国にリスボン条約50条の行使を強制させることはできないのか？
できない。
英国のみができる。
このため、今のところは英国に交渉力が相当残されている。
だが、いったん行使されれば、ＥＵ側が優位になる。
従って、行使の時期が極めて重要だ。
原題：Can Brexit Be Overturned? What Brits Are Asking Each Other Today（抜粋）
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2016/06/25
話題のリスボン条約第50条を調べてみるAdd Star
https://blog.cles.jp/item/8582
イギリスの国民投票でイギリスの EU の離脱 (Brexit) が過半数となって大騒ぎになっていますが、離脱に当たってはリスボン条約 50条を満たすことが必要と繰り返し報道されているので、この条文の原文を調べてみました。
なかなか苦労しましたが、おそらく EU のオフィシャルな原文は以下のものだと思われます。
第50条には EU 脱退の流れが書かれていて、第1項の「いかなる加盟国もその国の憲法上の要求事項に従って、連合からの脱退を決定することができる」に始まって、そして脱退を決定した場合には欧州理事会にその意思を通知（第2項）、その通知から2年後に条約の適用をやめる（第3項）というように進むようです。
2年後がなんちゃらというのはここから出てくるんですね。
また、再加入については第49条を適用する（第5項）ようなので、再加盟でも普通に審査やりますよということになるようです。
CONSOLIDATED VERSIONS OF THE TREATY ON EUROPEAN UNION AND THE TREATY ON THE FUNCTIONING OF THE EUROPEAN UNION - Official Journal of the European Union
Article 50
Any Member State may decide to withdraw from the Union in accordance with its own constitutional requirements.
A Member State which decides to withdraw shall notify the European Council of its intention. In the light of the guidelines provided by the European Council, the Union shall negotiate and conclude an agreement with that State, setting out the arrangements for its withdrawal, taking account of the framework for its future relationship with the Union. That agreement shall be negotiated in accordance with Article 218(3) of the Treaty on the Functioning of the European Union. It shall be concluded on behalf of the Union by the Council, acting by a qualified majority, after obtaining the consent of the European Parliament.
The Treaties shall cease to apply to the State in question from the date of entry into force of the withdrawal agreement or, failing that, two years after the notification referred to in paragraph 2, unless the European Council, in agreement with the Member State concerned, unanimously decides to extend this period.
For the purposes of paragraphs 2 and 3, the member of the European Council or of the Council representing the withdrawing Member State shall not participate in the discussions of the European Council or Council or in decisions concerning it.
A qualified majority shall be defined in accordance with Article 238(3)(b) of the Treaty on the Functioning of the European Union.
If a State which has withdrawn from the Union asks to rejoin, its request shall be subject to the procedure referred to in Article 49.
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スコットランド議会議員：スコットランド議会はBrexitに拒否権を発動できない
2016年06月27日 17:34短縮 ＵＲＬ
http://jp.sputniknews.com/europe/20160627/2379114.html
スコットランド議会は、英国のＥＵ離脱（Brexit）を阻止することはできない。
保守党議員で法律学の教授のアダム・トムキンズ氏が、ツイッターに書き込んだ。
トムキンズ氏は、「ホリールード（スコットランド議会）がBrexitを阻止、または拒否権を発動する権利を有しているという多くのナンセンスが出現した。
ホリールードにそのような権利はない。
ホリールードが有しているのは同意を示す、あるいは同意するのを拒否する権利であり、同意の拒否は阻止とは違う」と伝えた。
Lots of nonsense on here about Holyrood having power to block or veto Brexit. It has no such power.
? Adam Tomkins MSP (@ProfTomkins) 26 июня 2016 г.
?先に英国及び世界のメディアは、スコットランドがBrexitに拒否権を発動できると伝えた。
また報道によると、スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランド議会は恐らく英国のＥＵ離脱に「法的承認」を与えるのを拒否するだろうと述べたという。
英国のEU離脱問題「ブレキジット(Brexit)」、英国は何が不満なの？
http://blogos.com/article/162380/
2016/02/23 - 英国のEU離脱問題はブレキジット「Brexit」と呼ばれているのですが、英国は何が不満なのでしょうか。
ブレキジットとは、Britain（英国）とExit（退出する）を組み合わせた造語です。
英国人は、英米法という欧州大陸とは異なる極めて民主的な法 ...
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以上適当に抜粋。
今回の離脱問題で人から聞いた話を思いだした。
例えば日本の英会話教室で語学教師の肩書で働いているような英国人のニーチャンやネーチャンのお話。
EUに入っても一般人には何の恩恵も無かった。
全国民が裕福になれるらしいという夢のグローバル化は真っ赤な嘘でした。
会社が英国内に多数設立されても現場労働者で雇われるのは給与の安い移民ばかり。
ロボット化と分業で徹底的に合理化されて単純労働の塊になっている。
しかし開発関係や事務関係の専門職につくにはそれなりの大学を最低限度卒業する必要がある。
公務員などの所謂硬い仕事は略世襲化されていて敷居が高くて一般人は喰い込めない。
親が例えばブルーカラーなどで視野が狭いつまり騙されたままの状態では親の所得が低くて子供達の進学は事実上難しい。
ハイスクールを出ても適当な職が無いので比較的高給な仕事にありつけるらしいという噂だけで語学教師育成の専門機関に行ってここを出たら日本や中国やアジア方面に出稼ぎに行く事になる。
しかし中国国内では道を歩いていると例えば私服警官などからパスポートを見せろとか何処に行くのかというような細かな職務質問を頻繁に受けるので非常に感じが悪い。
それで治安も良い日本を選ぶらしいですが実際に来たら大きく食い違っていて騙されたになる。
しかし例え日本で語学教師の職に上手くありつけても専門知識が無いので極普通の日常会話レベルの話題しか出来ないし教えられない。
非常に綺麗な発音の英語（米語では無い）やフォーマルな文法も知らないので他人には絶対に教えられない。
フィリッピン国内で教えられたという ちびまるこチャン のようなフィリッピン人のオバサンの方が聞き取り易い綺麗な完璧な英語を話されていました。
つまり現在の日本でも望まれているような専門分野の人材を育成するような会話レベルの話題やテーマなどを深く突っ込んで教える事は到底不可能な知的なレベルで観光旅行用の単純な会話レベルしか教えられない。
このためか大きなギャップを感じてイラツクか無気力になってしまうらしい。
速い話がアジア人を馬鹿にしたような所がまだあるんでしょう。
このような内容がEU離脱に賛成票を投じた一般人の行動原理の一つかもしれません。
現在の日本国内で流されている話題はどうも嘘が多すぎるし簡単にネタバレするようなレベルの内容でマスコミ関係者も縁故情実採用ばかりなので知的なレベルがガタンと大幅に落ちているんでしょう。
EU離脱の再投票を求める署名が何十万人になったという内容が大きく流されましたが
そして何よりも、離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう。
ならこれも嘘でしかない。
おまけにEU残留希望のヤングよりもEU離脱賛成の爺さんばかりが1740万人もいるという内容のお話もありえへん話やーになるんでしょう。
それよりEU残留派がここまで粘着質だと不正投票をさせたが追いつかずに実際は僅差では無くて嫌になるほど大きな差が開いていたのかもしれないと思います。
日本の不正選管ムサシ一派のご活躍内容も実際はこの位の数でしか無くて嘘捏造ばかりの数字だけが勝手に広まっているんでしょう。
国民投票に拘束力がなく、結果に関して次期首相は法的には行動を迫られないというのは本当だ。
また理論的には、次期首相がＥＵに新たな合意のための協議を依頼し、それから２度目の国民投票に臨むことも可能だ。
しかし、この選択肢をＥＵの指導者らは既に排除済み。
らしいですから非常に不思議ですが予め答えが分かっていたようで絶対の自信があったんでしょう。
でもって現在盛んに流されているのがEUが分裂してガタガタになり混乱が生じてプーチン氏のロシアが微笑み第三次世界大戦に突入させたい絶対に戦争するんだというような願望というかアメリカンドリームだけでついでに莫大な借金も都合良くチャラね、、、だけみたいになってきました。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/330.html#c5
一度共産党から総理大臣を出したいですね。そして、「今まで言ってきたことは全部嘘でした」と言ってもらいたい。そうすれば、人のいい支持者たちも騙されていたことに気付き、赤旗は売れなくなり、共産党は泡沫政党になり、やがては消滅します。
昔の日本社会党つまり今の社民党がそうでした。かつて国会の議席の三分の一以上を占めた社民党は、今、消滅寸前です。そのきっかけは、村山富市氏が総理大臣になったことでした。
共産党の幹部はそれをよく知っているから、絶対に政権を取らないでしょうね。野党第二党がぎりぎりのところで、それ以上になると危険水域という認識でしょう。
政権を取らず、野党第二党～第四党くらいの位置で、永遠に庶民の味方の振りをし続けていれば、嘘はばれないし、幹部の老後は保証されるしね。
共産党は、永遠の体制派です。反体制の振りをしながら、実は体制に寄生して小さな特権を維持し続けているんです。
嘘だと言うなら、民主党（今の民進党）みたいに、破滅覚悟で、一度でもいいから総理大臣を出してみろ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html#c19
それにしても、
アメポチ財界・安倍様自民党の天皇元首化、国防軍創設の日本はいけません。――ーそれで儲かる人たちがいるから「改憲」するのでしょうが、
そんな日本国憲法による「立憲」政治では、戦争反対運動は反憲法と言われる。
とにかくも、改憲４党３分の２議席は阻止、、
野党は自己反省し、強くならないとダメ、、オツム弱すぎ
関係の投稿にリンクします。
●共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」⇒批判殺到で大炎上！安倍首相「とんでもない侮辱だ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/481.html#c6
＞元全学連リーダーが岸元首相の死に「あなたは正しかった」と弔文を書いた・・・
ＪＯＧ（337）
人物探訪： 岸信介 ～ 千万人といえども吾往かん
日本を真の独立国とするための構想に邁進した信念の政治家。
H16.03.28
http://www2s.biglobe.ne.jp/%257enippon/jogbd_h16/jog337.html（抜粋）
（前略）
■９．安保改訂がきちんと評価されるには５０年はかかる■
後に岸は「安保を強行しなかったら、岸内閣はもっと続いて
いたかもしれない」という質問に対して、こう答えた。
それはあるかもしれない。だけど（内閣が）長引いたっ
てしょうがないじゃないか。内閣というものは、時間が長
いのが偉いんじゃなしに、何をしたかということが問題で
あってね。
戦後最大の騒乱といわれる安保騒動について、岸はその後、
さらにこうも語っている。
安保改訂がきちんと評価されるには５０年はかかる。
あのときは俺は一握りの人たちとマスコミだけが騒いで
いると思っていた。ああいうふうに騒いでいる連中だって、
そのうちきっと安保改訂をありがたいと思う時期がくるよ。
安保騒動から４０数年経った平成15年1月の内閣府による世
論調査では、日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立って
いると思う人の割合は73.4％に達した。岸の予言は５０年経た
ずして実現したと言える。
岸信介は明確な構想を抱き、「千万人といえども吾往(ゆ)か
ん」の気概を持って突き進んだ国家的指導者であった。退陣後
の岸は、次なる目標である自主憲法制定に執念を燃やした。
憲法改正、これは今後もやります。やりますけれどもな
かなか私の目の黒い間にできるとは思っていない。しかし、
この火を絶やしちゃいかんと思うんだ。
（文責：伊勢雅臣）
（後略）
*****************************************************************************************
産経ＷＥＳＴ
2014.5.16 11:12更新
【浪速風】
６０年安保は条約を読まずに反対した（５月１６日）
http://www.sankei.com/west/news/140516/wst1405160054-n1.html（全文転載）
集団的自衛権の行使容認を「いつか来た道」と書くと誤解されそうだが、想起するのは６０年安保闘争である。国会を包囲したデモの指導者が「（日米安保条約の）条文は読んでいない。岸（信介首相＝当時）がやることはろくなものではないと思った」と語ったが、参加したほとんどがそうだった。
▼安保改定は、米軍の駐留を認めるだけで日本を守る義務を明記していない旧条約の片務性を解消するものだった。これによって日本の安全保障と経済発展がもたらされたのは歴史が証明している。だが、人々は条約の中身もよく知らず「戦争に巻き込まれる」と叫んだ。似てはいないか。
▼「戦争をしない」「平和を守れ」に反対する日本人はいない。問題はどうやってこの国を守り、平和を維持するかだ。緊迫する国際情勢を見すえ、国会で議論を尽くせば、自ずと答えが出るだろう。元全学連リーダーが岸元首相の死に「あなたは正しかった」と弔文を書いたことを付記しておく。
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/677.html#c15
まあこれを今の創価学会員に見せて覚醒させるのも手なんだろうな
在日コリアン工作員が幹部になっているからいずれにしても難しいだろうけど
しかし、過去のスクリーンショットがあるから、さすがに大胆な改ざんはできない。
右上がりのデータがあればそれは正しいということだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/103.html#c18
トヨタ、「系列」解体の激震…重要部品でデンソー切り捨て非系列採用
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15670.html
2016.06.28 文＝編集部 Business Journal
日産自動車系列で最大の部品メーカー、カルソニックカンセイの株価が6月13日、前週末比128円（15％）高の996円まで上昇した。日産が保有しているカルソニック株式を売却するための1次入札を締め切ったことが刺激材料となった。
日産は現在、カルソニックカンセイに41％出資しており、全株式を売却する。1次入札には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、ベインキャピタルや、アジア系のMBKパートナーズなどが応札した。
ファンドの中にはTOB（株式公開買い付け）で全株式の取得を目指す動きもある。TOBならプレミアムが付くので、買収額が3000億円規模に達する可能性があるとの見方まである。
思惑が先行して株価が上昇したわけだが、その後の株価は800円台後半で推移している。
軽自動車の燃費偽装問題で揺れる三菱自動車に2373億円を出資して傘下に収める予定の日産は、カルソニックカンセイ株の売却で1000億円規模の資金調達を計画している。10月に予定されている三菱自の第三者割当増資を日産が引き受け、三菱自株式の34％を取得。三菱グループを上回り、筆頭株主となる。
日産はカルソニック株式の売却で得た資金を三菱自への出資の一部に振り向けるほか、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの先進技術の開発に充当する。
■カルソニックカンセイは日産系列の部品メーカーの中核
カルソニックカンセイは2000年4月、エアコンとラジエーターを主力とするカルソニックと、計器類や樹脂製品を手掛ける日産系の部品メーカーのカンセイが合併して発足した。合併を発表したのは1999年3月。ルノーと日産の提携が発表される直前だった。ルノーと提携後だったらカルソニックカンセイは誕生していなかったといわれている。
日産にCOO（最高執行責任者）として乗り込んできたカルロス・ゴーン氏（現社長兼CEO）は、系列の解体を宣言。部品調達に競争原理を導入し、系列部品メーカーの株式を次々と売却していったからである。
新しく発足したカルソニックカンセイも身売りの俎上に上った。米国の大手部品メーカーに売却する方針だったが、交渉がまとまらなかった。2005年、日産が第三者割当増資を全額引き受けて子会社にしたことから、表面上は日産との関係が深まったように見えた。
確かに、子会社になったことでカルソニックカンセイは、日産系列の部品メーカーの中核となったが、ゴーン氏の経営哲学は不変で、日産グループからの離脱は避けられなかった。
16年3月期の連結決算は主要顧客の日産の北米販売が好調だったことから、売上高が初めて1兆円を突破した。売上高は前期比9％増の1兆533億円、営業利益は21％増の382億円、純利益は12％増の225億円だった。
取引の8割を日産向けで占めているが、本田技研工業（ホンダ）や米ゼネラル・モーターズ（GM）など国内外のメーカーとの取引もある。
日産系列からの離脱後は、投資ファンドに買収されて、海外企業を含めた自動車部品メーカー再編の重要なカードとなる可能性が高い。
■脱系列で自動車部品メーカーの再編が加速
日本の自動車産業を支えてきた「系列」と呼ばれる、自動車メーカーと部品メーカーの濃密な関係が薄れてきた。品質向上につながるため、各メーカーは系列を大切にしてきたが、時代が変わった。
EVなどに代表される環境対応車が開発の主流になり、必要な部品や技術が劇的に変化してきた。自動運転車など車のIT（情報技術）化で異業種からの参入が盛んになったことも大きい。
次世代車の開発競争で各メーカーとも研究開発費が膨大になってきた。生産コストの削減のため、共通部品をブロック玩具のように組み合わせて色々な自動車をつくる「組み合わせ型」の生産が広がってきたことから、各社は部品メーカーの絞り込みを進めている。
その過程で系列の再編が起こった。トヨタ自動車は脱「系列」に踏み出した。15年に発売した主力車種「カローラ」の新型車に採用された最先端の衝突回避支援システムは、独大手自動車部品メーカー、コンチネンタルから調達した。これまでは、デンソーから衝突回避支援システムの部品を調達してきた。新カローラに採用されたコンチネンタルの技術は、17年末までに欧米と日本で発売されるトヨタ車に幅広く採用されることになる。
コンチネンタルの技術の採用は日本の部品供給業者に衝撃を与えた。トヨタ系で、しかも国内最大手の部品メーカーであるデンソーといえども、技術革新競争で世界の競合他社に後れをとれば、バッサリと切り捨てられることが実証された。
自動車をつくるには、約3万点の部品が必要になる。従来は系列からの購入が多かったが、電気自動車や燃料電池車（FCV）など最新鋭のテクノロジーを搭載したクルマが登場するにつれ、系列以外の企業から調達することが増えてきた。その象徴がトヨタがコンチネンタルを採用したことだ。
■トヨタ、VWが系列部品の統合に動き出す
トヨタは14年11月、系列企業の再編に乗り出した。ブレーキ、ディーゼルエンジン、マニュアルトランスミッション（MT）の国内3事業の重複を解消するためだ。
デンソーとアイシン精機のブレーキ事業を統合。ディーゼルエンジンは豊田自動織機に集約。MTの開発はアイシンの子会社に移管する。開発から生産までを一貫して手掛ける専門家集団をつくり、開発のスピードを上げ、価格競争力を高めるのが狙いだ。
日産の系列は大半が解体されており、次はホンダの系列の再編に注目が集まる。
一方、独フォルクスワーゲン（VW）は排ガス不正で業績が悪化しており、重複する部品をつくっている企業を集約してコストを削減する。VWの部品事業はグループ全体で世界に二十数カ所の拠点がある。統合することによって7万人の従業員を擁する巨大な部品メーカーが誕生するかもしれない。
ガンガン行きましょう！ライブで“虚構"を唾棄しましょう！
後は＜選管ムサシ＞の不正プログラム・監視＆提訴の嵐で責め立てて行けばいい。
＜総無省＞管轄下の＜選挙管理コンナンデ委員会＞の、実態（委員構成と投開票システム）の是非と検証を、全国民的に検証し直すべきである。
「開票の効率化」なーんて、大半の国民は望んでいないんだよ。一票一票、指に唾して数えなさいってことさ！
もう既に、＜ムサシ製開票ソフト＝読み取り装置＆集積ソフト＞に対する「誤惑」は全国津々浦々に広がっている。
それでも“ごり押し"出来るか否か、の瀬戸際に＜ヘドロ姦猟機構＆バカメディア＞は、追い込まれているのである。
まぁ、やりたいようにやってみれば？
近いうちに、全員“化けの皮"が剥がれて、逃げ場を失って「失職」することは目に見えているのである。
その為にも、＜三宅洋平くん＞を真の＜東京都民・改革派＞のシンボルとして「国会」に送り込むべきである。
そのために、オイラは老残に鞭打って,、物心行全面でサポートする、」
「2016.06.24_21.00-00.00.Unit1side 」 （YouTube Fukushima Daiichi 2016/6/24)
https://youtu.be/_Y6USn_MFQQ
相変わらずモクモク状態である。レンズカバーに水滴がついており若干見にくい。
これは海辺で見られる自然の霧ではない。霧ならこのように部分的に煙ることはない。
地下に沈下した溶融燃料が地下水と接触し吹き上げた放射性水蒸気である。
溶融燃料が回収されるまで、つまり半永久的に放射性水蒸気が吹きだし汚染を拡散させる。
福島原発事故は全く終わっていない。地獄はこれから始まる。
（関連情報）
「放射性蒸気発生器と化した福島第一原発」 （拙稿 2015/9/7）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/775.html
「東電よ、観念して溶融燃料のメルトアウト・沈下を認めなさい」 （拙稿 2013/7/15）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/522.html
「すでに２号機燃料は地下800メートルまで沈降か？想像を絶する地下水汚染」 （拙稿 2012/3/23）
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/110.html
運動しないと極めて人体に危険！寿命短縮、がん等の病気や筋肉＆内臓に障害の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15661.html
2016.06.28 文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト Business Journal
