Business | 2016年 06月 13日 15:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日経平均は582円安、英ＥＵ離脱懸念で全面安商状 2カ月ぶり安値
［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落。前週末比５８２円の大幅な下落となり、安値引けとなった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念の高まりによる海外でのリスク回避の流れが波及。為替も一時１ドル１０５円台まで円高が進行し、日本株の重荷となった。日経平均の終値は４月１２日以来、２カ月ぶりの安値水準。東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状となった。
日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時２５％超高となり、３２ポイント台まで急伸。４月４日以来の高水準を付ける場面があった。
最新の英ＯＲＢのオンライン世論調査によると、ＥＵ離脱を支持するとの回答は５５％、残留は４５％で、離脱派が残留派を１０ポイント上回った。欧州市場の先行き不透明感が強まる中、前週末の欧米株は下落。米フロリダでの銃乱射事件や中国・上海の空港での爆発事件も投資家心理を冷やし、日経平均は序盤から売り優勢の展開となった。
東証１部の売買代金は１兆８５００億円強と、現物の商いは低調。日中は先物主導で下げ幅を拡大する中、押し目を拾う動きは限られた。東証業種別指数は３３業種全てが下落。鉱業、鉄鋼、その他金融の下げが目立っている。
市場からは「英国の国民投票の結果もふたを開けてみるまでは分からず、ＥＵ離脱となった場合の市場への影響を考慮するとリスクオフ姿勢にならざるを得ない」（丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏）との声が聞かれた。
個別銘柄ではカルソニックカンセイ(7248.T)が続伸。日産自動車(7201.T)が保有するカルソニックカンセイ株について、米プライベート・エクイティ・ファンドのべイン・キャピタルと、大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が購入に動いていることが判明し、これを材料視した買いが入った。
半面、ホクリヨウ(1384.T)が急落。１０日、公募増資により約９億円を調達すると発表した。１株利益の希薄化や需給悪化などを懸念した売りが出た。
東証１部騰落数は、値上がり４０銘柄に対し、値下がりが１９０３銘柄、変わらずが１５銘柄だった。
日経平均.N225
終値 16019.18 -582.18
寄り付き 16319.11
安値／高値 16019.18─16335.38
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1284.54 -46.18
寄り付き 1307.97
安値／高値 1284.54─1308.57
東証出来高(万株) 187631
東証売買代金(億円) 18518.75
(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0YZ0JJ?sp=true
日経平均が再度500円超安、英ＥＵ離脱問題の不透明と105円台円高
佐野七緒
2016年6月13日 08:06 JST 更新日時 2016年6月13日 13:46 JST
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13日午後の東京株式相場は、東証１部33業種が全て下げる全面安。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に対する不透明感、１ドル＝105円台に入った為替の円高推移が嫌気されている。日本株投資家の恐怖心理を示す日経平均ボラティリティ・インデックスは１カ月ぶりに30乗せ。
午後１時40分時点のＴＯＰＩＸは前週末比40.67ポイント（3.1％）安の1290.05、日経平均株価は507円69銭（3.1％）安の１万6093円67銭。ＴＯＰＩＸは５月６日以来、約１カ月ぶりに1300ポイント割れ。
英国国旗（右）とＥＵの旗
英国国旗（右）とＥＵの旗 Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
英ＥＵ離脱の是非について、10日に公表されたＯＲＢがインディペンデント紙の依頼で2000人を対象にまとめた調査によると、離脱支持は55％と４月の前回調査から４ポイント上昇した。残留支持は４ポイント低下の45％。調査会社ユーガブがサンデー・タイムズ紙向けに実施した世論調査でも離脱派43％、残留派42％だった。
午後のドル・円相場は１ドル＝105円90銭台と、前週末の日本株終値時点107円６銭からドル安・円高が加速。105円台は５月３日以来だ。円は対ユーロでも2013年４月以来の１ユーロ＝119円台まで上昇している。10日の米国株は続落した半面、米国債は上昇、10年債利回りは13年以来の低水準を付けた。ドイツの10年債利回りもブルームバーグのデータ集計開始以来で最低を更新と、景気の先行き不透明感を背景に世界的に金利が低下している。
