https://twitter.com/cochonrouge

＞位置　もうひとつ怖いのが、北村がこれに随行している点。防衛省はそんなにあっさり公安のトップをここに入れていいモノなんだろうか？この随伴者にもかなり疑問が残る。

多くの国では、警察と軍は緊張関係にあります。

当たり前です、物理的暴力を持つ機関はその2つしかないのが通常の国家だから。

非民主的ではありますが、片方が暴走した時に牽制・鎮圧できるのは警察か軍しかない…… 平和ボケの極みですね　

秘密保護法で、警察国家の誕生だ、防衛省は警察の軍門に下ったと言った通りになってきたな。

何が秘密情報なのかわからないのだから、警察はいつでも幕僚監部を一斉検挙もできる。

法には則ってるが、変な国だ　

逆はできない　

総理大臣⇒警察⇒防衛省という力関係 これでは、侵略された時に警察がひっくり返ったらそこでオシマイ　

憲兵の暴走という問題は間違いなくあるのだけど、憲兵vs警察というのが全くない国というのも珍しいというか。

警察が暴走したら、止まらないんだよな。

アメリカのおかげで、自治体警察になったので、暴走が防がれている面は間違いなくあるけど　これ見りゃわかるでしょう？ 配置の意味が　

昔の政治家は偉かったんだな

きちんとわかって配置してる　

第一機動隊が皇居そばにあって、第三機動隊が東大駒場そば(；・∀・)

もともと横は駒場(陸軍の馬場)だしね

30年前に校内から不発弾が見つかって大騒動になったな、筑波大学附属駒場　

昔の東京の地図と、今の地図を重ねながら見ていく

旧参謀本部はずっと空き地だったりする (確認したのは五年前です。すいません)

今は国会前庭洋式庭園だそうです　

ものすごくつまらないことを言うと、あの読売新聞主筆のナベツネ 読売新聞新社屋落成式の時に安倍を招いたが、安倍に皮肉を言われても、輪転機の場所は案内せずに、教えなかったんだよ

それぐらい新聞社は権力を警戒してるのに、防衛省は警察官僚にやすやすと機密を見せちゃうのね　

戦中派と戦後生まれの差かな　

「危機回避を使命とする人たちが、危機を待望する」 こういう役人は、普通の国なら粛清対象ですね 落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン https://t.co/pJLTA7itqB @dol_editorsさんから　

何やっても首にならない高級官僚　

＞にぬきおねえさん 舛添さんの報道は東京だけで流してもらえんかの。熊本の避難所とか仮設住宅の状況どうなってんのよ。最近ちっとも聞こえてきいひんやん。

この道を、力強く。

前へ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/513.html

〔資料〕

「スノーデン衝撃インタビュー　『日本での諜報活動と驚くべき世論操作』」

　　サンデー毎日６月１９日号　/ジャーナリスト・小笠原みどり（2016年6月8日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d

▼１カ月で「メール９７０億件」「電話１２４０億件」収集

▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」

▼三沢（青森）〜嘉手納（沖縄）日本に根を張る米国諜報網

▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル

　本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？　確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？　スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。

ターゲット・トーキョー

「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？　そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？　まったくバカげています」

　ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。

　ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた（15年８月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。

　07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。

　別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。

　盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。

「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」

　だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。

諜報は米軍基地の主要任務

　東京都内を中心に35カ所もの盗聴は、どうやって可能になったのだろうか。

　オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、米国の信号諜報(ちようほう)（ＳＩ(シ)ＧＩ(ギ)Ｎ(ン)Ｔ(ト)）活動には現在、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）の計６カ所を主要拠点に、約１０００人が当たっている。在日諜報活動は冷戦期に約１００カ所にまで膨れ上がったが、現在はインターネットとコンピューターの監視が最重要項目になっているという。米軍基地は戦争の遂行だけでなく、監視・盗聴を主要な任務に位置づけているのだ。

「三沢には僕も行きました。巨大なゴルフボールのような、たくさんの衛星受信機が設置されていますね。あれらで他国を諜報する建前ですが、日本も盗聴できる」

　スノーデンの13年の告発は、ＮＳＡの技術者が三沢の監視能力について自画自賛した機密文書を含む。

「三沢安全保障作戦センターは衛星で感知した瞬間に信号を自動的にスキャン・復調する機能を開発。我々の計画は『コレクト・イット・オール（すべてを収集する）』というスローガンにまた一歩近づき、今後もさらなる進歩が期待される」（グレン・グリーンウォルド著『暴露』・新潮社より）

　さらに米大使館（東京・赤坂）は国会、首相官邸、各省庁に近く、ＮＳＡの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米中央情報局（ＣＩＡ）が代々手がけてきたような盗聴器やスパイを使う手法はリスクも高く、電子情報を大量窃取する手法へと、９・11以降の監視は移り変わっている。日米間の場合、最も情報を盗みやすいのは国際ケーブルを使った通信、例えば外務省から米ワシントンの日本大使館へ、東京の本社から米国内の支社へ電話するような場合だと、スノーデンはみる。

「通信が暗号化されていなければそのまま会話が聞けるし、暗号化されていれば解読キーを扱う機関に金を払ってキーを盗む。電話番号を打ち込むだけで、会話を楽に盗聴できる仕組みがあるのです」

　通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」である。

すべての情報のコピーがＮＳＡに流れ込む

　スノーデンはこのＳＳＯこそが「今日のスパイ活動の大半であり、問題の本当の核心」と言う。

　ＳＳＯは主に、太洋横断通信ケーブルの上陸地点に設備をつくり、ケーブルからＮＳＡのデータベースへと情報を転送する。これにはケーブルを管理する民間通信会社の協力が不可欠だ。ＮＳＡの内部文書は世界中で80社以上と「戦略的パートナーシップ」を築いたと誇る。提携相手によって「BLARNEY（ブラーニー）」「FAIRVIEW（フェアヴュー）」など異なるコード名をつけたプログラムが世界中に張り巡らされている。

　この仕組みはある意味で、大手インターネット会社のＮＳＡへの協力を暴いて、13年に世界中の怒りを買ったプログラム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」以上に問題がある、とスノーデンは考える。

「プリズムは、政府がグーグルやフェイスブックなどの各社に利用者のアカウントを特定して情報提供を求め、各社が情報を抜き出して政府にコピーを送ります。が、ケーブルに侵入する場合はいったん情報転送の仕組みができれば、通信会社はそれ以上なにもする必要はない。その回線を流れるすべての情報の完璧なコピーが、常時ＮＳＡに流れ込んでくるのです」

　こうしてＳＳＯを主体にＮＳＡが世界中で集めた情報は、13年のある1カ月間だけでもメール９７０億件以上、電話１２４０億件以上と集計されている。日本国内で送受信されたメールであっても、大手インターネット会社のある米国内の回線、サーバーを通過する場合は多い。

オレゴン州に盗聴設備

　では日本の情報は実際にどこで盗まれているのか？　米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨夏、「FAIRVIEW」の構築には大手通信会社ＡＴ＆Ｔが、「STORMBREW（ストームブリュー）」にはやはり大手のベライゾンが、積極的に手助けしたと報じた。このうちSTORMBREWの侵入地点は米両沿岸に七つあることが、スノーデンの持ち出した最高機密文書で明らかになっている。しかしＮＳＡが「チョーク（窒息）ポイント」と呼ぶ、これらの地点にはすべてコード名が付され、実際の場所や提携会社名は明かされていない。

　が、この記事の根拠となった文書の一枚に、米国とアジア太平洋地域を結ぶ国際海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・エクスプレス」が、STORMBREWのルートとして登場する＝図１。この光ファイバー・ケーブルはベライゾンのほか、中国、台湾、韓国の５社が06年に共同建設に合意。08年春にＡＴ＆Ｔと日本のＮＴＴコミュニケーションズも参加して、同年秋に完成した。各国のケーブル上陸地点に陸揚げ局があり、ＮＴＴは千葉県南房総市に新丸山局を設置。米側はケーブルがオレゴン州北部のネドンナ・ビーチに上陸、内陸側のヒルズボロにベライゾンが陸揚げ局を置いたことが判明した。これが窒息ポイント「BRECKENRIDGE（ブレッケンリッジ）」と位置的に重なる。つまりアジア4地域から入る膨大なインターネット、電話情報の一部が、オレゴンでＮＳＡに押さえられているらしいことがわかった。

　同記事は、11年の東日本大震災で海底ケーブルが損傷し、FAIRVIEWの情報収集が約5カ月滞ったが復旧した、と告げる文書も公表。複数の通信会社と提携した、複数の地点で、日本の通信は日夜ＮＳＡに「窒息」させられている。文字通り「コレクト・イット・オール」に近づくために。

企業はＮＳＡの目的を知っているか？

　企業が政府に協力する典型的な過程をスノーデンはこう語った。

「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその社が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。BRECKENRIDGEのような陸揚げ局を設置する場合、ＮＳＡは建物内の一室を貸してくれるなら支払おう、その代わりその部屋へケーブルを引き込んで、あなた方の設備から全情報のコピーが来るようにしてほしい、と持ちかける。企業がＮＳＡの目的を知らないはずはありません」

　では、日本の通信会社も海底ケーブルが盗聴に使われていることを知り、ＮＳＡに協力しているのだろうか？

「日本の通信会社が直接米政府に協力している例は、聞いたことがありません。けれどもし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。法律の縛りがあったからではないでしょうか？　その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

　前回指摘したように、特定秘密保護法、今国会での通信傍受（盗聴）法改定案成立と、日本の監視システムは法的追認の一途をたどっている。

世論と社会心理の操作

　ターゲット・トーキョーは米監視システムが、ＮＳＡ高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた。標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。ＮＳＡと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関ＧＣＨＱが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。

　スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはＧＣＨＱが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。さらに市民団体やＮＧＯを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している＝図２。これらの文書はＮＳＡを含むファイブ・アイズにも共有されている。

「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」

　スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか？

「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？　あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」

（文中敬称略・以下次号）

（ジャーナリスト・小笠原みどり）

　■筆者略歴

小笠原みどり

　朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制（マイナンバー）なんていらない！』（航思社）、共訳に『監視スタディーズ』（岩波書店）。

（サンデー毎日２０１６年６月１９日号から）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/516.html

安倍首相、AT限定免許だった模様　安倍「アベノミクスをもう一段ギアアップして吹かし加速させる」 [無断転載禁止]©2ch.net [562099528]

1 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Srd7-AYKh)

2016/06/09(木) 23:57:10.81 ID:Shhlw0FKr

?2BP(1000)

首相、経済政策の成果に自信　「もう一段ギアアップする」
共同通信：2016/06/07 21:29
http://this.kiji.is/112891362112274440?c=39546741839462401

　安倍晋三首相（自民党総裁）は7日、7月の参院選に向けて党本部で開いた全国幹事長会議で、アベノミクスに関し
「全都道府県で有効求人倍率が1を超えた。高度経済成長時代、バブル期にもできなかった」と述べ、成果に自信をみせた。
同時に「アベノミクスをもう一段、ギアアップして吹かしていく」と強調し、経済政策の推進へ結束を呼び掛けた。

　首相は
「民進党がアベノミクスは失敗したと言い募っている。私たちの政策を批判するが、代替案を示したことは一度もない」と指摘し、対決姿勢を鮮明にした。
首相は参院選の地方遊説を8日の山梨から始める。

2 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Srd7-AYKh)

2016/06/09(木) 23:57:45.35 ID:Shhlw0FKr

?2BP(1000)

ちなみに加速を行う場合はギアを落として加速トルクを稼ぎます

3 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 0bde-7xHu)

2016/06/09(木) 23:58:23.45 ID:ATb6+NPh0

吹かすけど前に進むとは言ってない

4 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳ Sa97-AHtr)

2016/06/09(木) 23:58:31.41 ID:d0Wo80Bra

カブなら3速→N だから間違いではない

5 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Srd7-AYKh)

2016/06/09(木) 23:58:57.64 ID:Shhlw0FKr

?2BP(1000)

>>4
原付しか乗ってなかったってこと？

6 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 6f98-Kz0e)

2016/06/09(木) 23:59:23.74 ID:evQCkMcD0

さらに嘘をふかします

7 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW d70c-jNGR)

2016/06/10(金) 00:00:08.34 ID:Gou7fYZJ0

こいつは人生全部ATだったろ

8 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 1bdc-jNGR)

2016/06/10(金) 00:00:09.88 ID:2dcHrctY0

吹かしてからギアアップだな

9 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3b30-iLHn)

2016/06/10(金) 00:00:10.61 ID:yCInvVFI0

これでは加速はおろか失速してしまうな

10 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｻｻｸｯﾃﾛ Spd7-AHtr)

2016/06/10(金) 00:00:12.54 ID:Q1a/o58Fp

一番やっちゃいけないことだよ、アベルヒットラー

11 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 6fcf-ChGX)

2016/06/10(金) 00:00:21.41 ID:a1Voacha0

ギブアップに見えたわ

12 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 67be-7xHu)

2016/06/10(金) 00:00:31.38 ID:U+wPUYcq0

ハイギアで吹かしたらノッキングするぞ。バカだなぁ

13 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ebb6-DvND)

2016/06/10(金) 00:00:33.77 ID:I1A281rs0

これ勘違いしてるやつたまにいるよな

14 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ef99-DvND)

2016/06/10(金) 00:00:50.19 ID:TNBl7f5O0

こういう時ギアやを上げるって表現するけど
違和感しかないよな
誰が言い始めたんだよ

15 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 8328-jNGR)

2016/06/10(金) 00:01:09.33 ID:GkzkUY120

61歳児あべぴょん「ぶおーんぶおーん」

16 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 7716-c92V)

2016/06/10(金) 00:01:30.39 ID:gYrtMQD20

ギブアップかと思ったわ

17 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜﾝﾄﾝｷﾝ MM8f-jNGR)

2016/06/10(金) 00:01:57.44 ID:YO3ke6E2M

だから停止か全力か両極端なのか

18 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ d7ca-iLHn)

2016/06/10(金) 00:02:32.03 ID:RsDbgUIG0

コンビニ突っ込んでる奴って安倍みたいな奴ばっか

19 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 4f67-jNGR)

2016/06/10(金) 00:02:39.06 ID:Rb6UEngP0

一速→二速だからアップなんかね

20 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ebbc-rvcI)

2016/06/10(金) 00:02:42.19 ID:Mh2SOLmX0

空ぶかしのピョン

21 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾌﾞｰｲﾓ MM4f-jNGR)

2016/06/10(金) 00:02:50.11 ID:2LijA4SJM

安倍ぴょんはレッド巡航が基本の男やぞ

22 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 23d0-7xHu)

2016/06/10(金) 00:03:32.56 ID:9xbkzGrd0

>>4
ウイリーしそう

23 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 3b30-iLHn)

2016/06/10(金) 00:03:53.55 ID:yCInvVFI0

>>17
「極端」が国是の国だもんな

24 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 87a4-CVpW)

2016/06/10(金) 00:03:54.22 ID:3tZpiIaD0

ていうか何速ＭＴのいま何速なの？

25 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW d76d-jNGR)

2016/06/10(金) 00:04:20.16 ID:EKms1Ldn0

最近この表現がお気に入りなんだな

26 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 0781-jNGR)

2016/06/10(金) 00:04:20.81 ID:LN39Pj8w0

このバカ首相何年目だっけ
昔のマスコミだったら一年も持たずにやめていくレベルなのに

27 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 7736-KQhf)

2016/06/10(金) 00:04:22.79 ID:V9iDMAvV0

アベノミクスとはドリルの刃を持ち、ロケットエンジンで加速するAT車のことである

28 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ a329-7xHu)

2016/06/10(金) 00:05:14.78 ID:rkVICX2u0

普通なら3速→2速にシフトダウンしてから加速させると思うけど・・・
あえて3速→4速にしてんのかな？

29 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 87ee-jNGR)

2016/06/10(金) 00:05:19.89 ID:gFdwMi1u0

>>24
バックギア

30 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 834c-oU5x)

2016/06/10(金) 00:05:31.31 ID:CEtCtTYe0

アクセルとブレーキ踏み間違えそう

31 :

番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 77ef-jNGR)

2016/06/10(金) 00:05:33.48 ID:caCsJli20

>>27
うまいこと言うな
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/517.html

市場はバイバイアベノミクス 「この道しかない」の狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183171
2016年6月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

「エンジンをフル回転」と山梨で演説／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の地方遊説を本格化させた安倍首相。８日は山梨県に入ったが、街頭演説ではいつものセリフを繰り返した。

「最大のテーマは経済政策だ。アベノミクスはまだ道半ば。エンジンをフル回転させる必要がある」

　争点はアベノミクス。エンジンを最大限にふかす――。安倍首相は消費増税の再延期を発表した１日の記者会見でもこう強調していたが、今やアベノミクスがうまくいっていると思っているのは、首相本人と安倍政権をぼんやり支持する国民くらいだろう。株式市場や金融のプロは、「アベノミクスはもう終わった」と判断している。それを裏付ける事実も次々、表面化してきているのだ。

　最も分かりやすいのは、安倍首相が「エンジンをふかす」と叫んでも、株価がピクリとも動かないことだ。株式市場は安倍首相の言葉をもはや信用していないし、期待もしていない。

■株式市場は「バイ・バイ・アベノミクス」

　東洋経済の投資家向けサイト「会社四季報オンライン」に７日掲載された株式コメンテーター・岡村友哉氏のコラムが興味深い。

　タイトルは〈「バイ・バイ・アベノミクス」を映す投資意欲減退〉。それによれば、裁定買い残（「先物売り、現物買い」のポジションを組んで、まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高）と信用買い残が、アベノミクス相場開始以来、最低水準になっているという。これは海外投資家と個人投資家のセンチメント（市場心理）が著しく低下していることを示す。

　この現実に岡村氏は〈アベノミクスはリセットされているのが現状〉〈エンジンをふかそうにも、ふかすエンジンが搭載されていないという切なさには目頭が熱くなるほどだ〉と書いていた。アベノミクスは見放されたのだ。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「『ふかすエンジンが搭載されていない』というのはその通りですね。消費増税を再延期し、秋に大型の補正予算を組むそうですが、安倍首相はその金額を言わない。弾が尽きたということでしょう。マイナス金利によって浮いた国債の利払い費を財源に充てるのだと思いますが、国債の元本を減らさなきゃいけないのに、そんな自転車操業をするのは、ない袖は振れないということ。投資家は見抜いていますから、マーケットは冷え切っています。消費増税の再延期を表明した１日の記者会見は、株式市場に影響を与えないよう午後６時に開かれました。しかし、２４時間取引の先物市場では、会見の最中から株価が急落した。先物、それも夜間はプロしかやりません。つまり、マーケットのド真ん中にいる人たちがアベノミクスは『バイバイ＝サヨナラ』と断定したのです。以降８日まで、日経平均先物は１万７０００円を回復していません」