ミトコンドリア。生物の教科書で学んだと思うが、ミトコンドリアは私たちの細胞ひとつひとつに存在して、エネルギーをつくりだしている。ミトコンドリアがなかったら、体は動くことができない。呼吸もできない、心臓も動かない。これほど重要な器官なのだが、その実態は今でもあまり明らかになっていない。
ミトコンドリアは、すべての細胞にある。平均してひとつの細胞に300個から400個存在し、その総数は1京個（1兆の1万倍）。体全体でミトコンドリアがどのくらいあるかというと、体重の1割はミトコンドリアではないかといわれている。
とくにエネルギーをたくさん使う細胞ほど、ミトコンドリアの数が多い。たとえば、1分間に60回から70回拍動している心臓の筋肉細胞には、ミトコンドリアがびっしりとついている。ちなみに心臓は、24時間で約10万回拍動している。それを死ぬまでくり返している。体の中で一番よく動いている筋肉である。
心臓以外で比較的ミトコンドリアが多いのは筋肉である。筋肉も体を動かすためにあるから、ミトコンドリアも多い。
さらに最近、ミトコンドリアがエネルギー源をつくっているだけでないことが次々とわかってきた。老化した細胞を除去する働きがあることがわかってきたのだ。
年齢とともに、筋肉が衰えていくことが問題になっている。サルコペニアといわれるが、筋肉の量そのものが減っていくのである。もちろん、運動を欠かさないという人は別だが、特別に運動をしていないと、筋肉の量は20代をピークに30代からほぼ10歳ごとに5～10％ずつ少なくなっていく。80代になると筋肉の量が20代の約半分になってしまう。筋肉が減れば、ミトコンドリアも当然減っていく。
■ミトコンドリアを分裂させよう
ミトコンドリアは障害を受けた、問題のある細胞を自然に死滅させることを手助けしていることがわかった。アポトーシスというが、もしこれが働かなくなると、取り除かれるはずの細胞が居座り、体にたいへん有害な事態を引き起こす。がんなどもその例といえるだろう。
ミトコンドリアを増やす、正確に言うと分裂させるには、運動が有効だ。運動にはエネルギーが必要だが、このエネルギーを生産しているのはミトコンドリアだ。運動をすると、エネルギーが消費され、足りなくなってくる。そこで、ミトコンドリアも自らを増やしてエネルギー不足に対応しようとする。こうしてミトコンドリアが増えていく。いざというときに役立つ予備のミトコンドリアを増やすといってもいい。新鮮なミトコンドリアほど、その活動が活発である。
老化とは、細胞がその機能を果たせなくなり、衰えていくこと。この老化した細胞を自然に取り除くために、ミトコンドリアが必要になってくる。新鮮なミトコンドリアを増やすことが重要なのだ。
（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/769.html
それは橋本五郎も後藤謙二も同じだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/498.html#c1
暑い夏、水を一日2リットル飲まないと危険？いや、逆に極力飲んではいけない？
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15663.html
2016.06.28 文＝新見正則／医学博士、医師 Business Journal
今回は、一日に水分をどれくらい取るべきか、というお題で盛り上がっています。“極論君”は「2リットルから3リットル、いやそれ以上に可能な限りたくさん水分を取ることが健康にいい」という主張です。一方で、“非常識君”は「水分はできる限り取らないことが実は健康にはいい」という論調です。確かに医者から水分を積極的に取れと言われている人もいれば、なるべく制限するように指導されている人もいます。そしてメディアの論調もいろいろです。
極論君は言います。
「水分を取らないと、血液がドロドロになって、そして血栓などができやすい。痛風発作も起こりやすい。そして過剰な水分は尿として、また汗として主に排出されるので、特段制限を設けずに水分を摂取することがいいはずだ」
一方で非常識君は言います。
「水分が体に溜まってむくんでしまう人はたくさんいる。そして水をほとんど飲まなくても何年も生きている人がいるとも聞いたことがある。だから水分は極力少なくていいのだ」
そこで、“常識君”がコメントします。
「水を取らなくても生きている人の多くは、実は水分を野菜や果物などから取っているのです。水分を一切口から取らないで人が生き続けることはありません」
■アフリカ人の不思議
まず、人間の体の不要な物は、尿として体外に排出されます。また、肝臓で解毒されて胆汁という液体として小腸に排出され、便と一緒に外に出ます。胆汁は実は便に色を付けている体液です。胆汁が出なくなると便は白色になります。汗として水分やミネラルなども排出されています。
そして二酸化炭素は肺から排出されていて、呼気の中にも水蒸気が含まれているので、呼気からの水分排泄も無視できません。ちなみに犬は基本的に汗をかかないので、呼気から水蒸気を出すことで体温の上昇を防いでいます。つまり、消費される水、尿、汗、呼気、また胆汁などの消化液で便として排出される水分などを補わないと、カラカラになってしまうのです。
汗は体温を下げるために必要です。ですから、暑い地域に住んでいる人は汗からの水分排泄を少なくするような知恵があります。まず、少々体温があがっても汗をかきません。そして汗をかくときはじわーっと少量の汗をかきます。
アフリカなどのドキュメンタリーを見ていると、撮影クルーはペットボトルを常備し水分補給を常時しているのに、現地の人たちは水も飲まず、肉眼でわかるほどの汗もかかず、ほぼ丸一日屋外で作業することも可能です。ラクダはそんな機能を備えています。少量の尿で不要物を排泄できます。そして相当な高体温でも汗をかかず、一度にたくさんの水を飲むことも可能です。そんな条件があるからこそ、砂漠の行軍が可能になります。
■少々多めに水分をとるべき？
さて、人間のお話に戻りましょう。必要最小限の水分補給は必要です。一方で、心臓や腎臓が悪ければ、過剰な水分を即座に尿として体外に排泄できません。ですから、体がむくむのです。心臓と腎臓が元気であれば、摂取した水は主に尿として排泄されますから、それほどの害にはなりません。水分だけを補給するとミネラルが薄くなって、そして水中毒といった状態になることもありますがごくまれです。
常識君がまとめます。
「人はいろいろです。健康であれば、適当な水分量で十分です。不要な水分は尿として出ます。水分不足であれば喉が渇きます。喉が渇いているのに水分補給をしないと、この時期は熱中症などになります。つまり、心臓と腎臓が悪くなければ、そして水分を飲もうかどうしようかと悩むなら、いっそ少々水分を多めに取ることが問題ない対処と思われます」
一方で、心房細動という心臓の病気があります。これは心房が正常に収縮しないで、震えている状態のことです。そんな血液の流れがあまりない心房内には血の塊（血栓）ができやすいのです。ですから、脱水になると血栓の形成を助長するので、心房細動の人には水分の摂取を勧める先生が多いのです。心臓の病気なのに水分を取ったほうが安全なのです。
悩めば主治医に相談しましょう。そして内服するような病気がない人、心臓も腎臓も悪くない人であれば、少々多めに水分をとっていいと思います。常識君の「人はいろいろ」という主張が何より大切で、そのなかには極論君が主張するように水分を比較的多めに取った方がいい人もいるでしょうし、非常識君が言うように水分を極力控えたほうがいい人もいます。
（文＝新見正則／医学博士、医師）
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/770.html
高額品を買う＆所有はもうダサい？時代はレンタル活用に…お手入れ不要、常に最新品が利用可能
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15658.html
2016.06.28 解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio Business Journal
海ではクルーザーを借りて釣りをし、山ならキャンピングカーを借りてバーベキューに舌鼓を打つ。気持ちよくツーリングがしたいなら、ハーレー・ダビッドソンを借りて気のすむまで高速道路を流す。というように、最近では高級なアイテムはレンタルして楽しむといったレジャースタイルが浸透してきている。
「買う」よりも「借りる」ことで、充実した休日を過ごそうという層も増加しているようだが、この背景にはいったい何があるのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。
■高級バッグからスーツケースまで、多様化するレンタル品
「まずこういったレンタル品を利用しているのは、高級品を使いたいが使用頻度が低いために所有するまでの気分にはなれない人たちだといえます。パーティーやレジャーでも自己で所有しているものを使うのではなく、レンタルで借りた期間を楽しむことの利便性を理解した人たちが増えてきたといえるでしょう」（有馬氏、以下同）
つまり、所有にこだわらない生活スタイルが浸透してきたということだ。
「以前はレンタル品だと『誰がどう使ったかわからない』といった理由から使用を躊躇する人も多くいました。ですが、今では消毒や抗菌処理の実施などレンタル品の清潔感や品質管理が徹底され、レンタル品に対しての心理的抵抗感が低くなっている人が増えていると思われます。むしろ、レンタル品なら常に最新のものが使用できるというメリットのあることも広く認識されてきました。一方、レンタル業者のほうも利用者が増えることで多様化し、借りられるものや施設のバリエーションも広がりをみせています」
近年では、「グランピング」（グラマラスとキャンピングを合わせた造語）というテントやコテージ、お風呂にベッド、食事までも備えられたキャンプ施設を利用するという新しいレジャースタイルも話題。レジャーだけにとどまらず、エルメスのバッグをレンタルして結婚披露宴に持っていく女性や、短期留学のためにスーツケースをレンタルする学生もいるなど、レンタルできる品目の広がりは、高級品に限らない。
■ミニマリズム思考が生んだ「買う」ことへの抵抗感
「現代は、住居環境などから購入したものの保管の煩わしさを感じる人が増え、所有に対する欲求が希薄な時代に変化しているように感じます。若者の視点から考えると、不景気時代しか知らないので、ある一つのものに過剰にお金をつぎ込むライフスタイルには抵抗感が強い人が増えているのではないでしょうか」
自身の経済力に見合わない初期費用、維持費の問題から「若者の車離れ」が叫ばれて久しい世相でもある。
「かつて、トヨタのCMで『いつかはクラウン』というものがありましたが、もはや若い世代にはピンとこないでしょう。それどころかカーシェアリングのように1台の車を複数で使う人々も増えています。『ミニマリスト』という、あえてものをどんどん減らしていくほうが自分のライフスタイルに合っていると考える人も、もはや珍しくない時代になってきましたね」
先の見えない不況で、ユーザーの心理は一昔前とは一変。そして、そういった「買わなくてもいい」と考えるユーザーが増えている現状を、企業もしっかり受け止めなくてはいけないと有馬氏は語る。
「高額品や使用頻度が比較的少ない商品の製造業者が、さまざまな人に使い回されても壊れないよう耐久性を重視したり、レンタルなら使ってみたいと思わせられるハイエンドなラインを展開したりとレンタル業者向けに商品を開発するのも新たな市場開拓のための一つの方法ではないでしょうか。そうすればレンタルを使って『これ、すごくいいな』と思ってもらえて、所有欲がくすぐられて新規で購入してくれる可能性も高まると思われます」
「買う」から「借りる」に消費のメインがシフトするならば、産業のあり方自体が大きく変化してくる可能性も大きい。レンタル市場が活性化しているのであれば、企業もそうしたニーズに合わせた取引先の拡張などにシフトしていってもいいのかもしれない。
（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/357.html
それは空爆をよくやる国ですね。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/355.html#c2
日本では人気だけど、外国の医者は絶対に出さない薬〜なぜこれほど「コスト意識」が違うのか どうせ保険が利くからって、それは元々税金です！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48916
2016年06月27日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
■「アメリカでは考えられない」
「日本とアメリカでは薬の考え方がまったく違います。それには大きく分けて2つの理由があり、1つは医療制度の違い。もう1つは薬に対する科学的な見解の違いによるものです」
こう語るのはニューヨーク医科大学助教授(内科)のランディ・ゴールドバーグ氏だ。医療制度の違いはさまざまあるが、保険制度の違いが根本にある。日本は国民皆保険だが、アメリカはそうではない。保険に入っているか否かにかかわらず、アメリカ人は薬の効果とコストに対してシビアに検討する。
もう一つの科学的な見解の違いが最もよく表れるのが風邪の対処法だ。
「日本では抗生物質など、風邪には効かないことが科学的にわかっている薬をいまだに出す医者がいます。アメリカでは考えられないことです。
インフルエンザについても、日本ではよくタミフルが処方されているようですが、よほど高齢で体力がない患者でない限り、アメリカではタイレノールという鎮痛剤くらいしか処方されません。また、日本で多用されているロキソニンもアメリカではリスクの高い薬として認識されています。
『なにも飲まずに寝ていたら治ります』といわれても日本の患者は納得しないそうですね。保険で安く薬がもらえるので、なにか『お土産』がほしいのでしょう。しかし、そのお土産には副作用も含まれていることを日本人は忘れているようです」
薬の副作用、とりわけ多くの薬を併用した時の飲み合わせの問題は、海外でも問題になっている。医療ジャーナリストの田辺功氏が語る。
「アメリカでは薬は4剤までというのが一つの基準になっています。常にどの薬を残し、どれをやめるかというチェックする習慣がある。
一方、日本では、例えば抗うつ剤や統合失調症の薬について『抗うつ剤なら3剤を超えると診療報酬を減額する』という基準を厚生労働省が定めています。
これは逆に言うとうつ病の薬だけで3種類も飲んでいる人がいるということです。他の薬を合わせると数倍の薬を処方されているケースだってあります。そうなると飲み合わせによる副作用の危険性は飛躍的に高まります」
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏は、日米でよく使用されている薬の比較をしながら、次のように語る。
「アメリカでは製薬会社が新薬を売り込むため派手な宣伝を打つことが多いので、新しい薬を使う医師が多いだろうと想像していましたが、実際の処方数を調べてみるとジェネリックが多かった。
アメリカでは保険制度が民間なので、審査が厳しく、新しくて高い薬を処方した場合には、医師がその理由を書いて提出しなければなりません」
海外の医療制度に詳しい多摩大学大学院教授の真野俊樹氏が語る。
「海外では医療費が『包括払い』制度になっている国が多い。つまり、薬をたくさん出そうが、少なくしようが、医師への報酬は変わらない。そうなると無駄な薬は出なくなる」
■欧米は高い薬を使わない
処方の違いがいちばん顕著に出るのが、降圧剤だ。生活習慣病の特集（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48915）でも見たように、日本では価格の高いARBが処方されることが多く、このARBは製薬会社にとっても美味しい稼ぎ頭となっている。
例えば、日本における薬の売上高ランキングのうち、5種類もの薬が30位以内にランクインしているのだ(2位のブロプレス、5位のオルメテック、10位のミカルディス、14位のディオバン、21位のアジルバ)。これらの薬の売上高を合計すると、1年で3300億円を超えている。
一方、アメリカではARBが処方されることは少ない。
「日本と同様に高血圧の薬は頻繁に処方されていますが、ACE阻害薬、カルシウム拮抗薬、サイアザイド系利尿剤が上位に入っている。この違いは日米の医者のコスト意識の差が表れているといえます」(岡田氏)
糖尿病のメトグルコもアメリカでは多く使用されている。
「日本では薬価の高いジャヌビアの売り上げが、糖尿病薬のトップです。一方、欧米では糖尿病でまずいちばんに使われるのがメトグルコ。
日本ではメトグルコを飲むと重い副作用が起こるとか、太っている人にだけ有効な薬だとかさかんに喧伝された時期があり、人気がないのですが……。もしかすると、ライバル会社の情報戦略だったのかもしれませんね」(岡田氏)
ちなみにジャヌビアと同じタイプのDPP-4阻害薬では、エクアやネシーナなどが日本で多く処方されている。
統合失調症の薬でも日米の差はある。日本ではジプレキサという脳内物質の量を調整する薬が売れているが、「この薬はアメリカでは肥満が増える、糖尿病が増えるということで訴訟が起きている」(岡田氏)。
日本人が医薬品にかけているおカネは先進国のなかでも突出している。日本の医薬品費はGDP比で2・1%と、先進諸国の中で1位だ(比較的投薬量の多いアメリカでも1・9%、フランスで1・6%、スウェーデンでは1・0%、デンマークに至っては0・5%)。
「どうせ保険が利くから、もらえる薬はもらっておこう」という国民皆保険制度の負の側面が、作用しているのだ。
「保険が利くから」といっても元を正せば、自分たちの払った税金、保険料である。無駄なカネを払って副作用のリスクを買っているのだとしたら、これほどばかげた話はない。自分の飲んでいる薬のリスクと効果を今一度見直したいところだ。
「週刊現代」2016年6月25日号より
英国離脱「リーマン級の経済危機」を避けるために、いま日本政府がすべき5つのことを示そう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49016
2016年06月27日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■参院選。各党の実力を見極める3つのポイントはここ
選挙期間中は、メディアも街中も政策のウィンドウショッピングと化す。どの政党がどのような政策を我々国民に売ってくれるのか、国民はどの政党の政策を買うのか。もちろん、すべての政策が一致する政党はまずないだろう。すると、どの点に力点を置くのか、になるが、これは個人の問題となる。
選挙ではいろいろな政策を見なければいけないが、大きなポイントは、安全保障と経済である。選挙公約を見ても、いろいろ書いてあるから、判断に迷ってしまうだろう。
そこで、安全保障と経済について、単純な質問を三つ考えてみよう。それらについて各党がどう考えるかを見ることで、どの政党に投票すべきかが簡単にわかる。各党によるテレビ討論では、そうした疑問に答えてくるときもあるので、それを参考にしてもいい。
まず、安全保障では、「自衛隊について合憲か違憲かのどちらと思うか」という質問がいい。高校や大学で憲法を習うと、自衛隊は違憲であると教わることが多い。
実際の憲法学者の大半は、自衛隊は憲法違反であるとしている。筆者が学生時代にも自衛隊は憲法違反であると習った。
しかし、社会人になったら、自衛隊は合憲であることを前提として社会の仕組みができていることがわかった。もし自衛隊が違憲であれば、将来は自衛隊をなくすべきだ。しかし、自衛隊が合憲であれば、このまま自衛隊があっていい。
ちなみに、自民、公明、おおさか維新は自衛隊を合憲としている。共産は一貫して自衛隊は違憲という立場だ。民進は自衛隊が合憲という立場である。民進は共産とこの参院選では共闘しているので、両党から推された候補者は股裂き状態になる。
具体的には、個別的自衛権の行使についてである。民進党は自衛隊合憲、個別的自衛権の行使も問題ないとしている。ただし、共産は自衛隊違憲としているので、個別的自衛権も行使できない、という立場だ。となると、両党は、一体国防をどのように行うのだろうか。
■安保も経済も、民進党はまったくなってない
26日のフジテレビの「報道2001」で、共産党の藤野政策委員長は「自衛隊は憲法違反」と明言した。NHKの「参院選特集」では、藤野氏は「軍事費は戦後、初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。
この発言には驚いたが、事実を言うなら、他国の軍隊と日本の自衛隊は異なり、人殺しはしない。むしろ、災害救助を中心に行っているので、人助けである。
人殺し防衛費というのは、共産の本音が出たのだろうが、さすがにこの発言は酷いので、これからも藤野氏が出てくるかどうかわからない（編集部注：藤野氏は後日発言を取り消した）。この共産の暴言に対して、自民、公明、おおさか維新などは良識的な反論をしていた。
次に、経済では「新卒者の就職率を高める政党はどこか」がいい質問だ。経済はいろいろな角度から見ることができるが、雇用の確保が最も重要である。雇用の確保ができないと格差問題も解決しない。職がない人と職がある人では格差が最も大きくなるからだ。
雇用の確保が大切といい、就業者数が増えていることや全国各地で有効求人倍率が1を超えているというと、すぐ非正規が増えているだけとか、賃金がまだ上がっていないという人がいるが、その人たちの意見は争点そらしであるから、注意しよう。
非正規でも増えているほうがいい。なぜなら、非正規になる前は無職だからだ。
それに「賃金、賃金」というが、無職から有職になってもはじめの賃金は低い。そのために平均の賃金を見ると下がって見えるが、いままでと同じ賃金の人がほとんどで、そこに無職で賃金なし、ではなく、平均より安い賃金の人が増えているので、下がって見えるだけだ。
このあたりの経済理論からの説明は、2015年12月21日の本コラム「民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022）を読んでいただきたい。
■「雇用」「賃金」の読み解き方
雇用は、正規雇用などの既得権のコア部分ではその変化はわかりにくく、新卒者などの既得権がなく限界的なところでの変化に顕著に表れやすい。
大学の就職率は、文科省・厚労省方が公表しているが、2016年は97.3％と、統計を取り始めた1997年以来で一番高い数字だ。実は、大学の就職率は前年の失業率に依存している（下図）。
前年の失業率が1％低下すると、就職率は3％程度上昇するという関係になっている。景気と失業率の間には、逆相関の関係がある（オークンの法則）から、これは景気がいいと新卒者の就職が楽になるという単純な事実だ。
なお、民主政権時代の2010～2012年の就職率は91～93.6％であった。データから見れば、安倍政権のほうが就職率は高くなっている。
もちろん、就職率なんてどうでもいいという人もいる。一流大学であれば、景気に関係なく就職はあまり困らないし、就職できるかどうかは景気より個人の能力と考える人は、就職率は考慮対象にしていない。
26日のテレビ討論では、自民は雇用の成果を強調したが、民進は、雇用ではなく賃金に話をすり替えた。これでは、経済政策の基本がわかっていないことが明白になってしまう。
■イギリス離脱のインパクトをどう見積もるか
最後に、経済分野ではここをみよ、という点を。「イギリスのEU離脱に対してどのような政策をするか」という質問は、各党の危機管理能力を示す質問だ。
まず、現状認識としては、先週の本コラムに書いたように、英国離脱が経済に与える影響は、リーマンショック級と思ったほうがいい（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48953）。
EU離脱というかつてない事態がイギリスで起こるわけで、今後のEU離脱交渉の中で予想外のことが起こるたびに、ポンドや株が売られ、円高が進みかねない。
離脱の手続きの行方はまったくわからない。EUに通知してから、2年を原則として正式に離脱が決まるが、EU側は速やかに通知すべきとする一方、肝心のイギリス側は、誰がそれを決めるのかさえ明らかでない。
キャメロン首相は10月までに辞めるが、次期首相候補とされるボリス氏は「離脱交渉を急がない」としている。この不透明感は、あらゆるビジネスを停滞させる。その停滞が不況をもたらす可能性があるのだ。
さらに、その過程の中で、EUの緊縮財政に反対する国、たとえばスペイン、イタリア、ギリシャなどの、さらなるEU離脱を誘発しかねない。そうなったら、それこそ金融混乱は繰り返して起こることとなる。
かつて、リーマンショックの際に「ハチに刺された程度」と対策を怠り深刻な円高不況を招いた過去を忘れてはいけない。
イギリスEU離脱は連鎖反応を起こし、アメリカ経済、日本経済、世界経済を悪くする可能性がある。その二の舞を避けるためには、その影響度はリーマンショック級と見ておくほうがいい。これはあくまで危機管理上の問題なので、そう見るしかないわけだ。
■イギリス離脱対策。私ならこうする
その意味で、2017年度からの消費増税の見送りは日本にとっては正解だった。
その判断の前提であった安倍首相の「ひょっとしたらリーマンショック級のことが世界に起こりうるリスクがある」というのは（発言当初はさんざんと非難されたが）、結果として慧眼であったといえよう。もし消費増税を決めた後で、イギリスがEU離脱になったら目も当てられないことになっていたはずだ
筆者の考える危機対応策は以下の通りである。
1. 消費増税は延期ではなく、凍結にすべき。
2. 日銀の政策決定会合を臨時で開催して、量的緩和30兆円
3. 参院選後の補正予算で、財政支出 60兆円（20兆円×3年）。財源は、埋蔵金、財投債、国債。支出対象はインフラ整備、減税＋給付金。
4. 事実上無制限の為替介入。そのために、今の介入枠を参院選後の補正予算で引き上げる。
5. 1と2、1と3はセット。前者がヘリコプターマネー、後者は非不胎化介入となって効果がある。
