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2016年6月24日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 東京都知事選、自民党の議員らが小池百合子氏に出馬要請！小池氏「厳粛に受け止める」
東京都知事選、自民党の議員らが小池百合子氏に出馬要請！小池氏「厳粛に受け止める」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12172.html
2016.06.23 22:29　情報速報ドットコム



＊小池百合子


自民 小池氏 都知事選要請に「厳粛に受け止める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160623/k10010568851000.html
若狭氏らは２３日、国会内で小池氏と会談し、「都政の混乱をなるべく早く収拾するためにも、閣僚などの経験がある小池氏が新しい都知事に適任だ」と述べ、来月の東京都知事選挙に立候補するよう要請しました。
これに対し、小池氏は「厳粛に受け止めて、考えさせていただく」と述べました。


以下、ネットの反応
















舛添要一氏の件があったので、私は自民党から正式な候補者が出て来るとは思っていませんでした。確定というわけではないですが、ここまで前向きな意見が出て来たことに驚きです。

小池百合子氏だと女性という部分もアピールすることが出来るため、イメージ戦略でかなり優位になります。個人的には小池百合子議員はヒラリー・クリントンと似たような感じがありますが、実際に出馬したら当選する確率が高いと言えるでしょう。


都知事選　各党で加速する候補者選び



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「公約を後になって「あれはやんぴでした」と変えることはありだと思いますけれど、：内田樹氏」
「公約を後になって「あれはやんぴでした」と変えることはありだと思いますけれど、：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20243.html
2016/6/24　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>名もなき投資家 ◉５／２６伊勢志摩サミット 安倍晋三「世界経済の現状がリーマンショック前に似ている」 ◉6／２１ 党首討論 安倍晋三「今ものすごい景気いいんです」 この1ヶ月で日本になにが起こったんだ？



＞sallysallysally



公約を後になって「あれはやんぴでした」と変えることはありだと思いますけれど、その場合でも、なぜ「間違った政策」をうかつにも正しいと信じたのか、どういう情報を勘定に入れ忘れたのか、そのあとにどういう想定外のことが起きたのかは開示する義務が政党にはあると思います。


僕は別に「統治者が無謬であること」なんか求めているわけじゃない。


間違いは誰にでもある。


そのときにさくっと「あ、間違えました」と認めて、すぐに修正できる対応能力とおのれの欠点を検証できる知性の方が「私は間違ったことがない」と言い募る厚顔さよりはるかに評価されるべきだと僕は思います。


党首討論では必ずまず「ご批判ありがとうございます。ご指摘の点については、たしかにそういうふうに考えることもできるかと思いますが」という紋切り型をまず（嘘でもいいから）言っておいて、それから始めるということをルール化するだけでずいぶんありようは変わるような気がしますけどね。


＞Shoko Egawa この参院選で一番に問われるべきものは……。読売は「アベノミクス」、朝日は「安倍政治」、毎日は「改憲」を掲げた



＞つぐみ 貧困率が上がっていることを山本太郎議員に指摘されて、生活保護世帯が8万世帯も減った！と何か良い成果であるかのように得々と言い返す安倍総理。貧困率が上がってんのに生活保護が減ってるってそれ、弱者切り捨てました宣言だろ。 #報道ステーション


＞kentarotakahashi しっかし、20人の大臣+官房長官のうち17人が神道政治連盟なんだから、安倍内閣は公明党の比ではなく、政教分離されてないんじゃないかな。で、国民主権の否定はすでに政権内ではコンセンサス。河野太郎さんですら、そっち側ということだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「参院選の争点は「国家」対「国民」「マガジン９」：森永卓郎氏」
「参院選の争点は「国家」対「国民」「マガジン９」：森永卓郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20246.html
2016/6/24　晴耕雨読


2016年6月22日up森永卓郎の戦争と平和講座第71回 参院選の争点は「国家」対「国民」から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/morinaga/28634/

　今回の参議院選挙の争点は、ひとことで言うと、国家主義と国民主義の戦いだと思う。もちろん、自民党の政策が国家主義で、野党の政策が国民主義だ。

　自民党は、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を推進しただけでなく、憲法を改正して、国防軍を創設しようとしている。また、国家のエネルギー安全保障のため、原発を全稼働させる方針だ。そして、資本を拡充して、経済成長を図ろうとする。まさに、殖産興業・富国強兵策なのだ。「女性が輝く社会の実現」と表面では言っているが、その実態は、「女は出産・子育てをしたうえで、フルタイマーとして働き、さらには在宅で介護までしろ」という、まさに「国家総動員」体制を構築しようとしているのだ。

　「そんなひどいことはないだろう」と思われるかもしれない。そこで、法人企業統計を用いて、安倍政権下で経済に何が起こったのかを検証していこう。最近発表された２０１６年１～３月期のデータと、安倍政権発足直後の１３年１～３月期のデータを比較するのだ。

　まず、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は３年前より１．６％増えた。一方、経常利益は９．４％と大きく増えている。なぜ売上の伸びをはるかに上回る利益の拡大が生じているのか。それは、企業がコストを削ったからだ。実際、最大のコストである従業員給与は、１．９％減っている。つまり、アベノミクスの下で、企業は大きく利益を増やし、労働者は所得を減らしたのだ。ちなみに毎月勤労統計によると、実質賃金は昨年度まで５年連続のマイナスを記録している。

　アベノミクスは、経済のパイを拡大するのには成功したが、その成果は資本にだけ分配され、労働者には一切分配されなかったのだ。分配がうまく行っていないのだから、普通だったら、企業から税金を取って、国民に再分配するというのが当然の経済政策になるはずだ。ところが、安倍政権は国民より国家を優先した。こともあろうに、国際競争力を維持するためと言って、法人税率を引き下げ、その財源として消費税を増税したのだ。その結果、何が起こったのか。それが、内部留保の爆発的拡大だ。

　法人企業統計では、内部留保を「利益剰余金」と表記しているが、この額が今年１～３月期は、３年前より２９％も多い３６６兆円に達したのだ。しかも、これは金融・保険業を除いた数字だ。金融・保険業を加えると、内部留保の総額は４１８兆円にも達するのだ。国栄えて、民滅ぶ。これを国家主義と呼ばずに何と呼ぶのだろうか。

　「国家主義」対「国民主義」という理念の観点でみると、今回の参院選は、与野党の対立が明確になっていて、私は意味のある選挙だと思っている。しかし、私が一番気になっているのは、野党が掲げる理念と彼らが掲げる政策の間に大きなギャップがあることだ。その典型が消費税だ。

　民進党は、選挙公約で消費税率の１０％への引き上げを２年先送りするとした。安倍政権の掲げる２年半先送りよりも短い期間だ。民進党が格差是正を掲げるなら、なぜ２年だけの先送りなのか、意味が分からない。むしろ、消費税率は５％に引き下げると主張すべきなのだ。

　こうした私の主張に対しては、「消費税を引き下げて、社会保障の財源をどうするのか」という疑問がすぐに提起される。しかし、その分は、企業からとればよいだけの話だ。いま日本の法人税の実効税率は２９％台まで下がっている。これは米国の税率を１１ポイントも下回る低い水準だ。欧州とは、ほぼ同水準だが、欧州は社会保険料（年金や医療）の企業負担が日本よりはるかに大きい。例えば、スウェーデンの社会保険料は、労働者の負担率が日本の半分で、企業の負担率が日本の２倍になっているのだ。つまり、いまの日本企業は、国際的にみて、とても低い水準の税・社会保障負担しかしておらず、労働者は、世界でトップクラスの重い負担をしている。それを、せめて世界標準レベルに戻すべきなのだ。

　そしてもうひとつ、野党が強く主張すべきは、タックスヘイブン課税の強化だ。国際決済銀行の統計によると、タックスヘイブンに置かれている金融資産の４分の１が、日本の資金になっている。これは、米国や英国を抜いて、世界一だ。タックスヘイブンに流れた資金は、単に税を逃れているだけでなく、あらゆる非合法資金として流通する。麻薬や売春資金のロンダリング、商品投機、テロリストへの兵器提供、北朝鮮の核開発資金の提供などだ。闇資金だからこそ、高い利回りが実現しているのだ。そのタックスヘイブンから引き上げた投資収益に、いまの日本の租税特別措置は、一定限度までの益金不算入、すなわち非課税措置を採っている。こんなバカげた税制はあり得ないだろう。

　また、これは少し論点がずれるかもしれないが、財源の手当てなしに消費税率を引き下げたとしても、いまの日本は、少なくとも数年先まで、財源問題をまったく心配しなくてよい環境に置かれている。それは、財源不足で国債を少々追加発行したところで、日銀がすべて買い取ってしまうことができるからだ。すでに現時点でも、日銀は毎月８～１２兆円程度を基本として、国債の買い入れをしている。消費税率を５％に引き下げることによって、不足する財源、すなわち国債の追加発行額は、最大でも毎月５０００億円程度だ。つまり、現在の日銀の国債買い入れペースからみたら、誤差のようなものなのだ。

　疲弊する国民とこの世の春を謳歌する大企業や富裕層、どちらの味方をするのかというのが、参議院選挙で問われるべき「国民主義」対「国家主義」の対立軸なのだ。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

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マガジン９

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森永卓郎

もりなが たくろう：経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「原発同様、日銀もトイレのないマンションと化した。：金子勝氏」
「原発同様、日銀もトイレのないマンションと化した。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20248.html
2016/6/24　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【さよなら原発】米国カルフォルニア州で、同州で稼働する最後の原発であるディアブロ・キャニオン原発を2025年までに閉鎖し、再生エネに転換する。

世界では再エネコストの劇的低下と原発コストの上昇が起きている。

置き去りにされるアベ日本です。https://t.co/yIP1tfJIAd

金森絵里著『原子力発電と会計制度』をいただいた。

電力会社に有利に作られてきた廃炉会計の分析がとても勉強になった。

だが、それさえ飛ばして、４０年経過の高浜原発１，２号機さえ動かそうとしているのを見ると、原子力ムラは滅茶苦茶である。 http://goo.gl/vjMqbE

【止まらないジャブジャブ】日銀は昨日も国債買い入れを通告。

１年超３年以下（３５００億円）、３年超５年以下（４４００億円）、５年超１０年以下（４５００億円）、変動利付債（１０００億円）で総額１兆３４００億円。

展望ナシに継続。

選挙のため？https://t.co/Gsf7qiChMa

選挙でマスコミも候補者も誰もこのジャブジャブ緩和の愚を語らない。

日銀の信用は円の価値を決めるが、原発同様、日銀もトイレのないマンションと化した。

アベノミクスが争点というが、ジャブジャブ３００兆円の行方を誰も語らないゆえ、未来のツケを負う若い世代は選挙に行く気にならないのだ。

【効果ナシ】米国などの反対で円安誘導を阻止された今、手詰まりのダメノミクス。http://goo.gl/7XuhSJ

６月のロイター中堅・大企業４００社の調査で、アベノミクスは「後退」ないし「消失している」との見方が７割を占めた。

【レベルを危惧】安倍首相は、２１日の党首討論では人の話は聞かず、発言中に気に入らないとすぐ割って入る。

都合のいい数字を並べ続け議論させない。

帰り際に司会者にすごむ。

アベの実像は多くの視聴者に、彼の異常ぶりを直視するいい機会だった。https://t.co/II6BsIkSHM


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪このままなら憲法改正≫参院選の序盤情勢世論調査、毎日・日経・産経すべて「改憲勢力が３分の２をうかがう」
【このままなら憲法改正】参院選の序盤情勢世論調査、毎日・日経・産経すべて「改憲勢力が３分の２をうかがう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18485
2016/06/23　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H02_T20C16A6MM8000/

日本経済新聞社は７月10日投開票の参院選の序盤情勢を探るため、全国世論調査を実施した。自民党は改選50を上回り、非改選とあわせれば単独過半数となる57議席に迫る勢い。与党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」でみても、改憲の国会発議に必要な参院３分の２の議席獲得をうかがう。野党第１党の民進党は改選45議席に届くのが難しい情勢だ。


http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230055-n1.html

　産経新聞社は全国の総支局などを通じて、７月１０日投開票の参院選の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は安倍晋三首相（自民党総裁）が目標に掲げる改選過半数の６１議席を大きく上回る勢いだ。自公におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６２議席）確保をうかがう。


http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/102000c

毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選について特別世論調査を実施し、取材情報を加味して序盤情勢を探った。

自民党は改選５０議席を大きく上回る勢いで、公明党も議席上積みが見込まれる。
安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実で、
憲法改正に前向きな勢力で改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）超の議席獲得をうかがう情勢だ。


以下ネットの反応。
















岡田さ～ん、「もう、2/3をとられそう」なんですけど。

やっぱりですけど民進が相当ヤバい情勢みたいです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 「イスラム国」が“殺害リスト”　日本人も（NNN）　：戦争板リンク
「イスラム国」が“殺害リスト”　日本人も（NNN）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/125.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


舛添氏が反撃開始 妻子の取材に対しフジテレビをBPO提訴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/184158
2016年6月23日　日刊ゲンダイ



強引な取材に怒り心頭（Ｃ）日刊ゲンダイ

　舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。

「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」

　関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。

〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉

　舛添氏本人は周辺にこう語っているという。

「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」

　怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか。
























関連記事
やり過ぎ取材に舛添氏激怒…始まるかフジテレビへの逆襲（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/844.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 波乱の予兆がいくつも… あるのか参院選での「安倍退陣」（日刊ゲンダイ）



波乱の予兆がいくつも… あるのか参院選での「安倍退陣」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184177
2016年6月23日　日刊ゲンダイ　文字起こし



テレビ討論でブチ切れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日スタートした参院選。予想通り、安倍首相の第一声は「４年前の停滞した時代に逆戻りしていいのか」という民進党批判だった。過去３回の国政選挙と同じように、また野党を貶めることで有権者の支持を集めるつもりだ。

　安倍政権の勝敗ラインは「自公で過半数の６１」である。首相本人が「信を問う」と記者会見で明言した数字だ。この数字を下回ったら、安倍は即「退陣」に追い込まれる可能性が高い。３年前の参院選では、自公は７６議席（自民６５、公明１１）を奪っている。普通に考えれば楽々クリアできる数字である。公明党は１３議席を確保するとみられているから、自民党は４８人当選すればいい。

　しかし、予想を超えるドラスチックなことが起こるのが参院選である。過去、参院選で敗北したために、いくつもの政権が倒れている。８９年の宇野政権、９８年の橋本政権、０７年の安倍政権……。９年ごとに政変が起きている。ちょうど今年の参院選は、０７年から９年である。

　波乱の予兆なのか。安倍内閣の支持率が下落し始めている。毎日新聞の調査によると、内閣支持率は７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％だった。参院選で「与党が増えた方がいい」が３４％だったのに対し、「野党が増えた方がいい」は４６％もあった。

　もうひとつ、波乱の予兆を感じさせたのが、安倍がテレビ局に対してブチ切れたことだ。党首討論の収録時間が予定より１分間オーバーしただけで、司会者に「６時までと言ったじゃない！　時間を守ってもらわないと困る」と怒声を上げている。たった１分間、時間が押しただけで怒鳴り散らすのは異常だ。ピリピリしているのは間違いない。安倍も胸騒ぎを覚えているのではないか。

■１人区で苦戦している自民党

　果たして、安倍を退陣に追い込むような波乱は起きるのか。現在、選挙情勢はどうなっているのか。自民党は予想以上の苦戦を強いられている。何と自民党幹部は、「自民５３議席」とみているという。退陣ライン「４８」ギリギリの状況だというのだ。

　選挙情勢に詳しい政治評論家の野上忠興氏は、もっと厳しくみている。

「私は、現時点では自民５１、公明１３と予測しています。自民党は勝敗を決する３２ある１人区で苦戦を強いられている。赤信号が岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、三重、沖縄の８つ。さらに黄信号が青森、奈良、滋賀、岡山、大分、愛媛の６選挙区。自民党は１８勝１４敗にとどまる可能性があります。やはり野党が１人区で統一候補を立てた効果は大きい。そもそも、安倍首相は過去３回の国政選挙で圧勝していますが、自民党の得票数は野党に転落した時の選挙と変わっていない。全有権者の２０％以下しか自民党に投じていません。それでも勝利できたのは、投票率が低かったことと、野党が乱立し“反自民票”が分散したからです。野党が結束したこの参院選は、過去３回の選挙とは状況が違います」