■メガバンクもサジを投げた

　アベノミクスに三くだり半を突き付けたのは投資家だけではない。日銀と持たれ合いの関係でやってきたメガバンクが、マイナス金利にまで踏み込む異常な金融緩和に、ついに「ＮＯ」を示したのだ。

　８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が国際入札の特別資格（プライマリー・ディーラー）の返上を検討していることが明らかになった。

　優先的に国債を買え、財務省と意見交換できるなどの利点があるが、国債の入札ごとに発行予定額の４％以上の応札が義務付けられている。マイナス金利によって、国債を満期まで持ち続けると損失が発生する現状で、“特別待遇”など要らないということだ。

「『三菱』は日本最大であるだけでなく、近代日本とともに歩んできた銀行です。そこが、国債入札の特別資格という“ステータス”を返上するという。これは衝撃的です。消費税率の引き上げを凍結したことによる財源不足を、政府は国債の利払い費の余り分で手当てしようとしている。つまり、マイナス金利が当分の間、常態化することを意味します。さすがの三菱も『これ以上、政府に付き合ってはいられない』とサジを投げたのでしょう」（田代秀敏氏＝前出）

　他のメガもこれに追随する可能性がある。マイナス金利が続けば、生保だって国債離れだ。そうなると、国債の安定的な買い手がいなくなり、「日銀引き受け」の悪夢が現実になる。国債暴落も目の前だ。


アベノミクスの失敗を認めず突き進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

２１世紀版の「１億火の玉」で玉砕するつもりか

　それなのに、アベノミクスの失敗から目を背ける安倍首相は、恣意的な経済指標を使って、国民を欺き続けるのだから許し難い。毎度、口をついて出てくるのが「全都道府県で有効求人倍率が１を超えた」というフレーズだ。しかし、経済評論家の斎藤満氏によれば、これには少なくとも２つのカラクリがあり、威張れるような“成果”ではないという。

　まず、生産年齢人口が減少を続けているため、「有効求職者」が減少傾向にあること。そして、「有効求職者」の条件、つまり失業保険の受給資格保有者の条件が厳しくなり、申請を諦めてしまう人が少なくないこと。要するに、有効求職者という“分母”が小さくなれば、有効求人倍率が高くなるのは当然である。

「３年連続のベースアップ」も怪しい。経団連の数字には定期昇給分が含まれている。「雇用の増加」も人件費が抑制できる非正規が中心。企業が従業員に払った名目給与は、この３年間でむしろ減少しているという。

　斉藤満氏があらためてこう言う。

「誇れる成果が他にないから、無理やり数字を持ってくる。安倍政権のいつものパターンです。『世界経済の危機』を強調するため、同じことをＧ７サミットでやって、世界の恥さらしになりました。雇用環境が良くなり、賃金が上がっているのなら、どうして消費が増えないのか。『消費増税を再延期しても社会保障はやります』と言うが、そんなお金がどこにあるのか。安倍首相の説明の矛盾に、今回はさすがに気付く国民もいると思います」

■「経済」で目くらましの先に「改憲」

　自民党の参院選のキャッチフレーズは「この道を。力強く、前へ。」である。アベノミクスは大失敗して、もう終わっているのに、それでも「この道しかない」と突き進む安倍政権。まさに「ここまでやった以上、引き返せない」とばかりに暴走した関東軍ばりの狂気としか言いようがない。前出の田代秀敏氏は、「金融のプロたちは、安倍首相は『２１世紀版の１億火の玉』になってアベノミクスで玉砕するつもりなのか、と冷ややかに見ているのでは」と言った。

　そして、忘れちゃならないのは、安倍首相が「経済」を争点にした過去２回の選挙の後、何をしたか、ということである。１３年参院選の後は「特定秘密保護法」、１４年衆院選の後は「戦争法」を制定し、民主主義、立憲主義を破壊した。

「経済」優先で有権者の目をくらませ、選挙に勝ったら、すべてに「信を得た」とやりたい放題。今回も同じだろう。憲法改正に必要な「３分の２の勢力」に届けば、間違いなく憲法改悪に手を付ける。

　選挙に勝つためなら何でもアリ。世界も呆れた三百代言で、消費増税を再延期し、アベノミクスの争点化を図る狂乱首相。そんな詐欺的手法が何度も通用するものか。

　有権者は、株式市場とメガバンクに暴かれた安倍首相のウソをしっかり受け止め、賢明な選択をしなければならない。そうでなければ、アベノミクスだけでなく、この国自体が死んでしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/518.html

　安倍晋三首相が７月の参院選に合わせた衆参同日選を見送ったことで、永田町の関心は次の衆院解散・総選挙の時期に移ってきた。2017年４月に予定していた消費税率10％の引き上げは19年10月まで２年半延期され、解散時期の自由度は増した。参院選の結果を踏まえ、18年９月の自民党総裁の任期延長を視野に入れると、衆院選と総裁選の密接な関連が浮かび上がる。

（１）年内〜来年１月の通常国会冒頭

　「確実に勝ちが見込める機会はそう多くない。解散するなら早い方がよい」。首相に衆参同日選の実施を進言していた首相周辺は、経済が比較的好調で、野党の支持率が低いうちに解散した方が有利と主張する。民進党の岡田克也代表も３日、「年内の可能性が高い」との見方を示した。

　議席占有率６割を超える勝利を収めた12年と14年の衆院選はいずれも12月。自民党若手議員は「政治は縁起が大事だ」と話し、参院選で勝利した場合、12月中の選挙が有力との見方を示す。12月に予定するロシアのプーチン大統領の来日時に北方領土問題を前進させ、その成果を掲げて解散に踏み切るとの説も取り沙汰される。

　ただ、次期臨時国会では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案や、消費増税延期を盛り込む税法改正案など重要法案が山積し、その後には17年度予算編成が控える。政治日程への影響を考えれば、17年度予算の審議が始まる前の来年１月の通常国会冒頭解散も有力になってくる。

（２）17年通常国会〜臨時国会

　首相が17年４月からの消費税率10％への引き上げを再延期したため、これまでは困難とされてきた17年中の解散も選択肢となった。17年度予算を成立させた同年４月以降の衆院選でも増税の影響がないからだ。

　ただ、この場合のハードルは高い。１つが先の通常国会で成立した改正公職選挙法の影響だ。小選挙区を「０増６減」する新しい区割りは来年夏以降の適用となり、一般的に制度変更の前後は解散・総選挙はしにくいとの見方がある。仮に新しい区割りの適用前であれば「定数削減を回避する思惑があるのでは」と批判され、適用後であれば「候補者調整が間に合わない」との問題が出てくるためだ。

　２つ目は連立を組む公明党が国政選挙並みに重視している東京都議会選が17年夏に予定されていることだ。

　支持母体の創価学会が大規模な組織戦を展開するため、同党はこの時期の衆院解散・総選挙になれば集票力が分散しかねないとして消極的な姿勢を示す。

（３）18年の自民総裁任期満了前

　現在の衆院議員の任期は18年12月までだが、首相の総裁任期はその前の９月末までだ。自民党則は延長を認めないが、過去には中曽根康弘氏が任期切れまで３カ月となった1986年夏、衆参同日選挙に踏み切って大勝し、その功績が認められ、特例で総裁任期を１年延長した例がある。今回も任期切れ直前で解散し、大勝すれば任期延長にも道を開くとの計算が働く。

　東京五輪を2020年夏に控え、首相が任期中の実現に意欲を示す憲法改正も任期延長が不可欠だ。消費税率10％への引き上げ時期が任期切れ後の19年10月となったことも任期延長論の根拠となる。稲田朋美政調会長は５日のフジテレビ番組で安倍首相の総裁任期延長について「自民党内のルールなので安倍首相が首相（総裁）を続行している可能性は十分ある」と述べた。

　もっとも総裁任期満了前の解散の場合、いったん年内から年明けにかけて衆院解散に踏み切り、さらに総裁任期満了前に２度目の解散に踏み切る「小刻み解散」のタイミングとなる可能性もある。首相は14年に衆院任期を２年以上残して解散して圧勝した。衆院選の間隔を短くして党内の求心力を保つと同時に、野党の選挙準備が整わないようにする狙いだ。

　一方、党内には「衆院で３分の２を失わないために今回は同日選を見送ったのだから当分、解散はないだろう」（ベテラン議員）として18年まで解散できないとの見方もある。ただ同年12月までの衆院の任期満了時期に近づくほど有利なタイミングで解散できる余地が狭まり、実質的な解散権を行使できぬまま「追い込まれ解散」になりかねないリスクをはらむ。

［日経新聞６月６日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/519.html

もはや看過できない政治家と一般人の不公平　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183157
2016年6月10日　日刊ゲンダイ

　結局、厳しい目の第三者による調査報告書は「違法性なし」だらけだった。舛添都知事の政治資金の公私混同問題は、政治資金規正法や政党助成法が、いかに「ザル法」であるかを満天下に知らしめた。

　盆や正月の家族同伴の温泉宿泊、ヤフオクで落札しまくった多すぎる絵画・版画、我が子に買い与えた疑いのある「クレヨンしんちゃん」――「不適切」と指摘された支出は凄まじい数に上る。元手の大半は税金が原資の政党交付金だ。舛添都知事の公私混同が罪に問われないのは、支出の是非に関する法の定めが一切ないためだ。

　どんなに怪しい支出でも「政治活動だ」と強弁すれば許されてしまう。家族との豪華ディナー代だって、支払い先の飲食店のオーナーを「支援者」に見立てれば、「政治活動の一環である支援者との家族ぐるみの交流」という解釈だって成り立ってしまう。

　過去にもＳＭバーの料金を政治資金で賄うなど不適切な支出を指摘された国会議員は数多いが、刑事責任を問われた例は聞かない。これだけ法の規制がゆるゆるだと、ほとんどの政治家に「不適切な支出」があるのではないか。舛添都知事の公私混同問題はあくまで氷山の一角。政界には第２、第３のマスゾエがそこかしこに存在するに違いない。

　ここまで世論の怒りが盛り上がった以上、政治家も批判をしっかりと受け止め、自ら率先して襟を正す必要がある。政治資金の使い道について、国民の選出による公平・中立な「本物の第三者」による査察・監査を受け入れる法の仕組みを早急に整備すべきだ。

　政党交付金の原資が税金である以上、その使い道は本来なら、会計検査院がチェックしてもよさそうなものだ。それが十分に機能していないのは、恐らく「政治活動の自由」が障壁となっているのだろう。むろん、政治活動の自由は尊重すべきだが、政治資金の使途の在り方を憲法の規定にある「思想・信条の自由」の問題にまで深めるのは、いささか疑問だ。

　必要とあらば、監査を受け入れる新たな“規制法”には「思想・信条の自由を侵すものではない」との付則を設ければいい。そして国政に限らず、都道府県の議会はもちろん、市区町村レベルまで広く規制の網をかけていくことが肝要だ。

　舛添都知事の「不適切」な支出は、民間にあてはめれば業務上横領や背任罪に相当するケースだ。収支報告書への「不適切」な支出の記載だって、普通の公務員であれば実態と異なっているのだから、公文書偽造に問われかねない。

　それなのに政治家は、いくら不適切な支出が見つかっても、政治活動をタテに罪は不問にされてしまう。ただでさえ、政治資金は原則的に税金がかからないなど優遇されている。これ以上、政治家と一般人の間にある不公平は看過できない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/520.html

しばき隊の「顔」である有田ヨシフ氏。

2,300万人の自国民を虐殺したスターリンから名づけられた有田ヨシフ氏。

共産主義者の自国民粛清に比べれば、しばき隊のリンチなんて小さい事件ですよね。

★大量虐殺を行った歴史上の支配者【ランキング】
http://matome.naver.jp/odai/2135649887103563901?page=2
http://livedoor.blogimg.jp/zzcj/imgs/4/3/4388c5ea.jpg

twitterから
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/740932666678075394

CatNA
@CatNewsAgency
有田ヨシフの落選は、しばき隊の敗北を意味するのだそうだ。
楽しみですね。（笑）

https://pbs.twimg.com/media/CkhSVMfUUAILtBh.jpg

有田芳生さんがリツイート
TAKUYAMA @OoTAKUICHIROoO 6月8日
TAKUYAMAさんが有田芳生事務所(公式)をリツイートしました
有田さんの票読みを選対がした。今のままだと落選なんですよ。
前回民進比例でトップ当選してた人が反差別に関わったら、しかも法案作り通すまで調整しきったその人が選挙落ちるとかあったら、それは我々の敗北なんです。
そんな事があってはならない。

◇◇

CatNA @CatNewsAgency 12 時間12 時間前
有田ヨシフ、選挙直前に墓穴を掘る。（笑）

6月9日発売の「週刊文春」で民進党有田芳生氏が横田夫妻とひ孫の写真を政治利用か? - NAVER まとめ
https://t.co/tEpruN573B

＜有田先生を応援するしばき隊＞

■有田芳生さんがリツイート
TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 20時間20時間前
有田さんの姿勢がよく表現された動画です。
ヘイトスピーチ解消法に多大な功績を残したこの人に、もう一度頑張ってもらう必要があります。かならず。
　
　
■有田芳生さんがリツイート
C.R.A.C. @crac_tyo 22時間22時間前
[VIDEO]「正義という建前」西田昌司×有田芳生 ヘイトスピーチ対談 VOL.2

＜参考リンク＞

■6月9日発売の「週刊文春」で民進党有田芳生氏が横田夫妻とひ孫の写真を政治利用か?
http://matome.naver.jp/odai/2146544389465122901

6月9日発売の「週刊文春」でスクープとして民進党有田芳生氏が横田夫妻と孫、ひ孫さんの写真を公開。ところが「救う会」からは写真は有田氏に横田夫妻が提供したものではないとの声明。有田氏が参議院選挙向けに拉致問題を個人的に政治利用をしたのではとtwitterで批判されています

■対レイシスト行動集団：しばき隊リンチ事件（集団暴行事件）
http://matome.naver.jp/odai/2146547064699231201

ヘイトスピーチに反対するカウンターと呼ばれる団体、「しばき隊」内部での2014年末に発生したリンチ事件は、2016年4月に週刊実話で報道されたのちに、新事実が次々に公になり、7月6日現在、被害者による名誉毀損による提訴にまで至りました。

■民進党 有田芳生氏リンチ事件についてのツイートをこっそり削除し疑惑深まる…しばき隊の暴力と狂気
http://matome.naver.jp/odai/2146482357341332601

勝手に質問を公開されたと怒る一方、自分宛の私信を公開する民進党有田芳生氏。有田芳生はしばき隊と深い関係の議員だ。しばき隊リンチ事件を知っていたかどうかは重要な問題で、ウソは許されない。

■警官の制止を振り切ってシットインする有田先生への質問です。
「北朝鮮系工作機関の洗脳合宿」暴露はヘイトですか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/331.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/521.html

現職閣僚も落選危機　激戦区続出の参院選に安倍首相も焦り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00000172-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月17日号より抜粋

「国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数（61）の獲得だ」

　国会が閉幕した6月1日、安倍晋三首相が記者会見で強調したのは、きわめて控えめな参院選の勝敗ラインだった。

　3年前の参院選（自民65、公明11）と比ぶべくもない、弱気な数字だ。安倍首相にとって、いまだに参院選は“鬼門”なのか。

「第1次安倍政権が崩壊し、のちの民主党への政権交代のきっかけは、2007年の参院選での惨敗です。スキャンダルや失言が相次いだ当時と今回は似ていて、トラウマを抱える首相は、確実に勝ちたい。そのため、安全な数字を口にしているのです」（自民党関係者）

　そもそも国会閉会の直前までの半年あまり、野党共闘を強く牽制（けんせい）する「衆参ダブル選挙」になるか、「参院単独選挙」になるかが注目されてきた。首相はなぜダブル選を回避したのか。政治評論家の浅川博忠氏は、安倍首相には二つのもくろみがある、と分析する。

「悲願は憲法改正と、2期6年の総裁任期を延長して20年の東京五輪まで政権を担うということです。そのためには、衆院で現有の291議席を減らすリスクを背負ってダブル選をするより、参院選で足固めをするほうが堅実。できるだけ総理の椅子に長く座り、国民が納得する形で憲法改正を実現していきたいのです」

　つまり、衆院で与党が3分の2を確保している今だからこそ、参院選の結果が首相の宿願成就の“カギ”を握っているということなのだ。

　本誌は、浅川氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏に、参院選の121議席の行方を予測してもらった。

　まずは参院選の政党別予測から見ていこう。浅川氏によると、自民は現有（改選）から12議席増の62議席。角谷氏は、1議席増の51議席になると予測した。両氏とも民進は大幅に減少するが、改選3議席の共産党は、浅川氏が9議席、角谷氏が11議席へと大躍進すると見ている。

　参院選の勝敗を左右する、32の1人区については、浅川氏が与党の「29勝3敗」と予測。数字だけ見ると“自民圧勝”に見えるが、「楽観できない情勢だ」と浅川氏は言う。

「32全ての1人区で、民進、共産、社民、生活による野党共闘の戦いとなり、激戦区が続出しています。今後、野党がうまく争点を設定し、野党間の選挙協力が濃密なものになれば、与党が『25勝7敗』と、結果が変わっていくでしょう」

　一方、角谷氏は、与党は「20勝12敗」と、かなり厳しめの数字を言い、こう補足する。

「野党統一候補が擁立されたことで、青森、岩手、宮城、山形、福島、新潟、山梨、長野、三重、滋賀、大分、沖縄では、与党議員が苦戦しています」

　なかでも注目すべきは、東京電力福島第一原発事故の被災者を今なお多く抱え、13年の参院選から改選数が2から1に削減された福島選挙区。国会閉会後の3日、安倍首相が真っ先に駆けつけたのが、岩城光英法務相の地元である、福島県いわき市だった。

「岩城さんは絶対に負けるわけにはいかない。岩城さんはがんばっています。福島の復興のために、日本が輝く国となるために、私は岩城さんを必要としています」

　安倍首相が街頭演説でそう叫ばざるをえないほど、“落選の危機”にあるのだ。現職閣僚が落選すれば、1強の安倍政権とはいえ、ダメージは大きい。

「岩城法相は、過去3回の選挙でいずれも2位当選。今回は大臣効果を期待していましたが、国会答弁でしどろもどろになる姿が目立ち、むしろマイナスになってしまった。もともと選挙に強くない上に、野党は現職の増子輝彦氏との争いで厳しいですね」（自民党選対関係者）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/522.html

「文春」記者がライバル「新潮」で記事を書いてクビに！ 明らかになった沖縄バッシング記事のずさんな作り方
http://lite-ra.com/2016/06/post-2323.html
2016.06.10.　文春記者が新潮で記事を書いてクビに　　リテラ