26日のテレビ討論では、英国ショックについて、自民の稲田政調会長から「安定政権、国際協調」、民進の山尾政調会長から「円安、株高に依存したアベノミクスからの転換」、共産の藤野政調会長から「アベノミクス転換、内需を強く」、公明の石田政調会長から「国際協調、政治の安定」、おおさか維新の下地政調会長から「大型補正予算、大型金融対策、為替介入の明確化」という対応策が出された。
正直言って、自公からの対応策は抽象的で、日本として何をやるのかが明確でない。民共はアベノミクスの否定であるが、第一、第二の金融政策、財政政策を否定したら、リーマンショック後の対応より酷い、無策である。この両党は危機管理能力がないと言わざるを得ない。おおさか維新だけが及第点をあげられる、と現時点では言っておこう。
イギリスEU離脱は「大恐慌前夜」の予兆か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49014
2016年06月27日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス
６月23日に実施された、英国の欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票の結果、52％の票が離脱に投じられEU離脱が決定した。
直前の6月半ば、英下院議員が銃撃され命を落としたことを境に、世論は残留を支持し、ブックメーカーのオッズでも80％以上の確率で残留が見込まれていた。それだけに市場にとって、今回の結果は予期せぬものだった。
EU離脱が決められたことは、4つの国から成る連合王国の中から、スコットランドと北アイルランドの分離独立ことに繋がることも考えられる。また、EU内部の離脱予備軍の存在を考えると、EUへの求心力の低下にも繋がる恐れがある。EU離脱を求める動きが増えれば、単一通貨ユーロの持続性にも懸念が高まる。
そうしたEUの政治動向の不安定さは、中国経済の減速、米国の景気ピークアウト懸念と同様、世界の景気後退リスクの一つと考えるべきだ。今後の展開次第では、世界経済が1920～30年代の“大恐慌”のような危機的状況に直面することも懸念される。
■楽観がもたらした奈落
6月上旬まで、英国世論はEU残留と離脱の狭間で揺れた。金融市場は残留を期待しつつも、離脱に備えて徐々にポンド売りなどのリスク回避に動いた。
6月10日の世論調査では、離脱支持が10ポイント上回り、急速に世界の投資家は英国のEU離脱への懸念を高め、ポンドや欧州銀行株を売り、リスク回避に動いた。これが米独金利の低下につながった。
経済への影響を考えれば、英国はEUに残り、関税同盟（例：英国から欧州向けの自動車輸出にかかる関税はゼロ）などの恩恵を享受すべきだ。離脱が現実となれば、多くの企業が英国に置く拠点を国外に移すと示唆してきた。
冷静に考えれば、英国はEUに残るべきだった。それにもかかわらず離脱が決定されたことは、難民・移民問題への不満や怒りが強かったことを示している。
英国では、高齢者や貧困層を中心に、難民問題への不安、移民が英国民の雇用機会を奪っていることへの怒りが強かった。
保守党内部でもマイケル・ゴーヴ司法大臣などが移民の流入をコントロールできていないことを批判してきた。そして、離脱を訴えるボリス・ジョンソン前ロンドン市長らは“英国優先”、“決定権の回復”を呼びかけ、EU離脱が英国の明るい将来につながると主張し、離脱への支持が高まったとみられる。
6月中旬には残留を訴えていた英下院議員が銃撃され、命を落としたことを契機に、残留支持が盛り返した。ブックメーカーのオッズでも残留の確率は80％を上回った。
これを受けて、多くの投資家が「ほぼ残留で決定」と楽観し、ポンドや銀行株を買戻し、米独の金利は上昇した。23日の世論調査でも残留派が過半を占めていることが確認され、離脱への警戒は緩んでいたようだ。
■揺らぐ単一通貨ユーロ
しかし、24日の東京時間、開票が進むにつれ、離脱票が多いことが徐々に判明した。
投資家の多くは、想定外の結果を恐れ、慌てふためき、急速にリスク回避に動いた。前日比で、ポンドは対ドルで11％、対円では15％超下落、日経平均株価も8％程度急落した。
そして、EU離脱が決定されると、イタリア、ポルトガルなど財政状況が不安定な欧州周辺国の金利が上昇し、株価も大きく下げた。
これは、多くの投資家が、英国の離脱がEUの政治混乱、分裂につながることを懸念したことを示している。足許ではイタリアの地方選挙でEUへの懐疑的な考えを持つ政党が躍進し、オランダ、フランスでもEU離脱を求める声が強まっている。英国の離脱をきっかけに、ドミノを倒すようにEU加盟各国内に離脱を求める声が広まる可能性がある。
一方、離脱決定後の英国内でもスコットランドがEU加盟を求めて独立を主張し、北アイルランドではアイルランドの統一を求める考えが表明されている。
今後、欧州各国の政治はより不安定になるだろう。
もし、ユーロ加盟国がEU離脱を選択すれば、単一通貨ユーロ存続への懸念は高まる。ユーロの信用は、強い国が弱い国を支え、通貨圏を拡大して共同体としての経済力を高めるという発想に支えられてきた。相対的に経済力のある国がユーロから抜けた場合、単一通貨を誰が束ね、市場の信認を得ることができるか、単一通貨の前提が揺らぐ。
中国経済が減速する中、世界経済を支えた米国は循環的な景気のピークに近づいているようだ。そして主要国は協調よりも自国優先、内向き志向に傾いている。金融・財政政策の発動余地も限られ、世界経済の下方リスクへの抵抗力は低下している。
EU・ユーロ離脱を求める声が強まる中で、中国経済の変調、米国の景気減速が同時に進んだ場合、世界経済は経験したことのない低迷、混乱に陥る可能性がある。それは1920～30年代の大恐慌のような状況かもしれない。
その場合、為替相場は今まで以上に大きく動き、わが国も厳しい状況に直面するだろう。英国のEU離脱はかつて経験したことがない景気後退への第一歩と考えるべきかもしれない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/359.html
いや、彼も応援に回ってくれれば、益々洋楽好きシニア層も取り込めて、
いい感じなんだけど。
それより、樹木希林さんはオノ・ヨーコさんとは古い友人だそうなので、
何らかのメッセージ引き出せないかしらん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/494.html#c4
かつて我が国も 馬鹿ウヨ石原慎太郎を 持て囃した時期が有った（ネトウヨだけとは言い切れず）
尖閣諸島を買うとか買わないとか で、多額の寄付金集まった経緯がある
まあ、石原は とっくに馬脚を現しており もうこの先 国民の信頼は得られる訳がありませんが
現在のトランプと 同じくらいの支持が 有ったと言う事だけは事実でしょうな
要するに 何処の国であろうと 排外主義や差別主義の いわゆるネトウヨ連中の ものの考え方は
【自分 あるいは自分達さえ良ければ それで良い】 という考えでしかなく
目先の享楽しか考えようとしない 後でどうなるかなんて思いもしない事なのでしょう。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/274.html#c43
★その結果、日産工場のある現地だけ、
離脱派が２割も増加してしまいました。
この衝撃は大きく、この地域の開票と
同時に堰を切って株価大暴落、超円高と
なったのです。全国拮抗していたのに、
日産の手紙が、離脱させたのです。
★残留を呼びかける手紙は
■内政干渉であり
■離脱すれば工場を引き上げるぞという
脅迫であり、ジャップに雇われているが
奴隷ではないという、反発を呼びました。
■手紙は、誇り高き大英帝国のプライドを
叩き潰したのですが、そもそも
■反日感情の強い英国ということすら、
政府や企業は理解していません。
（第二次世界大戦への反省がない）
いまや
英国連邦は実にに５４カ国になり、
英国と中国は経済的蜜月です。
★離脱→外国企業のEU移転なら、
労働者もEUへ行けばすむのです。
残留→移民流入による若者の失職不安や、
東欧の安い労働力流入であえいでいる
国民をよそに、
パナマ文書で脱税を暴露されても居座り
富裕層を更に富ませる残留派首相への
批判となって国民投票は吹き荒れました。
★それに、ロンドンはイスラム系市長です。
イスラム教の人々はバッキンガム宮殿を
モスクに、と唱えています。内心女王も
EUから大量のシリア難民を押し付けられ
宮殿から追い出されては困るから、
離脱派女王との報道もありました。
（スポンサー財界の意向をくんで、
日本のメディアも、離脱は愚か論
一色ですが、もし、皇居から天皇を
追い出してモスクにせよと迫られたら
それでもTPP残留と言うのでしょうかね。）
ロンドンのシティだけは、モルガンが
「離脱すればフランクフルトへ移転するぞ」
と脅したこともあって、75%が残留派。
仕上げに、残留派議員を暗殺して、
同情で離脱派減少と思いきや、
ポンドをロングで買ったソロスは惨敗！
★親中派首相が辞任しても、英連邦は
５４カ国あり親インドに舵を切れば
よいのだそうですよ。干ばつインドは
中国から降雨技術を得ようと印中仲良く
やってますし。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/274.html#c44
知人たちは、gataro師を恩師と仰ぐ連中たち多いですが、事前連絡してて
「社民党か鳩山由紀夫ちゃんの推薦する団体に投票したいのですが」との
義理人情のセカイを守った報告を上げたトコロ
「ああいいぜ、キミたちに対する共産党の理不尽な仕打ち知ってるから
やむを得ないな」と即断でお答え下さって感涙したそうです。
前回２０１４年の総選挙の時もそうで、小選挙区・比例とも
東京維新にする許可を求めたら一発でＯＫの返事をもらえたそうです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html#c20
なんで英国がEUに入ったか。EUが強くなりすぎないように邪魔するため。
だから真剣に入る気ないし、ポンドもそのまま。残留派は邪魔ができなくなるので
残留したかった。まあ脱退も邪魔という意味でカードなんだけど最後のカードだし。
そのことには変わりは無い。オバマなどの隠れ多極主義者は確信犯的にそれをやり、
ヒラリーは意図せずにそれをやってしまう。結果は同じ。
むしろ軍事費偏重で米国の衰退を早めるかもな。
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/399.html#c1
「福島第一原発は散発的に臨界している模様！？ (wantonのブログ)」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/111.html
この動画でも1分42秒当たりに天辺だけだが一瞬見える。
霧の向こう側だから、レンズフードについた水滴ではないことは明らか。
溶融燃料の核反応に起因するものであることは間違いないだろう。
以下、cmk2wlさんの指摘。
https://twitter.com/cmk2wl/status/747392424821981185
（cmk2wl）
「この動画。1分42秒のところで、またしてもあの球体が見えている。 https://www.youtube.com/watch?v=_Y6USn_MFQQ … https://twitter.com/cmk2wl/status/570470669814775808 … よーく見てください。」
4:33 - 2016年6月27日
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/110.html#c1
TBSヤラセ疑惑 “告発”の池袋絵意知氏「ホトホト疲れた」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/184457
2016年6月27日 日刊ゲンダイ
日曜夜のＴＢＳ系バラエティー「珍種目№１は誰だ！？ ピラミッド・ダービー」（６月１９日放送回）のヤラセ疑惑が波紋を広げている件。知れ渡るようになったのは、顔相鑑定士の池袋絵意知氏が、自身のブログで〈テレビの裏側全部暴露します【編集ではなく捏造】〉（２２日付）と題し“告発”したからだ。
同氏によると、入れ替わった双子を区別するコーナーに解答者として出演したが、収録では正解していたにもかかわらず、オンエアでは不正解扱いにされ、番組途中からＣＧで姿を消されてしまったというのだ。
制作サイドからの申し出により、番組プロデューサー２人と２６日に面談。直接謝罪を受けたという池袋氏は、現在の心境をこう吐露する。
「制作サイドからは、２６日の放送で謝罪文を流すという提示がありましたが、その内容に誤解を招くような表現があったので考え直してくださいと申し上げました。私は、バラエティー番組にある“誰か貶めて笑いを取る”手法は理解しているつもりだし、私自身、イジってもらってナンボという気持ちもあります。ただ、今回は私のパーソナリティーを全く無視したもので到底、受け入れがたい。しかも、この騒動で扱いづらい人間だとか、トラブルメーカー扱いされかねない。もうホトホト疲れました」
同番組の制作には、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）で「重大な放送倫理違反」があると判断され、打ち切りとなったフジテレビ系バラエティー「ほこ×たて」の演出を行った制作プロダクションが関わっている。
ＴＢＳはどんな対応をとるのか。
ピラミッド・ダービー TBS番組 出演者がねつ造暴露！
珍種目No.1は誰だ!ピラミッド・ダービー 2016年6月19日 160619
珍種目No.1は誰だ!ピラミッド・ダービー 2016年6月19日... 投稿者 CartoonFilms
出演者がTBSの捏造を暴露【TBS：とんでもないバカをしでかす】
テレビの裏側全部暴露します【編集ではなく捏造】（TBSのバラエティ番組『ピラミッド・ダービー』に出演して。メンタリストDaiGoさんのやらせ疑惑も）
http://blog.ikebukuroh.com/?eid=1338
顔相鑑定士＆顔研究家＆顔面評論家：池袋絵意知 公式ブログ
ロスチャイルドに支配された欧米メディアは、指示通りに、国民投票のやり直しキャンペーンを派手に報道しています。
い つもの通り、ネット上の情報操作は彼らの得意とするところですから、今回もインチキの請願書を作成し、インチキの署名を書かせ、イギリスだけでなく世界中 の世論を味方につけ国民投票のやり直しを行わせようとしています。ほ～～ら、２００万人以上の著名が集まったのですから。。。という具合に。でも本当にこ の２００万人はイギリス人なのでしょうか。しかも実在する人たち？
彼らなら簡単にごまかすことができます。
マスコミが報道する数字にも惑わされてはいけないと思います。ロンドンやスコットランドでは６０％以上の人が残留を支持していたと伝えていますが。。。本当にそうでしょうか。全て情報操作による心理作戦だと思います。
何しろ、イギリス全体で１０代の子供を持つ親たちの殆どが離脱を支持していたといわれていますから。。。
イギリス人の多くがEUの独裁支配から解放されたいと思っているのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-35084881-cnn-int
ロンドン（ＣＮＮ） 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した英国で、再投票を求めるインターネット上の請願に、２５日午後の時点で２００万人を超える署名が集まった。
議会での審議に必要とされる１０万人の署名をはるかに超え、２８日に下院の特別委員会が取り上げることになった。与党・保守党の議員がツイッター上で確認した。
請願はＥＵ離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政府に対して「投票率７５％未満で得票率が６０％未満の場合は再投票を実施する」との新たなルールを施行するよう求める内容。署名を受け付ける議会の公式サイトはアクセスが殺到し、一時的につながらなくなった。
２３日に行われた国民投票の投票率は７２％と、昨年の総選挙での６６％を上回ったが、請願が設定する７５％には達しなかった。結果は離脱派が１７４１万０７４２票、得票率５２％で過半数を占めたものの、６０％には至っていない。
http://tapnewswire.com/2016/06/fakery-starts-all-over-again-this-time-calling-for-new-referendum/
（概要）
６月２５日付け
インチキの請願書で国民投票をやり直させようとしています。
イギリスのEU離脱を問う国民投票には続きがあります。それは政府への請願書です。政府のホームページに国民投票をやり直すことを求めた請願書に、２１０万人が著名しました。
このような請願書を作成した人物の名はWilliam Oliver Healey（ウィリアム・オリバー・ヒーリー）です。
しかしこの人物の名前をオンラインサーチで調べても、実在する人物は見つからず、今回の請願書、請願書の記事やブログについての説明しか出てきません。
このような請願書を作成したWilliam Oliver Healeyという人物は一体どういう人物なのかを問う人もいないようです。
今回の国民投票では最初から以下の目的を達成するための心理作戦が行われていました。
・EUがこれまでやってきた以上に、主権や自由を脅かす大きな政策が準備されていることを民衆から隠すため。
・国民を完全に２分する：白人と黒人、イスラムとキリスト教徒、金持ちと貧乏人だけでなく、家族、友達、同僚も分裂させる。
・EU残留を訴えたキャメロン首相は意図的に彼の取り巻きに離脱キャンペーンを行わせ、離脱派は単に移民問題と移民に仕事を奪われるのを嫌がっているかのように思わせ、野党の討論を統制し、離脱派のUKIP（独立党）の活動を妨げていました。
残留派の目的は、最終的に残留派が必ず勝利できるようにすることと、離脱派は単に移民や仕事の不満を抱えているためと思わせることです。さらに今回の国民投票で国民を完全に２つに分裂させることでした。
しかし国民投票の結果は彼らの思惑通りではなかったのです。
残留派による離脱キャンペーンが実施されたことで、世論を混乱させ離脱派が残留支持となり残留派が離脱支持となるように仕向けました。
ですから、国民投票のやり直しを求める請願書を作成したウィリアム・オリバー・ヒーリーという人物も実は離脱キャンペーンを行っていた可能性があります。
しかしこの人物は一体だれなのでしょうか。
ウィリアム・オリバー・ヒーリーについて：
請願書の作成者ではないかと思われるウィリアム・オリバー・ヒーリーという人物についての情報をお伝えします。
彼はイギリス、レスターのデモンフォード大学で政治学を専攻しました。また、彼はアスペルガー症候群に苦しみ、学生自治会で身体障害者の学生の代表者的役割を果たしていまた。
彼は大学卒業後にイギリスの民主党に加わり、２０１４年に東中部ユーロ地域の欧州議会議員の代理を務めました。
EU離脱を問う国民投票のキャンペーンとして、彼は、「経済的に豊かになるために、ここにやってきた７５０万人の経済移民は今すぐ母国に帰るべきだ。」と個人的な見解を述べていました。
また、彼は国民投票に向けて熱心に離脱キャンペーンを行っていました。
では、離脱派だった彼が、今回の国民投票で離脱という結果になったにもかかわらず、なぜ国民投票のやり直しを訴えているのでしょうか。
ボリス・ジョンソン前ロンドン市長は生涯にわたりEUびいきだったのに離脱キャンペーンを行っていました。そんなに簡単に考えが変わるのでしょうか。
我々は今回も彼らの心理作戦に操られているのです。心理作戦の目的は、緊張、分裂、社会不安を煽ることです。
私が注目するウィリアム・オリバー・ヒーリーが本当に今回の請願書の作成者であるなら、彼は離脱派と残留派の両サイドを動かし国民を分裂させようとしているのではないでしょうか。
彼のツイッターから推測すると、彼は政府にリズボン協定の第５０条を発動させようとしているのだと思います。
もしこの人物が請願書の作成者でないなら、我々が探しているウィリアム・オリバー・ヒーリーに名乗り出てほしいと思います。
特に英国は米国覇権下でも金融を支配してきた。だから異常なポンド高が続いた。
その反動がこれから来るだろうね。
英国や米国の覇権を見て学べるのは、金融経済に急速に移行することのデメリット。
数値上の経済発展、投資家の利益を優先するあまり、国内産業を守れなかった。
こういった国が最終的にどうなるか、それは今後の歴史が見せてくれる。
国そのものが残るかどうかの瀬戸際まで追い詰められる、というのがおれの予測。
実力以上に高く飛べばそれだけ勢い良く落ちる。
そんな場面を歴史の本の中で何度も見てきた。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/355.html#c3
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表が2016年6月27日、社会学者の古市憲寿氏の「無礼質問」をめぐる騒動について、「私たちはもう前を向いています」などと「和解」をアピールする文章を党公式サイトに掲載した。
ネット上では、「小沢さん大人だ」「一枚どころか百枚上手の対応」と評価する声も出ている。また、検索件数の推移を調べることができるサービス「Googleトレンド」でも、「小沢一郎」の検索回数は騒動を受けて急伸。小沢氏の側からみれば、参院選（7月10日投開票）を前に「いいアピール」の機会を得たともいえそうだ。
■党は「小沢代表の名誉を棄損」と抗議
騒動の発端は、6月19日に行われたドワンゴなどネット配信業者10社主催による「ネット党首討論」での一幕だった。党首討論の司会を務めていた古市氏は、小沢氏に対し「再婚相手が見つかったか」などとプライベートな質問をぶつけた。この質問に対し、小沢氏は「それは今日のテーマでしょうか」とムッとした様子を見せた。
その20分ほど後になって、古市氏はスタッフから渡された紙を読む形で、「先ほど小沢代表に対しまして大変失礼な発言をしました」と平謝り。そうした古市氏の態度に対し、小沢氏は「お詫びするなら、きちんとしなさい」などと激怒するなど、小沢氏と古市氏の関係はこじれた。
この騒動を受け、討論会の主催者側は21日になって、「番組内で不適切な発言がありました」という謝罪文を発表する事態となった。
しかし、「生活」はこれでも収まらず、25日に古市氏と主催企業のドワンゴに対し、
「参院選直前の非常に重要な時期であるにもかかわらず、政策や選挙とは無関係な内容の質問を小沢代表に行い、小沢代表の名誉を棄損し、党首討論を混乱に陥れた」
などと、弁護士事務所を通じて抗議したことを公式サイトで発表した。
一方、翌26日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演した古市氏は、
「映像見返したら、すごい失礼だった」
「自分の言葉で謝らなければ意味がないと思った」
など、これまでになく強い反省の弁を口にした。
すると、当の小沢氏は27日、先述の公式サイトに「古市憲寿氏に関して」と題する文章を掲載し、
「ダウンタウンの松本人志さんとのやりとりの中で、古市氏が自分の言葉でお詫びをしたかったと言われたのをお聞きしました」
と綴った。さらに、「私たちはもう前を向いています」と一転、態度を軟化させ、「和解ムード」を表明したのだ。
その上で、古市氏に対しては、「将来ある有能な方ですので、是非前を向いて頑張っていただきたいと思います。応援しています」とのエールも送った。
■「小沢一郎」の検索回数が10倍に急上昇
こうした小沢氏の「大人の対応」をめぐり、ツイッターやネット掲示板では、
「これは大人の対応で素敵だね」
「古市は小沢氏に一枚どころか百枚上手の対応を取られたな。早いうちに素直に謝っておけば良かったのに」
「でも小沢氏にはきちんと謝罪するべきだと思う」
などと評価する声や、古市氏へ正式な謝罪を求める意見が目立った。一方で、「選挙が無かったら大人の対応もないと思うけど」「プロレスだよプロレス」などと、小沢氏側の「思惑」を推測する声も出ている。
ただ、今回の騒動を受けて、小沢氏への注目度が上昇したことは確かだ。「Googleトレンド」で「小沢一郎」というワードの過去30日の検索回数の推移をみると、党首討論が行われた6月19日には前日の4倍に。古市氏との騒動が各メディアに報じられた20日には、18日と比べて検索数は10倍近くに急伸した。
今回の小沢氏の対応を受け、「生活」は古市氏らに対する「抗議通知」を撤回するのかどうか。J-CASTニュースは27日、この件について党事務所に取材したが、「担当者不在なのでわからない」という回答が返ってきた。
http://news.livedoor.com/article/detail/11693115/
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/498.html#c2
国連かなんかでこういうことを義務付けられないかな。批准しないと民主国家と認めないと。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/437.html#c20
株暴落ついでに金価格上昇と原油価格低下。
米国発世界恐慌のトリガーになってしまったかな。まあいずれ避けられないんだけど。
西海岸で大地震の予兆もあるらしいが、もうあとはきっかけ待ちだね。中国みたいに
政府が動いて株価が上がり過ぎないようにしてればまだあれだったんだけど、
バブルが限界まで膨らんでしまってるよねえ。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/359.html#c1
自分の志を 天下の人に 話。同調した人たちともに政策を進めていく。
その途中で、権力に誘われて去っていくものが た分相当多いことだろうる
それでもくっせず その志を実行していく。
たとえ一人になっても。一人でやっていてく。
それが政治家の神髄である。「日本改造計画はアベノミクスをとうに超えている」
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/460.html#c29
管理人さん面白い!