　しかも今回、安倍は“守り”の選挙を強いられている。これまではアベノミクスの成果を誇る“攻め”の選挙だったが、もはや誇る成果がない。

　当初、安倍周辺は「経済が争点になれば勝てる」と計算していたらしいが、アベノミクスの成果を訴えても聴衆は反応しない。それどころか、不況に苦しむ地方組織からは「もう経済、経済とは言わないで欲しい」という声が上がっているという。

　その結果、東北６県のうち、自民が優勢なのは秋田だけで、残り５県は野党候補がリード。東北６県全滅の可能性も囁かれている状況である。


世論調査は急落中（Ｃ）日刊ゲンダイ

舛添問題で２００万票減った

　安倍にとって予想外に痛かったのは、舛添問題だという。

　自民党が都知事に擁立しただけでなく、最後まで守ろうとしたため、有権者の批判が自民党に集中。東京だけでなく、地方の自民党にまで抗議が殺到しているという。

　東京に限ると、内閣支持率と不支持率が逆転している。野党も「ああいう知事を誕生させたのは自民党の責任だ」と訴えている。ボディーブローのように効いているのは間違いない。「舛添問題」によって、自民党の比例票は２００万減り、２議席を失うという試算もある。

「安倍首相は、伊勢志摩サミットの成果を参院選で訴えるつもりでした。なのに、舛添騒動でオバマ大統領の広島訪問の話題も吹き飛んでしまった。安倍周辺は『舛添のせいだ』とカンカンです」（官邸事情通）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「参院選の選挙期間は１８日間と長い。選挙情勢は序盤、中盤、終盤で大きく変わってきます。ポイントは、何が争点になるかでしょう。安倍首相は“自公か民共か”と政権選択の選挙にするつもりです。もし、政権選択のような選挙になれば、投票率は上がらず自民党は負けないでしょう。しかし、安倍政権に対する“審判”という選挙になったら、自民党は大敗すると思う。この３年間、庶民には恩恵がなかったからです」

　安倍官邸が密かに恐れているのは「年金問題」が争点になることだという。消費税増税を再延期したため、“年金受給資格期間”の短縮など、約束した年金政策が実施されなくなった。しかも、ＧＰＩＦが国民の年金資金をバンバン株式市場に投じているため、将来、国民が受け取る年金が、減額される可能性が大きくなっているからだ。

■将来への不安が投票所に走らせる

　選挙結果がどうなるか。自民党の得票数はまったく増えていないだけに、最後は投票率が決めることになる。

　７月１０日投票の参院選はシラケムードが広がり、低投票率が懸念されているが、土壇場になったら有権者は投票所に足を運ぶのではないかとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「世論調査を見ると、“野党が増えた方がいい”が４６％と“与党が増えた方がいい”の３４％を上回っています。この数字は『アベノミクスをこれ以上続けたら、大変なことになりそうだ』という有権者の不安の裏返しだと思う。実際、“異次元の緩和”などと、日本政府は国債を乱発し、日銀がその国債を片っ端から買っていますが、いずれ破綻するでしょう。アベノミクスは国民に恩恵がないだけではなく、地獄が待っていると知識ある国民は気づき始めている。国債が暴落し、ハイパーインフレに直撃されるのは目に見えている。もちろん、過去３年に対する審判ということもあるでしょう。でも“自分たちの生活はこの先どうなるのだろう”という基準で、一票を投じる有権者が増えるはずです」

　保有していた日本株をすべて売り払った著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、「安倍首相は日本を破綻に追い込んでいると、私は思います」と朝日新聞のインタビューに答えている。

　９年前の参院選、最後の１週間で流れが変わり、退陣に追い込まれた安倍。今ごろ「有権者は寝ていて欲しい」と願っているに違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ＜参院選＞改憲勢力３分の２うかがう　毎日新聞序盤情勢：自民党５８議席超で単独過半数、民進党半減、共産党伸長

＜参院選＞改憲勢力３分の２うかがう　毎日新聞序盤情勢
毎日新聞 6月24日(金)2時30分配信

　毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。

　投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割に上り、７月１０日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　参院は定数２４２議席の半数が３年ごとに改選される。選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席に計３８９人が立候補している。

　参院選の勝敗を左右するとされる改選数１の「１人区」は３２あり、民進、共産、社民、生活の４野党は全１人区で候補者を一本化した。しかし、１人区では自民が堅調で、２６選挙区で優位に立っている。３選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の３選挙区にとどまっている。

　自民は改選数２以上の「複数区」でも優勢で、２人を擁立した東京、千葉では２議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の７人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選９議席を上回るのは確実だ。

　焦点の憲法改正は、衆参それぞれの３分の２以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計８４議席で、この４党が今回の参院選で７８議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の１６２議席に達する計算だ。

　自公の改選議席だけで７８に達する可能性もある。また、維新は改選２議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では３分の２超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。

　民進党は、複数区の北海道で２議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では２議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。

　野党では共産党が改選３議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。

　社民党は比例代表で１議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】

　調査の方法　２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法による調査を、ＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数１＝５００▽同２＝７５０▽同３、４＝１０００▽同６＝１２００。全国の有権者２万７５００人から回答を得た。

最終更新:6月24日(金)4時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000004-mai-pol


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] （都知事選）民進党、片山氏を擁立　韓国学校推進か（保守速報）
天木直人さんが片山さんを推してましたが、そういうことですか。

なるほど。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/47846518.html


【都知事選】民進党、片山氏を擁立　韓国学校推進か


1：野良ハムスター ★：2016/06/22(水) 07:50:58.58 ID:CAP_USER9.net
舛添要一知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）で、都議会民進党（旧民主系）が前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（６４）に立候補を打診する方向で一致したことが分かった。民進党都連幹部が２１日、明らかにした。

民進都連は同日、都内で選挙対策委員会を開き、都知事選に擁立する候補者の人選について話し合った。都連関係者によると、都議側から「知事経験もあり地方自治が分かっている」として、元自治官僚で鳥取県知事を２期務めた片山氏を推す声が上がった。他にも数人の名前が出たが、都議側は片山氏で一致したという。今後は都連で調整が進められるとみられる。

委員会終了後、都連会長の松原仁衆院議員は「実務的ではない知事が２代続き、都政を任期半ばで投げ出してしまった」と述べ、実務的な人物が候補者にふさわしいとの見解を示した。委員会で挙がった具体的な名前は明かさなかった。

片山氏は岡山県生まれ。１９７４年に旧自治省（現・総務省）入省。９９～２００７年に鳥取県知事を務め、１０年９月から民主党（当時）の菅直人内閣で総務相を１年間務めた。民進党の都知事選候補者を巡っては蓮舫参院議員を推す声が上がったが、蓮舫氏は２１日に不出馬を表明した。

【飯山太郎】
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160622/k00/00m/040/135000c


4：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 07:52:06.76 ID:jVAujoaSO.net
鳥取県人権擁護条例を忘れない


301：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 08:19:59.26 ID:HPNCNoGF0.net
>>4
それな

北朝鮮シンパでもある
ミンシから出馬する理由もそれ


712：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 08:58:13.38 ID:HUhnQ//z0.net
>>4
全くだ


869：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 09:15:47.07 ID:rgiKYd7B0.net
>>4
最低の売国奴じゃん
やってること橋下と同じ


904：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 09:19:54.46 ID:OAUYWLX70.net
>>4
「南朝鮮学校への土地供与は俺が引き継ぐ！」

って事だろうね。
いきなり無しの候補かｗ


6：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 07:52:49.21 ID:kdPUH73w0.net
さつきじゃないのか。


9：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 07:53:19.98 ID:HSUkQo8t0.net
朝鮮語ペラペラで、何度も訪朝してるヒュンダイ知事じゃん！


26：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 07:56:29.66 ID:I9qk9dxV0.net
「　悪法としか言いようのない『人権救済条例』を鳥取県はなぜ成立させたのかを問う　」
部落解放同盟県連委員長の杉根修県議の質問に、片山知事が、地方単位で人権擁護機関をつくり、きめ細かい判断が下せるようにしたいとの趣旨で答えたのが始まりである。翌年9月に、知事は条例案の検討を「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に諮問した。
http://yoshiko-sakurai.jp/2005/12/24/450


234：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 08:14:44.50 ID:Gmiq30jQ0.net
>>26
「国籍条項の無い人権委員会が判断する人権救済条例」を作り

菅直人内閣の総務大臣で民主党本部周辺をデモ禁止区域にした男

こりゃ大変だな


830：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 09:11:30.28 ID:d61mIZI70.net
>>234
ヤバすぎるだろ
民進ってほんとロクな事しないな


43：名無しさん＠１周年：2016/06/22(水) 07:58:38.00 ID:tkV6bc1m0.net
朝鮮語ペラペラw
朝鮮人のための知事か

・・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 国民よ目を覚ませ、自公に改選議席の過半数を超えさせたなら、飛んでもない事態になるぞ。（日々雑感）
　　　　　　　　　　　与党、改選過半数の勢い…民進は伸び悩み　：読売新聞　　　


http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5524.html
2016/06/24 03:33

＜読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。

　自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。

　投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある＞（以上「読売新聞」より引用）


　安倍自公政権の機関紙・読売新聞は選挙序盤で「世論調査」を実施して「与党有利」の情勢を報道し、有権者心理の「勝ち馬に乗る」を利用して与党勝利に導こうとしているのだろう。さっそくデマゴーグに近い「電話調査」を実施した結果を報道している。

　安倍自公政権が回線数の過半数を占めれば、安倍自公政権は益々調子に乗って「憲法無視」「国民生活無視」の隷米・構造改革（グローバリズム）路線を暴走するだろう。その先にあるのは１％の富裕層と、９９％の貧困層による格差社会だ。

　当然、貧困層の若者たちは有利な就職先の自衛隊に我先と入隊するようになり、彼らは日本から遠く離れた紛争地へ銃を担いで派遣され、戦闘の渦中に放り込まれる。米国基準のグローバリゼーションとはそういうものでしかない。

　つまり構造改革の行き着くところは１％がいかにして更に富み、９９％を自分たちのために合法的に使役できるか、を突き詰める政治でしかない。そうした貪欲な利益追求型社会は欧米人の１％には「理想社会」かも知れないが、多くの日本国民の心情にそぐわない。

　安倍自公政権を勝たせてはならない。参議院選挙で安倍自公政権を退陣に追い込むためには、野党連合が改選議席の過半数を占める必要がある。安倍自公政権の立憲主義を破壊して次々と行われている暴挙を止めるには何が何でも今回の参議院選挙で野党連合が過半数を占めなけれならない。

　安倍氏のいう「この道。」とは戦前の軍部が国民を引き連れて歩んだ「道」だ。そのために特定秘密保護法が必要であり、戦前の悪名高い地運維持法に相当する「緊急事態法」を安倍自公政権は成立させようとしている。公明党の掲げていた「平和と福祉の党」だなんてマヤカシ以外の何ものでもなかったということが明らかだ。さすがは海外でオカルト認定されている宗教団体が支持母体の政党だけのことはある。

　自民党を支持すれば漏れなく公明党が付いて来ることを国民は認識すべきだ。特定の宗教が支配する国に日本をしてはならない。戦前の軍部回顧の安倍氏とその仲間にいつまでも政治を委ねていてはならない。

　安倍氏のいう「この道。」とは危険な隷米戦争への道だ。日本の若者に日本の防衛以外で他国民を殺害させてはならないし、日本国土防衛にとって無関係な戦闘で日本の若者たちの血を流させてはならない。ましてやイスラム教徒とキリスト教徒との千年以上続く宗教戦争に仏教徒の日本国民が巻き込まれる真似を決してしてはならない。

　読売新聞の「与党改選議席の過半数を占める」という選挙情勢調査報道がデマであったといえるように、国民・有権者は立憲政治擁護のための一票の行使を粛々と行なわなければならない。


与党、改選過半数の勢い…民進は伸び悩み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00050186-yom-pol
読売新聞 6月23日(木)23時2分配信

　読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。

　自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。

　投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。

　参院は、３年ごとに定数（２４２）の半数が改選される。今回の改選定数は１２１（選挙区選７３、比例選４８）で、選挙区選に２２５人、比例選に１６４人の計３８９人が立候補した。

　自民党は、１人区のうち、栃木、群馬、富山、石川など計１６の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第１党の勢い。ただ、非改選の６５議席と合わせ、２７年ぶりの単独過半数の回復に必要な５７議席の獲得は、微妙な情勢だ。

　公明党は、選挙区選、比例選ともに堅調だが、候補を擁立した改選定数３以上の７選挙区では、民進、共産両党などと議席を競っている。

　民進党は、民主党時代の２０１３年参院選で獲得した非改選の１７議席を上回るものの、改選議席４５の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸び悩んでいる。

　共産党は、選挙区選で３議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、１３年参院選の８議席を上回る勢いだ。

　野党４党が、全ての１人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に１３の選挙区で接戦を演じている。１３年参院選で非自民候補が獲得した２議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆すまでには至っていない。

　今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の３分の２（１６２）に達するかどうかも焦点だが、自民、公明、おおさか維新、こころの４党で、必要な７８議席をうかがう情勢となっている。

　調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９４３世帯のうち、２万７６４０人から回答を得た（回答率５４％）。


＜参院選＞改憲勢力３分の２うかがう　毎日新聞序盤情勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000004-mai-pol
毎日新聞 6月24日(金)2時30分配信

　毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。

　投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割に上り、７月１０日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　参院は定数２４２議席の半数が３年ごとに改選される。選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席に計３８９人が立候補している。

　参院選の勝敗を左右するとされる改選数１の「１人区」は３２あり、民進、共産、社民、生活の４野党は全１人区で候補者を一本化した。しかし、１人区では自民が堅調で、２６選挙区で優位に立っている。３選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の３選挙区にとどまっている。

　自民は改選数２以上の「複数区」でも優勢で、２人を擁立した東京、千葉では２議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の７人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選９議席を上回るのは確実だ。

　焦点の憲法改正は、衆参それぞれの３分の２以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計８４議席で、この４党が今回の参院選で７８議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の１６２議席に達する計算だ。

　自公の改選議席だけで７８に達する可能性もある。また、維新は改選２議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では３分の２超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。

　民進党は、複数区の北海道で２議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では２議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。

　野党では共産党が改選３議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。

　社民党は比例代表で１議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】

　調査の方法　２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法による調査を、ＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数１＝５００▽同２＝７５０▽同３、４＝１０００▽同６＝１２００。全国の有権者２万７５００人から回答を得た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 徹底シミュレーション “改憲勢力3分の2”阻止の防衛ライン（日刊ゲンダイ）


徹底シミュレーション “改憲勢力3分の2”阻止の防衛ライン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184156
2016年6月24日　日刊ゲンダイ



この4候補の勝敗がカギ（左からおおさか維新・片山、田中、公明・西田、伊藤の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに火ぶたが切って落とされた。今度の参院選は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をめぐる攻防が最大の焦点となる。世論の５割以上は「安倍首相の下での憲法改正」に反対だが、安倍首相の“悲願”を打ち砕くには、改憲勢力３分の２以上の確保を阻止する「防衛ライン」をキチンと理解しておく必要がある。

■橋頭堡は埼玉・大阪・兵庫

　参院の非改選１２１議席のうち、自公両党の議席数は７６（自６５、公１１）で、今度の選挙で８６議席を確保しなければ３分の２に届かない。両党が連立を組んで以降、参院選の最多獲得議席は０１年の７７議席。ハッキリ言って飛び越えるのは不可能なハードルである。

　そこで安倍首相が秋波を送るのは、改憲に前向きなおおさか維新の会や、日本のこころを大切にする党だ。おおさか維新の非改選議席は５、こころは３と意外に多く、今度の選挙で４党が計７８議席を獲得すれば国会発議の条件は整う。改憲に向けたハードルはがぜん、下がってしまうが、改憲勢力の７８議席は現在の選挙情勢で、どれだけリアリティーのある数字なのか。