　芸能人、政界、企業のスキャンダルや不祥事を次々スクープし、常に話題を提供し続けている「週刊文春」（文藝春秋）。だが、そんな向かうところ敵なしの“文春砲”内部で“トホホ”なトラブルが発生、出版業界に別な形で話題を提供している。

　そのトラブルというのは、なんと、同誌の記者がライバルの「週刊新潮」（新潮社）で記事を書いたことが編集部にバレて、クビになったというもの。

「この記者は、NHK出身のT氏。2013年から『文春』で契約記者をやっていいます。『新潮』に書いたのが発覚したのは先週で、その段階では謹慎処分だったんですが、今週月曜日にクビが言い渡され、水曜日には荷物を片付けに来ていました。本人はここまで大事になるとは持ってなかったようです」（「週刊文春」関係者）

　たしかに、週刊誌の契約記者は正社員ではないし、他媒体で“アルバイト”をするというのは、特別珍しい話でもない。しかし、それがライバルの「新潮」となると、さすがに掟破りとして、許されなかったということらしい。「文春」の新谷学編集長は先週木曜日のプラン会議で、「裏切られた。巨人のエースが覆面をして阪神で投げるようなもんだ」と激怒していたという。

　しかし、新谷編集長が激怒し、T記者にクビを言い渡したのは、それだけが理由ではなさそうだ。この厳しい処分にはT記者の扱っていたテーマと“アルバイト”の内容、そして、発覚した経緯が大きく関係しているのではないかといわれている。

　そもそも、文春記者T氏が「新潮」で書いたのは、同誌5月19日号に掲載された「こじれた沖縄を牛耳る『琉球新報』『沖縄タイムス』の研究」なる記事だった。

　これは、タイトル通り、典型的な“沖縄バッシング”の記事である。4月4日に芥川賞作家の目取真俊氏が米軍に拘束された（のちに解放）件についての沖縄2紙の報道が、〈過剰警備による不当逮捕と印象づける狙い〉〈基地移設への反対運動のためなら法を犯しても良いという論調〉だったという記述から入り、基地に反対する「琉球新報」「沖縄タイムス」を徹底的に攻撃。さらに、米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議活動についても、〈地元住人による反対運動を装った過激派の活動〉などと、一方的な批判に終始していた。

　だが、これが結果的にT氏にとって命取りとなる。「新潮」の記事を受けた「週刊金曜日」が、6月3日号でこれに正面から強く疑義を呈す記事を掲載したのだ。

「金曜日」はその「新潮」記事のトンデモぶりを検証する過程で、実は記事の書き手でジャーナリストという肩書きの「倉田馨」なる人物の“正体”が文春記者であるという情報をキャッチ。「新潮」「文春」双方に質問をぶつけたため、文春記者T氏の“アルバイト”だったことが編集部に知られてしまったらしい。

　このとき、問題になったのは、T記者が「文春」でも、同じような“沖縄バッシング”記事を手がけていたことだった。

　以前、本サイトでも指摘したことがあるが、「文春」は1年以上前から、官邸や内閣情報調査室、公安の情報に乗って、翁長雄志知事や基地反対運動叩きを展開していた。たとえば、「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」などのような、ほとんど根拠のない煽り記事を書き立てていた。しかも、こうした記事の多くは新谷編集長が自ら企画したものだったという。

「新谷編集長は安倍首相の著書である『美しい国へ』（文藝春秋）の担当編集者だったということもあって、安倍首相、官邸中枢にかなり食い込んでいる。首相の側近である萩生田光一官房副長官とも高校、大学の同級生で、非常に親しい。そういう関係から、頻繁に官邸のリークに乗っかって記事をつくっている。翁長叩きや反基地運動批判も、新谷さんが官邸からふられて、やり始めたネタだった」（「週刊文春」関係者）

　そして、官邸の意を受けた新谷編集長が沖縄バッシングの切り込み役として使っていたのが、T記者だった。

「T氏はもともと内閣情報調査室や公安に強かったため、基地反対運動叩きの格好の人材と、重用されるようになった。一連の沖縄バッシング記事のほとんどに関わっており、沖縄にもしょっちゅう取材に出かけていた。新谷編集長が官邸から話をとってきて、T氏が内調や公安に取材をして話を膨らませる、というのがパターンでした。ところが、そのT氏の公安、内調人脈に目をつけて、『新潮』のIデスクが原稿を依頼してきた。IデスクはT氏とNHK時代からの知り合いで、断りきれなかったようです」（週刊誌関係者）

　自分たちで記事をつくろうとしないで、ライバル誌の記者に原稿を依頼するとは、「新潮」もえげつないが、いずれにしても、新谷編集長にとってT氏はたんなるいち記者でなく、自分が官邸の意を受けて仕掛けているネタの“共犯者”でもあったのだ。そんな“子飼い”にネタを横流しされたということで、怒りが爆発してしまったのだろう。

　しかし、「文春」の新谷編集長は激怒する前に、そもそも自分がT記者を使ってやってきた記事づくりを恥じ入るべきではないか。

　前述のように、今回の一件は「金曜日」が暴いたものだが、同時に「金曜日」はT記者の取材がいかにずさんで、記事がいかにデタラメだったか、ということも徹底的に検証している。

　たとえば、「新潮」の記事には、「沖縄タイムス中堅記者」の話として、「前もって編集幹部がその日の紙面の方向性をガチガチに決めるので、記者はそれに嵌まる原稿を書くだけ。社内で自由に意見も言えず、昨年にはそんな社風に嫌気が差して、連載記事で高い評価を受けたエース記者が会社を去りました」というコメントが掲載されていた。

　しかし、「金曜日」が、この「会社を去ったエース記者」である、昨年、沖縄タイムスを退職したジャーナリスト・渡辺豪氏にこのコメントについて当てたところ、渡辺氏は「私のジャーナリストとしての生き方、根幹を否定されたようなもので強い憤りをおぼえます」と、完全否定。しかも、T氏が書いた記事を担当した「新潮」のI氏は、渡辺氏と面識があり、連絡を取れる間柄でありながら、このコメントについて渡辺氏に事実の確認していなかったことも判明したのだ。

　他にも、「金曜日」には、「新潮」の記事の嘘が次々と暴かれているが、沖縄バッシング記事がデタラメなのは、これまでの「文春」の記事も同じだ。たとえば、前述した「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」なる特集記事などもそうだ。
　
「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。

　同記事には、中国国際友好連絡会という団体が人民解放軍の工作機関で、翁長知事当選の2日後に沖縄入りしたという意味ありげな記述があるが、この団体はたまたま沖縄入りしただけで、翁長知事とは会ってもない。他にも、公安関係者の情報として、翁長知事と何の関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指を伸ばしていることや、反対運動に革マル派が入り込んでいることをあげつらい、それだけで、翁長氏が中国と過激派に操られているかのように結論づけるのだ。あげくは、例の「基地反対派の女児暴行デマ」の発信源である“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介し、「住民の八割は基地容認」などというデマを喧伝する──。

　まるでネット右翼御用達まとめサイト「保守速報」の記事かと見紛うばかりの内容だが、他の記事も同様だ。全国紙の公安担当記者は「文春」「新潮」の沖縄バッシング記事の作り方をこう警告する。

「もしかしたら、公安のネタだからと、ありがたがっているのかもしれないけど、公安、内調の流している情報なんて、裏をとっていない陰謀論がほとんど。こんなものに乗っかったら、スタンス以前に信用をなくしてしまうと思うよ」

　ようするに、今回の一件は、たんにライバル週刊誌間のトラブルというだけでなく、保守メディアによる反基地運動バッシング記事がいかにずさんな取材によってつくられているかを、白日の下にさらすことになったというわけだ。

「週刊文春」も「週刊新潮」も今回のトラブルを機に、こんな謀略機関との関係は即刻、断ち切るべきだろう。
（田部祥太）

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http://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/523.html

元NEWS23岸井成格氏「政権からの巧妙な圧力あった」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00000010-pseven-ent
女性セブン2016年6月23日号

　各局がしのぎを削るニュース番組の現場。そこへ、政権側からの注文が目立つようになっている。特に今年2月、放送行政を司る総務省のトップ、高市早苗総務相の発言は、圧力として受け止められ、広く報じられた。

　高市大臣は、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返す場合は放送法第4条に違反するとし「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と発言し、“電波停止”をにおわせたのだ。

　放送は、新聞や雑誌と異なり、国の認可事業だ。総務省が発行する免許を5年ごとに更新できないと放送を続けられなくなる。電波停止とはその免許を剥奪することを意味するもので、“反政権の姿勢”を貫く番組があると、その放送局は政府によって放送をできなくする──そう圧力をかけたと指摘されたわけだ。

　元民放連職員で、立教大学社会学部メディア社会学教授の砂川浩慶さんは「高市大臣は法律の内容を理解していない」と言う。

　この議論の中心にある放送法は、戦前の政府が言論弾圧していた過去を踏まえて制定されており、第1条ではその目的を《放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること》としている。

「いったい誰が、《放送の不偏不党、真実及び自律を保障》するのか。それは、放送局ではなく、政府です。政府が自律を保障しなくてはならないのです。また、第4条の“政治的に公平であること”という項が注目されますが、“意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること”という項もあります。つまりニュース番組には、視聴者に対して、考えるための材料を提供することが求められているのです。この観点で見ると、NHKは政府の考えを肯定するような報道が目立ちます。政治的公平という点でいえば、NHKは偏ったニュースを放送しています」（砂川さん）

　つまり反権力の報道ではなく、親権力の報道こそ、政治的に公平ではないというわけだ。時間をかけた独自の取材で定評のある『報道特集』（TBS系）でキャスターを務める金平茂紀さんも次のように指摘する。

「政治が世論と違う方向に突き進んでいくときに政府に物申したからといって、それが公平性を欠くとはいえないでしょう」

　ところが、反権力の姿勢だったと自認する『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎さんや、『NEWS23』（TBS系）のアンカーだった毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんなど、番組内で政権に批判的な発言をしたキャスターが今春、次々と番組を降りた。そこには放送法でしばられたテレビ局への政権からの圧力があったからだという説が今も根強い。

「直接的なものはなかったけれど、あったか、なかったかでいえば、圧力はあったと思います。ただ、やり方が非常に巧妙で、『テレビ局の都合で決めました』となる」

　そう話すのは、岸井さんだ。

「総理官邸や自民党幹部が『岸井のあの発言はまずいんじゃない？』と言っていたなどという情報は、しょっちゅう、私の耳にまで届いていました。そういったことはテレビ各局の上層部にも伝わり、そこから現場へも伝われば、現場は自粛したり、萎縮する傾向はあります。政権側としては、味をしめるでしょう。最近のNHKが心配です」

　降板したもう1人の古舘さんは朝日新聞（5月31日付朝刊）のインタビューで直接の圧力については否定した上で、こう語っていた。

《画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌（しんしゃく）したところがあったと思う》

　萎縮・自主規制・斟酌…それこそが、今のニュースの制作現場に蔓延している雰囲気だ。民放のニュース番組ディレクターは首をすくめてこう語った。

「原発や安保など、賛否が二分されるテーマほど扱いにくくなっています。企画を出すときも番組を作るときも両方の意見を均等に入れるように上から指示されたり、“慎重に”と釘を刺される。でも、それじゃあ尺も足りないし、やる意味があるのかということすら思えてきます」

　気がつけば、放送されるのは当たり障りのないどうでもいいニュースばかり、という笑えない状況も必ずしも絵空事ではないかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/524.html

迷走する“ポスト乙武”　野党統一候補擁立で荒れる参院選〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00000173-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年6月17日号より抜粋

　自民党議員のスキャンダルや失言が目立った通常国会は閉幕し、いよいよ参院選に突入。安倍晋三首相の宿願“憲法改正”に向けた試金石とも言われるが、野党共闘はどうなっているのか。識者に最新情勢を踏まえて当落予測を試みた。

　複数区の注目選挙区を見てみよう。まずは、改選数が5から6に増えた東京選挙区だ。自民党の2人目候補としてうわさされていた乙武洋匡氏が、自身の五股不倫騒動で出馬断念に追い込まれ、“ポスト乙武”探しが迷走している。

「2人目擁立に向けて、元五輪選手の名前が取り沙汰されましたが、いまだ出馬表明はされていない（6月4日現在）。新たに女性候補者の名前も浮上したとの話です」（自民党関係者）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、前回170万票を獲得した蓮舫氏を始め、自民の中川雅治氏、公明の竹谷とし子氏、共産の山添拓氏は当選圏内だと分析した上で、こう指摘する。

「15日までの都議会で、自民・公明が、舛添要一都知事を擁護するか攻撃するかによって、投票行動に大きく影響する可能性があります。現在、自公は静観していますが、舛添氏を支援した責任が問われ始めると、参院選にも影響が出るおそれがあります」

　残り2議席の争いは、自民党の2人目とおおさか維新から出馬する元長野県知事の田中康夫氏、元気の松田公太氏、民進の小川敏夫氏が無党派層を争奪する熾烈な争いになりそうだ。

　混戦模様なのが、お隣の神奈川だ。自民は比例区からくら替えした三原じゅん子氏を公認し、党本部主導で旧みんなの党出身の無所属の中西健治氏にも推薦を出した。

「麻生太郎副総理は、中西氏の出馬会見に同席するほど懇意。一方で、神奈川が地元の菅義偉官房長官は、公明公認の三浦信祐氏を自身のパーティーの壇上で支援者に紹介した。麻生vs.菅の代理戦争になりつつあり、与党系で3議席確保できるかは予断を許しません」（前出の自民党関係者）

　さらに、俳優の城田優の兄、丹羽大氏が、おおさか維新から立候補。スペイン人と日本人の親を持つ丹羽氏は2日の遊説で、「鼻は整形じゃないよ」と“ショーンK”似をネタに、女子高生から笑いを誘っていた。弟が応援に駆けつければ、話題になりそうだが、

「弟（優）に出馬を伝えたとき、『ガンバレ』と声をかけてくれたので十分。弟に政治色をつけるのは嫌ですし、新しい政治スタイルを確立していきたい。全力で戦うだけです」（丹羽氏）

　全国比例では、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏がおおさか維新から出馬。かつて第三極結集をめぐり、松井一郎代表とののしり合いのバトルをしていたはずが、おおさか維新が擁立を決めた。旧みんなの党の関係者がこう言う。

「1年半の浪人生活中の渡辺氏は、議員復帰を切望していました。安倍首相とは旧知の仲で、自民党に復帰したいものの、いきなり自民党に帰ることは難しい。そこで自民を補完する“改憲勢力”のおおさか維新に合流することになった。おおさか側も、関東で知名度のある渡辺氏を担ぐことで、全国区の政党にしていける。それぞれの狙いが一致しての出馬です」

　その他、全国比例区では、自民の今井絵理子氏の得票数、生活の谷亮子氏の去就、政治団体を立ち上げた憲法学者の小林節氏の動向が注目だ。

　野党統一候補の擁立で、無風の参院選ではなくなったものの、やはり“安倍自民の1強”が続いている。角谷氏は、

「参院選の前哨戦と言われた衆院北海道5区の補欠選挙で、野党統一候補が勝利していたら、政局も後半国会の空気も変わっていたはずだ」

　と、指摘してこう続ける。

「野党が勝利していたら、参院選での野党共闘がさらに促されたし、強固なものになっていたはず。“負けたけど接戦”という結果に満足し、参院選に臨んでいては、野党のダラダラ感は相変わらず。危機感を持つことが必要なのではないか」（角谷氏）

　安倍首相は1日の会見で、

「参院選の最大の争点は、まさにアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは後戻りするのかを決める選挙」

　と争点について語ったが、参院選の先には首相宿願の“憲法改正”が見え隠れしている。

　伊勢志摩サミットやオバマ米大統領の広島訪問後、安倍政権の支持率は上昇傾向を示したが、いつまでたっても道半ばのアベノミクスや強気の政権運営に、安倍疲れや違和感を覚える人も少なくない。「信を問う」と安倍首相が打ち上げた“新しい判断”が、有権者にも突きつけられている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/525.html

投票してから「知らなかった…」では遅い！ 安倍政権が選挙後に先送りしたい“５つの政策”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00066490-playboyz-pol
週プレNEWS 6月10日(金)6時0分配信

参議院議員選挙が来月、行なわれる。

野党共闘が進み、自民党の行方など注目が集まる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は国民に注意を促す。

＊＊＊
選挙が近づくと、国民に対して厳しい政策はパッタリと議論されなくなり、その処理は選挙後に先送りされる。評判のよくない政策をへたに採用すると票が減りかねないからなのだが、逆に言えば選挙後には国民がいやがる政策がどんどん実行されるということになる。

そして、安倍政権は特にその傾向が目立つ。今回の参院選前も、自ら封印した重要政策がメジロ押しだ。その一部を紹介したい。

【１】残業代ゼロ法案
年収１０７５万円以上の高度な専門知識を扱う社員を残業代支給の対象外にするという法案。労働市場の柔軟化を高めるとして昨年４月に鳴り物入りで閣議決定しながら、今国会でもまともに審議する気配がない。それは、この法案が「いずれ一般の社員も残業代ゼロを強（し）いられる」と、世間から批判を浴びているから。当然、法制化は参院選後となる。

【２】カジノ法案
アベノミクス成長戦略の目玉のひとつ。おおさか維新も関西経済浮上の本命として、カジノを誘致したがっている。自民党としては、ここで恩を売っておけば、憲法改正で援護射撃も期待できるだけに、本音は今すぐにでも成立させたいはず。

だが、女性層や公明党などから治安悪化などを心配する声が多く、やはり法制化は参院選後に。

【３】配偶者控除の廃止
“女性活躍”を掲げる安倍政権は、この制度の廃止によって、もっと多くの女性を外で働かせようと考えている。控除がなくなれば税収も上がり、財務省にもいいところを見せられる。

だが、専業主婦と右派層の受けが悪く、先送りの模様だ。日本会議などは「女性は家庭に入り、家事と育児に専念すべき」との価値観を重視している。それに逆らって波風を立てたくないらしい。

【４】生乳農家への補助金の「農協縛り」を廃止
ホクレンなど全国１０の指定団体を通じて生乳を出荷した農家に補助金を与える制度。指定団体以外のルートで販売すると補助金は出ない。バターが足りなくてもこのルートしかないので、柔軟に生乳が供給されず、バター不足の一因ともなっている。

もちろん、農協の利権を守るための制度だ。政府の規制改革会議が廃止を答申し、新聞にも大見出しが躍ったが、大票田の農協の猛反発に遭い、５月１９日に公表された答申案には盛り込まれなかった。