さて、このコメの黒塗りもよろしく。
まー、>60の冒頭に挙げたHN連は、実に涎出そうな程に旨そうな魂共なんだが、
アーリエルはそんなに旨そうじゃない。
かと言って、不味くて食えなさそうでもない。
つまり、食えと言われれば食えなくもないビミョーな味だが、
食いたいかと言われれば、「別に・・、いや特に自分から好き好んでは、、
あ、ただ今回の味付けはなかなか旨そうだ」。
食われたいか食われたくないのか。
よーく胸に手をあてて考えてみてね。
意味分っただけでも大したもんだよ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/349.html#c63
人が指摘する襟のシミは見逃すが、人が見逃した(特に敢て見逃す)襟のシミは、
しっかり指摘するんだとさ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/349.html#c65
★外交や情勢に疎く自己保身に走る安倍が、
日本を孤立させてきた。安倍外交の基本は
売国民に他ならないから、世界中から
尊敬されず相手にされない。
国民が賛成しないねつ造政治は
脆いことを各国首脳は知っている。
★英国のEU離脱から振り返ると、
伊勢志摩サミットとは一体
何だったのでしょうかね。
★労働党の党首は、イギリスの問題を
離脱（レイシスト）か残留（多民族）か
では解決できないと、
もっと深いところで考察しています。
『グローバル資本が、安い移民労働力を
かき集め、政府に生活保護を支給させ、
国家経済破綻したら増税し、職場を奪われ
生活の苦しい労働者を、排外主義戦争へ
駆り立てる』という構造を打ち破らなければ
だめだと分かっているからでしょう。
菅直人は金持ちブレア＝残留派に近しく、
離脱派をののしっていましたね。
★離脱し、排外主義や帝国主義ではない
民族自決の原点に返ろうという英国民。
離脱派の前ロンドン市長が首相として
バッキンガム宮殿を守りつつ、
今後の英国を牽引してゆくだろう。
（個人的には、21世紀にもなって
王侯貴族が存在し
階級社会があること自体、
英国の限界／桎梏だと思っている。
シティは、金融屋（王侯貴族の使い走り）
だけが住めるよう不動産をつり上げ、
移民と労働者を
時給400円で職を取り合いさせ
反目させつつ居住地に囲い込むなど、
悪の限りを尽くしてきた。
滅びよ、反人民的な制度。）
★参議院選後、日本の新首相は、
もって他山の石とせよ。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/274.html#c45
めんどくさそうな長文で、しばらく気が付かなんだが・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
村山の何が問題なんだ？ ＞18.？
四か月で何を、裏切ったんだ？
行政と、その村山の言動とが、どうリンクしているんだ？
四か月で村山が裏切った、具体的『 行政の変更 』は何だ？
＞18.
アタマ、おかしいんか？
共産党が四か月間で、選挙を無くすなど・・・
ナチですら実行不可能だわ・・・。
＜ 四か月間で、選挙＿＿無くなりまんねん、でんねん ＞
＿＿って、おまえ・・・・。
国体問題の根幹じゃねぇ～か？
北朝鮮ですらビックリクリクリ・クリッくり
＿＿状態におちいるんじゃねぇ～か？
精神病か？？？
それとも、政治を知らないのか・・・？
俗にいう、統合失調か＿＿？
一見社会党支持してまんねんシンパの、村山引き落とし＿＿戦法か？
一見社反原発支持してまんねんシンパの、原発デモ引き落とし＿＿
と同じ手法か？
効果などあると＿＿妄想してるのか？？？
スジを見たところで、安物の肉のスジすら通ってねぇ～じゃないか？
。
世の中にはオモシロイやつが、居るものだな・・・？？？
あほう＿＿なのか？
上（志位さん）が間違ってたって言わないとこの人も訂正出来ないのかねえ。
本音はそうだとしても、選挙前だってことを理解しないと。
こういう発言を厳しく律せない共産党が政権とっちゃうと、防衛戦争でも武器をもったら
相手を殺しちゃうから素手で軍隊に立ち向かえって自衛隊に強要しそうで恐がられるよ。
いくら解体したいほど嫌いな組織でも、自衛隊だって日本人であり国民だよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/474.html#c21
千年の都・京都は共産議員割合が全国一、2015年・初の２割突破。
京都は昭和２５年から５３年まで７期 ＿＿約28年間・共産議員政権下にあった。
＜ 四か月間で、選挙＿＿無くなりまんねん、でんねん ＞
その妄想が現実化するなら＿＿いまごろは、
京都だけ、日本から独立して、とっくの昔に選挙など無くなっとるわ。
＜ アカ ＞というのは、日本の単なる読書層種族で、
知識人の別名なんだ・・・・。
。
日本中の知識人が、好んで、・・それもこぞって京都に集まるんだ。
『 あほう 』の、百姓・田舎者には、ソコが理解できない・・・・。
。
妄想はいいから、キミら
本を読め、本を・・・・。
それからだ、投稿などというのは。
鉄砲は最終的に人を殺すことを目的としてつくられている、軍隊だって同じだ。
抑止力として最低限の武装をするのは必要だと思うがここの所、税収が伸び悩む中での自衛隊予算の伸びは異常だ、さらに付け加えるなら中国軍と対等に渡り合うためにはすべての予算をつぎ込んでも足りないだろう。
発言はおそらくこういうことを言わんとしている、叩く人間も当然理解しているはずだ、くだらん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/436.html#c34
これはアベノミクス依存症というよりも、ストックホルム症候群型、壁（権力、システム）依存症ではないかと思います。日本人はこの最悪な状態を作り出した権力者側につくことによって、最悪ながらも自分だけは多少マシな状態になれるのではないかという幻想を抱く人が多いのでしょう。だから国民の首を絞め、社会を破壊し、極限状態にすればするほど壁依存症患者は増えてゆきます。戦争でも始まればこの政権にとっては万々歳ということでしょう。ナチスや戦前の日本の軍国主義を熱狂的に支持するような人たちがまた日本にも現れるからです。
文明誕生以来の人類は、人間と壁依存症患者との戦いの歴史です。十字架上のイエスが彼らは何もわかっていないのですと言って神に許しを請うた人たちこそこの壁依存症患者です。イエスと抗っていた宗教指導者の一部は今の日本で言えば、カルトや日本会議といったものでしょう。イエスが生前一貫して説いていたのは人間の生き方についてでした。しかしイエスの死後キリスト教が勢力を拡大するにつれて自分自身が壁依存症患者になってしまいました。人間とは自分を愛するように隣人を愛する人のことです。壁依存症患者とは自分だけを愛し、自分に都合のいい人を愛するふりをする人のことです。壁依存症患者が社会の実権を握ると社会は歪み、人々の苦しみは増大します。それが極大化すれば人類は滅亡します。20世紀少年のような世界なってしまいます。
そんなこんだが、選挙制度とあいまって大量のろくでもない自民党議員を誕生させてしまいました。すると強大な権力に依存する国民が増えるという悪循環の連鎖が生まれます。それを断ち切るには選挙しかありません。右だ左だなどということにこだわっている場合ではありません。こだわらなけばならないことは上か下かということです。社会は人類が人間として生きるための生活の場です。社会内の事柄の根底には人間がなくてはなりません。人間のないものは似非です。上の世界にいる人は右だろうが左だろうが必要な時は共闘できます。だから鈴木邦夫が三宅洋平を支持することもできるのです。上と下とは共闘できません。本物の右翼は似非右翼とは共闘できません。本物の宗教はカルトとは共闘できません。生長の家のことはよくわからないのですが安倍政権や日本会議を支持しないということは本物の宗教を目指しているということでしょう。決戦の時は7月10日、小川敏夫さん、健闘をお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/497.html#c1
トリチウムの霧 海洋汚染だけ ではない 水蒸気となって トリチウムの雨になる
アホが国を動かし 経済界のえったが金だけのために 法を誤魔化し
国民の生命 と 健康を 奪い取る
隠蔽で 殺されて たまるか
twitterから
https://twitter.com/TatsutaKazuto/status/747441255039139840
竜田一人
@TatsutaKazuto
朝日新聞「プロメテウスの罠」のウソまたまたバレる 「謎の防護服の男」は「謎」ではなかった - 福島 信夫山ネコの憂うつ
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-210.html …
さてと、あの福島に対しては放射脳脅しを続け、いつまでも被曝被害によって壊滅している理想の「フクシマ」を追求し続ける、極悪な朝日新聞の最凶記事、「プロメテウスの罠」のウソが、またまたバレたにゃ（今月はいろいろあるにゃ）。
ウソがバレた記事は「プロメ～」の第一回（2011年10月3日）
プロメテウスの罠〔１〕 防護服の男 「頼む、逃げてくれ」
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2011102700007.html
そのころ、外に出たみずえは、家の前に白いワゴン車が止まっていることに気づいた。中には白の防護服を着た男が２人乗っており、みずえに向かって何か叫んだ。しかしよく聞き取れない。 「何？ どうしたの？」 みずえが尋ねた。
「なんでこんな所にいるんだ！ 頼む、逃げてくれ」
みずえはびっくりした。「逃げろといっても……、ここは避難所ですから」
車の２人がおりてきた。２人ともガスマスクを着けていた。
「放射性物質が拡散しているんだ」。真剣な物言いで、切迫した雰囲気だ。
家の前の道路は国道１１４号で、避難所に入りきれない人たちの車がびっしりと停車している。２人の男は、車から外に出た人たちにも「早く車の中に戻れ」と叫んでいた。
２人の男は、そのまま福島市方面に走り去った。役場の支所に行くでもなく、掲示板に警告を張り出すでもなかった。
政府は１０キロ圏外は安全だと言っていた。なのになぜ、あの２人は防護服を着て、ガスマスクまでしていたのだろう。だいたいあの人たちは誰なのか。
みずえは疑問に思ったが、とにかく急いで家に戻り、避難者たちにそれを伝えた。
この「防護服の男」は、記事の中では終始「政府・東電の陰謀の中で、真実を伝えた謎の者がいた（もしかしたら福島第一原発の人？とか）」を匂わせるような、「正体不明」のままで描かれ、この「物語」の基軸となっている。
今年3月28日の「プロメテウスの罠」最終回は、
「防護服の男 その後」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12281088.html
肝心なところは「会員限定」なので、こちらで
#朝日新聞 「プロメテウスの罠」連載終了コメントまとめ
http://togetter.com/li/955778
記事の画像を読むと、「防護服の男たちが、どこの誰だったのか、今も全くわからない。」となっている。最後まで「謎」だにゃ。
しかし6/26日曜日放送のNHK「ETV特集」で、「防護服の男」の正体はいとも簡単にわかってしまった。いや、正確には「正体は謎でも何でもなく、記事が書かれた当時でも、すぐに判る状態だった」ことが、バレてしまった。これらのことは、三重大学の奥村晴彦教授がツイートしていた。
https://twitter.com/h_okumura/status/746909209074110464
Haruhiko Okumura @h_okumura
昨日のETV特集「飯舘村5年」，JAEA原子力緊急時支援・研修センターNEATの車。朝日新聞「プロメテウスの罠」の「防護服の男」は彼らだったのか
ぷろめ1ぷろめ2
https://twitter.com/ando_ryoko/status/746916309905006592
安東量子 @ando_ryoko
安東量子さんがHaruhiko Okumuraをリツイートしました
わたしは、中の人ではありませんが、関係者の方から、そう伺いました。
https://twitter.com/ando_ryoko/status/746734989069279232
安東量子 @ando_ryoko
朝日新聞「プロメテウスの罠」の取材力、おそるべし。掲示板に測定機関名はっきり書いてあるのに、そこに確認の一本も取らないで、謎の男、って書いちゃうんだわ。（住民が言ったことにして。）
要するにJAEAという「公共機関」の人だったのだ。TVではこの「白いワゴン車」の映像まで出ていたわけで、こんなの調べればすぐわかる。朝日はこのことを知っていたのに、「謎の男」にして「物語」をデッチアゲたってわけだ。
https://twitter.com/h_okumura/status/746926898131832832
Haruhiko Okumura @h_okumura
プロメテウスの罠 防護服の男 http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2011102700007.html … 「防護服の男」その後 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12281088.html … 「防護服の男たちがどこの誰だったのか、今も全く分からない」（JAEAとわかっていて朝日新聞はわざと謎に仕立てたのか）
安東さんは、もうずっと、「防護服の男の正体なんて、調べればすぐわかる」ってなことをツイートしていたのだにゃ。
http://twilog.org/h_okumura/date-151113 （2015年11月13日）
「安東量子@ando_ryoko
プロメテウスの罠」だって、ちゃんと取材すれば、その検証できたんだろうけれど、あれは、「防護服姿の男は誰だかわからない」とか言って、検証を放棄してるし。だから、それ、誰だか、わたし、知ってるってば。日本で、あの時期に、国に依頼されて測定に入る機関と言えば、限られるでしょ。
Retweeted by Haruhiko Okumura retweeted at 08:03:30
（このtwilogによれば「プロメ～」はSPEEDI」についても、インチキな「物語」があったらしい。）
https://twitter.com/ando_ryoko/status/746917278126571521
安東量子 @ando_ryoko
朝日新聞の記者は、絶対に知っていたはず。ないものを「ある」としたサンゴ礁捏造事件と、ある情報を「ない」とした防護服の男と、根は同じ。
https://twitter.com/ando_ryoko/status/746924024408662016
安東量子 @ando_ryoko
安東量子さんがHaruhiko Okumuraをリツイートしました
関係者内では、謎でも秘密でもなんでもない当たり前のことで、わたしに教えてくださった方も、さらっと「ああ、あれJAEAなんですよね」と言われてました。謎でもなんでもないものを「謎」にしたのは、朝日新聞です。
https://twitter.com/h_okumura/status/746941218597142528
みーゆ@リケニャ @miakiza20100906 · 6月26日
番組もプロメテウスも見ていないのでヤマ勘ですが、震災直後からJAEA他で行っていた緊急時モニタリングではないかと。当時の資料だと http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1621018/www.jaea.go.jp/jishin/0325-19.pdf … , http://www.jaea.go.jp/jishin/0331.pdf 等 @h_okumura @ando_ryoko
Haruhiko Okumura @h_okumura
.@miakiza20100906 ありがとうございます。第1陣ヘリコプタで3月12日10時頃から，第2陣モニタリング車で13日朝から活動開始ですね。プロメテウスの罠では12日夕に白ワゴンで現れたことになっているので時間的には第1陣みたいですが白ワゴンはどこで調達したのか…
みーゆ@リケニャ @miakiza20100906 · 6月26日
ヘリでは、モニタリング場所に直行ではなく、オフサイトセンターに行ったようなので、ワゴンの調達は恐らくそこでではないかと。この資料の4枚目に記述があります → http://www.jaea.go.jp/02/info/jaea-houkoku6/02.pdf#page=4 … @h_okumura
おいおい、ネット上に資料が公開されているよ・・・
https://twitter.com/ando_ryoko/status/746945731185913856
安東量子 @ando_ryoko
ね。その気になれば、いくらでも調べられるものを調べもしないで、「今も謎である」と、平気で書いちゃうの、いくらなんでも、ひどいよね。田井中雅人記者の捏造とそれを黙認する現場を眼の前で見た今となっては、驚きもしないけれど。
というわけで、日本新聞協会賞に輝く「プロメテウスの罠」が、実は「ヒロメテウソの罠」（by 明烏さん）であることが、またしてもバレてしまったのだが、「またしても」というのはもちろんコチラ、まいど～
朝日新聞「プロメテウスの罠 第９回 我が子の鼻血 なぜ」の「主婦 有馬理恵」は「俳優座の社会派女優＆市民活動家」だ 証拠はここにある 「従軍慰安婦」「吉田調書」と同じく検証が必要だ（リンク先読んでください）
「プロメ～」は「我が子の鼻血」、「防護服の男」が２大ウソ、この他「SPEEDI」にもインチキな「物語」があるらしい。これに謝罪＆社長交代にまで至った「吉田調書」問題あり、はたまた大岩ユリッペやホンダ記者の危険強調トンデモ記事は無数にあり、「不安に寄り添う」などとして、常に「自主避難」に味方して、福島に残った者の気持ちを挫き、風評加害する。朝日社内では、まるで「愛国無罪」のような「反原発無罪」が許されているのだろ～か？手段を択ばない「反原発→福島脅し、disり」ぶりだが・・・
記者はなぜ現場からいなくなったのか ［原発とメディア］
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2013012800006.html
あまり話題になった記憶は無いが、この本の「第５章 いわきから郡山へ」によると、「こうして１２日夜までに、朝日新聞は浜通りの取材拠点の南相馬と、いわきにいた記者を福島総局と郡山支局に移した」。すなわち、朝日新聞いわき支局は11年3月12日に撤退し、郡山に避難した。まだ住民の避難は始まっていなかった時期だし、「チェルノブイリ事故を参考に原発３０キロ圏内から退避するよう記者に命じた」ということだが、原発から４５キロ（＝平まで。いわき市は北部市境が僅かに３０キロ圏に入る。支局は平にある）のいわき住民が強制避難したことはない。朝日新聞は「放射能恐怖」で報道機関の使命を放棄して、いわき市から「自主避難」したのだ。こんなクズなマスゴミは他には無いだろう（クズなゴミって一体・・？）。
この「住民より早く自主避難」したことの「正当化」や「負い目、罪滅ぼし」の意識が、「自主避難に寄り添って、福島に残った者は無視」、「原発は悪」方向への極度の感情的ブレを招き、その結果がその後の、一連の「福島は危険」をデッチアゲまでして煽る「反原発無罪」記事に繋がっているのではないか？だとしたら、まったくジコチュウの、迷惑千万な話だ。自らの主張に従い、今からでも「放射能汚染で人間が住めない危険なフクシマ」から、撤退した方がよいと思う。
いったい、どこで何をコメントしていたのか・・・
＜ 放射脳 ＞状態で、カオス乙＿＿だ。
さげポヨ・三ちゃんは、完全アラシ指定になってしまったな？
かわいそうに。
リアルで無視され、バ～チャルネットでも無視され、
あとは、千葉のおネイさんの乳おみだけになってしまった。
ネットはタダだけれど、お乳はカネが掛かるぞ・・・W
クールジャパン＝漫画アニメ
しか頭に浮かばない麻生族＝先般のスレにあった今更のナウでヤングwな
東京イメージとさして変わらない田舎っぺアナクロfeelingジジﾊﾞﾊﾞ族
今、世界がCool!