「舛添問題の逆風もあり、安倍自民党の勢いは３年前の参院選と比べて、明らかに落ちています。重点区と定めた１２の１人区も今なお劣勢で、前回獲得の６５議席は望むべくもない。ただ、比例区は前回（１８議席）並みに票を重ねそうなので、改選５０議席を下回ることはない。私は獲得５５議席と予測しますが、ある自民党幹部は『５３議席』と弱気な数字を挙げていました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　公明党は選挙区に７人の公認候補を擁立。そのうち、２４年ぶりに独自候補を立てた兵庫の伊藤孝江氏と、３期目を目指す埼玉の西田実仁氏は当落線上を行ったり来たり。２人とも敗れれば改憲は遠のき、公明が選挙区全勝なら、３分の２のハードルは一段と低くなる。

■雌雄を決するのは１、２議席の僅差

　自民の獲得予想議席は、鈴木氏の分析と党幹部の弱気な数字の間を取って５４議席。公明が選挙区全勝で比例区も前回（７議席）並みと想定すると、自公両党だけで６８議席を確保する計算となる。残るは１０議席。こころの議席獲得は困難とみられ、あとはおおさか維新の動向次第となる。

「２人の公認候補を立てた地元・大阪は、１人は当選確実で、もう１人は当落線上にいます。隣県兵庫の候補で片山虎之助代表の息子さんも、当落線上をさまよっています。あと選挙区で当選圏にあるのは東京の田中康夫候補くらいなもの。この４候補が仮に勝ち上がっても、比例区も含めて２ケタ議席に乗せるのは厳しい。やはり、３分の２議席の確保には、安倍自民党が自力で獲得議席を積み上げるしかなさそうです」（鈴木哲夫氏）

　３分の２議席をめぐる攻防は、たった１、２議席の僅差で勝負が決するのは確実の情勢である。有権者は心して投票に臨むべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 参院選、自民党を取り巻く「不穏」な空気～調子に乗る与党に「お灸を据えたい」層が確実にいる（現代ビジネス）


参院選、自民党を取り巻く「不穏」な空気～調子に乗る与党に「お灸を据えたい」層が確実にいる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49002
2016年06月24日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■ 与党圧勝は微妙な雲行き


いよいよ参院選が始まった。


情勢予想には早過ぎるかもしれないが、各種世論調査を見る限り、安倍晋三政権与党の圧勝は微妙な雲行きだ。どの調査でも自民党の支持率が下がって、民進党など野党が上向いているのだ。


なぜ、こうなったのか。


まず朝日新聞はどうか。「参院選比例区でどの党に投票したいか」という質問に対して6月4、5日調査では自民党という回答が39％だったのに、最新の18、19日調査では38％に下がった。民進党は逆に12％から15％に上向いている。


この傾向は読売新聞も同じである。同じ質問に対して前回3〜5日調査は自民党が42％だったのに、今回17〜19日では35％に急落した。民進党はどうかといえば、前回の11％から12％へとわずかながら上昇している。


投票先ではなく政党支持率で見ると、毎日新聞は前回の5月28、29日調査で自民党が33％だったが、今回18、19日調査では31％にダウンした。民進党は7％から10％に伸びている。産経新聞・FNNでも同じ調査日で自民党は41.1％から37.7％に落ちたのに、逆に民進党は7.9％から8.3％に上昇した。


最後に内閣支持率についても見ておこう。


安倍内閣の支持率は朝日が45％で変わらなかったが、読売は53％から49％へ、毎日は49％から42％にそれぞれ下落している。逆に不支持率はどうかというと、朝日が34％から36％に、読売は35％から38％に、毎日も33％から39％へと増えている。


これらの結果が示す傾向は明瞭である。安倍政権と自民党の人気が下がって、民進党の人気が上昇しているのだ。これをどう受け止めるか。


■政権与党の「緩み」を有権者は忘れない


菅義偉官房長官は「世論調査の結果に一喜一憂しない」とコメントしているが、額面通りには受け取れない。政権幹部として「支持率が下がって大変です」などと言えないのは当然だ。だからといって全然、気にしていないかといえば、そんなことはない。


官房長官に限らず、政権幹部の背広の胸ポケットには、いつも世論調査の数字が記入された紙が入っている。それをジッとにらみながら、ああでもない、こうでもないと原因と対応策を考える。それが幹部の重要な仕事になっている。


今回の結果について、選挙直前だけに安倍政権がとりわけ真剣に受け止めているのは間違いない。


自民党の人気が下がった理由の一つは、直近の舛添スキャンダルが響いたからだ。自民、公明の与党は舛添要一・前都知事を支援していた。その知事が無様な退場を余儀なくされ、十分な説明もないまま都庁を去った結末が尾を引いている。


だが、それだけでもない。育休不倫スキャンダルを引き起こした宮崎謙介・前衆院議員や「政権批判のマスコミを懲らしめろ」や「巫女のくせに」発言を繰り返した大西英男衆院議員など自民党2回生議員の不祥事もじわりと響いている。


加えて甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題もある。甘利氏はスキャンダル発覚後、一度記者会見した後、睡眠障害を理由に公の場に姿を見せなかったが、通常国会が閉幕したとたんに「政治活動を再開する」と表明した。


その際「国民に多大な迷惑をかけた」とお詫びの言葉はあったが、事件についての十分な説明はないままだ。有権者はこうした「政権与党の緩み」を忘れてしまったわけではない。


■自民に「お灸を据えたい」層


伊勢志摩サミットの成功とオバマ大統領の広島訪問、さらには消費増税の再延期で内閣支持率が一時、急上昇した。「その反動と舛添問題で下がっただけ」という見方もできなくはないが、甘く見ないほうがいい。


私は参院選の公示日をはさんで連日、地方を訪れた。そこで各地の経営者らに話を聞いてみた限りでは「参院選自体に対する関心が高まっていない」と実感している。彼らはほとんどが安倍政権の支持者たちだ。


ある中年の経営者は「私は選挙に関心があるんですけど、親はどうも今回、いまひとつみたいで…」と言った。私は「やはりそうか」と納得した。それは、こういう事情ではないか。


企業経営者とその親であれば一番、関心があるはずの消費増税は先送りされた。それは「それでOK」と思っている。次に今度の選挙で安倍政権が交代するかといえば、それはない。政権を選ぶ衆院選ではないからだ。それについても「それでOK」と思っている。


増税は当分ないのだから政策運営に文句はないし、政権交代もないから、ようするに現状に不満はない。それなら参院選で与党に投票するかといえば、必ずしもそうでもないから微妙なのだ。


もしも伝統的な保守層が「べつに文句はないから投票は見送る」となると、その分、与党の得票は確実に減ってしまう。それどころか、もしかすると「増税先送りも政権継続もOKだけど、あまり調子に乗ってしまわれても困る」と考える層が出てくる可能性もある。


実は、そういう層が自民党人気の低下になって調査に現れているのではないか。少し政権にきつい言葉で言えば「ちょっとお灸を据えたい」層だ。いまのところ世論調査にすぎないが、実際の投票行動ないし棄権になって表面化すれば大変である。


安倍政権を首尾一貫して支持している私がこう言うのだから、間違いない（笑。ついでに言えば、だからダブル選にしておけば良かったのだ）。政権与党はこれからの選挙戦を相当、気を引き締めて戦う必要がある。


間違っても「調子に乗っている」と受け取られるような発言は厳に慎むべきだ。


野党についても一言、言っておこう。民進党の支持が高まったのは、国民がその主張に賛同しているからだろうか。そうではない。自民党の敵失みたいなものだ。



民進党は1人区で日本共産党などと野党統一候補を擁立した。共産党は日米安全保障条約の廃棄と自衛隊解消を唱える政党だ。中国が南シナ海や尖閣諸島を脅かしているだけでなく、北朝鮮はまさにいま中距離弾道ミサイル、ムスダンの発射実験を繰り返している。


そんな最中に共産党と手を握る民進党に大きな支持が集まるか。共産党が言うように、日米同盟を破棄して1国平和主義でいこうとすれば、中朝の脅威に対抗するために日本は大軍事国家を目指さざるを得なくなる。


民進党の支持者たちは本当に共産党と握って「これでよし」と思っているのだろうか。国の根幹部分を粗雑に扱う党に未来はない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手！ 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手！ 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み
http://lite-ra.com/2016/06/post-2364.html
2016.06.24.　大手メディア参院選情勢調査の結果は　リテラ


　公示を迎えた参議院選挙だが、実は、マスコミ各社は「情勢調査」と称して、公示日前後にかなり細かい調査の上で当落数の予想を出す。この数字は公にされるものではないが、ただし、新聞紙上などで情勢の予測報道の根拠として用いられることになる。


　今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。


　まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。自民党は現在、参議院で115の議席を持っている。うち、改選組が50だ。


　そして、今回入手したマスコミ各社による「情勢調査」によれば、自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす“大勝”だ。参院で自民が単独過半数をとれば27年ぶりのことだが、中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。最大値をとれば計129で過半数をゆうに超える。


　さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、仮に自民党が最大値を獲得した場合、改憲発議に必要な162議席を確実に超えることだ。しかも、もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。


　安倍首相は選挙戦で改憲をひた隠しにしているが、「情勢調査」のデータはその実現が目前に迫っていることを示しているのだ。


　マスコミ各社も明日の朝刊やニュースで、一斉にこの数字をもとにした選挙予想を報じることわけだが、正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。


　投票日は7月10日。このまま、民主主義をないがしろにし、立憲主義を破壊する政党に、この国を任せてよいのか。わたしたちは今一度よくよく考えてから、投票所へ向かわなければならない。
（編集部）


＜参院選＞改憲勢力３分の２うかがう　毎日新聞序盤情勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000004-mai-pol
毎日新聞 6月24日(金)2時30分配信



参院選　焦点の議席数


　毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。


　投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割に上り、７月１０日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。


　参院は定数２４２議席の半数が３年ごとに改選される。選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席に計３８９人が立候補している。


　参院選の勝敗を左右するとされる改選数１の「１人区」は３２あり、民進、共産、社民、生活の４野党は全１人区で候補者を一本化した。しかし、１人区では自民が堅調で、２６選挙区で優位に立っている。３選挙区で自民と野党系候補が競り合い、野党系候補が優勢なのは宮城、山形、沖縄の３選挙区にとどまっている。


　自民は改選数２以上の「複数区」でも優勢で、２人を擁立した東京、千葉では２議席獲得の可能性がある。公明は複数区で過去最多の７人の候補者を擁立し、堅調な戦いぶりで選挙区全員当選も視野に入る。比例代表も含めると改選９議席を上回るのは確実だ。


　焦点の憲法改正は、衆参それぞれの３分の２以上の賛成で発議が可能となる。自公両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選議席は計８４議席で、この４党が今回の参院選で７８議席を獲得すれば「改憲発議ライン」の１６２議席に達する計算だ。


　自公の改選議席だけで７８に達する可能性もある。また、維新は改選２議席から数議席積み増す見通しで、その場合はさらにハードルが下がることになる。与党は衆院では３分の２超の議席を有しており、衆参それぞれで改憲発議を行う環境が整う可能性が出てきた。


　民進党は、複数区の北海道で２議席を確保する可能性が高まっているが、他の複数区では２議席目の獲得の見通しは立っていない。全体では改選議席を大きく割り込む見通しだ。


　野党では共産党が改選３議席から大きく議席を伸ばしそうな勢い。比例代表にとどまらず、選挙区でも東京で議席を得る可能性が高まっているほか、神奈川や大阪でも議席獲得をうかがっている。


　社民党は比例代表で１議席を確保できそうな情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席獲得のめどが立っていない。【古本陽荘】


　調査の方法　２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法による調査を、ＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。選挙区ごとの目標回答数は、改選数１＝５００▽同２＝７５０▽同３、４＝１０００▽同６＝１２００。全国の有権者２万７５００人から回答を得た。


改憲４党、３分の２うかがう　朝日新聞・参院選情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ6R3FH9J6RUZPS007.html?iref=comtop_8_02
2016年6月24日05時12分　朝日新聞




　７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。


　憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になりそうだ。


　今回の改選だけをみると、自民は前回２０１３年の参院選で獲得した６５議席には及ばないものの、選挙区で３０議席台後半、比例区では２０議席近くの５０議席台後半となりそうだ。１人区の２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席は確保しそうだ。自民は１９８９年の参院選で過半数を失ったが、今回の改選で非改選の６５議席と合わせ、単独過半数（１２２議席）に届く可能性もある。


　公明は改選数が３に増えた兵庫と福岡で２４年ぶり、４に増えた愛知で９年ぶりに候補を立てた。選挙区で７人の全員当選の可能性もある。比例区では、前回と同じ７議席程度になりそうだ。


　民進は選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度になりそうで、前身の民主の前回１７議席は上回る見込み。


　共産は選挙区で２議席程度、比例区で６議席程度獲得する見込み。選挙区では、前回の１３年に続き、東京で議席獲得の可能性がある。


　おおさか維新の会は、選挙区では大阪を含む３議席程度、比例区では４議席程度になりそうだ。


　改選数が２議席の社民は、比例区で１議席の確保にとどまりそうだ。


　全国で３２ある１人区では、民進や共産などの野党が候補を一本化。前回１人区で野党は２議席にとどまったが、今回は善戦が目立ち、８選挙区で自民候補に対しリード。４選挙区では激しく競り合っている。無党派層のうち、野党統一候補に投票すると答えた人が５割を超えている。


　　　　　◇


　〈調査方法〉　２２、２３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計７万７６４８件、有効回答は４万１５７９人。回答率は５４％。


与党、改選過半数の勢い…民進は伸び悩み
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160623-OYT1T50186.html?from=ytop_main1
2016年06月23日 23時00分　読売新聞



　読売新聞社は７月１０日投開票の第２４回参院選に関し、２２、２３の両日、全国世論調査を実施し、全国総支局の取材結果などを加えて序盤の情勢を探った。


　自民、公明両党は、安倍首相が目標に掲げた与党による改選定数（１２１）の過半数（６１）を超える勢いだ。民進党は伸び悩んでいる。改選定数１の１人区（３２選挙区）では民進、共産など野党４党が候補を一本化し、一定の成果を示している。


　投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約３５％、比例選で約２０％おり、情勢は終盤にかけて変化する可能性がある。


　参院は、３年ごとに定数（２４２）の半数が改選される。今回の改選定数は１２１（選挙区選７３、比例選４８）で、選挙区選に２２５人、比例選に１６４人の計３８９人が立候補した。


　自民党は、１人区のうち、栃木、群馬、富山、石川など計１６の選挙区で優位に戦いを進めているのに加え、比例選でも第１党の勢い。ただ、非改選の６５議席と合わせ、２７年ぶりの単独過半数の回復に必要な５７議席の獲得は、微妙な情勢だ。


　公明党は、選挙区選、比例選ともに堅調だが、候補を擁立した改選定数３以上の７選挙区では、民進、共産両党などと議席を競っている。


　民進党は、民主党時代の２０１３年参院選で獲得した非改選の１７議席を上回るものの、改選議席４５の維持は難しい情勢だ。比例選でも伸び悩んでいる。


　共産党は、選挙区選で３議席を獲得する可能性が出ている。比例選を含めると、１３年参院選の８議席を上回る勢いだ。


　野党４党が、全ての１人区に擁立した統一候補は、東北地方を中心に１３の選挙区で接戦を演じている。１３年参院選で非自民候補が獲得した２議席を上回りそうだが、与党有利の大勢を覆すまでには至っていない。


　今回の参院選では、憲法改正に前向きな勢力が改正の国会発議に必要な参院の３分の２（１６２）に達するかどうかも焦点だが、自民、公明、おおさか維新、こころの４党で、必要な７８議席をうかがう情勢となっている。


　調査は電話で実施し、有権者が在住する５万９４３世帯のうち、２万７６４０人から回答を得た（回答率５４％）。


【世論調査】自公、改選の半数超える情勢
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160624-00000000-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 6月24日(金)1時55分配信