【５】「もんじゅ」の存続
原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を視野に入れた勧告を発したのは、昨秋のこと。原発が次々と再稼働する流れにある中、「もんじゅ」は残したい。しかし、これをまともに打ち出せば、世論の反発は必至だ。

というわけで、文科省は、もんじゅ存続の報告書だけをサミットとオバマ大統領の広島訪問のどさくさに紛れて提出させ、政府としての正式な存続決定は先送りする構えだ。

＊＊＊

政治にはすぐに手を打つべき課題がある。だが、安倍政権は選挙を見据え、重要政策を時にうやむやに、時に先送りにするという行為を繰り返してきた。これは国政に責任を持つ者の態度ではない。

今回、リストアップした５つのテーマは参院選後に必ず再浮上する。その先行きを有権者は注視してほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/526.html

　★都知事・舛添要一の公私混同疑惑は都知事がペコペコしても、それを担保する「きちんとした公正な第三者」である、とにかく「偉い」弁護士が、火に油を注ぐという新たな展開になった。これも首相・安倍晋三が言う「新しい判断」に含まれるものなのかもしれないが、何しろ舛添を支えたお抱え弁護士は東京地検特捜部副部長、仙台地検、京都地検の検事正を歴任し、４年前に退官してからは前都知事・猪瀬直樹の徳洲会からの現金５０００万円受領事件で弁護を担当。刑事処分を略式起訴で終わらせた歴代都知事の用心棒のようなお方。

　★また元経産相・小渕優子の政治資金疑惑の第三者委員会委員長になり「小渕の関与なし」で終わらせるなど政界の強い味方。つまり疑惑を「さして問題なし」に矮小（わいしょう）化してくれるプロをこれから第三者委員と呼べばわかりやすい。巨悪に立ち向かう検察官という権力者は弁護士に転じれば「抜け道を見つけて助けてあげられますよ」とささやいてくれるわけだ。権力に立ち向かう検察の正義のイメージはこの偉い弁護士のおかげで別のイメージになりはしないか。同時期に不起訴が決まった前経済再生相・甘利明は不起訴になるまで国会を休み続けた。検察の捜査能力なのか、権限なのか、巨悪に立ち向かう正義感なのか、その権能を使い切らずして検察は敗北した。ただの公務員になった瞬間だ。

　★舛添は国民の怒りで今後追い込まれていくだろう。都議会与党も知事を支えるのかもしれない。しかし、それを助け違法性なしのお墨付きを与えたことは今までの弁護士の価値観を変えるかもしれない。政治資金規正法や公職選挙法の見直しと改正に議論を進めるとき、知恵袋たちはどこ吹く風で弁護し続けるのだろうか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/527.html

横田めぐみさん両親の孫、ひ孫の写真が明らかに　２年前のモンゴルで面会時　有田芳生参院議員が公開
http://www.sankei.com/affairs/news/160609/afr1606090015-n1.html


有田芳生参院議員は９日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８３）と母、早紀江さん（８０）が２０１４年３月にめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん（２８）らとモンゴルで面会した際の写真を公開した。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.06.09）
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5423.html

　しかし、救う会が横田さんご夫妻から確認したところ、午前10時過ぎに西岡会長に「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」という連絡を受けました。

〜省略〜

◆皆様へ

　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。

　有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。

　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。

　全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。

6月8日　横田　滋
　　　　　　早紀江

【北朝鮮拉致】横田めぐみさん両親の孫、ひ孫の写真が明らかに　２年前のモンゴルで面会時　有田芳生参院議員が公開 - 産経ニュース https://t.co/lyk0TpR2Kd @Sankei_newsさんから　　写真公開は当たり前ですが、合意のもとでのことです。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2016年6月9日

以下、ネットの反応

@aritayoshifu
横田夫妻は否定してますよ？

— へのへのもへじ (@henohenomohezi3) 2016年6月9日

誰から合意を得たんだ？

QT“@aritayoshifu: 【北朝鮮拉致】横田めぐみさん両親の孫、ひ孫の写真が明らかに　２年前のモンゴルで面会時　有田芳生参院議員が公開 - 産経ニュース http://www.sankei pic.twitter.com/UIOCHX7sBi

— FD (@SDUMIFD) 2016年6月9日

@aritayoshifu @Sankei_news
有田芳生、横田ご夫妻と合意しているなら口約束では無く、きちんと文書を見せろよ！https://t.co/mRaCSTt9iO

— 飛騨守右近 @The 告発人（公式） (@cyuponpon) 2016年6月9日

@aritayoshifu @Sankei_news
じゃあ何故？横田ご夫妻は家族会から質された？
そもそも写真の入手先と管理を任した人物とは誰なんや？

有田芳生という議員が自身の選挙のために「拉致問題・横田ご夫妻」を利用したその『ゲス』さが一番の問題。#有田芳生 #民進党

— ヨシフ＊スターリンチ (@Cub_OneTen) 2016年6月9日

レイプ犯は例外なく

『合意のもとだった』という@aritayoshifu @Sankei_news

— 比嘉っす！＠考え中 (@higa_dechu) 2016年6月9日

@aritayoshifu 誰との合意ですかね？横田夫妻は何故あなたが写真を持っているか不思議で仕方ないのでは？。北朝鮮で暮らすウンギョンさん側との公開の合意はどうやって取れたんですか？横田夫妻には写真を外に出さないでほしいと約束までされていたようですが？

— MAYBE (@BEMAYBE2) 2016年6月9日

@aritayoshifu 写真は支援者から入手したんですか？支援者とは誰ですか？

— plutoatom (@plutoatom) 2016年6月9日

横田さん御夫妻とウンギョンさんの写真について、提供は横田御夫妻からとする有田芳生氏の証言に対し、御夫妻は明確に否定。御夫妻の「私共が願います事は唯一つ、一刻も早く被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様」を心で受けとめ行動します https://t.co/2QtBktBGsb

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2016年6月9日

横田家の面会写真が報道が出ましたが、横田家の意向に沿ったものではないですね。
結局、政治利用してるだけにしか見えないですね。https://t.co/7IypkvXnyX

— 飯塚耕一郎 (@koichiroiizuka) 2016年6月9日

横田めぐみさんの孫、支援者が写真を公開：朝日新聞デジタル https://t.co/nV96DHjKri

拉致被害者の会と有田芳生が言っている事が違う。無論、有田芳生が言っている事なぞ俺は信用しない！https://t.co/mRaCSTt9iO

— 飛騨守右近 @The 告発人（公式） (@cyuponpon) 2016年6月9日

横田夫妻のコメントに有田議員への抗議が込められている　→　私達は孫から写真を外に出さないと約束していましたので、横田家からは一枚も出しておりません。

救う会：写真は横田家から1枚も何処にも出していません　横田夫妻から連絡 https://t.co/IjAGE04tqN

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2016年6月9日

また、有田議員ですか（#^ω^）。ヘイトスピーチ規制法の時もそうですが、この人は色々とやらかし過ぎでしょ。今回の件も何処から写真を入手したのか謎ですし、何よりも横田夫妻が提出したかのようにコメントを寄せているのが悪質だと思います。

勝手にプライベートの写真を公開したわけで、有田議員にシッカリと情報の真偽を追求する必要があると言えるでしょう。話題集めでやったのかもしれませんが、選挙前の重要な時期に何をやっているのかという気持ちになります。
＊民進党も有田議員を追い出したほうが良い。

モンゴルで横田夫妻が孫のウンギョンさん初面会(14/03/16)

孫との面会「夢のよう」 横田夫妻が記者会見

　　　　　　　　　　　　◇

横田めぐみさんの孫、支援者が写真を公開
http://www.asahi.com/articles/ASJ693SH9J69UTIL00D.html
2016年6月9日23時48分　朝日新聞


ひ孫にあたる女児（右）を抱く横田早紀江さん（中央）と孫のキム・ウンギョンさん＝有田芳生参院議員提供


ひ孫にあたる女児を抱く横田早紀江さん（右）と滋さん＝有田芳生参院議員提供

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（拉致当時１３）の両親横田滋さん（８３）、早紀江さん（８０）夫妻が２０１４年３月にモンゴルで、めぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさん（２８）と面会した時の写真が９日、公表された。

　夫妻を支援する有田芳生参院議員が写真を入手し、公開した。夫妻が首都ウランバートルで、ウンギョンさんや、その娘で夫妻のひ孫にあたる女児と面会した時の写真２枚。笑顔でひ孫を抱く早紀江さんらが写っている。夫妻は「とても嬉（うれ）しい時間でしたが、もう２年以上の歳月が流れました」として、被害者全員の帰国を願うコメントを支援団体を通じて発表した。

　この面会は、日本側の働きかけで第三国のモンゴルで実現した。日朝両国政府は面会後の１４年５月、スウェーデンのストックホルムで、拉致被害者らについて北朝鮮が調査することで合意。しかし調査結果の報告がないまま、北朝鮮は今年、核実験や事実上のミサイル発射実験を強行。日本が独自制裁を決めたのに対し、北朝鮮は調査中止を発表し、拉致問題の交渉は滞っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/528.html

一夜明けて、中国軍艦の尖閣沖接続水域航行の概要がわかってきた。

　それを見ると、昨夜の日本政府とメディアの大騒ぎは、日本のマッチポンプだった事が分かる。

　ひとつは、中国軍艦より先にロシア軍艦が航行していたという事実だ。

　これについて、中国とロシアの連携プレーだったのか、

それともロシア軍艦を追跡して中国軍艦が接続水域に入ったかは不明だが、

いずれにしても中国が単独で接続水域を航行したのではなかった事が明らかになった。

　これは重要な事実だ。

　ふたつは、軍艦の接続水域航行という同じ行動に対して、中国とロシアに対し、

安倍政権は異なる対応をしたという事実だ。

　その理由を聞かれた菅官房長官は、

ロシアは尖閣領有の主張をしていないからだと答えたらしいが、これは理由にならない。

　日本はロシアとの間で北方領土問題を抱えており、そのロシアは北方領土に軍事基地をつくっている。

　そして安倍政権はそれを放置したままロシアと関係改善を急いでいる。

　中国とロシアに対する安倍政権の対応は対照的であり、明らかに、「はじめに中国脅威ありき」である。

　三つ目は米国の対応である。

　米国務省の報道官は日本の大騒ぎぶりに釘をさした。

　すなわち米国は、「安保条約は適用されるが領有権問題については中立だ」、

というお決まりのコメントを述べるにとどまった。

　米国としては見たくない事だとまで語った。

　これはすなわち、日本は大騒ぎをするなという警告だ。

　それはそうだろう。

　軍艦が接続水域を航行してはならないと言うなら、

米国の南シナ海における「航行の自由」作戦はどうなんだと中国にねじ込まれるからだ。

　安倍首相は昨晩、米国と緊密に連携するよう指示したらしいが、

おそらくいまごろは、これ以上騒ぐなという命令を米国から受けているだろう。

　さっそく、不測の事態を回避するためのメカニズムの運用開始協議が必要だと言い始めた。

　それにしてもメディアのマッチポンプぶりも目にあまる。

　安倍政権から垂れ流される情報をそのまま流している。

　斎木次官が午前二時に程永華駐日大使を呼び出した無礼を、

異例の毅然とした対応だった、と褒め、程永華大使が冷静に対応した事を、

「知らなかった？」と馬鹿にして書く（産経）。

　知らなかったのは当たり前だろう。

　中国にとっては尖閣諸島沖は領海である。

　知らせるはずがない。

　斉木次官もお分かりのように、

尖閣諸島は中国の領土だから日本の抗議は受け入れられない。

ただ、こちらもエスカレートすることは望んでいない。

　斎木次官の「異例の」呼び出しにこう答えた程永華大使は、決してたたき起こされたから、

寝ぼけていたのではない。

　大騒ぎする事ではない、と冷静に斎木次官をたしなめただけだ。

　ちなみにロシアは今回の事についてこれまで一切のコメントをしていない。

　これを要するに大騒ぎしたのは安倍政権の日本だけである。

　選挙の為の中国脅威のプレイアップと言われても仕方がない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/529.html

■ 小学生まで流言で騙す 卑劣な共産党

> 共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

これが共産党の実態です。
自分の主張をゴリ押しするためなら、不適切なことでもやる。

共産党の運動員が署名活動という党の行為の中で行ったのだから、党として知りませんと言えるわけもない。

だから共産党は謝罪していますが、所詮はバレても謝るだけという意識なのでしょう。

そもそも集団的自衛権は、自国の防衛のために世界中のほとんどの国家が採用しているもの。
国連もすべての国家に認められた自衛権であると認めています。

集団的自衛権を一部認めたからと言って、戦争で死ぬだの、爆弾が落ちくるなどがあるわけもない。

それをこのような流言で小学生を騙して署名をさせた共産党。

共産党とその党員の実態がよくわかります。
　　
　　
[記事本文]

　東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。

　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。

運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

◇
　

　小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。

　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。

　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。

　東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。

　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話

　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

http://www.sankei.com/life/news/160610/lif1606100001-n1.html
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/530.html

160609 参院選争点隠し「与党が勝てば間違いなく憲法改正」〜元NEWS23・岸井成格氏が警告

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/307774

「2014年の選挙では、完全に争点隠しをされてしまった。アベノミクスと消費税増税の延期。唯一それだけが争点のように感じてしまった。ところが、選挙が終わったとたんに、日米防衛ガイドラインの改訂、武器輸出の解禁、そして安保法制を強引にもっていった」

　「これはメディアから言うと本当に痛い。やられたなあ。なんでそんなことに気が付かなかったのか」

　「13年の参議院選挙の時も、痛い目にあっている。あの時も安倍さんは『アベノミクス三本の矢』で、国民の信を問うと言ったんです。しかし、終わった途端にやったのは、臨時国会で特定秘密保護法。そんなこと、それまで聞いたこともなかった。それが突然国会に提出されて、あっという間に採決強行された」

2016年の参議院選挙では、「消費税増税の再延期と、アベノミクスの成否で国民の信を問う」とする安倍総理の言葉を、岸井氏は「当たり前のように疑わなければならない」と強調した。

　「間違いなく（与党が）勝てば、憲法改正ですね。憲法改正もどこから手を付けるか分かりません。しかし、そのため少なくとも3分の2の自公与党で獲得したい。これは与党の人だれに聞いても言います。だけど、そのことを今度の選挙では言わない。選挙の争点にしないんです」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/307774

時に弁士のよう朗々と語る岸井氏の言葉に、講堂を埋め尽くした満員の聴衆は聞き入った。しかし、いくら「満員」といえど、同氏が降板させられた「NEWS23」の視聴者の数には、遥かに及ばないだろう。岸井氏が「NEWS23」から降板させられたことは、実に痛いと今にして思う。

「2016年の参議院選挙の争点は憲法改正」

　選挙まであと1ヶ月の間、岸井氏のこの重要なメッセージを受け取った聴衆が、口伝えでも、SNSを通してでも、一人で多くの人に伝えてゆくことを、心から願うと同時に、我々IWJが中継した動画が、あるいはこうして岸井氏の言葉をまとめた拙文が、ひとりでも多くの人の目にとまり、拡散されていくことをも、心の底から願う。

　運命の参院選まで、あとわずか1ヶ月。できるすべてのことをやろう。やりきらないと一生後悔する、と思う。

今度の参院選は経済（景気）・社会保障（年金など）も大事ですが、やはり憲法改正の危険性を訴えていくこともしなければなりません。与党の争点（憲法改正）隠しを知らずに多くの国民が投票するのは、本当に悲劇だと思います。

戦争法・ＴＰＰ・原発なども本来は超重要ですが、今回の選挙で訴えても響くものは少なそうです。半径３メートル以内・１０分後の事しか興味が持てない日本人の民度を変えるには、参院選まででは時間が足りません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/531.html

参院選まで１ヵ月になった。

安倍政治の暴走を許すのか。

それとも、

安倍政治の暴走にブレーキをかけるのか。

日本の命運を分ける選挙になる。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き下げられた。

私たちの未来は、私たちたちが決める。

これが民主主義だ。

若い人の多くは、大人が勝手に選挙権年齢を引き下げただけで、

若者の意思を聴くわけでもなく、若者と相談するわけでもなく、無責任だ、と感じている。

しかし、選挙権を与えられた以上、この権利を行使することを考えるべきだ。

私たちの未来は私たちが決める。

そして、

「誰かが変えてくれる」

から

「自分たちで変える」

へ。

選挙に行って投票し、自分の意見を代弁する国会議員を送り込む。

その結果として、日本の政治を変える。

第２次大戦後、私たちは新しい憲法を作った。

このとき、文部省は中学校の社会科の教科書として

「あたらしい憲法のはなし」

を作って、すべての中学生に配布した。

そのなかに、選挙権を持つ国民が選挙に行き、投票して政治が行われることについて、こう記されている。

「もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことを、じぶんできめてゆくことができるのです。

みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。

みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。

これが民主主義というものです。」

残念ながら、１９４７年８月に発行されたこの教科書は、１９５０年には副読本に格下げされ、

１９５２年には廃刊になった。

米国の占領政策の基本が

「日本民主化」

から

「日本非民主化」、「日本反共化」

に転換したためである。

この大旋回を「逆コース」と呼ぶ。

１９４７年以降の米国は日本の民主化を嫌った。

民主主義が根付かぬよう、教育の現場でも民主主義教育が骨抜きにされたわけだ。

こうした事実が存在することを認識したうえで、日本の民主主義を再興しなければならない。

そのためには、すべての主権者が選挙に足を運び、

日本の未来を自分たちで決める意思を持って投票に臨まなければならない。

その際、考えなければならない重大問題がいくつもある。

日本を戦争をする国に変えてしまう戦争法制を是とするのか非とするのか。

地震大国日本での原発稼働を認めるのか。

辺野古米軍基地建設を認めるのか。

格差拡大を推進するのか、是正するのか。

そして、国民のいのちとくらしをむしばみ、

日本の主権を亡きものにするＴＰＰに日本が参加するのか、しないのか。

このすべての重大問題について、自分の答えを出し、その意見を代弁する人を国会に送り込まねばならない。

こうしたなかで、６月１２日の日曜日、午後２時から３時半の予定で、

銀座マリオン前でＴＰＰ批准阻止を参院選一大争点に掲げることを提案するリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

スピーチが予定されている顔ぶれは以下のとおり。

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）
・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　
ほか