と観ている先の日本は、生身でライブな、リアルガチ(by出川w)ニッポンだ!!
(一応英語second languageですがw)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/499.html#c3
公益財団法人「日本骨髄バンク」（東京都）に登録して造血幹細胞移植を待つ白血病などの難病患者のうち、昨年末までの５年間で１６５５人が移植を受けられ ず、待機中に死亡していたことが、同バンクへの取材で分かった。他に病状の悪化で２８６人が登録を取り消したことも判明。手続きなどで登録から移植までに 時間がかかることが一因とみて、同バンクは待機日数短縮の検討を始めた。【須田桃子】
正常な血液を作れない白血病などの患者が血縁関係のない他人から移植を受けるには、バンク登録の必要がある。同バンクによると、２０１０年からの５年間 に新たに登録した患者は１万１０４２人。このうち、死亡や病状悪化に加え、血縁者からの移植や他の治療法である臍帯血（さいたいけつ）移植、化学療法への 変更などで計３６４８人がバンクによる移植を受けず、翌年末までに登録を取り消した。待機日数が長いため治療方法を変えた人もいるという。
待機日数は２００３年に約１７５日（全登録患者の中央値）で、手続き改善の試みにもかかわらず、１５年にも１４７日と約５カ月かかった。このため、移植 を待つ医療現場からも短縮を求める声があったという。造血幹細胞を提供するドナーの登録者は約４６万人おり、患者の約９６％には移植に適したドナー登録者 が見つかるが、ドナー側の仕事の都合や健康状態、家族の同意、転居先不明などから、移植に至るのは約５割にとどまるという。
このため、同バンクは、家族や第三者立ち会いの下で従来は別の日にしていたドナーの最終同意書作成の手続きを、骨髄採取のための健診直前に行うことで、患者の待機日数をさらに１カ月弱短縮する対策を検討している。ドナーにとっても通う回数が減り、負担軽減が見込まれる。
同バンクの担当者は「患者にベストのタイミングで移植してもらうため、手続きの簡略化を検討中だ。年内にも試行的に始めたい」と話している。
◇日本骨髄バンク
白血病や再生不良性貧血など血液難病の患者に対し、健康な非血縁者からの造血幹細胞移植を仲介する組織。日本赤十字社や国、地方自治体の協力で運営され ている。今年４月末時点の患者登録者数は３２８４人、提供するドナー登録者数は４５万９３６５人。１９９２年の開始以来の移植実績は１万９３９７件。
--------(引用ここまで)----------
白血病や再生不良性貧血が激増していることを裏付ける事実です。
被ばくによる体調不良で、骨髄ドナーに登録を希望しても条件を満たさない人も増えているのでしょう。
服薬中の人はドナーに登録できません。
「ドナー登録をお考えの方へ ドナー登録できる方の条件」 （日本骨髄バンク）
http://www.jmdp.or.jp/reg/about/requirement.html
------(引用ここから)------
[ドナー登録できる方]
・骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解している方
・年齢が18歳以上、54歳以下で健康な方
・体重が男性45kg以上／女性40kg以上の方
[ドナー登録できないケース]
1 病気療養中または服薬中の方
特に気管支ぜんそく、肝臓病、腎臓病、糖尿病など、慢性疾患の方
2 以下の病歴がある方
悪性腫瘍（がん）、膠原病（慢性関節リウマチなど）、自己免疫疾患、
先天性心疾患、心筋梗塞、狭心症、脳卒中
3 悪性高熱症の場合は、本人またはご家族に病歴がある方
4 最高血圧が151以上または89以下の方、最低血圧が101以上の方
5 輸血を受けたことがある方、貧血の方、血液の病気の方
6 ウイルス性肝炎、エイズ、梅毒、マラリアなどの感染症の病気の方
7 食事や薬で呼吸困難や高度の発疹などの既往がある方
8 過度の肥満の方（体重kg÷身長m÷身長mが30以上の方）
------(引用ここまで)------
専門医、看護スタッフ、入院・治療施設、骨髄ドナー、すべてが決定的に足りず、
医療が崩壊する状況が目の前に迫っています。
(関連情報)
「骨髄バンク、破綻の危機 財政難・ドナー減・高齢化 （産経新聞）」 （ヤフコメコム 2016/6/9）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000096-san-soci
「骨髄ドナーに奨励金、１日２万円…東京・豊島 （読売新聞）」 （拙稿 2015/12/30）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/613.html
「激増する白血病 身のまわりでが２人以上発病したという報告が増えている」 （拙稿 2015/11/3）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/259.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/112.html
もう 持ってるのではないか
貧（白痴）者の核兵器 福島原発 もんじゅ 川内 伊方 高浜 etc
福島は自虐的 地球崩壊の垂れ流し兵器 北朝鮮のミサイルより脅威
いずれ いや もう 爪弾き
ジョンウン アホアベ と歴史に刻む キチガイ独裁者
同じ日本人の血が流れてるとは 思われない
、
自衛隊は 人を殺しません
絶対に血を流しません
でも、意外とアナタ、私同様アラ還前の、アラフィフ世代(その世代以降以下
最低でも10年スパン両方にアンテナ張ってるw)だったりしない？
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/468.html#c9
つまり、
『ナチスの政策』
なのですが、
その点についてはいかに？
Songcatcher
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c1
という、単なる懐かしさとも違った、不思議な感慨が、ある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/468.html#c10
シーパワーを イラクでも
明治時期に、天皇制一神教を成立・完成させた
長崎・橋頭堡＿＿江戸期から連綿とその役割を担ってきていた
場所そのものが＿＿天皇財閥・完成とともに、その役割を終えさせた。
要するに、秘密保持が、その主たる『 動機 』＿＿としか思えんな。
天皇制度・一神教＿＿完成させた後は、実行犯や証拠そのものを
完全・消滅させておかなければ＿＿後々、暴かれる可能性がある。
要するに、16世紀から始まる、ザビエル、マクシミアン・ル・メール、カロン、シーボルト、＿日本植民地化・先兵の出先機関だった、出島・長崎。麻薬浸けは無理だと悟り、内部トロイ手法に変えていきながら、国体そのものを、バテレン一神教に改編していく＿＿＿それが完成されれば、当然、出先機関は不要になる。
。
地上起爆だろうが、投下起爆だろうが、
本質的問題でも＿＿なかろう。
。
。
明治時期に、天皇制一神教を成立・完成させた
長崎・橋頭堡＿＿江戸期から連綿とその役割を担ってきていた
場所そのものが＿＿天皇財閥・完成とともに、その役割を終えさせた。
要するに、秘密保持が、その主たる『 動機 』＿＿としか思えんな。
天皇制度・一神教＿＿完成させた後は、実行犯や証拠そのものを
完全・消滅させておかなければ＿＿後々、暴かれる可能性がある。
要するに、16世紀から始まる、ザビエル、マクシミアン・ル・メール、カロン、シーボルト、＿日本植民地化・先兵の出先機関だった、出島・長崎。麻薬浸けは無理だと悟り、内部トロイ手法に変えていきながら、国体そのものを、バテレン一神教に改編していく＿＿＿それが完成されれば、当然、出先機関は不要になる。
。
地上起爆だろうが、投下起爆だろうが、
本質的問題でも＿＿なかろう。
。
＜ 「 御前会議 」の中心メンバー ＞
※A級・B級であろうが、戦犯として処刑されたものはいない。
●昭和天皇 - 英国ガーター大元帥。
●朝香宮鳩彦王 - 陸軍大将。終戦時には昭和天皇の名代として支那派遣軍へ赴いた
●閑院宮春仁王 - 陸軍少将。終戦時には昭和天皇の名代として南方軍へ赴いた
●竹田宮恒徳王 - 陸軍中佐。終戦時には昭和天皇の名代として関東軍へ赴いた
●高松宮宣仁親王 - 昭和天皇の弟。海軍大佐。和平を主張したとも、主戦派であったとも言われる
●秩父宮雍仁親王 - 昭和天皇の弟。陸軍少将
●梨本宮守正王 - 元帥陸軍大将。A級戦犯容疑者として拘置されるが、なぜか釈放
●東久邇宮稔彦王 - 陸軍大将。終戦直後の終戦内閣で内閣総理大臣
●伏見宮博恭王 - 元帥海軍大将
●三笠宮崇仁親王 - 昭和天皇の弟。陸軍少佐。東條内閣打倒計画を立てるが、
過激な内容に躊躇し自ら憲兵隊に通報。未遂に終わった
・・・・・・・・・・・
※御前会議から、降ろされてきた命令をただ忠実に実行していた
東条英機以下、軍部のみが処刑され、裁判は終結した。
＜ 英国および英国植民地国家または公共に対し功労のある者へ ＞
●ウイリアム・ ドレーパー （ 対日・米陸海空軍最高司令官 ）
／勲一等瑞宝大綬章 ＿＿ヒロヒト
●カーチス・エマーソン・ルメイ（ 日本民間家屋焦土化実行者 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿ヒロヒト
●ジョセフ・ナイ （ 日中武力衝突計画者 ）
／旭日重光章＿＿アキヒト
●リチャード・リー・ アーミテージ （ 米・元国務副長官 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿アキヒト
●ドナルド・ラムズフェルド （ 米・元国防長官 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿アキヒト
●ジェームズ・A・ベイカー （ 米・元国務長官 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿アキヒト
●サミュエル・Ｒ・バーガー （ 米・元安保大統領補佐官 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿アキヒト
●ブレント・スコウクロフト （ 米・元国務副長官 ）
／勲一等旭日大綬章＿＿アキヒト
。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これ以上の証拠など、何処にもないだろ？
。
現行憲法は焼け野原だった日本を先進国入りさせた世界に誇れる憲法だ。
世界も驚きの目で戦後復興を奇跡と評価し日本人の勤勉性を称賛したこともある。
憲法を改悪して軍事的な復古を叫び続けてきた輩は実際に隣国を挑発し日本企業に莫大な損失を蒙らせ国益の甚大な損失を蒙ったのは記憶に新しい事実だ。
明らかに世界が日本を見る目は称賛から警戒心に変わり、今では疑念を隠して日本と接する完全なポーカーフェイスになった。
押し付け憲法でも日本人にとっては戦前の憲法より有難い憲法だった。
それを国防軍と天皇元帥と集団的自衛権などを明記すれば日本は今の混迷から脱出できるのか。
それは全く否である。憲法破り改悪派の論理は既に破綻している。
未だに国連憲章に謳われる自衛権、即ち集団的自衛権を自然権として保有する国に日本は含まれていない。
憲法を敬う心ない日本国民が自民党の改憲草案に無精髭を生やして日本人の心を大切にするなどと狂うは天に唾するも同然の愚行だ。
日本が復興したのは自衛隊や旧軍人の政治によるものではないことは明らかです。
国家社会主義でも共産主義でも今現在吹き荒れている資本主義による虐殺の嵐でも、常に全体主義と連携した時にのみ大虐殺が発生している。
従って虐殺の原因は経済体制ではなく社会体制、即ち「全体主義」に他ならない。
たとえば日本は明らかに国民を虐殺していたのだ。
戦場へ送り、都市に縛り付け、特攻や自決を強要し、死ぬように仕向けた。
米軍が殺したのではない。
米軍の鉄の暴風の中に国民を投げ込んだのは他ならぬ日本政府だ。
国民を虐殺するには多種多様な方法があるということだ。
ドイツはユダヤ人の財産を奪い着服した。
ソ連や中国は金持ちの財産を奪い着服した。
日本は国民の財産を奪い着服した。
貴金属宝石を紙くずを使って買い集め、支払った紙くずは戦時国債を隣組経由で強制的に売りつけて回収。
爆撃で死んだ人々からは土地の権利まで奪い取った。
それがあの戦争の実態なのだ。
いつまでも悠久の大義の夢を見ているんじゃない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c2
検査がザルなので、投稿主さんの指摘同様、どのような食べ物を選ぶかが重要。
外食チェーンやコンビニなどの大量生産モノはは避ける、魚介類（特に太平洋
の大型魚など）をなるべく避ける。甘いものや脂肪分の多い食事は極力減らす。
今だとかぼちゃが茨城産と輸入物が並んでるが、まだ輸入物の方がまだマシか？
と購入している状態。土壌汚染はこれからかなり長くというかほぼ永久的に？
続くような感じだろうし、海洋汚染はそれよりも更に深刻でしょうから。
>>1さん、食べ物や飲料水よりも人体に影響を大きく及ぼすホットパーティクルの
影響が今後どれほど拡大してしまうのか自分には想像できません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/106.html#c2
安倍もネトウヨも戦争は人が殺したり殺されたりすることを
しらないのでしょうか？
結婚や恋愛に憧れているくせに、セックスを汚らわしいと感じる
大昔の箱入り娘のようなメルヘンちっくな戦争感なのですね
ちなみに一番多く殺したのは愛国心が正解です
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c3
の答えがこれでわかりました。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/274.html#c46
自国の事は、自国で決める！、自主独立の精神でないと、収奪されることになるのです。
ＴＰＰ導入は、支配層の言うがまま、すき放題にされ国民は苦しむのです。
支配層は、導入したがるでしょう、当然ですよね。美味しいのです。
苦しむのは、庶民・国民なのです。
アメリカの国民も、導入反対！
グロ-バル化を推進する支配層は、ＴＰＰは美味しいのです。
グローバル化で、庶民は幸せになったでしょうか？
英国離脱がきっかけで、反グロ-バル化が広がることが、先進国の庶民・国民に取って幸せの道になると思います。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/493.html#c1
ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせるまで金融市場の震撼は避けられない。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。
すなわちユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。
2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/359.html#c2
だってうちの20代初頭の次女の感性とか、私よりも10年は先に生まれて
いるとしか思えんもん。
浅川マキ襲名しちゃってるし。その他幼い頃から自分よりどんだけババアじゃん、
は言い過ぎかもだが、実際晩年の宝塚出身深緑夏代さんや、その妹の女優さんに
めっちゃ話題合ったせいでダチ扱いされてたし、、とかwまるで戦前戦中を
リアルタイムで(しかも世界目線でまんま観てきたかのように語る数々、、
それこそあたしなんざ、ものの数でもないさねw)語り合えるとかw？？
・・・
全部事実語っても殆ど信じてもらえそうにない。。。けどね。
ま存在するかも知れない、永遠のナウでヤングな化石チックファミリーなんちゃってW
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/468.html#c11
アベノミクスで日本の大企業の消失劇を体現する，そしてまず地方銀行の一時閉鎖は避けられない
そして日本の大企業は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして経済(生産)その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。
しかも「商品の世界的優位性の法則が働き」各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅を体現する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
ＥＵのことは，その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。しかも前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。そんなものジレンマやムズムズ（機会損失）の心理法則には勝てるわけがない。
人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。
あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、アベノミクスを節目として、その人生を後世に語ることとなる。
前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、今回は銀行の一時閉鎖や大企業の消失は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/358.html#c1
小沢一郎氏に政治家の心を感じる。
食い物を喰い散らかして掃除も出来ない今の政治に政治家の心や理念はないように思う。
日本を国民の手で救おう。日本に真の民主主義をもたらそう！
このRDD調査というのは既に時代遅れの方式であり、適切な世相を反映しているとは思えませんね。
日経新聞社によると、何故、電話調査なのかという理由にこうあります。
・日本の有権者世帯には固定電話が普及しており、有権者世帯のカバー率が高い。
・全国を歩いて訪問するよりも電話を使う方が経済的である。
・調査準備から結果発表までの時間を短縮でき、迅速な報道ができる。
・個人情報を調べずに実施できるため、対象者のプライバシーを保護できる。
これはもう論外レベルでしょう。
今時、固定電話の普及率などを根拠にしている時点で時代錯誤であり、方法論として時間も掛かるし、経済的でも無いのは明らか。
それに幾ら無作為の抽出とはいえ、週末含めて朝の9時から夜の9時半まで勝手に電話を掛けられたのではプライバシーどころでは無いでしょう。
定例の結果を見ましたが、回答者の7割以上が50代以上であり、穿った見方かもしれませんが、これではテレビ視聴や、新聞の定期購読が長年の習慣になっている高齢者世帯を敢えて選んでいるとしか思えませんね。
日本の人口推計は統計上、4人に1人が65歳以上と言われておりますが、日経調査結果では、約半数程度がこの65歳以上という年齢層からの回答となっておりますね。
本来なら約4分の1程の意見の割合であるべきところ、ここから約半数を抽出しているのですから、これでは幾ら世論と言われても、実際の肌感覚とは違い疑念が浮かぶのも当然でしょう。
一言で言えば、単なる時代遅れ。
しかも、世論の流れからか、この電話での無作為抽出に携帯電話番号を追加し始めたのが、ようよく先々月からとの事。
これは、一部の特定層（固定電話回線有り）の世相をある程度反映しているとは言えますが、決して全体としての世相を正しく反映しているとは言えないでしょうね。
しかも、設問の問いそれ自体もどうかなと思うものもあります。
記事中の調査結果で言えば、リアルタイムで行っている北海道テレビやMXの調査結果が割と本当に近いのでは。
結果内容は安倍政権の支持が2～3割程度、そして不支持が7～8割となっておりますが、肌感覚的に見てもそんな程度ではないかと感じます。
この世論調査に関しては、もうマスコミ調査に頼るのではなく、市民レベルで独自のネットワークを構築したほうが早いと思います。
その方が、経済的だしスピードも早く、何より正確な結果を得る事が出来るでしょう。大した仕掛けではありません。
私自身は自分の仕事がある為、時間的に難しいですが、2.～3万程度の規模であれば、4～5名のスタッフで多少のやる気さえあれば、普通にすぐ出来てしまうと思います。
進め具合にもよりますが、普通に一月程度あれば普通にある程度出来るんじゃないかな。
世論調査も不正防止も、マスコミや国に頼らずに市民側でやれれば、それが一番理想だと私は思います。
大手マスコミ各社も、やる気の無い調査結果ばかり横並びで報じるのではなく、大事な時期なのですから少しは考えてもらいたいものです。
批判されている内はまだ良いですが、普通に国民から見捨てられて終わるのではないでしょうか。
『 １９４４年ブレトンウッズ会議に日本から出席していた人物とは・・・・・ 』
第２次世界大戦も終わりに近づいた1944年７月、アメリカ・ニューハンプシャー州の町ブレトンウッズで会議が開催され、国際通貨基金（ IMF ）と国際復興開銀行（ IBRD ）の設立が決められた。この会議にはアメリカ、イギリスはじめ連合国に属する国々の代表を中心に45カ国が参加。この会議に日本からは「天皇ヒロヒト」が参加していた。対戦中の連合国の会議（ ＝敵国の会議 ）にこともあろうか、日本の「 天皇 」が出席していたのだ。
この会議では、戦後の国際決済機構と戦禍によって疲弊したヨーロッパの戦後復興のための機関の設立が中心議題だった。会議はアメリカで開催され、国際決済の基軸通貨がアメリカのドルに決定された事などは、ＷＷⅡ後の世界的リーダーが大英帝国からアメリカ合衆国に交替した事を示 しており、ブレトンウッズの町こそがそれを象徴するものとして歴史的な名を刻んだ事になった。
IMF（ 国際通貨基金 ）とIBRD（ 国際復興開発銀行＝世界銀行 ）はその後の世界政治・経済のフレームワークを形成するものとなった ＝ 第三世界を支配する金融システムが出来上がったとも言えるものだ。ソ連も代表団を派遣し、会議に参加し協定に調印したが、最終的に批准はしなかったり、割り当てられた出資を拒むなどＩＭＦには参加しなかったばかりか、先にＩＭＦに参加したチェコスロバキアに圧力をかけ脱退させ、東欧諸国によるコメコンを設立したという経緯もある。
●ブレトンウッズ体制とは？
※ブレトンウッズ会議で体制が整えられていく背景にはロスチャイルドなどの巨大ユダヤ資本の影響がある。安定した為替レートに基づいた自由貿易を発展させるための機関として、ＩＢＲＤが設立され、国際通貨体制を支える機関としてＩＭＦが設立された。余談だが、日本はＩＢＲＤから戦後復興費用として１９５３年から６６年の間に合計３１件、８億６２９０万ドルの融資を受け、電力・鉄鋼などの重工業の復興に充て、６０年代には高速道路や新幹線の建設に充てられた。１９９０年代には世銀借款を完済し、現在では日本は世銀に対しアメリカに次ぐ出資国となっている。