　来月１０日に行われる参議院選挙で、日本テレビと読売新聞社が選挙戦序盤の世論調査を行った結果、自民・公明の与党で、改選議席の過半数、６１議席を超える情勢となっていることがわかった。


　参院選は、定数２４２議席のうち、半数にあたる１２１議席（選挙区７３・比例代表４８）をめぐって争われる。


　日本テレビと読売新聞社が、２２日の公示から２日間、共同で世論調査を行った結果、安倍首相が勝敗ラインに掲げている「与党で改選議席の過半数６１議席」を超える情勢となっている。


【与党の情勢】


　自民党は、全国に３２ある定数１の１人区の半分以上で優位に戦いを進めているほか、比例代表でも支持を集め、非改選議席と合わせると単独で参議院の過半数を占める５７議席の獲得をうかがう勢い。


　また、公明党も選挙区・比例代表ともに健闘しており、改選の９議席を上回る情勢。


　そのため、自民・公明の与党に、憲法改正に前向きな政党や無所属議員を加えたいわゆる「改憲勢力」で、参議院の３分の２を確保する可能性も出ている。


【野党の情勢】


　今回、野党４党は、すべての１人区で候補者を一本化したことから、半数近くの１人区で優勢もしくは接戦となっている。


　しかし民進党は、全体では伸び悩んでいて、前回の参院選よりは議席を伸ばすものの、改選の４５議席からは大幅に減る情勢。


　共産党とおおさか維新の会は、選挙区で複数の議席を獲得する可能性があり、比例代表と合わせると、改選議席から大きく議席を増やす勢い。


　一方、社民党や生活の党、新党改革は、いずれも苦戦していて、改選議席を維持するのは難しい情勢。


　また、日本のこころを大切にする党は、議席獲得が難しい情勢。


【今後、情勢の変化も】


　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が、選挙区で３５．８％、比例代表で２２．０％いるなど、今後情勢が変化する可能性もある。


【日本テレビ・読売新聞社　電話世論調査】
実施・・６月２２日（水）～２３日（木）
回答・・有権者２万７６４０人
回答率・５４％






http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 参議院選が始まり、自動失職＝クビになった浅田均・維新府議。
このギリギリまで辞職しない姿勢は、「府議としての職責を全う」と浅田氏は言うだろうが、平成28年5月定例会日程は5月24日～6月10日までであり、浅田氏の出馬は昨年には発表されていて、急なものではない。
「浅田均府議を参院大阪選挙区に擁立へ　おおさか維新の会」：朝日新聞デジタル
2015年12月5日11時57分
http://www.asahi.com/articles/ASHD534Z5HD5PTIL002.html

6月7日、園部一成・門真市長が急逝し、選挙は7月24日投開票と決まった。
その出馬を予定している浅田氏と同じく大阪維新の会の宮本一孝府議は、6月14日に辞職願を提出・受理されているのと比較してみよ。

最後の議会で彼は有終の美のつもりか一般質問をしているので、「もっと早くにやめよ！」との指摘は当たらないかもしれぬ。
それでも10日の本会議最終日が終われば、府議としての仕事よりも候補者としての日々となるのは目に見えている。

6月末支給のボーナス（税込206万4600円）は、基準日である6月1日在籍で支給対象となるので関係ないとしても、歳費は日割りとなるので税込差額26万400円は府から受け取らずに済んだ額である。

政務活動費にしても昨年の領収書から推測すれば、1日を基準日として支給される月額50万5千円を受け取っている。
どう使ったのかは不明だが、これも昨年度からの推測では事務所家賃16万777円、駐車場4万6千円、スタッフ人件費13万895円、車両リース代5万3730円、その他水道光熱費など、約45万円も余分に府から支出されている事になるのではないか？
「平成27年4月政務活動費に係る収支報告について」
http://www.seikatu.pref.osaka.lg.jp/pdf/2704-0003-a.pdf

維新は金の事を言う。
大阪市・堺市議会の政務活動費で最も違法・不当だとして返還させられているうちでも、件数・金額ともに多いのが維新会派であり（しかも説明は誰もしない）、今回の参議院選でも化粧品通販大手のDHC会長の吉田嘉明会長から2010年と12年に計8億円を借り入れた問題が説明されていない渡辺喜美氏を候補とするなど、クリーンであるとの自画自尊は破綻しているのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 対談本の公明候補は名前伏せ 「舛添辞任」あちこち飛び火（日刊ゲンダイ）


対談本の公明候補は名前伏せ 「舛添辞任」あちこち飛び火
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184154
2016年6月24日　日刊ゲンダイ



舛添氏は学生時代の恩師だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公私混同問題で辞職した舛添要一前都知事（６７）の“とばっちり”が、あちこちに及んでいる。参院選の候補者にも“被害者”がいた。

　愛知選挙区で出馬している公明党の里見隆治氏（４８）は、元厚労省のキャリア官僚で東大出身。学生時代は舛添ゼミに所属していた。厚労省に勤務時も、ちょうど舛添氏が大臣に納まり、里見氏は国会連絡室長として、頻繁にやりとりをしていたという。

　里見氏はその時の様子を、今年１月出版の「愛知の未来をつくる」という著書で、舛添氏らと対談する形で振り返っていた。

「里見さんにも朝早くから深夜まで大車輪で動いてもらうことになった」と言う舛添氏に、里見氏は「舛添大臣にはよくしていただきました」と応じている。

　里見氏としては、恩師との“仕事ぶり”をアピールしたかったのだろうが、今となっては舛添氏の「ま」の字も知られたくないに違いない。本の帯には対談者の名前として一番に「舛添」の文字があるのに、現在の里見氏のホームページで本を紹介する部分には「舛添」の名前はなくなっている。

「里見氏の名前を売り出すために、発行元の潮出版が大々的に宣伝してきたが、ここにきて出版自体をアピールしないようにしているようです。街頭演説などでも、里見氏が『舛添』の名前を口にすることはほとんどありません」（地元メディア関係者）

　この本について、里見氏の事務所に問い合わせたが、「担当者が不在」との理由で、回答を得られなかった。里見陣営にとって、舛添氏との関わりは“消したい過去”なのだろう。

　辞職の影響は都民の娯楽にも及んでいる。隅田川花火大会の実行委員会は、開催日の７月３０日が荒天の場合、翌３１日に順延せず中止すると発表。３１日は知事選の投開票日に当たるためだ。知事選と花火大会が重なれば、約９５万人の観客の安全確保が困難となるほか、地域住民の投票行動にも影響が出かねないと判断したという。

　本当にどこまで迷惑をかける男なのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 日銀幹部がバッサリ!「マイナス金利が日本経済を滅ぼす」～公の場でまさかの「黒田批判」　こんなこと言って大丈夫なの？

日銀幹部がバッサリ!「マイナス金利が日本経済を滅ぼす」～公の場でまさかの「黒田批判」　こんなこと言って大丈夫なの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48930
2016年06月24日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


あまりに衝撃的なため、市場関係者はこの一件を「佐藤ショック」と名付けたほど。日銀マンが公に向けて話をする場で、まさかの「黒田批判」を繰り広げた。その驚くべき「全文」をお届けしよう。

■ついに内部分裂

日本銀行で前代未聞の「反乱」が勃発した。

6月2日、日銀幹部の佐藤健裕氏が北海道釧路市で開かれた金融経済懇談会で、黒田東彦総裁が進める一連の金融政策に対して、「痛烈批判」をぶち上げたのである。

佐藤氏は元モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストで、'12年から日銀政策委員会審議委員を務めている。審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会で総裁、副総裁に次ぐポジション。そんな中枢の大幹部が異例の「内部批判」を繰り出したのだから、マーケットには激震が走った。

「この日の午後にはその発言の一部が市場に流れ、『日銀に分裂が起きた』と駆け巡った。海外ヘッジファンドは即座に動いて、為替市場では円が急騰。日経平均株価も400円近く暴落した」(外資系証券会社幹部)

市場では「佐藤ショック」としてすでに語り草となっており、いまだにその余波は収束しない。

佐藤発言はそれほどの爆弾だったわけだが、事なかれ主義の大新聞やテレビはその内容を一部しか報じようとしない。そこで本誌が、その「全文」を明らかにする。

佐藤発言がなにより衝撃的なのは、「ボス」にあたる黒田総裁の政策にこれでもかと批判を投げかけている点にある。

「『量的・質的金融緩和』の開始から3年余りが経過した。

私の理解では、この政策はあえて大胆な手法を採用することで人々の予想形成に訴えかける一種のショック療法で、当初2年程度の期間を念頭に置いていたことに示されるように、少なくとも私はあまり長く続けることを想定していなかった。

それゆえ'14年10月に『量的・質的金融緩和』を拡大し、さらに本年1月にマイナス金利の採用まで至ったことには複雑な思いである」

佐藤氏はそんな赤裸々な胸の内を明かしたうえで、黒田総裁の肝煎りで始まったマイナス金利政策への「反対意見」を堂々と述べるのである。

「マイナス金利について反対の理由をあらかじめ申し上げると、まず、マネタリーベースの拡大とマイナス金利の採用は本質的に矛盾があり持続性に欠けると思う。

また、マイナス金利政策は緩和効果をもたらすどころか、むしろ引き締め的であるとも考える。

さらに、マイナス金利政策は金融システムの安定性に影響を及ぼす可能性があるとも考える」

■マイナス金利が年金を脅かす

黒田総裁はマイナス金利政策について「投資の空前のチャンス」などとバラ色の経済効果が生まれると謳うが、佐藤氏は期待できないと真っ向から否定。むしろ「負の影響」をもたらしているとの批判を繰り広げる。

「1月会合(注・日銀がマイナス金利政策の導入を決めたのが1月の政策決定会合)後ほどなくして株式市場は銀行株を筆頭に急落し、為替市場は円高となった。またMMF(公社債投信の一種)や中期国債ファンドといった安全運用商品の募集停止・繰り上げ償還の動きが相次いだ。

これらを受け、マインドも悪化した。預金の目減りへの不安感はもとより、マイナス金利という奇策を取らねばならないほど日本経済は悪化しているという誤った認識が浸透したことが要因と思われる」

実際、これは庶民がマイナス金利政策に対して感じている肌感覚と一致するものだろう。

日銀現役行員も言う。

「実は日銀内部でもマイナス金利政策については『失敗は明らか』『撤退したほうがいい』という声が出ている。しかし、総裁肝煎りの政策なだけに、表立ってそれを言える人はいない。佐藤氏が『代弁』してくれたことで、留飲を下げている行員は少なくない」

佐藤発言を続けて見ると、日銀がマイナス金利政策を今後も継続した場合、われわれの「年金」にまで悪影響が及びかねないと言う。

「金利低下は長期・超長期ゾーンで著しいが、20~40年といった超長期の資金調達を行う、ないしはできる民間経済主体はほとんど存在しない。

むしろ、こうしたゾーンの過度の金利低下が年金負債などの割引率低下を通じて、企業年金を含む広義の社会保障制度の持続性を脅かすほか、企業財務に相応のマイナス影響を及ぼし、人々のコンフィデンスを損なう可能性もある」

そんな佐藤氏の懸念はさっそく的中している。

6月8日、三菱東京UFJ銀行が日本国債の入札に特別な条件で参加できる資格を返上すると報じられた。

これは三菱東京UFJ銀行がマイナス金利下で国債を保有していることで損失が膨らみ、財務に致命的な影響が出かねないと見ての決断。マイナス金利が銀行経営に「実害」を与えていることが証明されたわけである。

「三菱UFJFGにとって、マイナス金利は1000億円規模の減益要因。これほどの巨額損失を被って怒り心頭の平野信行社長は、5月の決算会見の場で『マイナス金利で経済・金融に対する先行き不透明感が払拭できない』『追い風から向かい風に変わった』とぶちまけた。

民間銀トップが公に日銀への不満を語るのは異例だが、それほどはらわたが煮えくり返っている」(前出・外資系幹部)

■日本は今後も「低空飛行」

再び佐藤発言に戻れば、実は批判の矛先は黒田総裁の「デフレ脱却政策」にも向けられている。

周知のとおり、黒田総裁は就任当初より「2年で2%の物価目標」を掲げて、デフレ脱却を宣言。直近では「物価の基調は着実に改善している」と順調に進んでいるかのように語っている。

しかし、佐藤氏はこうした黒田総裁の楽観論を、「見通し期間中に2%の『物価安定の目標』に到達しない」とバッサリ。そのうえで、黒田総裁によるデフレ脱却策の限界にまで言及したのだ。

「日本銀行は『2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に』2%の『物価安定の目標』を実現するため、'13年4月に『量的・質的金融緩和』を導入したが、すでに導入から3年以上経過しており、このコミットメントの意味については再考を要する時期に来ていると思う。

この点、特定の期限を区切り、特定の物価上昇率を目指すという考え方については、金融政策の効果発現のラグや不確実性を考えあわせると、かねてから違和感を持っている。

新興国を含め世界的にディスインフレ傾向となるなか、なぜ日本だけが特定の期限を区切る必要があるのか、またそれは金融政策だけで実現可能なのか、といった疑問もある」

物価とは本来、まず景気がよくなったうえで、次に人々の賃金が上がり、それにともなって上がっていくもの。それを黒田総裁は強引に金融政策だけで物価高をもたらそうとしているのだから、うまくいくはずもない。

そもそも、黒田総裁の「異次元緩和」が始まって以来、円安が急伸。庶民は輸入物価の急激な上昇で生活苦に追いやられているのが実情である。

佐藤氏も率直に、次のように述べている。

「私は、無理に2%を達成する必要はないと考える。人々も、所得の上昇を伴わない物価上昇は望んでいない。物価上昇が先行すると実質所得の低下からマインドの悪化を招き、消費に悪影響が及ぶことを我々は経験から学んでいる」

経験から学んでいないのは黒田総裁だけ——。そんな皮肉に聞こえるのは気のせいだろうか。

黒田総裁がトップに就任してから3年。この間、日本は不景気から抜け出せず、一時は上昇した株価もダラダラと下がり始めた。総裁任期の満了まで2年を残すが、「打つ手」はもう限られており、この先に明るい未来は見えてこない。佐藤氏も次のように展望する。

「ゼロ%近い潜在成長率のもと、天候など些細な外的要因でもマイナス成長に陥りやすい脆弱な経済だけに、先行きも国際金融資本市場や海外経済の動向に振らされやすい低空飛行となる可能性は高いとみている」

日銀幹部がかくも嘆くほどに、マイナス金利という「愚策」は、日本経済をめちゃくちゃに滅ぼそうとしているのである。

「週刊現代」2016年6月25日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫？」（２０分）　：原発板リンク
≪必見≫そもそも総研「原発事故汚染土 全国の公共事業で再利用して大丈夫？」（２０分）

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/896.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍首相は憲法９条改憲を国民投票にかけることは出来ない　　天木直人
安倍首相は憲法９条改憲を国民投票にかけることは出来ない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/06/24/post-4809/
24Jun2016　天木直人のブログ