「ＴＰＰ協定を批准させない！
　−ＴＰＰを参議院選挙の一大争点に−」
　有楽町マリオン前でリレートーク
　６月１２日（日）１４時〜１５時３０分

に、ぜひお運び賜りたい。

参院選で主権者である私たちは、

安倍政権　ＮＯ！

なのか

安倍政権　ＹＥＳ！

なのかを判定するべきだ。

選挙結果を大きく左右する３２の１人区で、

安倍政権＝ＮＯ！

の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。

したがって、この３２の選挙区、３４の県に住民票を持つ主権者で、

安倍政権＝ＮＯ！

と考える人は、この統一候補者に投票することで、

安倍政権＝ＮＯ！

の意思を表示することができる。

この体制が整えられたことは非常に意義深い。

これ以外の選挙区＝都道府県は定数が２人以上で、その数が１３ある。

また、１２１の改選議席のうち、選挙区の定数が７３、比例代表の定数が４８である。

３２の１人区以外の選挙区および比例代表選挙では、

自分の考え方をもっとも代表してくれる候補者や政党に投票することが必要だ。

その際の判断基準は、

原発・憲法（戦争法）・ＴＰＰ・基地・格差

とするべきだろう。

メディアは安倍政権応援団である。

そのことをよく知っておかないと、メディアに誘導されてしまうことになる。

そのメディアがいま宣伝しているのが、

「アベノミクス」

というもので、

メディアは

「アベノミクスを加速するのか、やめてしまうのか」

を問うのが参院選だと宣伝している。

「アベノミクス」

が良いものなら、続けるべきだが、

「アベノミクス」

は良いものでない。

「アベノミクス」

は、金融緩和、財政出動、成長戦略を内容とするとされているが、この内容が、すべて「悪」なのだ。

金融緩和はインフレと円安を目的に実行されているが、

インフレと円安は、普通の主権者に害は与えるが益を与えない。

インフレと円安は、大企業を喜ばせるだけのものだ。

財政出動は２０１３年に実施されたが、２０１４年から２０１６年は、ずっと超緊縮財政だ。

消費税大増税など、超緊縮財政の最たるものだ。

この超緊縮財政で日本経済は不況に逆戻りした。

超緊縮財政で日本経済を転落させておいて、どこが、「アベノミクスを加速させる」なのか。

支離滅裂のアベコベノミクスで国民生活は地獄の底に投げ込まれたのだ。

そして、何よりも恐ろしいのが「成長戦略」だ。

労働規制の緩和で、生涯派遣労働の道が広範に開かれた。

「成長戦略」とは、労働者の取り分を減らして、資本の利益を増大させるものであり、

主権者は、こんなものに騙されてはならない。

「オレオレ詐欺」よりはるかに悪質だ。

つまり、

「アベノミクスなど百害あって一利なしだ」

いまだに、アベノミクスを宣伝するなど、時代錯誤も甚だしい。

こんなものに騙されずに、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の問題を真剣に考えよう。

福島の悲劇をどう考えるのか。

あの悲劇を繰り返してでも、原発を利用するべきだと考えるのか。

それとも、福島の悲劇を繰り返さぬよう、原発利用を断念するのか。

決めるのは主権者である私たちだ。

憲法を破壊して戦争をする国になるのか。

それとも、

憲法破壊を許さず、憲法違反の戦争法を葬るのか。

これを決めるのも国民だ。

そして、何とも分かりにくいＴＰＰだが、

ＴＰＰに入れば、日本のことを日本が決められなくなる。

日本のことを、私たち主権者が決められなくなるのだ。

医療制度が壊され、日本農業が破壊され、そして、食の安全・安心が破壊される。

それがいいと思う人は、安倍政権の側に投票するべきだろう。

敗戦から７１年の時間が経つというのに、沖縄には米軍が駐留し続けている。

そして、しょっちゅう凶悪犯罪を繰り返している。

その凶悪犯罪があっても、日本は裁判する権利すら与えられていない。

こんな状態を一体いつまで続けるつもりなのか。

沖縄に新しい米軍基地を作る必要など皆無だ。

このこともよく考えるべきだ。

主権者が自分でよく考える。

そして、必ず選挙に行く。

選挙では、安倍政権の側の議席を減らすように投票する。

主権者がひとつにつながれば、必ず安倍暴政にブレーキをかけることができる。

この考え方を、この１ヵ月間、徹底的に伝え合っていかねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/532.html

《「公明党は罪深い」志位氏》朝日https://t.co/qEcszMXlD0
〈１３年参院選の際、（山口代表が）集団的自衛権「断固反対」と言った。その後の１４年７月の閣議決定は、まぎれもなく集団的自衛権行使を容認するものだ。『平和の党』を標榜してこられたようだが、偽りのもの〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月9日

「共産・志位和夫委員長『公明党は罪深い。「平和の党」は完全に偽り』 集団的自衛権行使容認を猛批判 - 産経ニュース」
https://t.co/L8MMgRRPN9 @Sankei_news

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年6月9日

　民主党が、一強の自民党と闘うには「統一候補」しかないといわれましたが、岡田民進党は比例区では「統一候補」はないと断言しました。結局、小沢一郎氏らが描いていた統一候補はおじゃんになりました。小林節さんらが描いていた「統一候補」もおじゃんになりました。

　岡田氏ら民主党幹部は、統一候補では「民主党の名前が行き渡らない」ともっともらしく答えていますが、その実は共産党に食われるだけだという恐れが強いのです。

　あと２〜３回も選挙をやれば、民進党は壊れていくでしょう。そのあとに残るのは、結局、共産党だけになります。もっとも、連合の組織はとりあえずはつぶれずに残るでしょう。しかし、連合の政治勢力としては、ほとんど無きに等しいものになるのではないでしょうか。

　このような条件下では、メディアの力が大切です。しかし、選挙については、肝心の比例区での「統一候補」がほとんど触れられていません。

　選挙が終わり、「憲法改定」が俎上にのぼってからあわてても無理です。

　1人区で「統一候補」が組めたのが、精一杯です。これの結果で、なんとか3分の2を阻止するしかありません。とりあえず、頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/534.html

＜危機を煽り立てる安倍・日本会議の戦争法正当化作戦＞

　G7サミットを利用したり、安保関連の国際会議を利用して、なけなしの財布をはたいて、中国脅威論を煽り立てる日本会議主導の安倍・自公内閣を、先進国メディアは嘲笑している。その極め付きのような事件が、時計が８日を回り、９日を指したころ、突如発生した。というよりも、危機を作り出したのだ。愚かな外務省高官が、安倍を叩き起こし、ついで中国大使を呼びつけて、抗議したというから、事情通は日本政府の対応に腰を抜かしてしまった。午前２時ごろの事件発生である。狙いは、３分の２議席確保策略の中心に、やはり中国脅威論をもち込んだ日本会議の野望をみてとれる。ことほど野党の健闘を裏付けている。

＜針小棒大報道のNHKと新聞テレビ＞

　問題は、これを針小棒大にして、NHKを先頭にSOSを鳴らし続けた民放テレビと新聞である。日本の挑発に対抗する中国船を、毎日のように宣伝するNHKは、９日のニュース報道では中国脅威論一色に染めたともいわれる。愚民向けの頭脳操作・洗脳作戦である。
　官邸の指示を、羊のように従属して報道するNHKに、事情を知らない茶の間のミーハー族の中には、驚いて浮足立つものもいたかもしれない。元外交官が、針小棒大なNHKをやり玉に挙げたブログを読んで、筆者もうなずいてしまった。
＜戦争法を正当化する策略は成功しない＞
　官邸とNHKの対応の仕方から、見えてくることは、大きくは改憲のための３分の２議席確保にあるのだが、そこには悪のしたたかな戦争法を正当化するという野心も見えてくる。
　戦争法は憲法違反である。集団的自衛権の行使を憲法の９条は、禁じている。憲法を軽視する政権は、政府としての正当性を有することは出来ない。安倍内閣を支える自民党と公明党は、政党としての存在を問われていることにもなる。
　憲法違反の戦争法を強行した自民と公明は、政党失格である。

＜戦争法批判封じは無駄なこと＞

　７月決戦の焦点は、戦争法を廃止するか否かである。そのために、健全な野党は１本化した。平和を願う市民の叫びに、野党が従ったものだ。
　共産党が候補者を絞って選挙戦に臨んでいる。民進党は党内右翼を抑え込んで、野党共闘に突っ込んでいる。こんな事態は戦後初めての快挙であるが、それもこれも、憲法違反の政府に本心から怒りを抱いている証拠であろう。
　野党と国民の怒りは、戦争法に向けられている。戦争法廃止で結束した。その過程で民主・維新が合併して民進党に衣替えした。
　野党が１人区で候補者を絞り、さらに比例区での統一名簿に成功すれば、自公・日本会議に鉄槌を食らわせることが出来る。
　こうした市民と野党の戦争法廃止のうねりを封じ込める、これもまた中国脅威論を垂れ流す日本会議・財閥連合の狙いと言っていい。

＜改憲公約を蓋した、せこすぎる公明党＞

　池田大作氏を裏切って、戦争法と特定秘密保護法を強行した公明党は、もはや評価するに値しない。平和党から戦争党に変身して、反省するところがない宗教政党に期待するものは何もない。
　結果的に１３億の人民を裏切った公明党創価学会である。このことを、中国の党政府が忘却することはないだろう。彼らは決して南京大虐殺を忘れない。７３１部隊の生体実験を忘れない。たとえ地球が、落下したとしても忘れないだろうと思う。そんな中国を裏切った創価学会公明党には、池田大作氏の理念はない。
　嘘で固めるしか生きる場所はないだろう。安倍内閣が永遠に続くことはない。牧口・戸田の２代会長を牢獄につないで、拷問を加えた国家神道と治安維持法のことを忘却した、いまの創価学会公明党は、池田氏が作り上げたものと正反対である。

＜裏切り者に地獄からの祈り＞

　特定秘密保護法と戦争法の次は、３分の２議席確保の実現にある。これが安倍・日本会議のレールである。
　だが、昨日に発表された公明党の公約に憲法改正項目はなかった、と報じられている。事実とすれば、党利党略も極まっている。自民党は色を薄めたものの、改憲の旗を降ろさなかった。
　公明党はせこい、本当にせこい政党である。確かに金と組織はある。これも、真っ当な政府が誕生すれば、金も、たとえ秘密の口座で隠ぺいしていても無駄なことである。池田主義を放棄した戦争党では、組織も崩壊する運命にあろう。
　「池田先生は、決して裏切り者の太田を許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者・戦争遺児の、地獄からの祈りが消えることはない。

＜尖閣に火をつけた石原慎太郎＞

　NHKにいいたい。尖閣の歴史を正確に報道してもらいたい。この問題は石原慎太郎が、都知事として問題を表面化させたものである。田中角栄が政界に拾い上げた山東昭子が、石原のもとに持ち込んで、噴火させたものである。
　彼女は今になって「戦争か平和か、を野党に宣伝されると、与党は危ない」と打ち明けているという。尖閣の火付け役の指摘は正しい。

２０１６年６月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/535.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000544-san-pol

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認した公明党に対し「非常に罪が深い。公明党はこれまで『平和の党』を標榜してこられたようだが、完全に偽りだということがはっきりした」と猛烈に批判した。

　志位氏は、公明党の山口那津男代表が平成２５年の参院選に際し、集団的自衛権の行使容認について「断固反対」と発言していたと紹介。翌２６年７月に自民、公明両党の連立政権である安倍晋三内閣が行使容認の閣議決定をしたことを挙げ、「公明党がなんと言おうと、これは集団的自衛権を認めるものだ。それを自民党との間で交わしてしまった」と述べた。

「安倍政権の暴走に断固対決する」共産党が公約発表(16/06/09)

以下ネットの反応。

公明党を正面から批判 https://t.co/rbBAwhJaLR

— 藤本博司 (@hujimoto20) 2016年6月10日

共産・志位和夫委員長「公明党は罪深い。『平和の党』は完全に偽り」　集団的自衛権行使容認を猛批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/VgbgVXidWp #Yahooニュース
よく言った和夫（笑）公明党が平和の党？笑わせるな。コバンザメ党の間違いだろ。

— taichi-masaのリベラルで行こう (@N6yhab9KklF7zvC) 2016年6月9日

最近の自民党は「大企業のための政党」ということを隠さなくなってきてますから、ある意味理解できるんですよね。

庶民で改憲されて自由を奪われ虐待されたい人・アメリカの起こす戦争に行きたい人・日本の武器を輸出して国外で殺人に使って欲しい人・原発村のために原発稼働し続けて日本に住めなくなりたい人・ＴＰＰで今以上に大企業中心の世界になり、病気になっても病院にも行けなくなりたい人・年金もらいたくない人・日本の経済をぶっ壊されたい人などは自民党に投票すればいいと思います。

しかし、公明党は今でも「庶民の党」「平和の党」と嘘を思いっきりつきながら、自民党に追随しているのですからなおさら質が悪いと言わざるを得ません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/536.html

共産曽根都議が興奮気味に話した、と東京新聞が自公の譲歩を報じる。〈都議会閉会後20日に集中審議〉これが知事与党のシナリオだったという。しかし舛添支援の自公に批判殺到、参院選を巻き添えにできないと判断。集中審議は13、20日に。(津) pic.twitter.com/wDEmyb0QtI

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月10日

《「第三者」弁護士が価値観変える!?》政界地獄耳https://t.co/RTP64pIG6j
〈舛添は国民の怒りで今後追い込まれていくだろう。都議会与党も知事を支えるのかもしれない。しかし、それを助け違法性なしのお墨付きを与えたことは弁護士の価値観を変えるかもしれない〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016年6月10日

　ｍｅｗは、当ブログで「アンチ超保守」であることをアピールしているのだが。この「超保守」というのは、ｍｅｗの造語で。いわゆる「保守」を超えて、いまだに戦前の国家主義に基づく政治、社会を信奉し、それを今の日本でも実現しようという思想＝「スーパー保守」のことだ。(-_-)

　彼らは日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会の仕組みまど）は、ＧＨＱの占領下によって作られたものだとして、正統なものだとは認めず。
　安倍首相が唱えている「戦後レジームからの逸脱」「日本を取り戻す」は、憲法改正や教育再生などを行なって戦後体制を壊し、戦前の日本の体制（富国強兵とかね）に戻すことなのである。(@@)

　そして安倍晋三氏をはじめ、日本の超保守派の国会議員、地方議員をバックアップしているのが、日本最大の超保守団体「日本会議」だ。(@@)　＜おおさか維新の松井一郎代表、こころの中山恭子代表も、日本会議のメンバー。安倍ブレーンの識者の大部分もしかり。＞

　ここには元最高裁裁判官から、超一流企業のＴＯＰ、神道系を含め様々な宗教団体などがメンバーとして加盟。全国に支部を作り、地元の経済団体や保守グループと結びついて、勢力を拡大。全国各地で、時に国会＆地方議員を招いて、様々な政治活動を行なっているほか（田母神俊雄氏の講演とか）、自分たちと々思想を持つ議員を増やすべく、選挙の際に支援を行なっている。(-_-)

＜彼らはまだ自民党の一部と結託して、早くからネット戦略に力を入れ、２ｃｈなどの掲示板やウヨ系ブログを中心に、ネトウヨを育成、繁殖したとも言われている。（日本国民の中には、こんなコアな超保守思想を持つ人は１割もいないのだが。日本の政治ブログのランキング上位の８割をウヨ系ブログが占めているのもそのため。(~_~;)＞

　たぶん、ここは素人が書いているブログの中では、かなり早くから日本会議について取り上げているのではないかと自負しているのだけど。＜０６〜７年の安倍政権の時から書いてたと思うし。＞
　何分にの安倍首相は、新政権ではあからさまに日本会議のメンバーを閣僚や党要職に起用して、どんどん右寄りに傾いた国政を行なっていることもあってか、ようやくここ１〜２年になって、安倍陣営のバックについている「日本会議」について取り上げる出版物や雑誌、新聞などがちょこまかと増えて来ているようだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　菅野完氏の書いた「日本会議の研究」（扶桑社）もその一つだ。
　
『4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。

「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3〜4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」

　その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。

　テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。

　とはいえ、今回の研究本の著者である著述家・菅野完（すがのたもつ）氏の知名度も高くはなく、同書の初版は8000部に過ぎなかった。売れ出したのは著者の菅野氏が発売直後に「日本会議側が出版停止を求めてきた」と公表してからだ。

　自身のツイッターで、〈なぜ出版直後の本に文句をつけられなきゃいけないのか〉〈かかる言論弾圧に対し抗議します！〉などと発信。それが大きな話題となり、売り切れ続出の事態に発展した。

　出版元の扶桑社は本誌の取材に「日本会議の椛島有三事務局長から、弊社社長宛に個人的に出版停止の申し入れがあったことは事実です」（第二編集局局長・渡部超氏）と答え、騒動は収束する気配がない。（※週刊ポスト2016年5月27日号）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　日刊ゲンダイが行なった菅野氏へのインタビューが、バックナンバーとして公開されたので、ここにアップしておきたい。

「日本会議は中身空っぽ」 異色の著述家・菅野完氏が解明　注目の人 直撃インタビュー
2016年6月6日バックナンバー　 日刊ゲンダイ

　安倍首相を筆頭に多数の閣僚が関連議連に名を連ねる保守系市民団体「日本会議」。この組織を徹底解明した新書「日本会議の研究」（扶桑社）が飛ぶように売れている。４月末の発売前から重版が決定。今は入手困難の状態が続く“騒ぎ”になっている。しかも、著者は学者でもジャーナリストでもない一介の元サラリーマンだった著述家の菅野完氏だ。

■日本会議は本来の右翼でも保守でもない

――１年ほど前まで会社勤めしながら、扶桑社のウェブサイトで連載したものを書籍化したそうですね。なぜ日本会議に関心を持ったのですか？

　いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが現れ、さらには７、８年前くらいから、「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトスピーチが各地で繰り広げられるようになりました。変な人たちだと思って調べていくと、彼らのネタ元がいわゆる「保守論壇誌」であることに気づき、そこから日本会議に行き当たった。私は自分のことを思想的に“かなり右寄り”だと思っていますが、彼らの言説はあまりに幼稚だし、レベルが低いと言わざるをえない。

――どの辺が幼稚だと。

　彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという。右翼の本来の役割は「国を国家から守る」ことだと思うのです。国とは“邦”であり“故郷”でもある。また、保守という視点で言えば「国家の暴走に掣肘を加える」ことも重要です。しかし、日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない。

　しかも、「憲法改正」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」など判で押したように同じような主張が目立つ。この異様ともいえるバラツキのなさは何なのかと、彼らの言動を観察しつつ、主張の“出典”を探したら、ほぼ例外なく「正論」「ＷｉＬＬ」「諸君！」などの保守論壇誌でした。寄稿している“識者”の多くが日本会議周辺の人たちでした。

日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは７０年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです。