さて、１９３０年から１９４０年代には、世界の金が米国に集中しており、アメリカは圧倒的な経済力を誇っていた。当時はアメリカの豊富な金をもとに発行されたドルは、金と同様の価値があった。そこでＩＭＦは、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを金とならぶ国際通貨と決定した（ アメリカが世界を牛耳る発端となっている ）。 しかし1971年ニクソン大統領の時に、ブレトンウッズ体制が崩壊した。その背景は、１９６０年代のベトナム戦争への大量支出や対外的な軍事力増強の結果、大幅な財政赤字を抱え、国際収支が悪化して大量のドルが海外に流出してしまったからだが、それ以降・・・アメリカは、金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなる。＝金本位制の崩壊。
ニクソンは８月に、金とドルの交換停止を発表し、金１オンス＝３５ドルの固定相場が崩れ、変動相場が始った。これによって直ちにスミソニアン体制に移行するのだが、スミソニアン体制でも、アメリカやイギリスの国際収支の悪化は止まらなかった。円はそれまで１ドル＝３６０円の為替レートが、３０８円に引き上げられた。しかし、２年後には崩壊し、変動為替制度に変化していった経緯がある。
このようなＷＷⅡの前後に世界の動きがあるのだが、
そこで、天皇ヒロヒトがなぜ戦争中に敵国の会議に参加していたのか？
●一つは、戦争の終わらせ方
●もう一つは、天皇の戦争責任について
この話がブレトンウッズ会議でもたれたと言うワケだ。戦争の終わらせ方については、ポツダム宣言受諾へとつながって行くのだが、ブレトンウッズ会議がどれだけ重要な会議だったのか＿＿は、前述の通りだが・・・、
1945年７月２６日にポツダム会議で合意されたポツダム宣言では、
日本の無条件降伏を勧告を宣言するとなっていた。
１)日本国民を欺瞞し、世界征服の挙に出させた権力及び勢力の永久除去。
２)平和・安全・正義の新秩序ができ、戦争遂行能力の破砕が確認されるまで、連合軍が占領する。
３)日本の主権は、本州・北海道・九州・四国と連合国の指定する小島に限定される。
４)日本軍隊の完全な武装解除。
５)戦争犯罪人の処罰と民主主義的傾向の復活強化の障害の除去。
６)日本経済と産業の維持の保証、再軍備産業の禁止。
次ぎに、これらの目的が達成され、責任ある政府が樹立された時点で占領軍は撤退すると述べ、「 我らは日本国政府がただちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、・・・右以外の日本国の選択は迅速かつ完全なる破壊あるのみ 」と迫った、とある。
そして、８月６日と９日に広島、長崎に原爆が投下され、８月１０日の御前会議で「 国体護持 」を条件にポツダム宣言受諾を決定した、ということだ。「 国体護持 」とは、天皇制を維持すること＿＿となっている。
１４日に最終決定をヒロヒトが下し、「 国体護持だけを条件 」にポツダム宣言受諾を決定しあ。即日玉音放送を録音し、１５日に放送され終戦となった。
「地獄絵図来たぁぁぁｗｗｗ」英国EU離脱で死屍累々の個人投資家たち〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00000180-sasahi-bus_all
AERA 2016年7月4日号
「地獄絵図来たぁぁぁｗｗｗ」
「朝一残留って言ったやつ誰だよ グーで殴ってやるよ」
欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票で、離脱派の優勢を伝えるニュースが目立ち始めた6月24日午前11時すぎ。日経平均株価はつるべ落としの様相となり、個人投資家が集まるネット掲示板はあっという間に、悲鳴のような書き込みで埋め尽くされていった。
●朝の楽観ムード一変
この日の終値は1万4952円。前日を1286円も下回り、下げ幅は16年2カ月ぶりの大きさだった。円相場も一時、2013年11月以来となる1ドル＝99円台をつけ、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の利回りも過去最低を更新。投資家が、英国のEU離脱に伴って世界経済の先行きのリスクが高まると判断し、比較的安全とされる日本円や日本国債へ一斉に資金を移したのだ。円高は、海外で稼ぐ企業の利益の円換算額を目減りさせ、大企業で構成される日経平均にはマイナス要因になる。
東京市場では開票直前、楽観ムードも漂っていた。英国の複数の調査会社が前日に公表した世論調査の結果はいずれも「離脱」「残留」への支持が拮抗していたが、全体的にみれば残留派の比率が直前より上昇。市場関係者の間では「残留派が優勢」という見方が強まり、6月24日早朝に為替相場は1ドル＝106円台。日経平均も午前9時の取引開始直後には前日終値を150円上回る1万6389円の高値を付けた。
それだけに「離脱」に虚を突かれた東京市場はまさにパニックの様相だった。
この先はどうなるのか。
「最も警戒が必要なのは、英国の金融機関に対して米ドルなど外貨の供給を渋る動きが広がって信用不安が生じ、国際的な金融システムが揺らぐことです」
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストはこう警告する。08年のリーマン・ショック後には、米欧日の中央銀行が協調して各国市場でドルを供給し、急場をしのいだ実績がある。今回も万一の場合には同じような対応が期待され、スムーズに実現すれば大きな混乱は起きないという見方が一般的だ。ただ、何らかの理由で「政策の失敗」が生じれば、日本の金融市場も深刻な状況に陥りかねない。
●真の焦点は離脱の仕方
そうした「ショック」は避けられたとしても、円高・株安の傾向は当面続くという予測が目立つ。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、来年にかけて1ドル＝95円ほどに円高が進み、一時的には90円に達する可能性もあると予想。野村証券は、日経平均が短期的には1万4500円程度まで落ち込む可能性があるとみる。しばらくの間、市場は荒れ模様の展開となりそうだ。
ただ、「国内景気そのものへの影響はそれほど大きくない」という見方が今のところ有力だ。
「通貨ポンド下落に伴う輸入品の物価上昇を受けたインフレなどによって、英国の国内総生産（GDP）は2％縮小し、住宅価格も1割下落して景気後退に陥る可能性があるとみています。ただ、日本の輸出総額のうち英国向けは15年時点で1.3％。当面、日本の景気への影響は限定的でしょう」（野村証券の桑原氏）
経済専門家が最も注目するのは、英国がどんな形でEUを出ていくことになるかだ。EU域内では人やモノ、資本の移動の自由が認められ、域内貿易には関税もかからない。英国とEUは原則として今後2年間でこれらのルールをどうするか協議する。この交渉の行方こそが、日本企業のビジネス環境と欧州戦略を大きく左右することになる。（編集部・庄司将晃）
GPIFが悪い←官僚が悪いから←政府も悪いから
それこそ「行政府の長」はどーしました？
責任取れよな。教育に悪い。モラル崩壊は政府のせいだな。
なんで、なんで国民をいじめることを、政治はやるのでしょう・・・
いろいろあると思いますが、政府が悪いんでしょうね。つまり、政治家。
ただ、政治家が国民のための政治をやるには、敵があまりにも強大なんでしょうね。
よい政治家を支えるのは国民の一人ひとり。
自分にできること、つまり選挙で意思表示をしましよう。
巨大な物質も、一つひとつの分子からできています。
選挙に行かない＝現状を肯定してる、という意思表示になります。
あなたは、それでいいのですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/416.html#c23
あー!
安倍スターリニズム&キムイルソ二ズムのことね。
そいつぁ、流石に怖い怖いw
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c5
日本の企業が助かるのは「産業革命を加速させ原発から脱出すること」しかない。しかし政府と大企業は原発再稼動させて知らんぷり遅延させた。この反動を止めることはすでに不可能。
「アベノミクス最大の成果は？」国民に格差を助長させ耐乏を押付けたこと
そして「1％の富と99％の不幸」に成功した。これがトリクルダウンの成果。
そのために日本は世界で一番打撃を被る。世界の恥
アベノミクスの成果として，いずれ日本の大企業の消失が見られる，たっぷりと体現することである。
しかも愚民操作の極意「朝四暮三」のエサを巧みに操り騙した。騙された愚民は，「アベノミクス」に期待し一票を投じた。
ドロボーして稼いだカネはタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことがバレた。
そして御用電通はマスコミを抱き込み
投票率の低下と「ムサシ」の作動を狙った，世論攪乱誘導「トリック」政策の数々，悪代官は罪にならない驚きの天下国家の国づくりはデタラメであることがハレた。しかもアベノミクスの仕掛けが自壊政策であることを見抜けない，まだ「道半ば」と嘘をまくしたてる，民主主義のルールを破壊させ，寛容な国民を底なし沼に罠をしかけ，1％の富ために99％の不幸から抜け出せない天下国家の国づくりに全精力を傾けるのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/490.html#c1
Big座布団一枚!笑
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c6
いい年こいて夢見がちっくの稲田のおばちゃんに煎じて飲ませてあげたいワ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c7
憲法改正・案件で＿＿＿法曹界専門家が、
（反対）1,000 対 （賛成）約2名
のような比率のなかで、
ナチに学べ／アッソ・マンガ大臣
パン泥／原発推進二世犯罪議員
血を流せ／人権不要糞BBA
東京地検トモダチ／余りなあまりクズ国賊
息を吐くようにウソなど／当ッたり前・あっへぇ～
アフォか？？？
ナチすら、もっと民意を元に
すすめていたわ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ただの、おこさま犯罪政権じゃないか？
あふぉか？
論外・らち外じゃないか。
。
EU研究機関発表、世界の累積汚染状況
http://viploader.net/ippan/read.cgi/vlippan342211.png/l50
http://viploader.net/ippan/4.html?1467042246
http://viploader.net/ippan/5.html?1467042246
安倍ちょん様の犬HKの提灯安全報道を妄信してないでトットト逃げろ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/103.html#c19
「7000人リストラ」シャープは結局、鴻海にダマされたのか？～知っておきたいM＆A「後出しジャンケン」の善し悪し
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49023
2016年06月28日（火） 中沢光昭 現代ビジネス
■これは、ごく当たり前のこと
｢約束がまったく違う｣
「やっぱりあいつらは信用できない」
Ｍ＆Ａされた企業関係者からしばしば聞かれる言葉です。
先日の行われたシャープの株主総会でも鴻海がリストラするという噂に対しても同様の声が出ていると聞きます。確かに、鴻海はシャープを買収する前は「リストラしない」とアピールをしていました。こうした事前の約束はどこまで信じていいものでしょうか。今回はこの問題について考えてみたいと思います。
まず、結論から言って、買収・投資実行後の運営についての事前の約束はあくまでも「努力目標」であり、反故にされる可能性は常にあると捉えるべきです。とりわけ片方の業績が極端に悪く、もう片方が支援するタイプのＭ＆Ａでは一層その可能性は高くなります。
第一の理由は、どれだけ事前に調べても、相手企業の内情を100％知ることは不可能だからです。直感的に言えば、会社の真実の姿を100とすれば、買収交渉前のデューデリジェンス（会社の資産などあらゆる側面を評価するプロセス）時点で理解できる内容は、30にも満たないというところでしょう。
買収する側にとっては、蓋を開けてみないとわからないことが相当あるのが普通で、その結果として「事前に約束した内容を変更せざるを得ない」という事態に至ることは、ごく当たり前のこととして起きるわけです。
もちろん、「高い買い物をしたと後で文句を言われても困る。約束は約束。守ってもらわなければ困る」と相手に言いたくなる気持ちも理解できないわけではありません。しかし、契約の段階で「どんな状況になっても約束は守る。破った場合は●●のペナルティがある」といった条項があるならば、恐くて買収する気になれないでしょう。その結果、だれも救済の手をさしのべてくれないとすれば、買収される側にとっても、賢い選択とは言えません。
■決して二枚舌ではない
さらに言えば、大きな自然災害やテロが起こる可能性もゼロではありませんし、そうした当事者ではどうしようもない外部要因を考慮するためにも、将来にわたって「必ず」という約束はしたくてもできないのが現実です。
最近流行の言葉で言えば、「新しい判断」が必要になる事態を考え、契約書にはさまざまな付帯事項が付けられるのが一般的です。雇用で言えば、雇用は守るように努力はするが、結果的にどうなるかわからないとうことは、あらかじめ書面から読み取れるようになっています。
もちろん、買収する側が悪意を持って、何かトラップめいたものを契約書の文面に仕込んでいるわけでもありません。
仮に買収直後に雇用の整理や事業の撤退などをすることになったとしても、買収交渉時点では最大限の配慮をしたいと純粋に思っているのが普通で、初めから「よーし、人を減らすぞ」と思って買収することはありません。仮にこうした二枚舌のように見えることをやっていると、あの会社は誠意が感じられない、という評判が立ち、その後に同様のＭ＆Ａができなくなってしまう危険があるからです。
そうした経営上の大きな制約をわざわざ作る会社は、一定レベルの規模を超えているような社会においてはあり得ません。
そう考えると、契約書の「『原則として』を『不測の事態が起こった場合に限り』など違う表現にしてください」とか、「人員等」とあったら「等」を外せとか外さないとか、そうした言葉の入れ込み方で延々と議論したりすることもお互いの信頼を築く上からもいいこととは言えません。
Ｍ＆Ａと結婚はよく似ていると言われます。あらかじめ決めた約束事なんて時間が経てばどこかに行ってしまい、それを後からほじくり返したところで何かが解決するわけでもなく、喧嘩だけ起こったりもします。事前に契約書面の文字で縛ろうにも限界がありますし、先に縛ろうとしすぎても、その後一緒にやっていくことを考えると難しいということです。
大切なことは、その状況や場面において未来を考えて、最善のことは何かを一緒に考えられるようにしておくことです。建設的な展開が生まれることもないような話題や議論は、言わないでおくほうが無難に収まり、何かにつけいいようなこともあるでしょう。
■文句を言えない厳しい現実
鴻海によるシャープ救済を巡る情報において、一般の方から見ると「リストラしないというようなことを言っていたはずなのに、正式に決定したらもうリストラの話を出してるじゃないか」と感じるかもしれません。
真相は著者も知りえませんが、直近5期のうち4期が営業赤字の会社を、何千億円も投入して買収したのですから、1日でも1秒でも早く様々な手を打ちたいと考えるのは当たり前でしょう。むしろ連日のように出てくる「新しい判断」に即断即決で対処するのが正解。それを後のばしにしてきたからこそ、いまのシャープがあるわけです。
どっちがどう得をするためだなど、色々な推論が飛び交うとは思いますが、まずは結婚した以上は家計のやりくりを早く安定化させてから将来のことをじっくり話し合いましょうということかと思います。
こうした後出しジャンケンを少しでも減らしたいと思うなら、交渉において「降りる」という選択肢を持つことです。交渉をしていて相手に対して不信感が募って、嫌になってきたならば降りればいいのですが、（例えば法的整理に入った場合などとの合理的な比較により）降りるという選択肢を持てなくなった段階で、交渉は優先順位を考えた妥協の連続で行くしかないことを覚悟しなくてはなりません。
原則として雇用は守りますと約束されていても、「よくよく見たらリストラすべき会社だった」と言われてしまうリスクを徹底的に排除しようと思ったら、交渉は成立しなかったでしょうし、後からそう言われても文句は言えないのが厳しい現実です。
買収されるのに慣れている会社はそう多くないと思いますが、今後はＭ＆Ａ案件自体増える事があっても減るとは考えられません。多くの経営者はそうした現実を意識した経営を心がけて欲しいものですね。
■「買われる側」になったら、どう立ち回るべきか
最後に、あなたが買われる側の従業員であった場合、どう立ち回るべきかについて触れます。
社員個人の対応として一般論として言えることは、少なくとも、焦って飛び出しても良いことはないです。かといって、何もしないのも良くないと思います。
とりあえず転職先がないか情報収集に当たり、選考があればどんどん書類を出し、面接があればどんどん受けていくべきだと思います。理想的な状態は次への内定を確保してから早期退職制度に応募することですが、割増退職金はスパッと諦める覚悟も必要かと捉えています。それよりも次への機会を大事にすべきです。
そして、内定をもらった後に改めて考え直して「やっぱり今の会社が好きだ」と考えたら、辞退すればいいでしょう。そこまで素晴らしいと思える会社だったと確認したプロセスがあれば、その後も誇りを持って（仮に給与が将来下がるような事態になったとしても、納得して）頑張れると思います。
最悪の選択は、「とりあえず、今の会社や仕事に愛着あるし」といって何もしないで忠誠を誓っているような態度を取るのは、小説的な美しさはありますが、その姿勢を誰かが評価してくれたり、自分自身で心の底からずっと納得できたりする可能性よりも、将来何かあった時に「あの時動いていたら違う人生になっていたのでは？」と思ってしまう可能性のほうが高いと思います。
それは、会社や経営者にとっても、社員に選ばれるか否かが試される局面になるということでもあります。
正確な情報はわかりませんが、多くの人がシャープから日本電産に転職しているという話があります。転職した方々は「技術者」と「管理者」に分かれるのかと推測されます。
技術者においては現場感覚が残っていれば元々優秀な人も多いようですから、普通に結果を出して過ごせるのかと思います。一方で管理者の方は技術（者）マネジメントを求められるのかと思いますが、そのマネジメントスキル自体の問題よりも、恐らくは永守会長・日本電産の目線からすると時間軸・スピード感が噛み合うかが懸念されます。3カ月でやって欲しいことを2年かけてやろうとして、とがめられるような例です。
著者の経験上、良い時代の大企業に長く在籍し（て、その後自分の会社が悪くなって転職し）た管理職の場合、環境が変わっても、何か不都合なことが起こると「前の職場にあったあれやこれがないからダメなんだ。部下のレベルが低い。だから用意してくれ」と、より恵まれた条件を望んだり言い訳をたくさん並べたりすることは得意ですが、早く結果を出す、そのために自分がプレーヤーの仕事を一時期背負ってでも手段を選ばずPDCAを早く回すというような姿勢が決定的に欠けていることが少なくありません。
シャープの元社員がどうかはわかりませんが、その予測が当たるかどうかは、１，２年もすれば見えてくるでしょう。
株価下落により国民の虎の子の年金基金が30兆円もフッ飛んでしまった，食い止める政策もしないで，ただ只管，オロオロして円安を食い止めろとしかいわない，そして責任を放棄しても，国民は寛容だ。
本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。やっていることが効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも自公政治家・政府も経済学者も官僚も回答できません。
政府と自公政権は，それを避ける方法を，残念ながら、完全に黙殺され続けています。
平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。
消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。
基軸通貨がポンドになる以前は、通貨にキンを採用していた欧州列強の通貨が複数基軸通貨の時代でした。英国がキンの預かり書から紙幣を発明して、キンの保有を増加させると、一国の通貨ポンドが、世界の基軸通貨となりました。
そこで、キンを保有しない国は、英国からキンを借り、自国の紙幣にキンと交換すると表示して第一次金本位制に参加し、為替を固定化しました。ドルが基軸通貨になると、外国にたまったドルを、米国はキンと交換したので、ドルはキンと等価とみなされます。これが第二次金本位制のルールです。しかし世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。
しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、
百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。
英国やスイスは、国庫が保有するキンを売却しつづけてきました。米国は、ドルが暴落するたびに、キンの利用を検討しましたが、国際会議がドルの防衛に合意すると暴落が足踏みするため忘却しました。
ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になるのです。日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない
そのために，全世界はあらゆる経済指数が3分の1にまで落ち込むことは避けられません。だがユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。
そして政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることしかありません.従って原発に拘る日本は脱出できません。
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化は避けられません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/504.html#c1
一人区にして地方を疲れさせて、格差社会を拡大させ、派遣を増やし、
銭で人を操るシステム、大脳皮質で考えない行動、よく考えるとバイコク行為だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/460.html#c30