　世界を揺るがしている英国の国民投票の結果が間もなく判明する。

　おそらく残留に決まるのだろうが、その前に書いておきたい。

　今度のＥＵの国民投票が教えてくれた事は何か。

　それは、国論を二分するような問題を軽々しく国民投票にかけてはいけないということだ。

　なぜならば、それは政策論にとどまらず感情論になり、どちらが勝っても負けても、後味の悪いものになるからだ。

　そしてどっちの結果に終わっても、解決どころかさらに激しい対立が続く事になるからだ。

　そこで、思い浮かぶのが憲法９条改憲に関する国民投票だ。

　今度の参院選で野党共闘や護憲論者は、改憲派議員の数を三分の二以上取らせないと主張する。

　護憲派のひとりである私としても、それを願う。

　しかし、たとえこのまま日本の政治が右傾化し、いつの日か国会議員の三分の二以上が改憲派になって改憲案が国会で強行採決されたとしよう。

　そして国民投票に付されたとしよう。

　間違いなく日本国民の意見は二分する。

　その混乱は英国のＥＵ離脱・残留の混乱の比ではない。

　そして、この意見の対立は、予想しうる将来には、決して改憲派が護憲派を上回ることはなく、たとえ上回ったとしても、護憲派の反発を抑えるに十分な多数にはならない。

　つまり憲法９条改憲の是非を問う国民投票は、今度のＥＵ加盟に関する英国の国民投票にくらべはるかに深刻な国民的対立を招く国民投票になる事、間違いない。

　そのような選択に敢えて踏み切る愚かな首相が出てくるはずがない。

　安倍首相がそうだって？

　安倍首相が愚かである事は間違いない。

　しかし、そんな度胸が安倍首相にあればたいしたものだ。

　これを要するに、安倍首相には憲法９条は変えられないということだ。

　そして、安倍首相で憲法９条が変えられなければ、憲法９条は誰も変えられないということだ。

　安倍首相より愚かな首相が出てくるとはとても思えない（了


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 自民党　軍国宣言　極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン
自民党　軍国宣言　極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b3b24b7c7e12798627ffdf6d0f4e775
2016年06月24日　のんきに介護


自民党　軍国宣言　極ウ政党自民党に乗っ取られた国ニッポン


この人たちが


自分の理念を実現する上で、


何が


重要かと考えているか――。


憲法９条の破棄ではありません


（これは、磯崎氏が言う「憲法上、できるんです」という


言葉の意味を考えれば納得できます）。


政権が狙っているのは、


お試しとか言われている緊急事態条項の創設です。


それを悟らせないために、


憲法を参院選の争点にしないように


だんまりを決め込んでいます。


騙されていけません。


もし、緊急事態条項の創設されれば、


これによって、


議会でのややこしい議論はすべてスルーできるのです。


立法権が機能しなければ、


行政権の責任者が


安倍某が言及していた「立法権の責任者」を


事実上、兼ねることになります。


そうなると、


安倍某一味の醜悪さに一切、接することなく、


法律というルールの形で


あの世間を知らずの


ボンボンやお嬢ちゃんの願望を押し付けられることになります。


このやり方こそが、


ナチスが政権を奪取した手口でした。


彼らの狙いは、


愛国心の名において国民の命を


召し上げることでした。


そっくり同じ事をやられます。















http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪菅さん出なかった≫安倍総理が報ステでのデマを菅元総理に指摘される！「私は当時報道ステーションには出ている」
【菅さん出なかった】安倍総理が報ステでのデマを菅元総理に指摘される！「私は当時報道ステーションには出ている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18492
2016/06/24　健康になるためのブログ





http://lite.blogos.com/article/180509/

昨夜6月21日のテレビ朝日「報道ステーション」で放映された9党による党首討論の中で、安倍首相はテレビでの党首討論への出演が「今週で最後」であることを批判された。

それを受けて、安倍さんは「例えば菅政権の時にですね、報道ステーションの時に菅さん出なかったじゃないですか」と反論した。

この件について調査したところ、2010年7月1日の「“参議院選挙各党首に古舘が聞く”」という報道ステーションの番組に当時の菅首相は出演している。

安倍首相は、いつどの番組に当時の菅首相が出なかったというのか明確にすべきだ。

いずれにしても、他人の出演のことを持ち出して、今週で最後と投票日前の2週間の間、党首討論に出ないことを正当化することはできない。


以下ネットの反応。




















なんでもかんでも他人のせい、民主党のせいにする総理大臣。報ステはこういうデマを放置せずに、しっかりと報道して欲しいです。


　
安倍総理「菅政権の時、菅さんは報ステ党首討論には出なかった」



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 久米宏・独占インタビュー「テレビのニュースがつまらなくなったワケ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「テレビのニュースがつまらなくなったワケ」とは（※イメージ）


久米宏・独占インタビュー「テレビのニュースがつまらなくなったワケ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160622-00000193-sasahi-ent
週刊朝日 　2016年7月1日号


　テレビをつければ、舛添問題ばかり──。最近は「ニュース番組が面白くない！」と思っている人が多いのではないか。それもそのはず、安倍政権に物申していた人らがテレビから次々と消え、活気はイマイチに。久米宏さんの目には、現状はどう映るのか──。『緊急復刊朝日ジャーナル』（6月27日発売）では、久米さんが今のマスコミに対する率直な意見を吐露。その一部を紹介する。

＊　　＊　　＊
──今春、岸井成格さん、古舘伊知郎さん、国谷裕子さんがキャスターを辞め、夜のニュース番組が大きく変わりました。

　4月に僕のラジオ番組で「テレビのニュース番組を斬る」という特集をやったんです。それで、普段はあまり見ない各局のニュース番組を見比べてみた。気づいたのは、番組の構成、雰囲気、言葉遣い、何から何まで似ているんですよね。昼のワイドショーは特に同じです。

──今のニュース番組の基礎は、久米さんが1985年に始めた「ニュースステーション」にあるのではないですか。

　僕は「他の番組と違うことをやろう」としか考えていなかった。極端な話、キャスターが前を向いて話す必要もないんじゃないかとか。そういった工夫をしないと、他局に勝てなかったから。当時も次々にニュース番組が出てきましたが、ライバルが増えれば、他と違う切り口や、話し方を変えないといけない。「どうやって視聴者に伝えるか」を徹底的に考えて、他とは違う、手触り感のある番組を作ることが大切なんです。

　それが今は、北朝鮮取材で平壌から中継しても、どの局も同じ場所にリポーターが立ち、同じ内容を伝える。北朝鮮当局から規制があっても、リポーターは平壌の散髪屋に行って、自分の髪を切ってもらうぐらいのことはできるはずです。それでテレビに映って、「これが平壌で流行の髪形です」と話せばいい。それぐらいの工夫をやる人がいないというのが、不思議ですよね。

──最近では、高市早苗総務相が国会で、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、テレビ局への停波について言及するなど、テレビ報道への圧力が強まっていると言われています。

　今はニュースの現場にいないのでわかりませんが、ニュースステーションをやっていたときに、放送局に圧力があったとは聞いたことがありません。唯一、思い出せるのは、番組を始めて1年ぐらい経ったときに、自民党の幹部から「毎晩見てますよ」と連絡が来たことぐらい。その人からすると圧力なんて思ってもないかもしれませんが。

　先日、元NHKの池上彰さんとニュース番組の話になりました。池上さんは、今のニュース番組に元気がないのは、テレビ局に「自粛」の空気が広がっているからだと。たしかに、NHKの会長に籾井勝人さんがなって、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と言っていますから、現場は萎縮しているのかもしれない。

　ただ、もっと根源的な話をすると、放送局が持つべき「矜持」が失われているのではないかと思うんです。世の中にはいろんな企業があります。収益をあげて、組織を存続させることを目的としていますが、利益以外にも、その企業が存在している理由があるはずです。

　たとえば、宗教法人であるお寺は持続することに使命がありますよね。廃寺になってしまえば、お墓を守る人がいなくなりますから。一方で、宗派の教えを守ることも、お寺にとって第一義的に大切なことです。

　民放も同じ。企業として持続することと同時に、ニュースを伝える人間は守らなければならない矜持やルールがある。それが忘れられている。

──いまやニュース番組でも台本通り、打ち合わせ通りに進行することが多いと聞きます。

　それでは生放送の面白さは出ない。僕は、前日に考えた質問よりも、当日の本番中に思いついた質問を優先していた。その方が面白いからです。前日に考えた質問なんてつまらない。

──選挙特番の「選挙ステーション」などでも、意表をつく質問で政治家を怒らせていました。

　橋本龍太郎さんや森喜朗さんは露骨でしたね。僕は政治家が不機嫌になると、うれしいんですよ。他の番組でニコニコしていた人が、僕の番組では苦々しい表情になる。それを引き出すために、いろんな質問を考えるわけです。

　人間、同じ質問を同じように答えるのって面白くない。その場で一生懸命考えてはじめて、命のある言葉になる。顔つきも変わる。

　安倍さんが生放送の番組で不機嫌になったら、それは勲章ですよ。ニコニコ笑っていたら、ダメ。その報道番組はロクなものではない。宗派を忘れたお寺みたいなものです。

──安倍政権は「テレビにどう映るか」を細かく考えて、情報発信をしていると言われています。

　妻の昭恵さんが言うには、安倍さんは映画好きで、映画監督になりたかったと言っているそうですね。僕は、とても映画監督に向いているとは思えないけど（笑）。

　ただ、安倍さんは、映像については、そこら辺のテレビマンより関心があるかもしれない。少なくともテレビマンは、安倍さんより映像のプロであってほしい。

──今の日本で期待できるキャスターはいますか。

　いませんね。

──では、今後、テレビニュースを面白くしてくれるキャスターは出てこないのでしょうか。

　一人出てくれば、すぐに変わりますよ。テレビってそういうものです。

　でも、新聞記者がメインキャスターや重要なコメンテーターをやっている限りはダメでしょうね。ニュースの解説には、もちろん知識や教養が大切です。ただ、テレビでは「何を言うか」よりも「どういう言い方をするか」の方が重要な場合がある。そこがテレビの難しいところ。

　踏み込んで言うと、どんな例え話が最も視聴者に伝わるのか。テレビは新聞記事に比べて文字量が圧倒的に少ない。そこを考えているキャスターやコメンテーターがどれだけいるのか。筑紫哲也さんは新聞記者出身でしたが、よく考えていましたね。映画も好きで、テレビについても研究をしていました。

──ニュース番組の現状を変えるために、今でも久米さんのニュース番組復帰を期待する声がありますが。

　よく聞かれるんですけどね。毎晩ニュース番組をやるのって大変なんですよ（笑）。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 株価 １万５０００円割れ 「離脱」が多数確実と伝わる：円相場 一時１ドル＝９９円台に急騰 英国民投票受け

英国の国民投票は離脱意向が多数派を占める見通しだが、その差は最大でも５２％対４８％なので、キャメロン政権は、残留を前提として、ＥＵとのあいだで関係性をめぐる交渉に打って出ると考える。

　世論調査的にも、高齢者が離脱・若者が残留という傾向が如実に出ているので、「より長く未来を活きる人たちの意向を考慮すると、５２％対４８％という僅差の投票結果で、ＥＵから離脱すると安直には判断できない。英国の主権がより強化されるようＥＵと交渉を進めていき、ＥＵに残留してもＥＵ離脱派の意向が尊重される内容を勝ち取りたい」と説明すれば、残留という判断をしても政治的には問題にならないだろう。

（もともと、今回の国民投票は国民の意向をきくというもので、その結果が政府の判断を厳格に縛るものではない）


※関連参照投稿

「英国民投票 ＥＵ離脱多数が確実 英ＢＢＣ：英国は残留で関係性再交渉、ＥＵはユーロ圏と非ユーロ圏に二層化」
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/354.html

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株価 １万５０００円割れ 「離脱」が多数確実と伝わる
6月24日 12時52分

２４日の東京株式市場は、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、日経平均株価は１０００円以上値下がりし、およそ４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569981000.html?utm_int=all_contents_just-in_002

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円相場 一時１ドル＝９９円台に急騰 英国民投票受け
6月24日 11時46分

２４日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、ＥＵからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、１ドル＝９９円台まで値上がりしました。１ドル＝９９円台は、２０１３年１１月以来、２年７か月ぶりです。

２４日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、ＥＵからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台まで値上がりしました。
市場関係者は「これまでのところ情勢はきっ抗しているが、離脱派がやや優勢なのではないかという観測が一段と広がり、比較的、安全な資産として円が急速に買われている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
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長期金利 過去最低を更新 英国民投票受け［ＮＨＫ］
6月24日 12時44分

２４日の国債の市場では、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が優勢だという見方から、比較的、安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りが一時、マイナス０．２１５％まで低下し、過去最低を更新しました。

２４日の国債の市場では、イギリスの国民投票でＥＵからの離脱派が優勢だという見方から、午後に入って、投資家が日本国債を買う動きを強め、国債の価格が上がりました。

国債は価格が上昇すると利回りが低下するという関係にあるため、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、マイナス０．２１５％まで低下し、過去最低を更新しました。

市場関係者は、「イギリスの公共放送ＢＢＣがＥＵからの離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことで、投資家の間で、リスクを避けようという動きが強まっている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569971000.html?utm_int=all_contents_just-in_003
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英ポンド ３１年ぶりの安値に［ＮＨＫ］
6月24日 12時59分

イギリスの国民投票で、公共放送ＢＢＣなど現地のメディアが離脱の票が多数を占めることが確実になったと相次いで伝えたことから、外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドが主要通貨に対して売られています。この結果、ポンドは、ドルに対して、１９８５年以来、３１年ぶりの安値となる１ポンド１．３３ドル台をつけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010569991000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 危うし日本！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３９４）　＜国粋主義政権が３分の２確保か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52141390.html
2016年06月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜国粋主義政権が３分の２確保か＞

　天下分け目の関ケ原の戦いが始まった。憲法破壊のための３分の２議席確保を目指す、与党・自公体制の野望が実現するのかどうか、きわどい場面である。原因は、ＮＨＫや読売・産経傘下のテレビの悪影響にもよる。それと、おそらくは戦後の保守政権として、最大の金力選挙を実施しているためだろう。新聞テレビへの広報宣伝費と、支持者・運動員・協力者への破格の報酬も容易に想像される。危うし日本・ＳＯＳの日本である。３分の２議席確保ともなれば、日本もアジアも戦後最悪の危機到来を約束されよう。

＜戦後最大の与党の金力選挙＞

　国民はすっかり忘れてしまっているだろう。実質、伊勢神宮で開催したようなＧ７サミットに、安倍内閣は６００億円以上の巨費を投入した。前回の洞爺湖サミット（福田康夫内閣）の２倍の大金を浪費した。わずか３日しか使用しない報道センター建設に３０億円も使って、欧米ジャーナリストの目を狂わせた。
　３年半の安倍外遊でのばらまき資金は天文学的である。その負担を国民が引き受けさせられる。

　これらはすべて、憲法破壊のための３分の２議席確保のためである事に気付いた国民は少ない。破たんしている国家財政の下で強行してきたものだ。それもこれも国粋主義の野望実現のためといっていい。東京五輪は、嘘と買収で実現したものであることも発覚した。ＴＰＰもまた金権腐敗の甘利によって推進された。それでも安倍内閣の支持率は下がらない？
　権力監視を止めた新聞テレビの効果である。

＜財閥＋日本会議＋創価学会＞

　言論の自由を封じ込めた３本の矢をご存知か。安倍を国粋主義と断じたのは、米連邦議会調査局の報告書である。間違いない。
そんな政権を批判しない、批判できない新聞テレビの日本に、問題の根源がある。

　資金力豊富な財閥の傀儡政権だからだ。背後をカルト宗教イデオロギーの「日本会議」が固めている。戦前の国家神道であることに、国際社会の懸念を呼んでいる。爪を隠している不気味な組織である。さらに、深刻なことは、これまた天文学的な資金力を有する創価学会が、周囲を固めている。
　ずばり１％が、国粋主義勢力を抱え込んで、さらに民間宗教団体を動員するという与党の布陣である。

　対抗する野党の資金力は、政党助成金の民進党と、機関紙収入の共産党である。保守化した労働組合・連合の実力は、今では低下してしまっている。
　こうしてみると、いかに無党派層を揺り動かすか。新聞テレビに変わる宣伝力で、市民を覚醒させることに尽きる。チラシ・ネット・口コミ・電話の活用である。若者の力を必要とするだろう。無党派層を投票させることが、選挙戦略のポイントということになる。
　今さらの感もするが、資金のない野党が与党・電通に対抗できない。電通をのさばらせてきた罪でもある。

　３分の２議席阻止に命がけで体当たりするしかない。天が味方するか、それとも神社信仰の与党に神風が吹くのか？

２０１６年６月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 英国民投票 外務省「大変なことになった」：安倍首相の危機説は当たり！？：外務省のようなコメントでは市場が荒れる！