――ものすごい巨大組織というイメージがあります。どんな人たちが参加しているのですか？

　日本会議には約３万８０００人の会員がいますが、その多くは「日教組の教師は追い出せ」と叫んでいるような団塊世代の愛国オジサンや愛国オバサンです。圧力団体としての日本会議は、労働組合や業界団体などのかつての圧力団体と比べて規模は小さく、財界に強力スポンサーがいるわけでもない。この１年で徹底的に資料を集めて調べましたが、日本会議の小ささ、弱さが目についたのが正直な感想です。

政治家には信条より確実な「票」が魅力

――そんな組織が明らかに政権に影響を与え、実際に安倍首相は改憲に向かって突き進もうとしています。どうしてそんなことが可能なのでしょう？

　事務局のマネジメント能力の高さが力の源泉なのだと思います。日本会議はこれまでに大規模な集会を何度も日本武道館で開催してきました。例えば去年１１月に開催された「今こそ憲法改正を！１万人大会」などは事前に「１万人を集める」と公言し、言葉通りに参加者を動員し、きっちり１万人を集めています。単一の宗教団体のイベントで１万人という数は驚くに値しませんが、日本会議の事務局は霊友会、崇教真光、遺族会など異なる各種教団・団体から複雑な利害関係を調整して正確に参加者を動員する。政治家は改憲うんぬんといった日本会議の思想信条以前に、彼らの緻密な計数管理能力に魅力を感じているのでしょう。

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――数は少なくとも選挙の「票」が読めるということですね。しかし、同様な“集票マシン”では、農協など多くの団体で高齢化による弱体化が指摘されます。何が違うのでしょう？

日本会議も高齢化しています。しかし利権維持や経済的な理由で団結する農協や医師会などと比べ、思想的な理由だけで団結しているので、不況などの世の中の動向に左右されないのが大きな強みなのでしょう。

――しかも、市民運動の手法を取り入れている。

　事務局を取り仕切るのは新興宗教「生長の家」にルーツを持つ民族派学生運動が発展してできた組織です。７０年代に入り左翼学生運動が停滞し始めると、民族派学生たちはリベラル陣営の運動手法を模倣しながら取り入れました。署名活動や講演会活動といった「草の根」の運動をコツコツと地道に続けた努力が、２０００年代になって結実したといえます。

――生長の家の学生運動といえば、去年の安保法制審議で「集団的自衛権は合憲」と主張した憲法学者の百地章・日大教授や、安倍首相の“右翼思想の師匠”と呼ばれる衛藤晟一・首相補佐官も出身者だと指摘されていますね。

百地、衛藤の２氏および、明星大の高橋史朗教授などは、日本会議事務総長である椛島有三氏が率いる「日本青年協議会」という生長の家学生運動にルーツを持つ右翼団体の幹部です。メディアは彼らを安倍首相のブレーンとして紹介することがありますが、来歴にまで踏み込んでおきながら、なぜか「生長の家学生運動」には言及しない。

■弱小派閥と弱小学生運動組織が結束

――安倍首相と日本会議がシンクロするのは、幼稚な思考回路が同じだからでしょうか？

　思想信条というよりも、双方の置かれた特殊な事情が結びつきを強めているのだと思います。安倍首相の出身派閥である清和会は、自民党主流派だった木曜クラブや宏池会などと比べ、利権も票田も少なく、生き残るために宗教組織と結びつくしかなかった。その弱小派閥に、弱小学生運動組織が結びついたのが、今の安倍政権とも言えます。

――弱い立場の者同士がくっついた感じですね。

　はい。しかも安倍首相は閣僚経験がほとんどないまま異例の出世を遂げました。党内基盤が脆弱だった首相にとっては、規模が小さくても堅固な日本会議は頼れる組織だったのでしょう。そしてこの「弱者連合」は、今、ついに「改憲」という結実を迎えようとしています。

――ところで、大手メディアでさえほとんど触れようとしてこなかった組織に正面から斬り込んだことで、嫌がらせなどはありませんでしたか？

　出版元の扶桑社には「日本会議事務総長・椛島有三」名義で、出版の差し止めを求める申し入れ書が届きました。個人的にもウェブ連載中は何度か嫌な思いはありましたが、出版後はピタッとやみました。

▽すがの・たもつ　１９７４年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の２０１５年から主に政治分野の記事を雑誌やオンラインメディアに提供する活動を本格化させる。扶桑社ウェブ系メディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」の連載「草の根保守の蠢動」が大反響を呼び、今回書籍化された。』

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http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/538.html

「与党とその候補者を支持しない」

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html

来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。

戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代がありました。しかし、やがて純粋な信仰にもとづく宗教運動が政治運動に従属する弊害が現れ、選挙制度の変更（比例代表制の導入）によって、政党と支持団体との力関係が逆転したことを契機に、1983年に生政連の活動を停止しました。それ以降、当教団は組織としては政治から離れ、宗教本来の信仰の純粋性を護るために、教勢の拡大に力を注いできました。

この間、私たちは、第二代総裁の谷口清超先生や谷口雅宣現総裁の指導にもとづき、時間をかけて教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、間違いは正すとともに、時代の変化や要請に応えながら運動の形態と方法を変えてきました。特に、世界平和の実現など社会を改革する方法については、明治憲法の復元は言うに及ばず、現憲法の改正などを含め、教団が政治的力を持つことで“上から行う”のではなく、国民一人一人が“神の子”としての自覚をもち、それを実生活の中で表現し、良心にしたがって生きること。政治的には、自己利益の追求ではなく、良心（神の御心）の命ずることを、「意見表明」や「投票」などの民主的ルールにしたがって“下から行う”ことを推進してきました。

私たちは、社会の変革は、信徒一人一人が正しい行動を“下から”積み上げていくことで実現可能と考え、実践しています。その代表的なものは、地球環境問題への真剣な取り組みです。人間の環境破壊は、今日、深刻な気候変動を引き起こし、自然災害の頻発や、食糧や資源の枯渇、それにともなう国家間の奪い合いや国際紛争の原因となっています。この問題は、資源・エネルギーの消費を増やす経済発展によっては解決せず、各個人の信念とライフスタイルの変革が必要です。私たちはそれを実行することで、世界平和に貢献する道を選びました。

具体的には、私たちは宗教団体として初の環境マネージメントシステムISO14001の認証取得（2001年）をして、それを全国66の拠点に及ぼしました。また、莫大なエネルギーを消費する大都会・東京を離れ、国際本部の事務所を山梨県北杜市に移転し、そこに日本初のゼロ・エネルギー・ビル“森の中のオフィス”を建設して（2013年）、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出しない業務と生活を実現しています。最近では、この生活法を全国に拡大する一助として、信徒からの募金により京都府城陽市にメガソーラー発電所（1700ｋＷ）を、福島県西白河郡西郷村に大規模ソーラー発電所（770ｋＷ）を建設し、稼働させています。これらの運動は、創始者・谷口雅春先生が立教当初から唱導してきた「天地の万物に感謝せよ」（大調和の神示）という教えの現代的展開であり、人類だけの幸福を追求してきた現代生活への反省にもとづくものです。

ところが安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲�≠�強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。

最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』（菅野完、扶桑社刊）という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の８割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。

当教団は、生政連の活動停止以来、選挙を組織的に行うなどの政治活動を一切行ってきませんでした。しかし、政治に触れる問題に関して何も主張してこなかったのではなく、谷口雅宣現総裁は、ブログや月刊誌を通して“脱原発”や“自然エネルギー立国”を訴え、また日米の外交政策を分析して、それに異を唱えたり、注文をつけたりしてきました。また、昨年は憲法を軽視する安保法案に反対する立場を明確に表明されました。

私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。

2016年６月９日

宗教法人「生長の家」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/539.html

昨日に日本は、「中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入った！」と「舛添都知事、自民も見限りか？」、概ねこの二つの出来事で、ニュースは満杯だった。そうそう、何が嬉しいのか判らないが、米大統領選で民主党候補にヒラリー・クリントンが選ばれたことも歓んでいるようだ。正直、筆者の感想は、どれも日本の将来に、大きな影響を及ぼす問題とは考えていない。舛添なんてのは、都知事に選ん時点でミスジャッジがあり、都民の鈍重さが判明しただけのことで、今さら騙されたと言う前に、自らの選択眼が誤っていた事を恥ずべきが、日本の恥の文化である。デバ剥げを責めれば責めるほど、己の愚かさに塩を塗り込んでいる愚民たちである。

実姉が、どれ程愚劣な兄弟姉妹であっても、生活保護を受けていた、九州の某市から、舛添に１万円で良いから、生活補填してやってくれと頼まれても、頑として拒否したような男に都知事が務まるわけがない。生活補填を頼まれた時点の断る理由は「私も金がない」だったそうだ。ちなみに、その当時、舛添は数千万の年収があった時期と重なる。まあ、このような素性賤しき男であることは、都知事立候補以前から判っていた事で、選挙で勝てそうだから、その一点で、候補者を選び、選択眼のない愚民に民主主義を与えてしまえば、こう云うことが起きて当然。理に適っている。まあ、舛添問題はこれ以上言及は止めておく。

次にヒラリーが米大統領選民主党候補に決まったようだが、サンダースは「敗北宣言」はしていない。今までのアメリカであれば、この粘りに対して、「潔くない」と非難の声が上がるところだが、マスメディアも、民主党幹部も、何も語らず傍観している。「国際社会」と云う言葉を多用する、安倍にしろ、その他もろもろのステレオ評論家も、「国際社会」とは何ぞや？と聞かれ、まっとうに応える能力はないだろう。しかも、その「国際社会」だと云う、アメリカで常識が覆されている現実から目を背け、願望的予想しかできない奴らだらけではない。オバマが、サンダース議員と会談を持つらしいが、余程のことである。アメリカの共和党は壊れたのだ。民主党も、実質半壊している証左なのだ。

このような問題が、それこそ曖昧だが何となく日欧米陣営を「国際社会」と呼びたがる馬鹿どもの知恵遅れ度なのである。何でもかんでも、変らないこと。そのままそのまま、馬鹿じゃないのか、変りたくなくても変わっているんだよ。ガンガン、音を立てて世界は変っている。そんな曰くつきの「国際社会」が普遍的価値？キチガイだろう？そんなことが平気で言えるのは、外務官僚や今井秘書官と安倍晋三くらいだろう。彼らは、自己都合で、起きている出来事は見ないのだ。都合の悪いことは見てみぬ振りし、都合の良いことは、鬼の首を高らかと差し上げ吹聴して回る。舛添もゲスだが、安倍官邸内も、その周辺もゲスと云うことだ。

だいたいが、２０３０年には痩せても枯れても、世界一の経済大国になってしまう中国にソッポを向いたまま、アメリカに尻尾をふり続ける外交姿勢そのものが国際社会の動きにツンボ桟敷な、外務省アメリカンスクールであり、右巻き阿呆の安倍官邸と日本会議君と云うことだ。良いかい、中国の経済力は、成長率が落ちたと言っても６％はある。尚且つ、日本の何倍ものパイにおいての６％だからね、ＧＤＰ６００兆なんて法螺つき呼ばわりされるようなものとはケタが違う。まして、軍事費は天井知らずで、近代化に驀進中だ。方やアメリカはどうなる？軍事費増大などあり得ない。以下に軍事費を削減するかで政府内がギクシャクしているのがグローバル経済で息を吹き返し、再び終焉しようとしているアメリカなのだ。

無論、一気呵成に、中国がアメリカの軍事力を凌駕するかと言えば、そう云うことはない。ただ、アメリカが世界のヤクザだか、警察官だかをやめようと強く決心せざるを得ない諸問題を抱え、現状既にアメリカ合衆国が、変質しようともがいているわけだから、自発的に専守防衛主体の軍隊にならざるを得なくなると云うリスクを孕んでいる。それでも、核を有し、高性能ミサイルを持っているのだから、防衛軍事力は充分だと云う思考経路になる可能性は大いにある。その時、その削減された軍事力を、日韓豪で補おうとした場合、日本に圧し掛かる経済的負担は半端ではない。おそらく、年間１５兆円を下ることはなくなる。

日米同盟を破棄した場合のコスト計算だと、ザックリ勘定しても２３兆円以上になるようだ。アメリカが全面撤退しないとしても、穴埋めの日本は１０兆円以上の軍事出費が必要になる。安倍が、いくら「日米同盟命」と背中に彫り物をしても、アメリカは自己都合で軍事同盟に割く、軍事力を削減することは、今のアメリカの変化を見ていれば、想定内の出来事である。社会保障費の総額が１１０兆円なのだから、最低でも、社会保障の給付額を１割削減せざるを得ない。その国家予算の出費は、いつ必要になるかも判らないものを準備するために費やすわけで、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」の対応に社会保障１割全面カット？国民が納得すのかな？一円でも生活が豊かになれば良いと言っている国民が７割方の国家で、この想定は相当に難がある。

永遠にアメリカが世界のなんたらをすると保証でもあるなら別だが、そんなものは、現状の流れから考え難い。では、いつ起きるかどうかも判らない仮想敵国に為に、国民を納得させられるのか。絶対に出来なので、憲法改正、先ずは緊急事態条項からとなるのだろうが、これじゃ北朝鮮を笑っていられない国になると云うことだ。日本会議の人々、それを望んでいるようだが、一般ピープルは御免蒙ると拒否するに違いない。こう云う時に、国民を黙らせるのが恐怖政治であり、ファシズムと云うことだ。それしか手段が残されないのだから。

そんな時になって、急に、中国と平和外交しろよ、と言っても、もう遅い。中国にとって、日本など、実際問題はどうでも良いのだろう。見ているのは、アメリカやインド、ロシアだろう。ただ、あまり赤裸々に良い気になって、アメリカ軍の片棒を担ぐのであれば、茶々を入れてやれ。まあ、残念だが、そういう国力の違いは歴然だ。核兵器を保有していたとしても、１３億人強の中国の十分の一の１億何千人で、勝負あっただ。人口密度においても、日本336人/km2に対して、中国は140人 /km2。国土は日本が377,915 km2に対して、中国は9,596,961 km2。考えるだけ無駄と云うものだ。

このような理屈を言うと、「敗北主義だ〜〜！」となるのが、ネトウヨや日本会議だろう。まったく敗北などしていない、計量できる比較論と軍事力は相関があるが、価値観と云うものに規模は関係がないのだ。日清日露戦争に勝利した美酒の酔いが抜けていない奴らがいる。その上に、敗北でアメリカの金魚の糞になりたがる奴らがいる。こんな民度で、国家主義とか、中国と張り合うなど、屁理屈にすらなっていない。日米同盟が消滅しないことを祈りつつ、中国との外交に力点を置くのが論理的に正解だ。「アンタの邪魔はしないから、俺たちにも構わないで」そういう勝敗のつかない落としどころを模索するのが、政治である。

正直、日本と云う国に、特別魅力があるわけではない。卑下するつもりはない毛頭ないが、日本の価値と云うものは、経済や軍事で表すべきものではない。ここが肝心なのだ。経済や軍事で勝とう、一等国でいたい、それが誤った目標なのだ。この目標を掲げる限り、日本の勝利は訪れない。現存する日本人が、このことに気づくのは無理なのだろう。軍事か経済での価値しか知らないのが、維新後の日本と云う国だ。「文化」なのだよ。日本文化を研ぎ澄ました時、それこそ、正真正銘の「国際社会」が日本を再認識する時なのだ。その推移まで書くには時間がなさ過ぎる。昨日、目についた記事を参考引用しておく。

≪　日本　紛争に最も関与していない国トップ１０入り

２０１６年の世界平和度指数によると、世界の安全保障レベルは低下しており、紛争に全く関与していないと考えられる国はわずか１０カ国しかない。

中東情勢の悪化、移民･難民問題の未解決、テロによる死者数の増加などが、世界平和度指数悪化の原因となった。英インディペンデント紙が報じた。

１０年前から世界平和度指数を発表している経済平和研究所によると、内部紛争にも外部紛争にも全く関与していない国は、ボツワナ、チリ、コスタリカ、日本、モーリシャス、パナマ、カタール、スイス、ウルグアイ、ベトナム。

なお世界で最も平和な国は今回もアイスランドで、最も平和でない国はシリアだった。 約８０カ国が以前よりも安全となり、７９カ国の情勢が悪化した。 　≫（ロシア：ＳＰＵＴＮＩＫ）

≪　中国軍艦、初めて尖閣沖の接続水域に　ロシア駆逐艦も

政府は９日、同日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島北東の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったと発表した。防衛省によると、中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入ったのを確認したのは初めて。政府は首相官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を置いた。 防衛省によると、中国海軍のジャンカイ�T級フリゲート艦（３９６３トン）１隻が尖閣諸島久場島北東に位置する、領海外側の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認。せとぎりが警戒監視する中、フリゲート艦は午前３時１０分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れ、北に向かった。領海侵入はなかった。

　外務省は午前２時ごろ、斎木昭隆外務事務次官が程永華（チョンヨンホワ）駐日中国大使を外務省に呼び、約２０分間、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。午前１時１５分ごろには、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓在日中国大使館次席公使に対し、電話で同様の抗議を行った。また在北京日本大使館も、中国外務省に対して電話で抗議した。

　安倍晋三首相は�@不測の事態に備え関係省庁が緊密に連携して対処�A米国をはじめ関係諸国と緊密に連携を図る�B警戒監視に全力を尽くす――を指示した。

　菅義偉官房長官は９日午前の会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土だ。中国に対し、米国をはじめとする国際社会と連携して、このような緊張を一方的に高める行為は行わないよう強く求めていきたい」と述べた。

　防衛省によると、中谷元・防衛相は９日、滞在先のシンガポールで「深刻に懸念すべきことと受け止める。中国海軍の動向に一層注視したい」と語った。中国は南シナ海での軍事拠点化を進めているが、今回の行動の意図について「（中国は）領有権に関する独自の主張に基づき、一切妥協をすることがない姿勢を内外に誇示する狙いがあった可能性が考えられる」と指摘した。

　さらに、同省によると、８日午後９時５０分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など３隻が、尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域に入り、北に向かい航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。９日午前３時５分ごろに接続水域を離れた。

　菅長官は会見で、ロシアに対して「外交ルートを通じ必要な注意喚起を行った」。ただ、斎木外務次官は同日朝、記者団に「ロシア軍艦がなぜあの時間にあの海域にいたのか、推測を述べることは控えたい。ロシアは（尖閣諸島の領有権を主張）していない。中国とは区別して対応していく」と述べ、抗議ではないとの認識を示した。自衛隊幹部は「中国海軍がロシア海軍に対応した可能性がある」との見立てを語った。

　尖閣諸島周辺では、２０１２年に当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化した直後から、中国公船が断続的に領海侵入を繰り返し、接続水域での航行が常態化している。中国軍については、昨年１１月に情報収集艦が尖閣諸島に近い公海上で活動しているのが初めて確認されたが、接続水域に入ることはなかった。 　≫（朝日新聞デジタル）