米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数 （ＶＩＸ）は16％上昇し17.03と、上昇率は１月以降で最大。日本株投資家の間でも下方圧力に対する警戒が強まっており、10日時点の東京証券取引所の空売り比率は47％と08年のデータ公表以来で最高に達した。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「イベントが多くて手を出せず、動きが取れない中、グローバルマクロなど英国の離脱をあおる人たちの動きが影響している」とみる。
今週は14ー15日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、15ー16日に日本銀行の金融政策決定会合があり、様子見姿勢から積極的な買いが入りにくい事情もある。ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に６－10日に実施した調査では、日銀が今回追加緩和を行うとの予想は11人（28％）と少数派。次回7月28、29日会合が22人（55％）と最も多い。
東証１部33業種は鉱業、鉄鋼、その他金融、電気・ガス、保険、証券・商品先物取引、卸売、石油・石炭製品、精密機器、情報・通信が下落率上位。トップの鉱業は、石油リグ（掘削装置）稼働数の上昇などを材料に10日のニューヨーク原油先物が３％安の１バレル＝49.07ドルと大幅続落した影響も受けている。原油先物はアジア時間13日の時間外取引でも安い。東証１部の騰落銘柄数は上昇がわずか45、下落は1889。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8OKFF6KLVR401
日銀追加緩和は時間の問題、６－７月の予想が８割超－サーベイ
日高正裕、藤岡徹
2016年6月13日 09:48 JST
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７月予想が55％、６月は28％－手段はＥＴＦ買い増しがトップ
英国民投票結果や米利上げの行方に不透明感
日本銀行が今週開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方は少数派にとどまり、７月会合での追加緩和予想が大半を占めていることが、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査で分かった。７月までに８割以上が追加緩和があるとみており、あとは時間の問題というのが市場の見方だ。
エコノミスト40人を対象に６－10日に実施した調査で、日銀が15、16日の会合で追加緩和を行うとの予想は11人（28％）と少数派にとどまり、次回7月28、29日会合が22人（55％）と最も多かった。６、７月を合わせると33人（83％）と圧倒的多数を占めた。前回調査では４月緩和予想が56％と直前予想としては量的・質的緩和が導入された2013年４月会合以降最も多かったが、金融政策運営は据え置かれた。
追加緩和の具体的な手法についてはエコノミスト32人（複数回答）のうち指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増を見込む回答が25人（78％）と最も多く、ほぼ同数の24人（75％）が付利の引き下げの可能性も指摘した。
日本銀行
日本銀行 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「５月の米雇用統計で円高が進行したが、世界的には米利上げ観測後退からリスクオンモードなので、日銀は今月動かなくてはならない緊急性を感じていない可能性が高い」という。一方、「企業の価格設定行動は２％目標と一段と非整合的になっているように見受けられる」ことから、展望リポートを更新する７月には追加緩和が実施されると予想する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「政府の消費増税先送りと経済対策の表明と歩調を合わせ、日銀が６月に追加緩和を行うこともあり得るが、確率は５割未満。７月の方が可能性は高い」との見方を示した。
英国民投票の見極め必要
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは財政政策と歩調を合わせて日銀も動くとの見方もあるため、６月緩和が見送られれば「相応の失望感が広がる恐れもある」とみる。ただ、「一段の緩和が行き過ぎとの批判を誘いかねない点も考慮すれば、参院選でアベノミクスへの信を問う前に日銀が動くことを政府サイドは望まないのではないか」と指摘する。
野口氏は、日銀も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米利上げなどをめぐる不透明感が和らいでから行動した方が良いと判断するとみる。同時に「日銀の想定通りに物価が加速するとは依然考えにくい」として、７月の追加緩和を見込む。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストも、「財政タカ派」の黒田東彦総裁は「消費増税延期が財政ファイナンスでないことを記者会見で強調するだろう」とし、６月追加緩和の可能性は低いという。