英国民投票 外務省「大変なことになった」［ＮＨＫ］
6月24日 13時20分

外務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し、「経済的にも政治的にも、国際社会を揺さぶる結果で、大変なことになったと受け止めている。今後、日本への経済的な影響を中心に投票結果の分析を行うとともに、ＥＵの反応などを注視して、日本政府としても、対応を検討しなければならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 朝読毎に日経、東京新聞までが改憲勢力有利の予想・・・・「バンドワゴン効果」狙いの各紙横並びってわけか！？（くろねこの短語
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-6ac0.html
2016年6月24日　くろねこの短語


　毎度のことだけど、参議院選挙公示直後に各紙が獲得議席予想を発表。スゲーなあ。朝読毎に日経、さらには東京新聞まで改憲勢力３分の２の勢いだと。まだ選挙戦が始まったばかりでこの世論調査結果ってのは、明らかに「バンドワゴン効果」を狙っているわけで、今後の選挙戦に影響与えることは間違いない。そうなれば、投票に行こうかどうしようか迷っている層は気持ちをそがれて「なんだ、や～めた」ってことになりかねないし、新たに選挙権を手にした２４０万人の１８歳の少年少女にも何かしらのインパクトを与えることも考えられる。なんてこったい。

・新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手！ 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み
　http://lite-ra.com/2016/06/post-2364.html

　しかしまあ、見事に各紙の予想が一致するもんだ。そのこと自体にとてつもない違和感があるんだが、ひょっとして電通あたりが仕切っているんじゃないか・・・そんな妄想もしたくなろうというものだ。しかも、その調査結果をどの新聞もただ垂れ流すだけで、独自の分析やその結果が意味するものをまったく論じない。これじゃあ、ただのお知らせみたいなもんだろう。

　ていうか、ただのお知らせというところを装っているところが、逆にミソなのかもしれない。なんの論評も加えないことで、一般労働者諸君の思考をストップさせちゃおうって魂胆があるんじゃないのか。

　いずれにしても、こういう議席獲得予想に乗っかって選挙戦序盤から一喜一憂する愚は避けよう、避けなくちゃいけない・・・と自らに言い聞かせる梅雨空の鬱陶しい週末の朝であった。


「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 麻生副総理「世界経済へのリスクを憂慮 為替市場の動向注視」

麻生副総理「世界経済へのリスクを憂慮 為替市場の動向注視」［ＮＨＫ］
6月24日 13時29分

麻生副総理兼財務大臣は、財務省で緊急に記者会見を行い、イギリスの国民投票について「世界経済に与えるリスクについて極めて憂慮している」と述べたうえで「為替市場の動向を緊張感をもって注視していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570051000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 世界支配層は、「安倍晋三政権打倒→自民党分裂・新生自民党による新政権樹立、民進党分裂」工作を開始（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f64f3c5fba37ab02ae80e56f06e72a35
2016年06月24日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「私たちは戦後70年以上を経た今もなお、沖縄が大きな基地の負担を背負っている事実を、重く受け止めなければなりません。私たちは今後とも国を挙げて、基地負担の軽減に、一つ一つ取り組んでまいります」―安倍晋三首相は6月23日、沖縄「慰霊の日」に行われた沖縄全戦没者追悼式に登壇し、沖縄の基地負担や元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性暴行殺害事件について触れた。だが、「自主防衛の気概なく、外国軍１００年駐留を許す」安倍晋三首相に対して、あいさつ後「帰れ！」と声が上がった。一方、中央政界では、参院議員選挙（７月１０投開票）を待たず、世界支配層（中心メンバーは、キッシンジャー博士＝ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、「安倍晋三政権打倒→自民党分裂・新生自民党による新政権樹立、民進党分裂」工作をすでに始めている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 民進党には共産党がついてくる。自公には、赤紙がついてきますよ！
民進党には共産党がついてくる。自公には、赤紙がついてきますよ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38dc124158a2dd23156d3977397bdabd
2016年06月24日　のんきに介護


世論調査において


もし、洗脳目的の嘘が入っていないとして


大事なのは、


次の一点じゃないでしょうか。


すなわち、


「投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割」


もいるとされていること！


（はな@7/10参議院選 @run_bunさんのツイート〔7:47 - 2016年6月24日 〕参照）。


かつて、


被ばくを問題にすると、


放射脳という言葉で発言が威嚇されました。


今度は、


「領土」という言葉で、


同じく


命を守ろうとする主張が抑圧されようとしてます。


抑圧を


跳ね返すには、


４割いるとされる


「投票先を決めていないと答えた人や無回答」


という虚偽を暴くことです。


みんな不安で、


正直に思うところが言えなくなっているんですよ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴　＜今回の提訴対象は保有株の一部＞：企業の買い支えは不正運用
http://jp.reuters.com/article/gpif-toshiba-idJPKCN0Z90CL

　６月２３日、ＧＰＩＦは、東芝の不正会計問題をめぐり１０００万ドル近くの損害賠償を求めて提訴した。


［２３日　ロイター］ -

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
東芝(6502.T)の不正会計問題をめぐり１０００万ドル近くの損害賠償を求めて提訴した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたもので、
ＧＰＩＦの報道担当者が提訴を確認したという。

報道によると、日本トラスティ・サービス信託銀行は東京地裁に提出した訴状で、
株価下落により損害を被ったとして９億６４００万円（９２０万ドル）を求めている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HL8_T20C16A6000000/

ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴　9.6億円の損害賠償請求

2016/6/23 15:55


　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が東芝(6502)の不正会計問題を巡り、
約９億6000万円の損害賠償を求めて提訴したことが23日分かった。

日本株の資産管理の委託先である日本トラスティ・サービス信託銀行が５月に、
不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして東京地裁に訴状を提出し、
６月21日に第１回口頭弁論が開かれた。

今回の提訴対象は保有する東芝株の一部にとどまり、
損害賠償の請求額は今後、増える可能性もある。

　ＧＰＩＦは企業の不祥事を巡り、
過去には独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や西武鉄道などを相手取って訴訟を起こしている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

～～～～～～～～～～～～

年金を使って東芝を買い支えていたことが判明したというニュース。

年金の株式投入で運用の失敗があからさまに伝わるニュース。

年金を投入して企業を支えていたということが、問題。

どれくらいの規模が使われたのか、またどれだけ株を保有していたかを知る権利がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ６月１９日の沖縄県民集会に「おびえた」米国－(天木直人氏）
６月１９日の沖縄県民集会に「おびえた」米国－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soqsvq
24th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　毎度のことながら、沖縄について語る佐藤優の言葉は私の言葉と同じだ。

　だから沖縄に関しては佐藤優の語る事は正しい。

　きょう６月２３日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優は、

次のような６月１９日付の琉球新報の記事を引用した。

　「・・・１９日に那覇市で開催される県民大会について

『平和的であるように意図したデモであっても、対立的になり、暴力に発展する可能性がある』と表現し、

米国人に対し会場周辺に近づかないよう呼び掛けていることがわかった」

　これは、在日米国大使館が６月１７日のウェブサイトで米国人を相手に警告していた事を

琉球新報が見つけて、記事にしたものだ。　

　そして佐藤優はこう書いている。

　「・・・客観的に分析すれば、県民大会が暴力性を帯びる可能性は皆無だが、

米国政府に『加害者』意識があるので、過剰反応を示したのであろう」と。

　まさしく米国は、沖縄問題が反米化につながる事を、我々の予想以上に恐れているのだ。

　私がかねてから言っている通りだ。

　翁長知事は、もはや安倍首相ではなく、米国を相手に交渉すべき時だと。

　翁長知事は、きょう６月１９日の佐藤優の「本音のコラム」を読んで、

ただちに佐藤優を沖縄の辺野古阻止特別代表に任命し、辺野古阻止、

在沖縄海兵隊撤退に向けた対米交渉に当たらせるべきだ。

　ここまで沖縄の基地反対を支持し、それを公言して来た佐藤優だ。

　断れるはずがない。

　しかも佐藤優の後ろには米ユダヤロビーがついている。

　対米交渉にはうってつけである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] キャメロン英首相辞意表明 ＥＵ離脱多数受け（NHK）　：国際板リンク
キャメロン英首相辞意表明 ＥＵ離脱多数受け（NHK）

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/355.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変ー（植草一秀氏）
英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soqts8
24th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


英国の主権者がＥＵ離脱を決断した。

僅差での決定であるが、民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。

僅差でも決定は決定である。

参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。

このときの一票の重みは計り知れない。

必ず選挙に行って投票しなければならない。

英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」

背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。


英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は

資本家

である。

資本の利益を追求する者がＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者はＥＵからの離脱を求めた。

ＥＵ離脱を求める理由として

「移民の増加」

が例示され、

「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。

ＥＵ離脱の根本精神には、

「自国のことは自国の主権者が決める」

という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのはあまりにも短絡的である。


安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているＴＰＰは、

「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」

である。

ＴＰＰがもたらすものは、

「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」

という多国籍企業主権体制

である。

日本の主権者が賢明であるなら、

こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、

主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。


世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。

独立国同士が話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。

しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、

馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。


安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせて戦った。

それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に

ＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。

このような売国行為を主権者は許してはならないのである。


６月１６日付ブログ記事

「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html

に記述したように、

日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。

サミット参加の主要国はリーマンショック時と類似した状況にないが、

日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。

円高＝株安の流れのさなかに置かれている。

安倍政権は

「インフレ誘導」

の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、

３年半たったいまの状況は、

「完全なるデフレへの逆戻り」

である。


その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。

日銀の投降、白旗の掲揚である。

この失態を映して円が１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。

安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。

安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、

「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」

という情報統制を敷いた。

マスメディアは

「アベノミクス破綻」

の事実を一切報道していない。

そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。


英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。

このことが７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。

詳細は

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の６月２７日号

「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」

に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。

１％の資本主義対９９％の民主主義の戦い

は新しい局面を迎えることになる。

１％の資本がすべてを支配する時代に反旗が翻された。

日本の参院選でも、１％の資本主義に対して

９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。

５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。

５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。

念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。

この意思と執念が強い方が勝利を収める。

参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 東京都議団、リオ視察中止へ　高額批判受け：人数・単価縮小で実施すればいいのに、「物見遊山」だと吐露したようなもの

東京都議団、リオ視察中止へ　高額批判受け［日経新聞］
2016/6/24 12:46

　東京都議会が、８～９月のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを視察する都議団の派遣を中止する方向で調整していることが24日、議会関係者への取材で分かった。同日中にも議会運営委員会理事会を開き、正式決定する。

　都議団の視察費用は当初予算で約6200万円としていたが、大会期間の宿泊費の高騰などで大幅に上回る見通し。都議会として舛添要一前知事の高額な海外出張を追及しただけに、世論の批判を招くと判断した。

　都議団は自民、公明、民進系２会派の計４会派の都議27人。五輪とパラリンピックにそれぞれ派遣し、競技会場や大会の運営方法、大会ボランティアの活動などを視察する予定だった。

　一方、2020年の東京大会に向け、運営上の課題などを実際に見て確認する必要性も高いとして、一部の議員は自費での視察も検討しているという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H3X_U6A620C1CC0000/?dg=1


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 選挙始まったばかりなのにどの調査でも「改憲勢力３分の２うかがう」って何？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-afea.html
2016-06-24


今日の朝、ネットを見てビックリ。

どの新聞でも、「改憲勢力３分の２うかがう」が見出しになってい
る。

始まったばかりでもう、決まったかのような報道はどうなのか。

この見出しでビックリして、中日新聞を見たら中日新聞の見出し
にも、「改憲勢力、３分の２うかがう」と載っていた。

参議院選挙の公示は６月２２日で、どの新聞も２２日・２３日に
序盤情勢調査をしているが、

＞改憲勢力「３分の２」巡り与野党攻防…序盤情勢
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00050016-yom-pol
　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 6月24日(金)10時21分配信

＞＜参院選＞改憲勢力３分の２うかがう　毎日新聞序盤情勢
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000004-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 6月24日(金)2時30分配信

＞参院選　序盤情勢　与党、改選過半数の勢い　改憲勢力３分
の２うかがう
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000052-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 6月24日(金)7時55分配信

＞改憲４党、３分の２うかがう　朝日新聞・参院選情勢調査
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000007-asahi-pol
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 6月24日(金)5時12分配信

見事と言ってよいほど、「改憲勢力、３分の２うかがう」一色だ。
それでも中日新聞を見ていると、５割超、投票先未定となってい
るのに、なぜ改憲勢力が３分の２をうかがう情勢なのか。。。。

５割以上の人が投票先未定でどの党に投票するのか分からな
いのに、この３分の２をうかがう報道は、不思議で仕方がない。

安倍首相も、党首討論は選挙情勢に大きくかかわるから、選挙
期間中はやらないというような発言をしていたが、だったらこの
恣意的誘導をしているような事前調査も、する必要があるのか。

選挙が始まって間もなく、３分の２をうかがうという調査発表が
されると、選挙に行っても無駄だよ。と引導を渡されたような気
がする。

私も暗澹たる思いになった。

少なからず、脱力している人も多いのではないか。

＞投開票日までに情勢が変わる可能性がある
なら、なおさら事前調査で与党が有利の様な恣意的誘導報道
はすべきじゃない。

どの新聞も初めから決まったかのような報道は、無党派層を
投票に行かせたくないからとしか思えない。

悔しいのは過去、常にこういった報道がされてきて、またその
ような結果になっている事だ。

情けないが、人々は誘導されやすいし流されやすい。。。。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 世論の反発恐れ 東京都議会がリオ五輪“大名視察”中止へ（日刊ゲンダイ）


世論の反発恐れ 東京都議会がリオ五輪“大名視察”中止へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184318
2016年6月24日　日刊ゲンダイ



舛添前知事を批判してきた都議会だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　定見のない連中だ。東京都議会が、リオ五輪の“大名”視察を中止する方向で調整しているという。

　宿泊費の高騰などで、総経費が当初の６２００万円から１億円にまでハネ上がる可能性があり、舛添要一前知事の高額出張費などを批判してきた都議会は、世論の反発を恐れたようだ。

　計画では、自公、民進系の都議２７人が五輪とパラリンピックの開会式と閉会式に合わせ、４回に分けて現地入りする予定だった。ところが、宿泊費が条例の上限額の１０倍近くまで高騰。舛添氏さながら、「税金の無駄遣い」と批判を受け、各会派は派遣規模の縮小を検討していた。

　世論の反発がなければ、シレッと視察に行くつもりだったのだろう。都議も同じ穴のムジナだ。









http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 五輪招致疑惑「もう少しかかる」JOC、20年東京調査で（何時まで？誰が調べる？）
　賄賂の調査に、何時までかけるのか。そもそも、身内の調査で何が解るのか？
都知事の「調査」と同じに見えるが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

五輪招致疑惑「もう少しかかる」JOC、20年東京調査で
http://this.kiji.is/118681634222407685?c=49769094296027144
2016/6/23 20:58

　日本オリンピック委員会（JOC）の平岡英介専務理事は23日、東京都内で開かれた評議員会で、2020年東京五輪招致の不正疑惑で第三者に依頼した調査の結果公表について「（関係者への）インタビューが広範囲にわたるため、もう少し時間がかかると聞いている」と明らかにした。弁護士2人と公認会計士1人で構成される調査チームは、5月26日に初会合を開いた。

　平岡専務理事は評議員会の冒頭で、問題の経緯について説明。招致委員会で理事長を務めたJOCの竹田恒和会長は「フェアに活動することを心掛け、非常に質の高い計画を評価してもらって決定したと信じている」と潔白を強調した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　地デジ大マスゴミの取り上げ方が、何故か大人しいのも気になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ≪鳥肌≫三宅洋平氏の選挙演説がスゴイ！ボランティアに行きたくなること間違いなし！（４７分）　素晴らしい演説、感動します！
【鳥肌】三宅洋平氏の選挙演説がスゴイ！ボランティアに行きたくなること間違いなし！（４７分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18511
2016/06/24　健康になるためのブログ