≪　中国軍艦の尖閣航行、軍事衝突の危険性は？　識者に聞く

　中国海軍の軍艦が、尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入った。その背景や今後の対応について、識者に聞いた。

■領海侵入で軍事衝突の危険性も

《香田洋二・元自衛艦隊司令官の話》

　中国海軍の軍艦は、日本の接続水域には入ったものの領海には侵入しなかった。領海に入った場合は、偶発的に日中の軍事衝突が発生する危険性もあった。中国はぎりぎりのラインで踏みとどまったともいえるが、今後、中国軍への警戒を一層強める必要がある。７日には東シナ海上空を飛行中の米軍偵察機に中国軍の戦闘機が接近したばかりだ。

　南シナ海で領有権を争うフィリピンが提訴した仲裁裁判所の判決も近く出される。南シナ海をめぐる海洋進出への批判が高まる中、中国はあえて東シナ海で軍艦を使って新しい動きを作り出し、国際社会の関心をそらそうとしたのではないか。今回の接続水域への航行は、中国の孤立感が深まっているがゆえの一連の動きとして考えるべきだ。（聞き手・安倍龍太郎） 　　

　　　◇

■国際社会の批判を牽制か 　《諏訪一幸・静岡県立大教授（現代中国論）の話》

中国共産党機関紙の人民日報を見ても、最近の中国は海洋問題をめぐる国際社会の批判に神経質になっていることがうかがえる。特に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で日米が中心となり、海洋進出を批判したことが大きい。

　包囲網が築かれていると感じた中国が牽制（けんせい）に出たのだろう。特に尖閣諸島については自国の領土と主張しており、批判される筋合いはないと考えているはずだ。海警局所属の公船「海警」ではなく、軍艦を使ったのもそのためとみられる。今後も同様の行動で挑発し、日本の出方を探る可能性がある。日本は毅然（きぜん）とした対応をすべきだ。

　ただ、程永華（チョンヨンホワ）・駐日中国大使は午前２時の呼び出しにもかかわらず、外務省の抗議に応じた。中国内部にも事を荒立てたくないという気持ちがあるのだろう。 　≫（朝日新聞デジタル）

≪　ロシア、北方領土交渉のハードル高める 　中国との「反日」連携示唆で恫喝 　
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉の ハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。日本の 安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。

　 安倍晋三首相は５月、プーチン露大統領と会談し、北方領土交渉を「新たなアプローチ」で進めるとしたほか、８項目の経済協力案を示した。今回の問題は、経 団連の日本ロシア経済委員会代表団が６月８日から訪露して経済案件を協議し、月内に日露外務次官級協議が予定されている状況で発生した。露政府からの公式 反応は出ていない。

　プーチン政権はウクライナ介入で欧米から制裁を科されており、中国などアジア諸国に経済関係の重心を移す「東方重視戦 略」も成果に乏しい。日本の提案した「経済協力」は政権にとって願ったりかなったりだ。その半面、国内情勢からも、プーチン政権が領土問題で日本に「弱 腰」を見せられる状況にはない。 中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確 認してきた。ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせてい る。

　プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。 ≫（産経新聞）

≪　ロシア人専門家、尖閣で露中の船が同時出現は偶然の産物

【　日本は、日中間の係争水域である尖閣諸島付近の水域にロシアと中国の艦艇が通過している状況について、ロシア側に「注意を喚起する」よう要請。防衛省の調べでは中国のフリゲート艦は尖閣諸島付近に２時間にわたって留まったものの、日本が自国水域だと主張しているゾーンには立ち入らなかった。この他、中国のフリゲート艦隊とともにロシアの艦艇数隻も尖閣諸島に接する中立水域にいたことがわかっている。これについてロシア人軍事専門家のヴァシーリー・カーシン氏は次のような考察をあらわしている。】

　「尖閣諸島という係争水域に同時に中国のフリゲート艦とロシア太平洋艦隊の３隻の船隊が航行した事実は日本国内に政治的な反応を呼び、この２国はそろって日本に反対することを示したという論議を呼んでしまった。ロシアと中国は今に至るまで、日本との係争水域でのそれぞれのポジションを通報しあってきてはいない。もう数十年も変わらないこうした基本的アプローチはどう変化しても、 地域の政治により大きな影響を与えるはずだ。

　事件を正しく理解するためにはまず、ロシアのどういった船が諸島付近に入ったかに注意を払う必要がある。西側のマスコミは「軍艦３隻」と書きたてたが、これは事実に反している。ロシアの船団のうち軍艦は対潜艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」プロジェクト１１５５、１隻だけで、他はそれに随伴するタンカー 「イルクート」とタグボート「フォーチイ・クルィロフ」だった。

　なぜロシアの船団がこの海域にいたのか？

　現時点までに出された発表を見ると、船団は国際演習に参加し、東南アジア諸国に立ち寄る遠洋航海から太平 洋艦隊基地に戻る途中だった。ロシアは外国のように補給や修理のための発達した軍事基地網がないことから、これだけの遠洋航海ともなると貨物補給と救難用にタグボートを引き連れている。

　この船団が軍事ミッションで太平洋へと漕ぎ出したのは３月２８日にさかのぼる。４月にはインドネシアを訪れ、国際演習「コモド２０１６」に参加し、 ５月にもさらにアジア太平洋地域の３０カ国が参加する多方面的な対テロ演習『ADMMプラス-2016』に参加したほか、シンガポール、ブルネイで表敬訪問を行っている。

　この船団はミッションを終えて帰路についているところなのだが、全行程で船は軍事外交ミッション、演習課題を遂行しており、その中で唯一の軍艦は老 朽化している。ロシアの船団は係争諸島の水域を一切侵犯していないにもかかわらず、もう少しでこの地域の軍事外交情勢に影響を及ぼすところだった。

　露日関係は最近改善しており、最高レベルでの会談も成立して経済分野の巨大なプロジェクトも討議され、平和条約締結問題でも解決への進展に希望の光 がさしてきている。この地域に同時に露中の船団が現れたのはおそらく偶然の一致だろう。ただしこのことは、露中日の軍部間でもより効果的な通報メカニズムを作らねばならないのではないかということを再度、思い起こさせた一件だった。」
≫（ロシア：ＳＰＵＴＮＩＫ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/540.html

　谷氏は９日、７月の参院選（２２日公示）で、生活の党から立候補しない意向を小沢一郎共同代表に伝えたことを明らかにした。小沢氏が進める野党による比例代表の「統一名簿」構想が実現困難となり、同党の比例代表で出馬しても、当選する可能性が低いと判断したとみられる。谷氏はこの日、国会内で行った会見では「与野党を問わず、立候補の話があれば柔軟な姿勢で対応したい」と述べ、政治家を続けたいとの意向を示した。

　谷氏の政治の師・小沢氏は記者団に「“確実に当選させられる”とお願いすれば、出てくれたかもしれないが、絶対大丈夫だとは言えない」と述べ、判断を谷氏に委ねたことを明らかにした。

　都議会では現在、全会派挙げて“舛添包囲網”を敷いており、舛添知事は八方ふさがりの状態。与党側が参院選とのダブル選を嫌がっていることから「９月にも辞職」（都政関係者）との説も流れている。谷氏が７月の参院選に出馬しなければ、前参院議員としての鮮度が保たれたまま都知事選本番となることから、各党が出馬要請をしやすくなることは間違いない。

　永田町の関係者からは「舛添さんと比べてクリーンなイメージがある。東京五輪時の知事にはもってこいではないか」の声が上がっている。さらに、女性の社会進出が世界各国と比較して遅れている日本で五輪金メダリストが開催都市のトップとなれば「東京だけでなく、日本全体のアピールになる」と期待する政界関係者もいる。

　谷氏は２０００年シドニー、０４年アテネ五輪で金メダルを獲得。１０年の参院選比例代表の旧民主党で初当選を果たしたが、１２年に小沢氏とともに離党した。０３年には野球評論家の谷佳知氏（４３）と結婚し、２児を出産している。
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[ 2016年6月10日 05:30 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/541.html

後任に櫻井翔の父も 参院選情勢で決まる官邸の“舛添斬り”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183266
2016年6月10日　日刊ゲンダイ

　猪瀬前知事と同じ道をたどるのか――。舛添知事の「政治とカネ」を追及する都議会の「集中審議」が、１３日と２０日に開かれることが決まった。

　これまで都議会自民党は、舛添知事を“生かさず殺さず”、表向き厳しく追及はするが、続投させる方針だった。ところが、「安倍官邸が舛添斬りに動く」という情報が流れている。すでに“ポスト舛添”の具体的な名前も浮上している。自民党関係者がこう言う。

「安倍官邸は“舛添問題”が７月１０日の参院選に響くことを不安視しています。危機感が強いのは『自民党が舛添知事を守っている』という事実に国民が気づきつつあることです。いつ“舛添批判”が、“自民批判”に転じても不思議ではない。実際、舛添知事を誕生させたのは自民党だし、安倍首相も応援していた。野党がキャンペーンを張る可能性もある。だったら、火の粉が飛んでくる前にクビにした方が傷は小さくて済む、むしろ、嫌われ者の舛添知事に引導を渡したら、安倍首相の支持率はアップするかも知れないと計算しているようです」

　安倍官邸が心配しているのは、“舛添問題”は東京選挙区だけでなく、首都圏を中心に全国に波及する恐れがあることだという。東京の有権者は１０００万人もいるから比例区にも響く。いつ舛添知事をクビにしてもいいように、後釜も探し始めているようだ。

「いま、意外な候補として名前が挙がっているのは、総務省の桜井俊事務次官です。ジャニーズ“嵐”の桜井翔の父としても知られる桜井さんは、今月中に事務次官を退任することが決まっています。人柄も申し分ないから、出馬すれば当選の可能性は高い。もうひとりは、民進党の長島昭久衆院議員です。民進党所属ですが、もともと石原伸晃の公設秘書だっただけに、思想信条は自民党に近い。民進と一緒に推薦すれば、自民党は傷つかなくて済みます」（都政関係者）

　いま安倍首相の頭の中は、参院選に有利かどうかだけだ。有利となれば、舛添知事を斬り捨て、不利となれば守ることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/542.html

我が故郷である長岡市で志位委員長が訴え、小沢一郎氏が拍手しています。

野党共闘で森ゆうこさんを必ず国会へ！

https://t.co/ezQvaDzHTm pic.twitter.com/TmJYTcdJ7I

— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2016年6月9日

野党4党そろい踏み！！ アオーレ長岡前に1,800人の市民集結！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/06/4-1800-1e3d.html
2016年6月 8日　生活の党　前参議院議員森ゆうこ

民進党新潟県連の国会議員も参加
　黒岩たかひろ　県連代表
菊田まきこ　　衆議院議員
西村ちなみ　　衆議院議員
佐藤伸広　　　県議会議員
米山隆一　　　第５総支部長

民進党　安住淳　国対委員長
野党統一候補は民進党の候補者でもある。森さんは共産党の候補でもある。社民党や生活の党の候補者でもある。私たちの候補者だ。

共産党　志位和夫　委員長
アベノミクスの失敗は明らか。ところが、安倍首相は全然失敗を認めない。アベノミクスのエンジンをもっとふかすと言っている。欠陥車のエンジンをふかしたら、炎上する。日本経済は文字通り火の車になってしまう。アベノミクスという欠陥車はリコールして、スクラップ工場に送るしかありません！

生活の党　小沢一郎　代表
皆さん、政治は生活です。国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政治の役割だ。しかしながら、安倍さんには、その考え方、その視点が全く欠けている。彼が政治の本質と政治の役割、使命を全く忘れている。私はそのことに非常に安倍さんに対して不安を感じ、なんとしても政権を代えなくちゃいけないと考えている一人だ。

社民党　小山県連　代表
３２の一人区全てで野党共党が実現したのは、安倍政権に対する国民の怒りの象徴だ。

森ゆうこ　予定候補

自民党は、国会を取り囲んだ若者たちにも動かず、「保育園落ちた、ニッポン死ね！」と言うママたちの痛切な訴えにも耳を傾けず選挙の時だけおいしいことを言う。こんな政治は代えなければならない。

野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補の勝利必ず

０１：１３　オール新潟　磯貝潤子共同代表
０３：１８　社民党　小山芳元県連代表
０８：４７　民進党　安住淳国会対策委員長
１７；３９　共産党　志位和夫委員長
３２：３５　生活の党　小沢一郎代表
３９：０５　森ゆうこ野党統一予定候補
４７：１２　新社会党新潟県本部　小林義明委員長

【民進・安住淳国対委員長】
http://www.sankei.com/politics/news/160608/plt1606080059-n1.html
　私たちは今こうして歴史的な第一歩を、この長岡の地で歩むことができた。志位委員長や小沢代表にご尽力頂き、私たち旧民主党から民進党に国会中に変わったが、この新潟の地でいろんなことがあったが、森さんで、なんとしても野党の代表選手となっていただき、この参院選を戦い抜こうということで私は党を代表し、地元国会議員とこうしてここにまいった。どうぞ皆さん、勝たせてください。

　問われるのは、行きすぎた安倍政権にノーと歯止めをつけられるかどうかではないか。参院選は前回、自民党が大勝した。４回目の国政選挙でまた安倍さんを勝たせたら、ピノキオのように鼻がドンドンドンドン上に行ってしまう。その数のおごりが、いわゆる憲法の理念を踏みにじって集団的自衛権を認めるという強引な強行採決に及んだのではないか。

　集団的自衛権とは一言でいえば、他国の戦争に加担するということだ。私たちは立派な自衛権がある。日本のために自衛隊を出動することはできる。しかし、安倍さんのやった集団的自衛権は違う。他国の戦争に日本が参加できるなんて、誰が憲法読んだってどこにも書いていない。尊敬する小沢先生がおられるが、長年自民党の幹事長までおやりになって、保守本流で政界再編を目指してきた。この地に根付いた田中先生との関係はご存じの通りだ。小沢先生のおられたまさに自民党だって、安倍政権まではこれは絶対やっちゃいけないことだという線のもとに、戦後歩んできた道を踏み外さなかったではないか。３回選挙に勝ったら、それを踏み外していいと思ったのは、まさにおごりだ。

　皆さん、この流れを変えるためには、参院選で与野党がなんとか逆転し、政治の流れを変えてこそ、初めて戦後来た道にまた日本を戻すことができるのではないか。野党統一候補は民進党の候補者でもある。森さんは共産党の候補者でもある。社民党や生活の党の候補者でもある。私たちの候補者だ。みんなの候補者ではないか。

　国会周辺では、アイム・ノット・アベという言葉がはやって、みんなでそれを口ずさんだ。しかし、私は今日申し上げる。アイム・ノット・アベではない。ウィー・アー・ノット・アベです。私たちみんなでノット・アベではないか。そのことを合言葉に今度の参院選をがんばっていきたい。

　政治の流れを断ち切るには、アベノミクスをさらに進めるなんていうことに信任を与えたら、本当に日本はダメになる。参院選はまさにその剣が峰に立った戦いだ。どうぞ皆さん、歴史的なことだ。（全国で３２ある参院選の）１人区全部一本化した。野党は一つだ。これはなかなか容易なことではなかったが、なんとか皆さんの後押しを頂き、ここまでまいった。しかし形をつくったら、今度は魂を入れないといけない。勝たなければならないということだ。どうぞ皆さん、政党だけが戦うのではない。市民の皆さんと危機感を共有し、安倍１強政治に歯止めをかけるために、どうぞ新潟では森裕子さんを勝たせていただきたいと思う。

　私は同じ党にいたから、よく分かる。本当に近くにいるときに、たまに怖い感じがするときもある。でも、このやるときはやるという女性のパワーを一番持っている森さん。今こそ国政で安倍さんに向かい合ってもらおうじゃないですか。ただ、委員長の壇上に駆け上がって、このヤローとやること、そこまではいいが、しかしあのパワーで安倍政治を打ち砕くためにも、なんとか議席をとっていただくよう、そして民進党新潟県連あげて推薦した。責任を持って選挙をやらせていただくことを誓う。

【共産党・志位和夫委員長】
http://www.sankei.com/politics/news/160608/plt1606080059-n4.html
　野党と市民の統一候補、森裕子さんを皆さんの力で必ず国会に押し上げていただきたい。このことをお訴えするためにまいりました。共産党はこれまでの国政選挙は独自に戦ってきた。しかし、今度ばかりは方針を変えなければならないと考えた。安倍政権がやっていることが、あまりにも危険だからだ。安倍政権はみんなの力で倒さなければならない。倒すためには、選挙で勝たなければならない。選挙で勝つためには野党が一つにまとまらなければならない。過去いろいろあっても未来に向けて大同団結してがんばり抜こうではないか。

　全国３２の１人区全てで野党統一候補が実現した。この方針に踏み出したときは、ここまで前進するとは、正直言って、うれしい想定外だ。市民の皆さんのお力添えあってのことだと考えている。しかし、これからが戦いだ。野党が本気で結束し、市民の皆さんと心を一つにして、１たす１が２じゃなくて、３にも４にもなるような戦いをやって、森裕子さん、必ず押し上げようじゃありませんか。

　私は新潟県民の皆さんの４つの切実な願いをどうか森裕子さんに託していただきたいということを訴えたい。第一は、憲法違反の安保法制、私たちは戦争法と呼んでいるが、きっぱり廃止する。平和の願いはこぞって森裕子さんに託してください。よろしくお願いします。集団的自衛権はどういうことか。自衛という言葉が入っているが、日本の自衛とも国民の命を守ることとも全く関係ない。日本がどこからも攻撃されていないのに、同盟国が攻撃されたら一緒になって戦争をやるということだ。

　自民党などはアメリカが攻撃されたら、黙ってみていられないという。しかし、あのアメリカに戦争を仕掛けた国がいったい世界のどこにあるか。考えてみると、歴史をさかのぼって７５年前の日本の真珠湾攻撃が最後の例ではないか。それ以降のアメリカの戦争といえば、ベトナム戦争しかりイラク戦争しかり、みんな侵略戦争ばっかりだ。集団的自衛権とは、そういうアメリカの無法な戦争に日本の若者を駆り立てるということだ。殺し殺される日本にしては絶対にならない。憲法違反の安保法制はきっぱり廃止しよう。この平和の願いを森裕子さんに託してください。お願いします。

　第２の願いは、格差拡大のアベノミクスはもうやめて、国民の暮らし最優先の政治に切り替えようという願い。どうぞこぞって森裕子さんに託していただきたい。アベノミクス、アベノミクスと言って３年半がたった。アベノミクスは、よくトリクルダウンと言うが、まず大企業にもうけてもらい、そのうち家計に回ってくるという。そういって３年半たった。皆さんのところに回ってきたか。待てど待てど一向に回ってこないではないか。