また、英国民投票前の追加緩和には「慎重になると思われる」とみる。ただ、７月に追加緩和がなければ、市場は17年度中の２％物価目標達成への意欲に懐疑的になって失望し、「日銀の信認が低下する」との見解を示した。
６月緩和予想も
６月緩和予想も根強く残っている。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「マイナス金利の影響をある程度見極められるようになってきた上、年初から急激に進んだ円高の影響などから物価の基調にも変調が出てくる」ことから、追加緩和は近いと予想する。
日銀が重視してきた「生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価上昇率」は４月に前年比で１％を割り込んだ。５月下旬の主要国首脳会合（伊勢志摩サミット）は「全ての政策手段」を用いることを確認。６月１日に安倍晋三首相が消費税率引き上げの先送りと秋に経済対策を講じる方針を表明した。矢島氏は日銀も歩調を合わせる形で「金融緩和に踏み切りやすくなった」とみる。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「米雇用統計後のドル円相場の下振れは６月追加緩和の見方を補強した」とし、４月に続いて「６月も再びゼロ回答ならば、政策催促相場の様相を強める」と想定。消費増税の先送りについても、金融・財政政策を総動員する一方で、為替政策は封印するＧ20共同声明の枠組みの中で、「金融緩和を阻害しない」との見方だ。
サプライズ狙いも
信州大学経済学部の真壁昭夫教授も「５月の米雇用統計が予想を大きく下回り、再度、ドル安円高リスクが上昇しているため、雰囲気として追加緩和への期待は高まりやすくなっている」とする。その上で、「日銀が動かないなら、市場が失望し、為替相場を中心に荒い動きが広がる可能性は無視できない」と警戒する。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは安倍首相が伊勢志摩サミットでリーマンショック並みの危機の可能性を示唆する前でも、黒田総裁が緩和に前のめりの発言をしていと指摘。6月会合で「米雇用統計による円高シフトも材料として追加緩和の可能性がある」と予想する。市場がおおむね今回はないと判断していることも、サプライズを好む黒田日銀にとって「狙い目のタイミング」だという。
マイナス金利は回避か
マイナス金利には副作用が目立ち、その拡大に踏み切りにくくなったとの見方もある。国債市場では10年物国債利回りまでマイナス化する中、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格返上を検討していることが明らかになっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、物価の基調がどの指標でも「かなり大きく下振れしている」ことから、「日銀は６月会合で、少なくとも10兆円規模の追加的な量的・質的金融緩和を実施すべきだ」という。
ただし、マイナス金利の深掘りについては「金融機関の中で逆ザヤが発生し続けている中で、短期金利のマイナス幅を拡大して長期金利のマイナス幅を一段と大きくすることは、一部金融引き締めを実施するような政策となる」ことから、現時点では望ましくないとしている。
ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「サプライズ重視であれば６月の可能性もあるが、国債の買い入れ増額は難しく、マイナス金利の拡大には市場はネガティブに反応する可能性が高い」と推測。日銀の追加緩和の効果を高めるためには「補正予算の公表・決定と合わせる必要がある」と、９月会合を予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-13/O8J2Z06S973A01
News | 2016年 06月 13日 13:30 JST 関連トピックス: トップニュース
株安・円高進行、高まる英ＥＵ離脱懸念：識者はこうみる
［東京 １３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４３２円８８銭安の１万６１６８円４８銭と大幅に続落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する警戒感が高まり、前週末の欧米株が下落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、幅広い銘柄に売りが先行した。正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０６．１９／２１円だった。来週予定の英国民投票への警戒感からリスク回避ムードが継続し、ドル／円はジリ安で推移した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜三菱ＵＦＪ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏＞
海外市場がリスクオフになり円高が進むと、日本株も売られてしまう。当面は辛抱のしどころだ。場合によっては、日経平均は１万５０００円台に入ることもあるだろう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、世論調査で離脱派が優位となった。原油相場も利食い売りが出ている印象。米原油先物は１バレル＝４０ドルを下回るところまで売られてもおかしくはない。
また米国株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが過去のピーク近くにあり、高値警戒感が生まれやすい。フロリダの乱射事件や上海の空港内での爆発も、投資家心理には暗い影を落としている。
一方、日本株は海外株に比べ割安感がある。東証１部ベースで予想平均配当利回りは前週末時点で２％強。個別ではもっと上の水準の銘柄もある。さらに東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．１５倍。銀行株などは１倍割れのところもある。ＰＢＲは１．１倍を割れたあたりはボトムとみることもできる。ある程度下落した局面では買いも入りやすい。
＜上田ハーロー 外貨保証金事業部次長 森宗一郎氏＞
機関投資家やヘッジファンドなどリスクに対して過敏になっている。リスク回避の円買いが出やすく、ドルは１０６円前半まで下押しされている。英国の国民投票を控えて月末まで神経質な値動きが予想される。
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げ見送りがコンセンサスのため、相場が大きく動くことはなさそうだが、７月のＦＯＭＣまでに発表される経済データがポジティブであれば、年２回の利上げの可能性もなくはない。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見で今後の経済見通しをどのように示すのか注目したい。
日銀金融政策決定会合に対しては、一部で追加緩和期待もあるようだが、現在のリスクオフ材料は国内要因ではない。日銀が単独で行動しても焼け石に水で、手持ちのカードを失うだけのように思える。その中で効果的なのは、日銀から円高に対してけん制的なコメントが出てくることだろう。日銀が為替水準に対して言及することは少ないので、日銀からけん制が出れば積み上がった円買いポジションが巻き戻される可能性もありそうだ。
月末にかけては、英国の国民投票が市場の最大の関心事となる。ただ、世論調査は欧州連合（ＥＵ）からの離脱と賛成が拮抗していてどちらに転ぶか分からない。結果が明らかになってくるのは２４日の朝からということで、欧州勢の参加者が少なく流動性が低下していると思われる。ポンドを中心に大きく動く可能性があるので注意が必要だ。離脱となればリスク回避の円買いが強まってドルは１００円近くまでの下落もあり得る。
＜ソシエテ・ジェネラル証券 株式営業部長 杉原龍馬氏＞
海外市場でブレグジット（英国のＥＵ離脱）リスクが織り込まれ、株式や為替などの各市場がリンクする形でリスクオフに押し流されている。日本株のポートフォリオを減らすというよりも先物をベースに取引をする投資家が先行きの変動リスクを避けるためにポジションを落としているという印象だ。２３日のＥＵ離脱をめぐる英国民投票を通過するまでは株価が上昇することは難しく、節目の１万６０００円前後を維持できるかが目先のテクニカルのポイントとなる。
もっとも、英国民投票でＥＵ離脱が確定してもあく抜けにつながりそう。現時点では英国が離脱した後のプロセスが全く見えておらず、ＷＴＯなどとの話がまとまるのは早くても２─３年はかかる。投資家はショッキングなイベントを受けて株価が大きく上下動するリスクを避けているだけなので、そのイベントが終了すれば緩やかに通常モードに戻ってくる。イベント通過で不透明感が払拭され、リスクオフに傾いたポジションを巻き戻す動きが出てきそうだ。
＜三菱東京ＵＦＪ銀行 シニアアナリスト 天達泰章氏＞
ドルが１０６円付近まで下落したのは、英国の国民投票に関する世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱が優勢になったことが影響している。日経平均株価が一時５００円を超える下落となり、リスク回避の円買いが強まった。
今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合は、それぞれ円高イベントになるとみている。ＦＯＭＣではドットチャートから予想される利上げペースが鈍化する可能性が高く、ドル売りで反応しそう。一方、今回の日銀会合は政策の現状維持が見込まれており、追加緩和を期待する一部の参加者から失望のドル売り／円買いが出そうだ。状況によってはドルは今週中に１０５円を割る可能性もある。
英国の国民投票でＥＵ残留となればドルは大きく巻き戻されるだろうが、実際に離脱となれば、リスク回避姿勢がさらに強まる。１０５円から大幅に離れ、１０２、１０３円程度までの下押しもあり得るだろう。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/market-uk-eu-interview-idJPKCN0YZ099?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/735.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。