EUからの離脱を問う国民投票が6月23日にイギリスであり、離脱派が勝利した。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪が直前に行った「警告」は効果がなかったようだが、彼らがこれで引き下がるとは思えない。14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていたが、あらゆる手段を講じて国民投票の結果を覆そうとするだろう。
今後、どのような展開になるのかは不透明だが、TTIP（環大西洋貿易投資協定）の成立が難しくなったとは言える。これはアメリカとEUとの協定で、最近はEU全体で反対の意見が高まっていた。そうした中、最も積極的だったのはイギリスの支配層。そのイギリスがEUから離脱するということになると、TTIPでヨーロッパを巨大資本に隷属させるという計画は挫折する。
EUも決して民主的な仕組みではなく、それに対する反発のひとつの結果が今回の国民投票で現れた。何度か引用しているが、堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）としている。1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。
イギリス以外のEU加盟国は通貨の発行権を放棄しているため、イギリスより状況は悪い。各国の事情に即した政策を打ち出しにくく、巨大金融機関の食い物にされてしまう。この通貨発行権は支配の根幹に関わる。
アメリカの場合、政府は通貨の発行権を持っているのだが、これを行使していない。その切っ掛けは1907年の恐慌だという。
その始まりはニッカー・ボッカー信託によるユナイテッド・コパー社株の買い占め。これに対してロックフェラーが大量の銅を市場へ放出して銅相場を下げ、ニッカー・ボッカー信託は倒産の危機に陥った。同信託は手形交換所協会に助けを求めたが、その協会を支配していたジョン・ピアポント・モルガンは支援を拒否、連鎖倒産が始まり、相場は暴落する。
その翌年にセオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、委員長にネルソン・オルドリッチ上院議員を選んだ。この人物はジョン・ロックフェラー・ジュニアの義理の父であり、モルガンとも緊密な関係にあった。オルドリッチはジキル島にあるモルガンの別荘に巨大金融機関の代表を集めて秘密の会議を開き、そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられる。そして1913年に連邦準備法が制定され、この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになった。ドルが基軸通貨になると、そうした銀行を世界に対する影響力は大きくなっていく。
巨大金融資本に国が支配されるという問題にメスを入れようとした大統領がジョン・F・ケネディ。1963年6月4日に大統領令（EO11110）へ署名、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令したのである。通貨発行権を政府が取り戻そうとしたと言えるだろう。
当時、ケネディ大統領はキューバへの軍事侵略を阻止、ソ連との核戦争を話し合いで解決、巨大企業の活動を制限する。そして1963年6月10日にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説をしてソ連との平和共存を訴えた。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、その年の後半を目処に、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連への先制核攻撃を目論んでいた。アメリカが攻撃に必要なICBMを準備でき、ソ連が準備できないタイミングはそこしかないという判断だったようだ。好戦派がキューバ侵攻に執着した一因は、そこから中距離ミサイルで反撃されるのを恐れたからだろう。
そして1963年11月22日、ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺された。リー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行という公式見解がありえないだけでなく、現場にいた人の証言で、オズワルドが銃撃に参加することもできなかったと考えられている。政府機関を動かすことのできる力を持つ集団が関与していなければ、この暗殺は不可能だ。
ケネディ大統領の葬儀から帰国したシャルル・ド・ゴール仏大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、自分に対して起こりかけたこと、つまり暗殺未遂と同じことが行われたと語ったという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
アメリカの支配層は1947年にフランスで誕生した社会党系の政権を倒すために「ブル（青）計画」と名づけられたクーデターを計画、その際にド・ゴールを暗殺しようとしていたと言われている。
1961年には反ド・ゴール派の秘密組織、OAS（秘密軍事機構）が創設され、アルジェリアでのクーデター計画が話し合われている。アルジェリアの主要都市を支配し、パリを制圧するという内容で、4月に決行されるが失敗する。ド・ゴールは計画の背後にアメリカの情報機関がいると判断した。この時、ケネディ米大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対して必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。
結局、このクーデターは失敗し、ド・ゴールはSDECE（情報機関）の長官を解任、その暗殺部隊と化していた第11ショック・パラシュート大隊を解散させた。クーデター派の残党が1962年8月にド・ゴール暗殺を試み、これも失敗した。この暗殺未遂とケネディ大統領暗殺の構図は同じだとド・ゴールは考えたわけだ。なお、1966年にフランス政府はNATOの軍事機構からの離脱を決め、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出している。
NATOは1949年に創設されたが、これは米英支配層がヨーロッパを支配するための仕組み。1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのはアメリカから自立しようとしたのだろう。アメリカがこの構想を潰した理由もそこにある。自立させないということだ。
ヨーロッパを統合しようという動きは1922年に創設されたPEUから始まる。第2次世界大戦後に米英支配層はACUEを設置、その下にビルダーバーグ・グループもできている。軍事力だけでなく、通貨の発行権も主権と深く結びついている。ユーロという通貨を導入したことでEU各国はEU、その背後の米英支配層に従属することになった。
かつてはアメリカを動かしていたイギリスだが、ここにきてイギリスの支配層はアメリカへ拠点を移動させ、イギリスという国は単なるアメリカの属国になりつつある。そうした動きが表面化したのは2010年と言えるだろう。
この年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことを決めて自らが巨大オフショア市場（タックス・ヘイブン）になることにした。
昨年9月、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っているのも、そうした背景があるからだ。
こうした米英支配層の基本的な考え方はファシズムにほかならない。それがどのようなものなのかをふたりの人物に語ってもらおう：
ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
●終戦移行のシナリオはヒロヒト作成
この一連のシナリオはヒロヒト自らが決定したと言うハナシだ。要は、広島と長崎に原爆を落とすことを決定したのは、天皇ヒロヒトだったという衝撃的な内容である。
日本において、広島＝呉＝海軍港および陸軍拠点。 長崎＝海軍港。
両都市とも大日本帝国陸海軍の拠点である。
御前会議＿ヒロヒトは、戦争に向けて絶対的な権限を持っていて、コントロールが効かない陸・海軍に閉口していた。そこで、陸海軍の要であった都市を指定。しかも８月６日は、軍部の将兵が広島に集結させられていたのです。その命令は、天皇ヒロヒトからの直接命令だった。
原爆を開発したのは、マンハッタン計画（ １９４２年８月 ）によってだが、アメリカを中心とする極秘の原爆製造計画で、軍と科学者と産業界を総動員して進められた巨大軍事開発事業だった。投下決定は、44年9月19日に第2次ケベック会談で、ルーズベルトとチャーチル英国首相が署名した「 ハイド・パーク協定 」による。�A
当初は、京都、広島、横浜、小倉を選定し検討に入ったらしいが、１９４５年２月、米、英、ソ連の首脳によるヤルタ会談で、ソ連はドイツの降伏から３カ月以内に日本に参戦することを極秘に決めていたことが諜報活動で判明。
①アメリカはソ連の対日参戦より前に原爆を日本に投下し、大戦後世界でソ連より優位に立ちたいと考えていた。
②アメリカは原爆という新兵器を実戦で使い、その威力を確認する目的と同時に、マンハッタン計画で使った膨大な費用を正当化したかった。
③白人系以外の有色人種で核実験をすること。
これらが、原爆を日本に落とした理由と考えられている。ところが先ごろ発表されたアメリカ公文書館の戦史公開資料（ 「米国陸軍軍事情報部真理作戦課 『日本プラン』 」 ）によると、１９４３年５月５日原爆投下目標地点を決定した政府の暫定委員会は、原爆が未完成にも関らず投下目標を「 日本 」と決めていたことになる。
ここで矛盾が、噴出してくる。
１９４３年５月の戦局と言えば、山本五十六長官ブーゲンビルで戦死したことになっている時期であり、ガダルカナル以降大東亜圏が連合軍の攻撃で縮小に向かう頃だ。この時期に原爆投下を日本に決めたとする理由がＷＷⅡを早く終わらせるための理屈が通るハナシではない＿と言うのは、軍需産業・戦争屋達は戦争が長引けば長引く程、儲かるのだから。
８月６日に海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いて、こともあろうに 『天佑 （ てんゆう ）だ！ 』 と叫んだ。天佑とは《wiki》原爆投下地を広島と長崎を決めたのは天皇ヒロヒト自身だ。ブレトンウッズ会議で事前に打ち合わせをし、原爆投下の日時・場所を決めた＝戦争の終わらせ方を決めたのだ。広島には出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者が意図的に集められていた。米国のスティムソン陸軍長官主導に日本の天皇が協力した一大イベントとが原爆投下だった＿ということだ。同時に、人体核実験でもあった＿というワケだ。
世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（ 死の商人 ）は、ＷＷⅡ後、予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる莫大な利益のため、どうしても核の脅威を世界に示す必要があったと言うのが真相なのだ。
天皇がブレトンウッズ会議に参加した理由がさらに明確になるのは、天皇家は巨大金融資本とつながっているのだ。巨大金融資本とは、ワンワールド構想で勇名な、俗名「フリーメーソン」とも呼ばれている。定刻陸海軍のＷＷⅡの戦費も、米国ディロン・リード銀行から「 借り入れ 」ていた。そのディロン・リード銀行の頭取は、Ｊ・フォレスタル国防長官であり、「日米安保条約」を策定した人物だ。また、副頭取は陸軍次官のウィリアム・ドレーパー＿民間兵士／ダグラス・マッカーサーの直属の上司になる。
アメリカの国防長官が社長を兼務している銀行が、
敵国である日本軍の総指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた
＿というワケだ。
要は、日本とアメリカが戦争すればするほど、ディロン・リード銀行が儲かる仕組みがあり、ディロン・リード銀行やハリマン銀行の日本の代理人が天皇ヒロヒトだった＿という。天皇は日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積していた。
ディロン・リード銀行の親会社はブッシュ一族のカーライル軍事産業専門投資会社であり、ブッシュ一族が経営する銀行がハリマン銀行となる。アメリカと日本の兵器購入資金は、ディロン・リード銀行・ハリマン銀行・カーライル投資会社から出ていたのだ。このような立場の天皇ヒロヒトに戦争責任を問うことは一切なく、ＷＷⅡは東条英機以下軍部が全ての責任を負うという東京裁判で決着させた。
さらに、マンハッタン計画において、ディロン・リード銀行の社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママン。このカーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン＆ウィットキンを経営していた。このカーママン＆ウィッキン社は、カーママンと昭和天皇が共同で設立した兵器商社だったのだ。なお、ディロン・リード銀行が株主となっているベクテル社は、世界最大の核兵器原料メーカーであり、パパブッシュが経営している。
●ヒロシマ＆ナガサキ原爆投下の下手人は、
米軍と天皇ヒロヒトとの、共同開発の共同投下だった＿
という、嘔吐くような開示情報である。
参考：日本政府は原爆投下を事前に知っていた《youtube》
イギリスEU離脱の世界史的インパクト〜私たちが受け取るべき「2つの重大警告」 歴史はまた繰り返すのか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49015
2016年06月27日（月） 笠原敏彦 現代ビジネス
■EUの存在意義がパラドックス化
「イギリスさん出て行かないで！」
世界中が懇願する中で、イギリスは23日に実施した国民投票で欧州連合（EU）離脱という選択をした。
歴史は動いた。否、明らかに大きく後ずさりした。相互依存を強める世界において国境のない新たな統治モデルを追求するという歴史的な実験「ヨーロピアン・ドリーム」はその輝きを失ったのである。
＊ ＊ ＊
イギリス離脱が持つ意味を最もよく物語っていたのは、EUの事実上のリーダーであるメルケル独首相の記者会見での悲壮な表情だろう。
“イギリス国民の決定を残念に思う。欧州と欧州統合プロセスにとって今日は分水嶺となるだろう。我々は取り乱すことなく、冷静であらねばならない”
そう語ったメルケル首相自身が動揺していた。
EUは今、創設以来最大の危機にある。ほぼゼロ成長が続く経済、10％近い失業率、未解決のギリシャ債務危機、難民危機、続発するテロ、加盟各国で台頭するポピュリスト政党……。
イギリスの離脱はEUの遠心力を加速させ、EUが解体に向かうシナリオさえ排除されなくなった。「ベルリン＝パリ＝ロンドン」のトライアングルにより微妙に保たれてきたEUのパワーバランスは瓦解した。
欧州統合プロジェクトとは元々、知恵に長けたフランスが戦争責任のトラウマから脇役に徹するドイツの経済力を生かして牽引してきたプロジェクトだった。そこに現実主義・合理主義的なイギリスが途中参加し、EUの市場経済化や外交・安全保障面でイニシアチブを取ってきたという経緯がある。
ユーロ危機を契機に欧州の指導国となったドイツ。イギリスがいなくなれば、フランスの影響力低下とあいまって、ドイツの存在感ばかりが際立ってしまう。またしても、欧州につきまとう「ドイツ問題」という亡霊の登場である。
二度の大戦を引き起こしたドイツを「押さえ込む」ことが目的だったはずのEUは、その存在意義がパラドックス化する。ショイブレ財務相は独誌シュピーゲル（6月10日）のインタビューでドイツの苦悩を次のように語っている。
“人々はいつもドイツにリーダーシップを求める。しかし、ドイツが指導力を行使した途端に我々は批判されるのである。EUはイギリスがいることによってバランスがとれていた。イギリスが関与すればするほど、欧州はうまく機能してきた”
欧州の「ドイツ恐怖症」は消えていない。歴史を振り返れば、19世紀後半の「栄光ある孤立」などイギリスが欧州と距離を置くとき、大陸欧州は不安定化してきた。
「歴史の教訓は、イギリスの孤立主義はしばしば、欧州大陸の分裂と結びついてきたということである」
ニーアル・ファーガソン米ハーバード大教授はこう指摘している。
記者会見で悲壮感を漂わせていたメルケル首相の心中はいかほどだったか。ドイツの歴史に誠実に向き合いながら、欧州のリーダーシップを取らざるを得ないというジレンマ。その心中、察して余りあった。
イギリスは、欧州統合プロジェクトの初の脱落国家となった。離脱は、世界がかつて理想として仰ぎ見たヨーロピアン・ドリームを終焉させるだけでなく、EUが背負った「歴史の清算」という至高の目標すら台無しにしかねないのである。
■2つの大きな警告
前回のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48954）で、イギリスでは国民投票を行う法的義務はなく、キャメロン首相の判断（勝てるという誤算）により今回の国民投票は実施された、と説明した。自らが信じる「国益」「国際益」をリーダーシップで守る努力を放棄したキャメロン首相に対する歴史の評価は、極めて厳しいものとなるだろう。
それでは、イギリスの国民投票が歴史に刻んだ教訓、警告とは何であろうか。国民投票に至るプロセスとその結果を振り返るとき、イギリスの経験は世界に2つの大きな警告を発しているように思う。
以下、順に説明したい。
第1の警告は、移民問題のタブー視は国家基盤を危うくするということだ。
世界に激震を走らせている「イギリス・ショック」の原点は、2004年に遡る。東欧など10ヵ国がEUに新規加盟したときだ。
EUはヒトの移動の自由と「EU市民」としての平等な扱いを加盟国に義務づけている。しかし、加盟国はこのとき、東欧の人々への7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中、当時のブレア労働党政権は門戸を開放するという寛容な政策を取った。
その結果、イギリスに住むEU移民は2004年～2015年の12年間に100万人から300万人へと急増することになる
しかし、問題の本質は移民の規模ではない。イギリスが門戸を開きながらも、移民を単なる労働力とみなし、決して歓迎することなく、さまざまな不満の声を放置してきたことこそが「移民問題」という危機の本質なのだ。
イギリス政府は、移民の低賃金労働（搾取）を看過し、「移民に仕事を奪われている」という労働者層の不満や、医療や教育、公共住宅など公共サービスの低下で不満を強める国民の声と真剣に向き合ってこなかった。
そして、イギリスでも移民問題を論じることはタブー視されるようになった。移民問題は容易に「人種差別批判」へ転じてしまうからだ。背景には、行き過ぎた「政治的公正さ（ポリティカル・コレクトネス）」が幅をきかせる社会のムードがある。
こうして、EU離脱を掲げる「英国独立党（UKIP）」などポピュリスト政治が増殖する社会的土壌が生まれ、それが、大英帝国の歴史への誇りを背景にしたナショナリズムの盛り上がりと一体化。国民が現状への不満を国民投票にぶつけるという今回の事態を招いたのである。
イギリスのEU離脱の引き金がいかに引かれたかを見極めるとき、そこに浮かび上がるのは、移民問題をタブー視してきた労働党や保守党など既成政党の姿勢である。
イギリス政府が門戸開放の一方で、それに見合うだけ、国民の不満にもっと声を傾けていれば、離脱という最悪の事態は避けることができただろう。
イギリスはもともと移民に寛容な国だった。第2次大戦後、旧植民地からの移民にはイギリス国籍を与えてきた。「イギリス国民とは誰か」と問うとき、「イギリス国王の下に集う人々」と言うほどオープンであり、イギリスに住む英連邦（旧植民地など加盟約50ヵ国）の住民には選挙権を与えているほどだ。
そのイギリスが極めて短期間に「不寛容な国」へと変質し、経済的な損失を覚悟の上でEU離脱という「自傷行為」に走ったことは、世界への大きな警告である。
■エリート主義の敗北
2つ目の警告は、「過半数民主主義の限界」と「エリート主義の敗北」である。
国民投票の結果は離脱支持51・89％、残留支持48・11％で、その差は4％にも満たない。ＥＵ離脱の是非という国家の進路を大きく変えるような決定が、1票でも半数を超えればよい過半数民主主義で下されることは何をもたらすのだろうか。
象徴的だったのは、投票日の翌24日、ロンドンの国会議事堂前で残留派の人々が掲げていたボードだ。そこには、「イギリス人であることが恥ずかしい」と書かれていた。
EU離脱をめぐる国民投票は様々な二項対立で説明されたが、その一つが「残留支持のエリート層と離脱支持の庶民層」という構図だった。
ボードの主張は、“理性的なエリート層”の“感情的な庶民層”への侮蔑を示したものとも受け止められ、投票結果がイギリス社会の分断を決定的にすることが深く懸念される。国民のほぼ半数が反対するEU離脱が社会を不安定化させることは間違いない。EU加盟問題が永久の決着をみたということにも決してならないだろう。
解体の危機すら指摘されるEU、欧州統合のプロジェクト自体がその証左である。
冷戦終結後に政治統合へ大きく舵を切り、現在のEUの基本条約となった1992年のマーストリヒト条約はそもそも、承認を求めるフランス国民投票ではわずか51％しか支持されていない。統合の旗振り役であるフランスで半数の支持しか得ていないにもかかわらず、エリート層が強引に推進してきたのが近年の統合プロジェクトの実態だ。
例えば、単一通貨ユーロの導入はその典型だろう。金融政策は加盟国で統一しながら、財政政策は各国でバラバラという構造は、大学の経済学の授業レベルの知識でさえ、「うまくいくはずがない」と判断できるものだろう。統合推進派は、そのユーロを輝かしい理想の象徴としてアピールしてきた。そして、そのユーロが今も、ギリシャのみならず、スペインやイタリアなどを緊縮財政で苦しめている。
イギリスの国民投票は、EUの政治家、エリートへの強烈なウェイクアップ・コールになった。離脱という結果が突きつけたことは、グローバリゼーションという大状況の下で、庶民層とエリート層では社会、世界が全く異なる「プリズム」を通して見えているということだ。
だから、キャメロン首相を始めとした残留派やオバマ米大統領、IMF（国際通貨基金）や世銀といったエスタブリュシュメント層がいくら離脱に伴う「経済的損失」や「国際的な地位の低下」を訴えても、キャンペーン戦略としては功を奏さなかったのである。
■「世界で最も複雑な離婚劇」は始まったばかり
EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）はこう語っている。
“完全な統合を急ぐという観念に取り憑かれ、我々は庶民、EU市民が我々と（統合への）情熱を共有していないということに気付かなかった”
EU首脳がここまで率直に反省の弁を述べたのは初めてだろう。