４７分も見れねーよと思った僕のような方、まず１分見てください。引き込まれること間違いなし。東京の人は選挙区は決定ですね。

三宅氏は「自然・動物すべてで地球じゃねーか」というガイア・シンフォニー的な考え方を持つ人とよく共鳴すると思います。


20160623三宅洋平 選挙フェス JR高円寺駅北口


地球交響曲　ガイアシンフォニー　PV


以下ネットの反応。











http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 安倍総理の先見の明が凄い！　　『Ｇ７伊勢志摩首脳宣言』で 世界経済下方リスクの深刻なものとして 英国のEU離脱を指摘

■ 安倍総理の先見の明が凄い！　『Ｇ７伊勢志摩首脳宣言』で世界経済下方リスクの深刻なものとしてイギリスのEU離脱を指摘

安倍総理はG7伊勢志摩サミットで、議長国としてリーダーシップを発揮し、首脳宣言のとりまとめを行いました。

その結果「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」の中で、今世界は深刻な経済下方リスクを抱えており、世界経済の下方リスクに備えて先進国はあらゆる対策をすることで同意した、とりまとめに成功したわけです。

そしてその中で、イギリスのEU離脱が深刻なリスクであると指摘していたのです。（下記）


・Ｇ７伊勢志摩首脳宣言
『英国の EU からの離脱は，より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである。』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf


結果、安倍総理の懸念がその通りとなったわけです。

これをＧ７首脳宣言に盛り込ませ、各国にリスク回避政策推進で同調させた安倍総理の先見の明、リーダーシップはかなりのものと言えるでしょう。


■ 逆にメディアや野党は 世界経済の下方リスクを軽視し、安倍総理主導の首脳宣言を批判していた　結果は安倍総理の懸念の通りになった


逆に、欧米や日本のいくつかのマスコミ、野党などは、世界経済の深刻な下方リスクなどないと喚いていましたが、結果的には安倍総理の主導のもと、G7首脳が同意した懸念が正しかったわけです。

愚かなマスコミと野党、そして逆に安倍総理の先見性の確かさが浮き出る結果となりました。
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 政府の太鼓持ち「青山繁晴」出馬するも事故で意気消沈（simatyan2のブログ）
政府の太鼓持ち「青山繁晴」出馬するも事故で意気消沈
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12173963237.html
2016-06-24 17:37:22NEW !　simatyan2のブログ


独立総合研究所の社長で安倍晋三の太鼓もちの青山繁晴が、選挙
カーで事故を起こしました。



自民党の比例代表で出るそうですが、普段は大声で大風呂敷を広げ
ている人物です。

しかし悲壮感にあふれた表情を見ると、内心結構堪えてるのがわかり
ますね。



ネットでは、危機管理が、中国が、北朝鮮が、韓国が、と言う前に
日本の道路事情や高さ制限くらい把握しろよ、との声も出ています。

マスコミで大活躍の頃はよく記事にしましたが、メタンハイドレード
の売り出しに失敗して、テレビのレギュラー番組からも降ろされて、
結局どの企業も食いついてこないので、まあ議員にでもなろうかと、
そんなところでしょうか。

名前が「あおやま」なので、自民党比例候補の名簿順（五十音順）は、
トップに来るので余裕で当選しそうです。

妻（青山千春）も息子（青山大樹・近大卒）も独立研究所の社員なの
で生活もかかってますからね。

元共同通信（電通傘下）の記者ですから話は上手く、ほら話でも信憑
性を持たせて喋るので非常に面白く、それなりに固定ファンは多い
ようです。

それでも昔は多少なりとも政府とは距離を置いた立場だったので僕も
ブログで彼を好意的に扱った記事をいくつも書きました。

昔の舛添要一みたいに歯に衣着せぬ評論をした時期もありましたね。

ただ１０年ほど彼を見てきましたが、近畿大学の客員教授を引き受け
てからコロッと変わってしまったのを感じます。

何しろ近畿大学の理事長が、安倍内閣の世耕弘成官房副長官ですから。





口が裂けても政権批判などできるはずもないでしょう。

もし批判でもしようものなら即刻クビですからね。

せっかく手に入れた教授職をフイにするほど馬鹿じゃなく、男気が
有るわけでもなく、いつしか完全に政権の手先となりはてました。

まあ言ってみれば安倍晋三の太鼓もちに徹したわけですね。

ただそういう立ち位置から政府のちょっとした情報はもらえるらしく、

「政府の高官から直接聞いた情報をお伝えします」とか
「これは僕だけしか知らない情報です」

とか、たぶん世耕あたりから仕入れた情報をテレビで言って視聴者
を虜にした時代もありましたね。

また世耕と上司と部下の関係になってから内閣の集まりにも度々
参加するようにもなりました。



一番面白かったのは、

「今水面下で北朝鮮と交渉をして、近日中に安倍さんが拉致被害者を
北朝鮮から数人連れ戻す予定です」

とテレビ（関西テレビ）で公言したのが外れてズッコケた時です。

よく考えれば知られてまずい情報を拡声器みたいな男に教えるはずも
ないんですよね。

教えるとしたら拡散しい情報だけだと思います。

つまり国民の視線を逸らせるための情報屋ということですね。

たかじんファミリー（安倍晋三、橋下徹、辛坊治郎、故三宅久之、
金美鈴、宮崎哲也、井上和彦、田母神俊雄、百田直樹など）の
一員としてのよしみで活用されてただけです。







最後の嫁と青山繁晴は同郷です。

また「たかじんの遺産」で娘と法廷で争った嫁と百田直樹側の証拠と
した遺言書作成にかかわった弁護士が、大阪維新の会で現大阪市長
の吉村洋文なのです。

みんなどこかで繋がってるんですね。

これから選挙前にかけて数々のショックドクトリン、猟奇事件や事故、
芸能人のスキャンダルなどマスコミを賑やかすでしょうが、われわれ
国民は惑わされること無く選挙に挑まなければなりません。

人を騙すのが商売の詐欺師と同じく、ある意味、政治家も市民を騙す
のが商売と言えます。

たとえば「あれをします、これもします」と約束しても、実効しなきゃ意味
がありませんし、

また「あれをしました、これもしました」と言っても、市民生活に反映が
なければ何の意味もありません。

つまり政治は結果が全てだということなんですね。

政権与党に任せた結果、国民の生活が良くなったか？悪くなったか？
それを判断するのが選挙です。

だから難しく考える必要は無く、冷静に自分の周囲を見回して生活が
向上したか、逆に悪くなったかで判断すれば良いだけです。

自分の生活がどんどん苦しくなっているのに、テレビの支持率調査で
判断するとしたら、それは本末転倒というものです。

政権与党は過半数以上の議席で安定したい、と言いますが冗談じゃない。

政治家を安定させてどうするんですか？

安定させるべきは庶民の暮らしの方でしょう？

その意味で与野党は常に伯仲していないと駄目だと思います。

また右に揺れすぎた振り子は左に、左に揺れすぎた振り子は右に戻す
のも選挙です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] ツイッター企画「#自民党に質問」で自民党が厳しい質問や安倍批判を一切無視してヤラセまがい自己宣伝！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


ツイッター企画「#自民党に質問」で自民党が厳しい質問や安倍批判を一切無視してヤラセまがい自己宣伝！
http://lite-ra.com/2016/06/post-2367.html
2016.06.24.　「#自民党に質問」で質問無視のヤラセ　　リテラ


〈何で質問に答えなかったんですか？〉
〈ツイッターで質問募っておきながら、全く答えないって、これヤラセですよね。ツイッターはヤラセOKってことですか？〉
〈時間と電波の無駄でした。〉

　参院選での自民党優勢が伝えられる中、ツイッターユーザーから自民党へのこんな非難が続々と寄せられている。

　なぜこんなことになったのか。周知のように、これはツイッタージャパン社が参院選に際して立ち上げた「政党と話そう」という企画をめぐって起きた騒動だ。

　この企画、第一弾が自民党で、ツイッターのハッシュタグ「#自民党に質問」をつけて質問を投稿すると、自民党の山本一太参議院議員がネット生中継でそれらの疑問に答えるということになっていた。

　ところが、蓋を開けてみると、リツイートの多い質問は安倍政権や自民党の本質を突くような厳しい質問ばかり。いったいどう答えるのか、と昨日6月23日午後9時からの30分間生中継を見てみたら、山本議員は「#自民党に質問」の内容についてなんと、こうした質問をほぼ完全にスルー。自民党の宣伝に終始したのだった。

　では、実際にはツイッターではどのような質問が集まっていたのか。まず、RTの多かったものを紹介しよう。

〈消費税は何に使ったのですか？ 【介護報酬】1130億円減額 【介護保険利用料】123億円負担増 【介護施設利用料】100億円負担増 【中小企業健康保険補助】460億円減額 【医療窓口負担】465億円負担増 【年金】1300億円減額 【生活保護】70億円減額〉（1741RT）
〈どうして安倍さんが統一協会の雑誌の表紙になっているのですか？〉（1660RT）
〈米軍関係費と自衛隊装備などに5兆円を超える予算をつけるのに、待機児童解消のための3000億にも満たない予算が出せない理由を教えてください。〉（1618RT）

〈この（註：創生「日本」の会合の）動画で、はっきり「憲法改正させましょう。基本的人権、国民主権、平和主義、この3つをなくさなければならない」と仰ってますが、選挙終わったら出してくるんですか？今はまだ隠してるんですか？〉（1418RT）
〈首相が外遊する度に、税金をばら撒いていますが、いったいそれ、誰が許したんですか？どこでどういうプロセスで決まったんですか？国内で財源のアテがないとして山積みになっている緊急に解決の必要がある問題を差し置いて国外を優先するのはなぜですか？またその財源は？〉（1129RT）
〈安倍首相が、#報道ステーションで「今ものすごい景気いいんです」といわれたそうですが、何故いま日本の子どもの六人に一人が貧困に苦しんでいるのですか？　格差を分析したところ、日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目〉（1156RT）
〈安倍さんにちょっとでも批判的な集会とかデモとかすると、街宣右翼の人や差別主義団体の方々が、大きな街宣車で罵声をあげてくるんですけど、あれお友達ですよね？ どうして街宣右翼や差別主義者の方とそんなに仲がいいんですか？〉（1113RT）

　さらには、〈カネで東京五輪買ったんですか？〉（516RT）、〈安倍首相が「取り戻す」日本には沖縄は入っているんですか？　沖縄の女性はいつまで蹂躙されて、犠牲になり続けなければいけないんですか？〉（856RT）というストレートな質問から、こんな安倍首相の側近議員の問題発言、不祥事に対する不信感まで幅広く拡散された。

〈「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」なんておっしゃる方が、政務調査会長でいいんでしょうか？〉（1128RT）
〈甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか。〉（869RT）
〈ここまでハッキリ報道されているのに、高木復興相が名誉毀損で訴えることもせず沈黙しているのは、女性宅に不法侵入して下着を盗んだ事実があるからだとしか思えませんが、そのような人物が、なぜ大臣をやっているのですか？〉（522RT）

　もっとも、上に紹介したのは膨大な質問のなかのほんの一部。繰り返すが、こうした安倍自民党の政策の核心や本質に迫る質問の数々を山本議員はオールスルーしたのだ。

　そして、かわりに明らかに応援団が投稿したと思われる質問ばかりを取り上げ、延々予定調和のやりとりを繰り広げた。

Q　アベノミクスは成功ですか？　失敗ですか？
山本「失敗には全く当たらない」

Q　政策が一致していないにもかかわらず選挙のためにだけ協力したとしか思えない民進党と共産党をどう思いますか？
山本「争点は経済」「民共合作は混乱の極み」

Q　なぜ今回の選挙で改憲を争点にしないんですか？
山本「最大の争点は経済。景気回復の実現」

　さらには、「安倍総理のツイッターの中の人は山本一太さんというのは本当？」「山本先生のネット戦略アドバイザーとしてのご自身の働きをどう評価していますか？」という、山本議員の自己宣伝としか思えないような質問をとりあげたり、「安倍総理は人として尊敬できますか」という質問に「答えはYES。信義がある人。安倍総理は本当に信頼できると思います。第一次政権のころは結構イライラしていましたけど、いまは周りの人に聞くとほとんど怒ったことがないみたいですね」と露骨なヨイショをしてみせたり……。

　これでは、ユーザー、視聴者の怒りが沸騰するのも当然だろう。実際、中継が行われたアプリPeriscopeは、ツイッターユーザーが画面にリアルタイムでコメントを投稿できる仕組みになっているが、中継中から〈公約はネットで確認できるので、回答お願いします〉〈30分しかないんだから、質問に早く答えてよ〉〈しつもんに答えてくださーーーーーい〉などといった書き込みが殺到。呆れ果てた視聴者から〈どうでもいいわ！〉〈時間つぶしかよ〉〈テレビショッピングの小芝居のほうがマシ〉などと揶揄される始末だった。

　ところが、自民党は最後の最後までこの「やらせ」を貫き、さらに当事者である山本議員は中継後の24日早朝、自身のブログを更新し、そこでこんなことを書いていた。

〈予想したとおり、視聴者からのツイートは辛辣なものが多かったらしい。参院選挙中であることを考えれば当然だろう。ここぞとばかり、「アンチ安倍」の人たちが、ワッと攻撃を仕掛けて来るのは目に見えていた。　
　が、自分以外だったら、もっとひどかったに違いない（笑）　とにもかくにも、反響が大きかったのは良かったと思う。伝わるひとには、伝わっているはずだ。〉

　何を言っているのだろう、この安倍の腰巾着は。国民から質問を募っておいて、それにまともに答えないばかりか、その不誠実な姿勢に対する不満の声を「アンチ安倍の人たちがワッと攻撃」などとほざく。国民をなめているとしか言いようがない。しかも、「伝わる人には、伝わっているはずだ」、だと？　

　たしかに、今回の一件で、自民党が結局のところ、国民の疑問に答えるつもりなどないということは十分伝わった。

　争点を経済の一点張りでアベノミクスの虚構をひたすら喧伝し、誰がどう見ても真の争点である改憲の野心を隠し、議席獲得後に手のひらを返す。そうした国民軽視の卑劣なやり口が、今回のツイッターの企画で完全にあぶり出された形だ。

　だが、政治家連中がいくらなかったことにしようとしても、ハッシュタグ「#自民党に質問」は多くのツイッターユーザーの目に止まり、ある種のムーブメントにすらなった。今後も、自民党や安倍政権の政策に対する疑問を、どんどん投稿していけば、その危険な本質はネット上に広まっていくはずだ。

　いつまでも連中の広報に乗せられてはならない。政治をジャッジするのは、わたしたち自身にほかならないのだから。
（小杉みすず）


#自民党に質問
https://twitter.com/hashtag/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%B3%AA%E5%95%8F?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 自民党支持30% 我欲に走る東大生は安倍政権と同じである　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）


自民党支持30% 我欲に走る東大生は安倍政権と同じである　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184299
2016年6月24日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし



正義よりも自己保身を優先か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞（１８日付）で驚きの記事を見つけた。「東大生安定志向？　学内新聞新入生アンケート」という見出しで、東大新聞が今年度の新入生を対象に政党支持に関するアンケート調査を実施したところ、自民党支持率が２０００年以降で過去最高の３０％に達した――という内容である。

　記事によると、各党の支持率は自民３０．３％、民進４．５％、共産１．７％、公明０．６％だったという。朝日は４月までに１８～１９歳を対象にした全国世論調査（郵送）も行っていて、その結果は自民が２０％で、民主は５％だった。

「安倍政権は戦後の政権で最悪である」と判断している私にとって、この結果は理解しがたい。それはこの政権が実施しようとする政策を見ればあまりにも明らかだ。

①集団的自衛権を実施しようとしている。集団的自衛権は日本を守る権利ではなく、米国戦略に自衛隊を差し出すシステムであり、憲法学者の９５％が違憲とみなしている。

②原発の再稼働を実施しようとしている。原発の最大の問題は地震に耐えられないことである。原発建設で地震対策の根源は「これ以上大きい地震はこない。それに耐える」として設定した基準地震動が川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガルである。熊本地震では最大１５８０ガル、熊本でも８４３ガルを記録している。とても再稼働できる状況ではない。