イギリス人は本来、保守的な国民である。急激な改革ではなく、漸進的な進歩を求めてきた人たちだ。それだけに、多くの予測に反してEU離脱という過激な結果が示されたことは、一層衝撃的なのである。
その結果が意味することは、「エリート主義の敗北」である。アメリカ大統領選であれよあれよという間に共和党候補となったドナルド・トランプ氏をめぐる「トランプ現象」、大陸欧州で勢いを増すポピュリスト政党の台頭と合わせ、その潮流は不気味である。
＊ ＊ ＊
イギリスのEUからの離脱という「世界で最も複雑な離婚劇」（フィナンシャル・タイムズ紙）は始まったばかりだ。
1973年に加盟したイギリスが欧州と43年間にわたって積み上げてきた無数のブロックのひとつひとつを、いかに全体を崩壊させずに引き抜き、両者の間にどのような新たな橋を築いていくのか。
イギリスでは「ブリクジット省」の創設が必要になるのではないかと指摘されるほど煩雑で、未知の領域に入っていくプロセスである。この離婚劇は、世界にとっても、経済面は言うに及ばず、国際政治の面においても極めて高くつくものとなるだろう。
笠原敏彦 （かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員 (1997～2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005～2008年)としてホワイ トハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009～2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査 委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。
ましてや
仲良くなった、対話が成立した、
その時点でお前チャンコロ或いはチョン即ち非国民在日違法移民認定ww
全地球は日本人の天下な。余程それで通用する自信があるらしい。
・・・日本人ってそんなにつまらない人種だったんだ、なんか幻滅
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/507.html#c1
当初から・・・いざ、日米開戦になれば、
国内石油備蓄は、１～2年しかもたない・・・・これが最大の懸案事項だった。
＿＿＿＿何ゆえに4年以上も持っていたのか・・・？
東周りロンダリング石油を、
ヒロヒトが引っ張ってきていたからに他に理由がない。
大日本帝国陸海軍は、アメリカの石油でアメリカ兵士と戦っていたんだ。
米軍・天皇財閥は、いまでも共同戦線を張っている。
沖縄・米軍永久貸与は、ドレーバーとヒロヒトとの
お約束なんだ・・・。
ＰＤＦ化ありがとうございます。
早速印刷しました。 (各々が得意な事で協力素晴らしい)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/465.html#c4
英ＥＵ離脱で想定される10のシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/93845
2016年6月28日 ロイター ダイヤモンド・オンライン
［ブリュッセル 26日 ロイター］ - 英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したのを受け、英国とＥＵは今後どのような交渉を行うのだろうか。考え得るシナリオをまとめた。（ ）内は各シナリオに対する寸評。
（1）規則通り
キャメロン英首相はＥＵ首脳らとの間で、ＥＵ基本条約（リスボン条約）第50条のみが離脱交渉に入る正式な道筋になることで合意している。
首相は保守党が10月に選ぶ次期首相にこの手続きを任せたい意向。ＥＵ首脳らは英国が直ちに、あるいは可及的速やかに手続きに入ることを望んでいるが、強制する法的権限は持たない。
最も友好的な離脱シナリオは、キャメロン首相がブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議に出席する28日にも50条を発動する（これはありそうもない）か、首相かその後継者が後日、書簡で発動することだ。
発動後、交渉期限2年の間に友好的な離脱方法がまとまる。ＥＵ予算内の資産と負債を分割し、英国外のＥＵ諸国に住む英国人や英国に住む他のＥＵ市民の地位などで折り合うのが理想だ。
さらに理想的なのは、離脱と時を同じくして発効する新条約を結ぶことなどにより、英国とＥＵが新たに緊密な経済関係を築くこと。こうした条約は残りのＥＵ諸国27カ国のうち20カ国が合意すれば発効が可能となる。まったく新しい関係を築くとなれば、恐らく全加盟国の同意が必要だろう。
また、英国を含む28カ国すべてが合意すれば、2年という交渉期間を延長することもできる。
（話がうますぎる。ＥＵはそんなにやわな相手じゃない）
（2）ごめん、本気じゃなかった
英国は主要政党が内部分裂し、親ＥＵのスコットランドが独立をちらつかせるなど、政治的な大混乱に陥っている。国民投票結果は憲法上の拘束力を持たず、政府と議会は、恐らくは次の選挙の後、国民投票結果を無視する。そうなればＥＵは元通りになるが、キャメロン首相が2月にＥＵから勝ち取った特別待遇は破棄されるだろう。
（民主主義の信頼という意味で限界を超えている）
（3）本気だけど、ちょっと待って
ＥＵ離脱派は以前からリスボン条約第50条が定める2年間という期限に懐疑的で、英国を移民受け入れなどのＥＵ規則から免責する包括的な協定を結んだ「後に」50条を発動すべきだと公言する者もいる。これほど包括的な協定締結には5年以上を要するのが世界基準で、英国はその間ＥＵに留まり続ける。
ＥＵ首脳らにとって、これは悪夢のシナリオだ。終わりのない交渉が始まり、ＥＵ全域のＥＵ懐疑派勢力が英国を真似しようとするだろう。
ＥＵ側は、英国が50条の定める日程に自らを拘束するまで交渉には入らないと表明している。良いとこ取りは許さないという姿勢だ。
そうなると理論上、こう着状態が延々と続くかもしれない。英国は駄々っ子のように食卓の雰囲気をぶち壊し、そうした中で来年はフランスとドイツで選挙が実施され、ＥＵは7年間の新たな予算協議に入る。
どこかで妥協が必要になり、歩み寄りに向けた動きが始まる。
（妥協はＥＵのお家芸。このシナリオは排除できない）
（4）本気だった、けど間違ったかな
ＥＵ当局者らは、一度50条を発動すれば、出戻りは許されないと主張する。しかし、そこは完全に明確ではない。将来の英国政府が、「離婚手続きに入ってはみたものの、皆が賛同してくれるなら婚姻状態を続けるのが最良だという結論に達した」と言うこともあり得るだろうか。
（シナリオ2を参照。ただし過去のことは忘れよう）
（5）ちょっと手を加えたい
一部離脱派は国民投票での勝利について、英国がＥＵ内にとどまりながらやや距離を置くための、再交渉のテコに過ぎないとの考えを示唆している。そして再び国民投票を実施する可能性があるという。ＥＵ指導者らは、「良いとこ取りは許さない」という立場からこの可能性を排除してきた。キャメロン首相は今年、金融規制や移民政策についてＥＵから譲歩を引き出したが、国民投票結果によってこれは白紙に戻った。従って再交渉は一段低いところから始まることになる。しかし英国を「準加盟国」や「特別パートナーシップ」にするといった案は、以前から欧州で浮上している。
（シナリオ4を参照。しかし妥協の地、欧州においてはいかなる可能性も排除できない）
（6）ノルウェー、スウェーデン型
英国はノルウェーやスウェーデン、アイスランドのように、欧州経済領域（ＥＥＡ）や欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟してＥＵと緊密な関係を保つ手もある。しかし、これらの国の一部が受け入れているＥＵ予算への拠出や移民受け入れに同意する必要があり、英政府は離脱派市民にこの点を納得させなければならない。英金融セクターにとって非常に重要なＥＵ市場へのアクセスも得られない。より英国独自のテーラーメード型となると、先述のシナリオになる。
（少なくとも今、英国民が望んでいる形ではなさそうだ）
（7）ＥＵは一からやり直し
英国離脱がＥＵに及ぼす影響があまりに壊滅的なため、ＥＵ側はスタート地点に戻り、英国を含む新たな連合の創設に取り掛かる、という極端なシナリオもある。
（間違いなく確率は低い。少なくとも近い将来は）
（8）ＥＵに再加盟
英国はいつでもＥＵに再加盟できると言う離脱派もいる。しかし長年にわたる交渉や全加盟国の承認など、厳しい道が待ち構えている。英国はユーロへの加盟など、これまで例外を認められていた条件も数多く飲まされるだろう。
（非常にメリットが小さく、しかも遠大なシナリオだ）
（9）スコットランドが独立
スコットランドには、英国から独立してＥＵ離脱を避けたいと望む人々がいる。しかしＥＵ当局者らは、英離脱後の空席に独立後のスコットランドがそのまま収まるわけにはいかない、と述べている。
2014年、スコットランド独立の是非を問う住民投票が行われた時、ＥＵは独立後のスコットランドが加盟を申請することはできるが、セルビアのように「最後尾」に並ぶことになり、ユーロではなくポンドを採用したいとの望みも叶えられない、と指摘していた。
（近い将来ではないが、スコットランドがいずれＥＵに加盟することはあり得る）
（10）喧嘩別れ
英国の次期政権は一切交渉せずにＥＵと決別する。50条を発動して2019年に法的に離脱することができる。2年間の通告期間を無視して直ちに離脱し、ＥＵ条約の義務を回避することも可能だ。国際法における英国の信頼は損なわれる。しかしＥＵがこれを防ぐ手立てはない。
ＥＵは貿易面や域内に住む英国人を巡って復讐に出る可能性があるが、欧州経済と欧州市民に辛い影響が及ぶだろう。しかしＥＵ指導者は、離脱後の英国に大きな顔をさせると、他のＥＵ諸国の愛国主義勢力を勢いづかせると恐れている。
（「相互確証破壊」をちらつかせた後に緊張緩和、と言ったところ）
このところ続いていますが、本日も自動処理震源マップのN=の値に大きな変動が出ています。
N＝１７５７２（１７５４９） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、０７：００の値です。
「最新７日間」では３９３７（３７７３）です。
「最新２４時間」ではＮ＝５４３（５３５）です。
「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝１４６（１４２）、「神奈川県」はＮ＝１９１（１７８） です。「静岡県」は２２４（２２５）です。
「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝６８０（６８９）、「神奈川県」Ｎ＝８６４（８６９）、「静岡県」１１４１（１１５２）です。
「最新7日間」
＝＝＝「福岡県」＝「奈良県」＝「静岡県」＝「神奈川県」＝「東京都」
11日：０６３８ーーー０３３０－－０２７３－－－０１９６－－０１４３
12日：０６５９ーーー０３２５－－０２５８－－－０１９３－－０１４７
13日：０６６３ーーー０３３３－－０２７４－－－０２１４－－０１６２
14日：０６３５ーーー０３４２－－０２８７－－－０２２１－－０１７０
15日：０６２２ーーー０３３５－－０２７６－－－０２０３－－０１６３
16日：０６１５ーーー０３５３－－０２５７－－－０２０８－－０１６６
17日：０５９０ーーー０３４３－－０２４４－－－０２２０－－０１６８
18日：０５８２ーーー０３３７－－０２５１－－－０２１６－－０１７２
19日：０６２３ーーー０３２９－－０２４７－－－０２０４－－０１６１
20日：０５３３ーーー０３３３－－０２４９－－－０１８９－－０１５０
21日：０４８８ーーー０３４２－－０２５１－－－０１８６－－０１５２
22日：０４４１ーーー０３３２－－０２６５－－－０２００－－０１６５
23日：０４２２ーーー０３２６－－０２５７－－－０１８６－－０１５９
24日：０４３９ーーー０３２８－－０２７１－－－０１８７－－０１５５
25日：０４５８ーーー０３２１－－０２６７－－－０１９４－－０１５８
26日：０４８０ーーー０２９７－－０２４８－－－０１８９－－０１５３
27日：０４５６ーーー０２５９－－０２２５－－－０１７８－－０１４２
28日：０４５０ーーー０２７４－－０２２４－－－０１９１－－０１４６
「最新３０日間」
＝＝「福岡県」＝「奈良県」＝「静岡県」＝「神奈川県」＝「東京都」
11日：１６１６ーーー１６２５－－１１７３－－－０９３５－－０６７６
12日：１６０６ーーー１６２７－－１１７８－－－０９４０－－０６８５
13日：１５９８ーーー１６３７－－１１８０－－－０９６９－－０６９９
14日：１５５６ーーー１６２７－－１１９１－－－０９８０－－０７１０
15日：１７６３ーーー１６１４－－１１８５－－－０９６５－－０６９８
16日：１４９１ーーー１６３９－－１１９６－－－０９４７－－０６９９
17日：１４４８ーーー１６４４－－１１９６－－－０９５４－－０７０７
18日：１４４１ーーー１６２９－－１１９９－－－０９４７－－０７１２
19日：１４９０ーーー１６２６－－１１９７－－－０９４７－－０７２０
20日：１３９９ーーー１６３９－－１２０１－－－０９３５－－０７１５
21日：１３２５ーーー１６１８－－１１８８－－－０９２８－－０７１６
22日：１２５３ーーー１５９８－－１１９９－－－０９３２－－０７２７
23日：１２３８ーーー１５７８－－１２０５－－－０９３３－－０７３４
24日：１２４１ーーー１５５９－－１１９３－－－０９２７－－０７２３
25日：１２６７ーーー１５３２－－１１９１－－－０９２４－－０７２８
26日：１２６９ーーー１５１９－－１１６４－－－０８９７－－０７０４
27日：１２４２ーーー１４９９－－１１５２－－－０８６９－－０６８９
28日：１２２８ーーー１４９９－－１１４１－－－０８６４－－０６８０
「日本全国広域」の「最新30日間」の値が増加に転じました。6月19日の１８２０４を最大値にして、以降一貫して減少していたのですが、今朝から増加です。「最新7日間」・「最新24時間」での「日本全国広域」の値も増加していて、全国的に大きな地震が起こりやすくなっているはずです。
このところ連日ですが、関東地方や関西でかなり大きな変動が出ています。ただ、昨日と比べて関東地方の値の変化はあまりありません。
以下昨日に比べて１５以上の変動があった地域です。本日から熊本地震の震源域での変動も含めます。変動が非常に小さくなってきていて、他の地域とあまり変わらないように思えるからです。
「最新7日間」
＝＝＝＝昨日＝＝本日
「埼玉県」：２２２→２４５（増加２３）
「栃木県」：４５３→４７９（増加２６）
「長野県」：５０２→６３８（増加１３６）
「広島県」：１２１→０９５（減少２６）
「岡山県」：１０３→０８２（減少２１）
「島根県」：０９８→０７７（減少２１）
「鳥取県」：０８７→０６４（減少２３）
「奈良県」：２５９→２７４（増加１５）
「富山県」：４６２→６３６（増加１７４）
「新潟県」：３7４→５４９（増加１７５）
「北海道西部」：１０４→０７８（減少２６）
「最新３０日間」
＝＝＝＝＝昨日＝＝本日
「茨城県」：３２９５→３２７０（減少２５）
「長野県」：１５９３→１７０５（増加１１２）
「山梨県」：１１３９→１１２２（減少１７）
「愛知県」：１１４１→１１２３（減少１８）
「岩手県」：１４０６→１３９０（減少１６）
「福島県」：２２４５→２２３０（減少１５）
「新潟県」：１０５１→１２２３（増加１７２）
「富山県」：１３３４→１４９３（増加１５９）
「佐賀県」：１１３１→１１１５（減少１６）
「熊本県」：１４８７→１４７０（減少１７）
「宮崎県」：１６１１→１５８８（減少２３）
「鹿児島県」：１３３８→１３２１（減少１７）
「沖縄県」：１１６６→１１１２（減少５４）
「新潟県」とか「富山県」の変動幅は昨日と比べて小さくなってきています。
「島根県」など中国地方の急減は昨夜から発生しています。「香川県」でも減少傾向が出ていて、日本全国、どの地域もかなり大きな地震が起こりやすくなっているのではないでしょうか。
関東地方では相変わらず「茨城県」の変動が大きく、今後首都直下がいつ起こるかのカギを握るのが茨城県での地震であると思います。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c214
いやいや、こちらこそごめんなさい。
言いたい事は良く分かります。
確かに、私の言う事は普通に考えれば荒唐無稽、少々現実離れしておりますね。
>＞ただし岡田が無能ぶりをさらけ出して退陣した後は，いろいろな選択肢が考えられる。
>>これだよ。
先ずは参院で捻れ作り、その後の衆院選で政権交代、そして必然的に岡田になった後に様々な選択肢が生まれてくるという事ですよね。私もそう思いますよ。
因みに私が少々危惧している事は、LKXRYf922Aさんのように普通に政治を理解されている方は問題無いのです。
そうではなく、現在野党共闘を訴えている国民がおりますよね。一般の方々は、岡田総理になる事をきちんと分かっているのですかね。。
勿論、プライオリティとしては、改憲を止める事、安倍政権を倒す事。この部分までは大概一致しているように感じます。ただその後ですよね。
当然、その後の事は後々参院選が終わってから考えれば良い事ではあります。
ただ、この記事でもようやく書かれたように、いずれはこの問題に突き当たる事になると思います。
仮に参院選で改憲を止め、更に捻れを構築出来るようであれば良い展開にはなるかと思います。考え始めるという事ですが、普通に考えれば、泡沫政党、衆院2議席から総理では確かに常識を逸脱しているとは思います。
ここで、平行線を辿る理由なのですが、私は現在の立ち位置だけでの判断をしている訳ではないのです。
具体的に言いますと、小沢一郎という政治家については、国民の支持率が減ったから少数野党に下野したのか、それとも少数野党に下野したから支持率が減ったのか。
この違い次第で意味合いが大きく異なる事になりますが、消費税増税という公約を守って離党した結果として支持率が減ったのであるならば、政権公約など守るべきものではなくなる事を国民自身が認める事になると思うのですよね。
安倍政権を見てもそうですが、政権公約を破る方が内閣支持率が上がるのであるならば、先ずそれを公表しているマスコミを疑いますし、マスコミ報道を信じるか、それとも国民の良識を信じるかと最終的にはなると思うのですよね。
私達は2009年民主党の公約に納得して彼等に政権を渡しました。その公約を守っているのは泡沫政党の生活側なのです。頭数は減りましたが、私達支持をした政治とはこちら側だと普通に思うのですよね。
比較第一党という肩書きは岡田率いる民進党が持っている事は間違いありません。ただ、その肩書きを外して中身で判断して欲しいのですよね。
要は、頭数の多い嘘つきの集団から国の舵取り役を選択するか、それとも肩書きは泡沫政党となりましたが、マスコミ支持率最低の頭数の少ない正直者を舵取り役として選ぶのか。
現実的には確かに岡田総理です。
ただ、慣例が現実を創るのであるならば、やはり私としてはどうしても慣例を打ち破ってしまいたいと考えてしまうのですよね。
国民が何を支持したのかは明らかですから、正しい情報を元にいずれはこの判断を下して欲しいと願います。
先ずは7月10日ですね。とにかくここを乗り越えなければ何も始まりませんから頑張りましょう。
比例は生活か共産、選挙区は三宅洋平でいきますよ。
前の書き込みにもありましたが、毛沢東やスターリンが自国民を殺しまくったのは
共産主義のためじゃなくて、全体主義だからですよ。安倍晋三と一緒ですよ！
本当の共産主義が実現した例はまだないんですよ。
日本共産党は中国やソ連がやってきた偽共産主義をしっかり批判しています。
あなたはその全体主義の安倍晋三を擁護しているんですよ。
「世界で一番人を殺したのは戦争ではない。」
あなたの言い分だと自国民殺害よりも戦争のほうが殺害した人数が少ないということ。
だから「戦争はしていい」ということになりますよ！
人１人を武器を使用して殺害すれば戦争ですよ！ 戦争だって人殺しですよ！
あなたの言い分は絶対に間違えている！
集団的自衛権のため、日本は同盟国と一緒に戦争に参加しなければなりません。
そこまで安倍自民党を擁護するあなたは統一教会か日本会議かＣＩＡの手先かと思っちゃいます。
まああなたにこういうことを言っても聞く耳持たないし、安倍晋三と一緒ですね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/503.html#c8
共産候補健闘は当然じゃよ、公明は自民のケツにくっついて、自民のやること何でも賛成、若者を自民と一緒に、外国のやらかす海外戦争に差し出すこと、平気でやろうとしちょる、そんたな連中に貴重な1票やれねえ、誰でもそう考えるよ。問題は、苦しくなった公明候補が自民に、約束通りの実行を迫ること、自民の票の一部を割いて公明へ回すこと、それを目下自民に迫ちょる段階じゃろう。自民も、大安泰で大余裕あれば、割くこともあるが、この戦争法反対・年金株投資大失敗大損失の怨念選挙で、大逆風選挙で、そんたなおお旦那風情の余裕見せちょるヒマあるか。割いたために、逆に公明候補に股グリケトバシの大技くらい、公明の後塵拝することもあるぞ。共産候補の、若者は絶対に戦争に行かせない、戦争法は必廃止するちゅう、真の心の底からの訴え、真情、こらあ武蔵野の全土に響く渡っちょるな、数々の大激戦・大決戦が戦われてきたこの武蔵野、小手指・鉢形・分倍河原、今次決戦は従来のどんな決戦にもヒケをとらない大決戦だ。
安屁のような口先だけのウソ・出まかせと違うんだ。共産候補の師匠、心の師、県北の大俳人金子兜太さんが”違うんだ”といって、カタカナで”アベ許さない”揮毫しおったが、今回の選挙は今までと”何か違うんだ”。我が国の行く末は、この武蔵野の沃野台地の一大決戦にかかっちょる、公明は最早宗教と何か関係あるんか、共産候補なんかジイサンが川越古刹神社の大神主じゃったんだ、共産候補つっても宗教大好き人間じゃぞ。今までと何か違う今次選挙。いよいよ、違いを結果で証明する、中原の覇者きめる秋がきた。
小沢一郎のような政治家を、生かすも殺すも最終的には我々国民次第。
マスコミ報道に踊らされる事なく、国民からの本当の後押しさえあれば、政治家という人種が力を得る事が出来るのです。
国民の代表者である国会議員を選ぶだけではなく、代表者の中の代表者こそを強く求める事。
これが出来るようになれば、政治は民意に沿って動くのです。実現は可能だと思います。
自民党の間違いじゃね？ 2/3を手中に納めようとナチスと同じ事を今の日本で
実践してるのが自民党じゃん。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/508.html#c1
4153氏は、逆にアベ政権の恐ろしさを浮き彫りにしてくれたわけで、
その意味で良投稿と言える。
揚げ足取りでスマン。こんな投稿、揚げ足取るくらいしかコメントのしようがねえんだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/486.html#c3
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