③安倍政権下では報道への圧力が増大し、国境なき記者団の発表する１６年の「報道の自由度ランキング」で日本は１８０カ国中、７２位である。

④消費税増税は経済の中核（ＧＤＰの６割）である個人消費に打撃を与え、日本経済の停滞要因になるのに強行した。

⑤ＴＰＰにはＩＳＤ条項があって、日本の裁判の判決、国会の法律、行政の指導で多国籍企業の利益が損なわれたら巨額の賠償金を払わされることとなる。国会が最高の立法機関、最高裁が最高の司法機関という国家の主権すら侵される。

　安倍政権の愚策を挙げればキリがない。あらためて戦後最悪の政権である。にもかかわらず、東大新入生の安倍政権支持は「過去最高」というのだ。学生たちが今の政治状況を理解する能力がないワケでもないだろう。

　なぜ、このような結果になったのかといえば、答えは簡単である。「自分たちは政権党の近くにいたい。それによって自分個人の生活を確保したい」という我欲に他ならない。正義よりも自己保身を優先しているのであれば、安倍政権と同じだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 舛添要一・前都知事が反撃？ 「妻子」放送したフジテレビをBPOに申し立て[J-CAST]
舛添要一・前都知事が反撃？ 「妻子」放送したフジテレビをBPOに申し立て
http://www.j-cast.com/2016/06/24270648.html?p=all

ついに「反撃」が始まったのか。東京都の舛添要一前知事が、フジテレビの番組についてBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に申立てを行った。同局はJ-CASTニュースの取材に、申立て日時や対象番組こそ明かさなかったものの、「（申立てを行ったことは）承知しております」と答えている。

一部報道によると、舛添氏本人は「フジテレビは非常識な放映をした」などと話しているようで、「公私混同」報道と「家族のプライバシー」が真っ向から問われることになりそうだ。

■「初恋の女性」への「ラブレター」もさらされる

“「舛添前知事がBPO放送人権委員会に申立てをされたことは承知しております。先方のご主張をしっかりとうかがって、今後の対応を検討いたします」

2016年6月24日、J-CASTニュースの取材にフジテレビはこう答えた。舛添氏側やBPOは取材に内容を明らかにしていないが、申立て対象となったのは、舛添氏の「公私混同」疑惑を報じた情報番組とみられる。

ネット上で「有力視」されているのは「Mr.サンデー」（毎週日曜、22時～23時15分）だ。5月22日の放送では番組スタッフが妻・雅美さんを直撃する様子が放送され、6月19日の放送では舛添氏の「初恋の女性」とされる女性まで登場。その女性は「正しく・強く・美しく生きていこう」と書かれた「ラブレター」をさらしながら、「（今の舛添氏には）『正しく』がちょっと欠けていますね」と指摘した。

舛添氏の「公私混同」を厳しく批判したネットユーザーも、こうした放送内容には

“「やりすぎではないか」
「ただのイジメ」

と疑問の声を上げた。

■舛添氏事務所「事務所の人間では分からない」

舛添氏のBPO申立てを最初に報じた16年6月23日付け日刊ゲンダイ電子版によると、申立て理由はやはり「子どもや妻を至近距離で撮影し、その様子を放送したこと」だという。舛添氏本人は「非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」と激怒しているらしく、22日には同局の顧問弁護士と同局幹部が話し合う場も設けられたという。舛添氏とフジテレビの「バトル」は新たな局面に入ったと言えそうだ。

BPOの放送人権委員会が申立ての「審理入り」を決め、委員会決定で何らかの「見解」「勧告」を出した場合、フジテレビ側に具体的な対応が求められるのは必至だ。

果たして舛添氏はどういう経緯で、どんな内容を申立てたのか。フジテレビ以外の当事者にも取材したが、BPOは「もともと取材に応じていない」、舛添氏の個人事務所は「事務所の人間では分からない」と答えている。

[J-CASTニュース 2016/6/24]

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 英国のEU離脱で国民が貯めた年金基金が無くなる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201606/article_23.html
2016/06/24 21:06

英国がEU離脱は無いということで、今日の株価は逆に市場が開かれた当初は、株価は前日より上がっていたが、EU離脱の気配が出てきてから、一気に株価を下げ、１３００円近く株価を下げた。１６年ぶりということだ。また円も９９円/ドルまで円高になった。この株価の下落は、株価の全銘柄で平均１０％前後下落した勘定になる。

ファンドや個人の株式が下がって損をするのは、自己責任である。しかし、国はつましく老後年金として139兆8,249億円（平成27年度第3四半期末現在）を株式に投入している。参議院選挙前に運用益の損失を発表すると選挙に影響するので発表をしない。選挙後に発表するというが、一説には8兆円の損失という。

今回の株価の暴落で、全銘柄が１０％前後低下すると、総運用額が約１４０兆円というから１４兆円の年金が消えたことになる。今回１０％の消費税上げをしないことで約4兆円のお金がはいらいないというが、年金が１０兆円ほどなくなることが如何に大きいかわかる。

異次元の金融緩和で円安誘導していたが、今回のような出来事で、一遍に為替レートが100円を切ることが起こってしまう。今まで日銀がつぎ込んだお金の効果が無くなる。言ってみれば、麻薬をじゃぶじゃぶ注射して、一時的は痛みが緩和してきたが、その薬の効き目が無くなってきたようなものだ。アベノミクスの限界だ。


「アベノミクスは破綻、問題点浮き彫りに」民進・前原氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ6S5S46J6SONFB01F.html

　（英国が国民投票で欧州連合〈ＥＵ〉からの離脱を決め）、世界情勢によって、大きくマーケットは変動する。その変動するマーケットに年金の積立金を半分突っ込んで、今日だけでも相当運用の損失が出ていると思う。こういうギャンブルに使っている。（１ドル＝）１００円台くらいになってきたので、金融緩和をやる前の水準にほぼ戻ってきている。ただ何が変わったかというと、日銀には３７０兆円以上の国債を積み重ねている。将来的に損失が出たときにこれが国民に対して請求書として突き出される可能性がある。こういう点からもアベノミクスは破綻（はたん）をしているどころか、国民に対する大きな負債を請求してくる可能性が高い。英国のＥＵ離脱の問題を契機に、アベノミクスの問題点が浮き彫りになるのではないかと思います。（津市で記者団に）



http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 参院選情勢報道に重大な疑義　同一調査データ使い回しの可能性（HUNTER）
参院選情勢報道に重大な疑義　同一調査データ使い回しの可能性
http://hunter-investigate.jp/news/2016/06/-24-300.html
2016年6月24日 11:10　HUNTER


　　　　　　


　新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。

　大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な３分の２に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。

　参院選の公示からわずかに２日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙選の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。

読売、日経のサンプル数が一致

　24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情勢を分析。“見出しが結論”という格好で、自公勝利を予測している。問題は、調査方法だ。

　下は、読売、日経の記事の最後。調査対象は「世帯」と「人」で違う表現だが、サンプル数はともに「２万７６４０人」。まったく同じ数字になっている。

　　　　　　

　　　　　　

　日経は記事の中で調査を行ったのが同紙のグループ会社で世論調査、マーケティングなどを専門にしている「日経リサーチ」であることを明記している。一方、読売はリードの冒頭で「読売新聞社は７月10日投開票の第24回参院選に関し、22，23の両日、全国世論調査を実施し……」。まるで独自の調査を行ったかのような書きぶりだ。しかし、全国調査でサンプル数がここまで一致するということはあり得ない。おかしいと思って世論調査の詳細を記した11面を開いたところ、左隅に次の説明が掲載されていた。

　　　　　

同一データ使い回しの可能性

　『本社世論調査』とある記事の基礎データは、日経リサーチ社のもの。読売は、日経と同じデータを使って、同じような記事を垂れ流していた。姑息なのは、１面の記事でまったくそのことに触れていないこと。調査方法まで読み込む読者が数多くいるとは思えず、たいていは読売が独自に行った調査に基ずく報道と思い込むだろう。実態は、与党に都合のいい数字を使った政権の犬たちによる誘導記事。公平・公正が聞いて呆れる。

　不可解なのは、同じく与党勝利を予測した毎日や共同通信のサンプル数まで日経リサーチのそれと同じであること。毎日は回答者数「２万７５００人」、共同は「約２万７０００人」。新聞各社の全国調査で、サンプル数がこうまで揃うことは奇跡に近く、報道各社が同じ調査会社の数字を使い回している可能性が否定できない。

　国政選挙の度に繰り返される選挙情勢報道。近年は、公示から１～２日で一斉に選挙結果の予想が報じられ、そのまま終盤までの流れが固まる状況だ。前回総選挙では、自民優勢を伝える報道が相次いだことで、「投票に行くのがバカバカしくなった」として棄権する人が続出。低投票率を望む自公を喜ばせる結果となった。日経は政府寄りで知られる会社。その子会社のデータを使い回して選挙予測が行われているとすれば、明らかに読者への背信行為である。































http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] 選挙管理委員会が投票改竄マシーンのムサシを大量購入！
選挙管理委員会が投票改竄マシーンのムサシを大量購入！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45139f345f15307ff516e569117a6dae
2016年06月24日　のんきに介護


STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 @kamezuki さんのツイート。


-―ありえない！"今朝、羽島慎一モーニングショーで投票改竄マシーンのムサシが紹介されてましたよ。選挙管理委員会が大量購入したと"
@osamu9912 @yuiyuiyui11 @starbuck2102v @MIYAKE_YOHEI〔16:29 - 2016年6月23日 〕――



参院選後、


憲法改正のためにする国民投票に


備えての行動かな。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ208] どんどん悪相になる安倍自民党 後ろ暗い選挙と黒い野望（日刊ゲンダイ）


どんどん悪相になる安倍自民党 後ろ暗い選挙と黒い野望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184294
2016年6月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し



もはやまともな人相ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙と遊説が大好きなはずの安倍晋三首相が、今度の参院選では勢いがない。心なしか顔色もドス黒く、人相も変わってきた。

　辞職した舛添要一前都知事が、言い訳やウソを重ねるにつれ、どんどん悪人顔になってきたことを思い出す。人間、後ろ暗いことがあると言葉がよどみ、顔つきも悪くなってくるものだ。

　安倍も同じ。街頭演説では「改憲」の野望をひたすら隠して、イカサマ経済政策で国民を煙に巻く。

　消費増税を延期した「新しい判断」のことすら言及せず、できもしないアベノミクスのエンジンを「最大限ふかす」とのたまう。ゴマカシと弁明の演説だから、言葉に力がこもらないのだ。

　安倍演説を福島で取材したジャーナリストの横田一氏はこう話す。

「有効求人倍率が全都道府県で１倍になった、など同じネタの繰り返し。手垢のついた話ばかりでアピールできる成果がないから演説に勢いが出ない。聴衆も『また同じ話か』といった表情で冷めていました。そこで、内容のない演説を民進党や共産党の悪口で埋め合わせている。福島でも『自衛隊を解散するという共産党と組む。そんな政党を選ぶのか』と民共批判でした。一方で憲法改正については一切触れませんでした」

■野党時代から「憲法改正が悲願」と断言

　安倍がいま一番やりたいのは、間違いなく憲法改正だ。責任問題を回避したいために、参院選の勝敗ラインを「与党で改選６１議席」と低めに設定しているが、本心では「改憲勢力で３分の２」を狙っている。実際、年初には会見で憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と断言していたし、ＮＨＫの番組で「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」とも強調していた。

　ところが、憲法改正に世論の支持が高まらないため、選挙が近づくにつれ、主張を封印。「争点は経済」と、ありもしないアベノミクスの成果を訴え、「ＧＤＰ６００兆円実現」と、できもしない政策を前面に打ち出す。そのくせ、自民党公約集の一番最後に〈わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています〉と目立たないように小さく書く。ペテンもペテン。政権政党なのにこんな目くらましは、許し難い。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「過去２回の選挙と同じです。いずれも経済を争点にしておきながら、１３年参院選の後は『特定秘密保護法』を成立させ、１４年衆院選の後は国会を『安保法制』一色にして、強行成立させた。国論を二分する法律なのに、国会での多数を理由に白紙委任されたとするやり方です。安倍さんとは、自民党が野党時代の２０１２年、保守についてのテレビ番組で１対１で話したのですが、『憲法改正は政治家としての悲願であり、信条だ』『自分が総理になれなくても、誰かを支えてでもやる』と断言していました。だったら、なぜ正々堂々と憲法改正を国民に問わないのか。為政者の矜持がなさすぎる、と言わざるを得ません」

　１９日に行われたニコニコ動画の党首討論で、安倍は秋の臨時国会から憲法審査会で改憲の具体的な議論を始めたい意向を示した。選挙後は「公約に書いた」「議論すると明言した」と居直るのだろう。その姿が目に浮かぶ。


３度も騙されるのか（提供写真）

国民主権、基本的人権、平和主義の破棄まで視野

　憲法改正の争点隠しは、自民党候補者たちも同罪だ。自分たちの総裁がどういう人物でどんな宿願を持っているか、分かっているのに有権者には伝えない。

　公示日に毎日新聞が興味深い調査をしていた。選挙区候補が憲法問題に言及するかどうか調べたところ、自民党候補で憲法に触れたのは４８人中、中部地方の現職１人だけだったというのだ。

　各地に応援弁士として派遣されている自民党幹部も、もちろん憲法改正には一切触れない。

　二階俊博総務会長が「自民党が先頭に立って憲法改正に旗を振る姿勢を示したなら、選挙に勝てない」と言っていたから、争点隠しを認めているようなもので、だから幹部たちの演説も覇気がない。

　そんな自民党のドス黒い野望に気づいた人たちが、いまネットで拡散させている動画がある。安倍が会長を務める超党派議員連盟「創生『日本』」が４年前の５月に開いた研修会での一場面。自民党が憲法改正草案をまとめたことを受け、衛藤晟一参院議員（現在、首相補佐官）は「いよいよ憲法を変えられる時がきた」と高揚し、長勢甚遠元法相（現在は引退）が「国民主権、基本的人権、平和主義の３つをなくさなければ、本当の自主憲法にならない」とまで言い放つと、会場から大きな拍手が沸き起こる。

　自民党の参院選公約集は〈現行憲法の３つの基本原理は堅持する〉としているが、安倍の“お友達”は憲法の基本原理の破棄まで視野に入れている。恐ろしい感覚だが、これが自民党の正体なのだろう。

　“お試し改憲”とされる緊急事態条項にしろ、自民党の改憲草案は、国民の権利を制限する意図が根っこにある。本気でそこに踏み込むのなら、参院選でも隠すことなくハッキリ国民に問うべきなのである

■最大の焦点は「改憲勢力３分の２」

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「かつて民主党政権がマニフェストに違反した時、自民党は口汚くののしっていた。それなのに、自分たちは『ＴＰＰ絶対反対』の公約を破棄し、『集団的自衛権の行使容認』や『特定秘密保護法』についてきちんと民意を問うことなく進めてきた。国民に支持される自信があるのなら避ける必要はないのに、自信がないから騙してやってしまえ、となる。ついに憲法改正にまでそのペテンの手口を使う。ひどい政権です」

　世論の多くは憲法改正に反対だ。だから隠す。代わりに実現性のないアベノミクスのお題目を並べる。こんなインチキを繰り返すなんてマトモな政党じゃない。

「安倍さんの言う『アベノミクスのエンジンをふかす』というフレーズ。あれ、何を言っているのか意味不明です。あまりに中身がなく、子供じみていて、大人が使う言葉じゃない。いや、そう言っては子供に失礼なほどです。だから経済についてちゃんとした政策を掲げることができず、演説で民進党や共産党を攻撃するしかないのです。この事実だけをみても、『経済が争点』というのが本気じゃないことがわかる。今回の選挙の最大の焦点は、自公が、おおさか維新や日本のこころなどの改憲勢力と合わせて３分の２議席を獲得するのかどうかです。安倍首相は改憲の歴史的チャンスと思っていますよ。有権者は今度も騙されたら、大変なことになる」（中野晃一氏＝前出）

　有権者は安倍首相の、自民党幹部の、そして自民党候補者の顔を凝視すべきだ。そうすれば、いかに人相が歪んでいるかがわかる。こんなペテン選挙を３度も許してはいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/406.html

　 　

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