　安倍さんはアベノミクスの自慢をするのに、いろんな数字をたくさん並べる。しかし絶対に言わない大事な数字が２つある。１つは働く人の実質賃金が５年連続マイナス、５％も目減りしている。大問題だ。もう一つは、日本経済の６割を占める個人消費が２０１４年度、１５年度、２年連続マイナス。戦後初めてだ。消費が冷え込んでいる。アベノミクスの失敗は、もう明らかではないか。

　ところが、安倍首相は全然失敗を認めない。アベノミクスのエンジンをもっとふかすと言っている。欠陥車のエンジンをふかしたら炎上しちゃうじゃないか。日本経済、文字通り火の車になっちゃうじゃないか。アベノミクスという欠陥車はリコールして、スクラップ工場に送るしかありません！

　じゃあ野党はどうするのか。安倍さんは野党に対案がないと言って悪口を言っている。そんなことはない。野党はこの間、安保法制以外のいろんな分野でも共通政策をまとめてきた。昨日も市民連合の皆さんとそういう調印をやったが、アベノミクスについてはアベノミクスがもたらした国民生活の破壊と貧困格差を是正する。これが共通政策になっている。

　もっと具体的な中身もある。例えば、保育士や介護福祉士の給与を引き上げる。１人親家庭の児童扶養手当を増額し、子供の貧困をなくしていく。長時間労働を是正し、最低賃金を大幅に引き上げる。累進所得税をしっかりやって、そこで財源をまかなう。こういう中身、全部入っている。その気になれば政権だってしっかりやれるぐらい共通政策が豊かになっていることを報告しておきたい。もうアベノミクスはやめて、森裕子さんで国民の暮らし最優先の経済に切り替えようではないか。

　第３の願いは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して、この新潟の農業、日本の農業を守り、育てていこうという願いを森裕子さんに託していただきたい。心からお願いします。国会審議通じてもＴＰＰが自民党自身が賛成した国会決議に二重に違反していることがはっきりした。国会決議では国民に十分な情報提供すると書いてあるにもかかわらず、あの真っ黒塗りの資料、真っ黒くろすけの資料、全部国民に秘密にして強行しようとしている。許せない。

　聖域を守ると言ったじゃないか。ところが農産物の重要５項目、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。この５項目について３０％の品目で関税が撤廃され、残り７割の品目でも関税率は引き下げられ、無傷な品目が一つもないことが明らかになった。こんな協定にサインして、聖域を守ったなんていうのは、国民に対する大嘘ではないか。

　２０１２年の総選挙で自民党が貼りめぐらしたポスター、ＴＰＰ断固反対、ウソつかない、ぶれない自民党。これがウソだったことがはっきりした。ＴＰＰは農業だけじゃない。食の安全、雇用、医療、日本の経済主権丸ごとアメリカに売り渡そうというものだ。この亡国の協定、森裕子さん勝たせて、ストップをかけていこうではないか。

　最後に第４の問題。この間の野党の党首会談で安倍政権における憲法改悪に反対することが合意になった。憲法に対する考え方、いろいろあっても、今の安倍政権に憲法をいじらせるわけに絶対いかないという点で野党は結束していることを報告したい。安倍首相が国会答弁で自民党は憲法を改正していく、自民党は憲法改正草案を決めている、国政選挙で示すと公言している。自民党が決めた自民党改憲案を許していいかどうか。これを読むと、恐ろしいこと満載だ。憲法９条２項を丸ごと削除し、国防軍の保持を書き込み、自衛隊の海外での武力の行使を無条件に可能にしようとしている。緊急事態条項という戦争や災害の時には首相に独裁的な権力を集中して、国民の皆さんの人権を停止する恐ろしい毒薬も入っている。

　一言でいうと、憲法を憲法でなくしてしまう。憲法によって権力を縛るのではなく、憲法によって国民の皆さんを縛り付ける。こういう変質をはかろうとしている。皆さん、許せませんね。独裁と戦争への道、許せません！　安倍改憲、断固ストップの願いは、どうか森裕子さんに託してください。よろしくお願いいたします。

　最後に一言。安倍首相は野党共闘に危機感を燃やして、いろんな悪口を毎日のように言っている。安保条約や自衛隊で政策が異なる政党が選挙協力をやっていることは許せないということを言い歩いている。私は別に安倍さんに許してもらう、許しを請うつもりはないが、許せないと言っている。しかし野党は、安保法制廃止と立憲主義を取り戻すという大義のもとに結束している。そして立憲主義を取り戻すというのは、憲法を守る政治を取り戻すということだ。当たり前のことじゃないですか。たとえ政策に違いがあったとしても、それを横に置いてでも最優先でやらなければならない仕事ではないか。

　だから共産党は安保条約や自衛隊の共産党独自の政策を野党共闘に持ち込むことはしないということを最初からはっきり宣言している。にもかかわらず、そういう悪口を言えば、野党共闘がなんとかなるというのは考え違いだということをはっきり申し上げたい

　許せないっつうんだったらね、憲法を破って、立憲主義を壊して、安保法制を強行した安倍政権こそ許せない。安倍政権を倒そうじゃないですか！　みんなで力を合わせて森裕子さんを必ず押し上げようではないか。共産党も勝つために必要なことはなんでもやる決意でがんばり抜くことをお誓いして、私の訴えとさせていただく。

【生活・小沢一郎代表】
http://www.sankei.com/politics/news/160608/plt1606080059-n9.html
　今日は森裕子君のお願いに参った。こうしてこの街頭、本当にお忙しい中をこんなに大勢の市民、県民の皆さんにお集まりいただき、激励していただいている姿を拝見して大変心強く感じている。どうか皆さん、最後までよろしくお願いします。

　今回の参院選、３２の１人区で統一候補ができた。特にこの新潟県においては本当にオール新潟の市民の皆さんの支援を得て森裕子さんも元気百倍、連日活動をがんばっている。どうぞ皆さん、最後の最後までご支援頂いて国会に送ってください。重ねてお願い申し上げます。

　安倍政権では、国民の命と暮らしを守ることはできない。なんとしても変えなければならない。その具体的な理由は志位委員長らから話があった。具体的なことについて重ねて申し上げないが、今の安倍政権、なんとしても許せない。１点だけ申し上げたい。皆さん、政治は生活です。国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政治の役割だ。しかしながら、安倍さんには、その考え方、その視点が全く欠けている。彼が政治の本質と政治の役割、使命を全く忘れている。私はそのことに非常に安倍さんに対して不安を感じ、なんとしても政権を代えなくちゃいけないと考えている一人だ。

　こうして新潟県へまいり、長岡の街頭で皆さんの前でごあいさつしていると、私にとりまして、どうしても私の政治の師匠である田中角栄先生のことを思い出さずにはいられません。田中先生は、新しい憲法下の最初の選挙で、２０代で衆院選に打って出た。その主張、「若き血の叫び」ということで、県民の皆さんに訴えた。その中身は何か。今日は彼自身が生まれ育った新潟、この越後、雪深き山里であっても、日本国民である以上、どんな職業に就いていようが、どんな地域に住んでいようが、一定のレベルの生活を得られるようにする。それが政治なんだ。そういうことが田中先生の若き血の叫びの内容だ。

　私はそういう意味において本当に今の安倍政権は絶対許せないと思っている者だ。どうか皆さん、この選挙戦、参院の単独選挙だから、自公の政権はどうせ変わりないと、ここにおいでの皆さんは別として、そう思っている方もたくさんいるんじゃないかと思う。しかしながら、この参院選であっても、われわれ野党が結束して、議席を大幅に獲得すれば、自公が議席を減らせば、安倍さん自身は退陣せざるを得なくなるんです。どうか皆さん、そのことを念頭において、これから１人でも多くの人に語りかけていただきたいと思う。

　特に新潟県は、この北陸で最大の県であります。ですから、ここでの選挙情勢は他の県にも全部波及していく。どうか、そのことも合わせ考えて頂いて、森君、いまいろいろとお褒めの言葉もあった。本当に私はすばらしい政治家だと思っている。どうか皆さんの代表として、本当に今度の選挙戦まで、お力添えを賜り、何卒、参院、国会に送って頂きますよう、重ねてお願いを申し上げてごあいさつとします。どうぞよろしくお願いいたします。がんばりましょう！

森ゆうこ（１）６月８日・長岡市・野党演説会で小沢一郎「長岡の街頭で挨拶していると、どうしても私の政治の師匠である田中角栄先生のことを思い出さずにはいられない。田中先生は２０代で衆院選に打って出た。若き日の叫びを県民の皆さんに訴えた」 pic.twitter.com/3GvhuhyYwy

— 白鷺さん2　生活の党応援 (@sirasagisan2) 2016年6月9日

森ゆうこ（２）長岡市で小沢一郎「田中角栄が生まれ育った新潟が山里であっても、日本国民である以上、どんな職業に就いていようが、どんな地域に住んでいようが一定のレベルの生活ができるようにする。それが政治。それが田中先生の若き日の叫びだ」 pic.twitter.com/KQEVmcP6Qd

— 白鷺さん2　生活の党応援 (@sirasagisan2) 2016年6月9日

森裕子（３）「政治は生活だ。国民の命と暮らしを守る。それが政治の役割だ。しかし、安倍首相にはその考え方、その姿勢が全く欠けている。そのことにわたしは不安を感じ、政権を変えなければいけないと考える１人だ」小沢一郎。新潟県長岡市で。 pic.twitter.com/vg35rh3JV5

— 白鷺さん2　生活の党応援 (@sirasagisan2) 2016年6月9日

【新潟】参議院2016年7月改選

中原八一 【ジミン】412,217票　VS
森裕子 【野党統一】512,868票

2016年から一人区に
数字の上では優勢ですが混戦必死
安倍の天敵・森裕子は国政に必要
無関心層 pic.twitter.com/Hpyw1k7Gdo

— となりのジミンbot (@JiminTonarino) 2016年6月7日

安住さんが、小沢さんと志位さんと一緒になって、演説するのも凄いことだけども、安住さんが、森裕子さんの応援演説するってことの方が、もっと凄い。

— 新井　輝［ Hikaru ARAI ］ (@AraishiCafe2) 2016年6月8日

森裕子　絶対！　頼りになる政治家、国会議員。 https://t.co/SWoskYO79K

— ダンディ (@kimonodandy) 2016年6月8日

6.8長岡駅前で森ゆうこ参院新潟選挙区野党統一予定候補応援のための6党共同街頭演説があった。
小沢一郎生活の党代表「長岡に来れば私の師匠、田中角栄の若き日の叫びを思い出す。それは政治の役割は民の暮らしを向上させるためにある」 pic.twitter.com/1V09IhduNe

— くわちゃん 憲法いかそう、原発ゼロ！ (@kuwachan56) 2016年6月9日

新潟の野党統一候補
森ゆうこさん、頑張ってください！ pic.twitter.com/AlhLNVgBjv

— オリーブの木構想を応援する会 (@OlivePlanCheer) 2016年6月8日

野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補勝利必ず/新潟・長岡　志位・小沢・安住氏ら訴え

野党がまとまってたたかうことを間近で見て感激した。子と孫が６人いるので、戦争だけはしないでほしい。声かけが大事。
https://t.co/pwiLN0LNnk

— 定年後介護職入門 (@yatonobanana) 2016年6月9日

安住淳国会対策委員長は8日、今夏の参院選挙で新潟県選挙区から野党統一候補として立候補予定の森ゆうこ氏の激励のため長岡市を訪れ、「参院選で政治の流れを変えよう」と訴えました。 https://t.co/IR60OJWn1b https://t.co/UAAuRIkIL5 #民進党

— 民進党 (@MinshintoNews) 2016年6月9日

「野党が結束して議席を大幅に増やし、与党を減らせば、安倍政権は退陣せざるをえなくなる」:野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補勝利必ず/新潟・長岡　志位・小沢・安住氏ら訴え https://t.co/ugNPZqBriC

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2016年6月9日

赤旗の見出しに「森候補必ず」という文言が踊る日が来るとは。時代は確実に変わっている→野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補勝利必ず/新潟・長岡　志位・小沢・安住氏ら訴え https://t.co/EZuYvoutOt

— 有等 (@sub_sect) 2016年6月9日

赤旗9日付。参院選新潟選挙区の #森ゆうこ 野党統一予定候補の応援に駆け付けた方々：

共産・志位和夫委員長
生活・小沢一郎共同代表
民進・安住淳国対委員長
社民・小山芳元県代表
緑の党・中山均新潟市議
新社会党・小林義昭県委員長 pic.twitter.com/ftmyZZUj8I

— 武天老師 (@MutenRooshi) 2016年6月9日

森ゆうこさんを必ず国会に押し上げよう！！ pic.twitter.com/26ePEQ80GI

— kumikumi (@thewaywe5296) 2016年6月7日

昨日の森ゆうこ先生の合同演説会が盛大に行われましたNOW❤ / 黒岩たかひろ先生NOW❤ #政局ウォッチNOW https://t.co/xzDmqilvVm

— 政局ウォッチNOW❤参院選はじまる❤ (@Chijisen) 2016年6月9日

新潟長岡にて市民連合、民進、共産、社民、生活にて森ゆうこ候補者への応援演説会。
田中角栄先生の政治家としての遺伝子を受け継ぐ小沢一郎代表そして森ゆうこ候補者 強者のみの政治では角栄先生に叱られますよね！ pic.twitter.com/QquuKgJSUS

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2016年6月8日

野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補勝利必ず

新潟・長岡　志位・小沢・安住氏ら訴え
2016年6月9日(木)　しんぶん赤旗


（写真）聴衆に手を振る（左から）新社会・小林、民進・安住、生活・小沢、森ゆうこ選挙区予定候補、共産・志位、社民・小山、緑の党・中山、オールにいがた平和と共生・磯貝潤子の各氏＝８日、新潟県長岡市

　参院選新潟選挙区（改選数１）の森ゆうこ野党統一予定候補を必ず国会に押し上げようと８日、新潟・長岡駅前で日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の安住淳国対委員長、社民党県連合の小山芳元代表ら野党各党の代表が共同街頭演説を行いました。「オールにいがた　平和と共生」が主催し、緑の党の中山均新潟市議、新社会党県本部の小林義昭委員長も並びました。演説開始前から人垣がぐんぐん膨らみ、野党が勢ぞろいし登壇すると、「がんばれ」「絶対に勝とう」と元気いっぱいの声援と拍手がわき起こり、熱気に包まれました。

　森予定候補は「みなさんが統一候補に押し上げてくれました。勝たなければいけない」と決意を表明しました。

　志位氏は、小沢、安住両氏らと並び立ち、「安倍政権はあまりにも危険です。みんなの力で倒さなければなりません。過去にいろいろあっても未来に向け大同団結して頑張り抜こう」と力を込めて訴えました。森予定候補をはじめ全国３２の１人区すべての野党統一予定候補の必勝へ「野党が本気で結束し、市民と心を一つにして、１足す１が３にも４にもなるようなたたかいをして、森ゆうこさんを必ず押し上げよう」と呼びかけました。

　小沢氏は「野党が結束して議席を大幅に増やし、与党を減らせば、安倍政権は退陣せざるをえなくなる」と強調。「（野党共闘で）志位委員長と小沢共同代表のご尽力をいただいた」と語った安住氏は、「１人区は全部一本化し、野党は一つになった。魂を入れ、勝たなくてはいけない」と力を込めました。

　志位氏は、安倍首相が、野党共闘に危機感を燃やし、安保条約や自衛隊で政策の違うものが選挙協力をやることは「許せない」と攻撃していることに対して、「野党は『安保法制廃止、立憲主義を取り戻す』という大義のもとに結束しています。『立憲主義を取り戻す』とは『憲法を守る政治を取り戻す』ということです。あれこれの政策の違いがあっても、それを横においてでも最優先すべき仕事です」と反論しました。

　さらに「安保条約や自衛隊について、共産党が独自に掲げる政策を野党共闘に持ち込むことはしないと、最初からはっきり宣言しています。それにもかかわらず、それを言えば、野党共闘（阻止）が何とかなるというのは考え違いです。『許せない』というなら、立憲主義を破壊し、安保法制を強行した安倍政権こそ許せません」と力強く批判。「そうだ」という声援と盛大な拍手が鳴り響きました。

　志位和夫委員長は、「四つの願いを森ゆうこさんに託してください」と語り、(1)憲法違反の安保法制＝戦争法をきっぱり廃止し、平和を守り抜く(2)「アベノミクス」をやめ、国民の暮らし最優先の政治に切り替える(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対し、新潟の農業、日本の農業を守り発展させる(4)安倍政権による憲法改悪を絶対に許さない―ことを熱く呼びかけました。

　志位氏は、「集団的自衛権とはアメリカの無法な戦争に、日本の若者を駆り立てるということです。安保法制＝戦争法は廃止しかない」と力を込め、審判を下そうと森候補の必勝を訴えました。

　民進・安住淳国対委員長は「集団的自衛権は一言で言えば、他国の戦争に加担するということだ」と批判しました。

　暮らしの問題に話を進めた志位氏は、失敗した「アベノミクス」の転換を訴えるとともに、「野党は、安保法制以外でも、『共通政策』を豊かにしてきました」と強調。介護士や保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の是正、最低賃金の大幅引き上げ、累進所得税など、「アベノミクスによる格差と貧困を是正する」として幅広い政策を紹介し、「その気になれば、政権を担えるぐらい政策が豊かになっています」「国民の暮らし最優先の政治に切り替える。この願いを森ゆうこさんに託してください」と呼びかけました。

　志位氏は、ＴＰＰについて、「国民に十分な情報提供」「聖域を守る」とした「国会決議」に二重に違反するものだと指摘。さらに、「食の安全、雇用、医療、あらゆる分野で経済主権をアメリカに売り渡すものです」と批判しました。

　志位氏は、「『自民党改憲案』を許していいのかどうかは大争点です」と強調。「戦争と独裁に道を開く『安倍改憲』に、森ゆうこさんで断固ストップの審判を下そう」と力を込めました。

　社民・小山芳元県連合代表は「安保法制は何としても廃止させよう」と訴えました。

　演説を聞いた女性（８４）は「野党がまとまってたたかうことを間近で見て感激した。子と孫が６人いるので、戦争だけはしないでほしい。声かけが大事。何としても森さんを当選させるまで頑張り続ける」と語りました。

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安倍政権は「リベラル」なのか　与野党政調会長らに聞く
6月10日(金)11時1分配信

2016年6月1日、通常国会が閉会した。

部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

いったいなぜ今国会でこうした人権擁護系法案が多く検討されたのか。いや、それとも、そもそも安倍政権は「リベラル」なのか。

稲田朋美・自由民主党政務調査会長、山尾志桜里・民進党政務調査会長、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、神谷悠一・LGBT法連合会事務局長、社会活動家の湯浅誠氏に話を聞いた。

（ジャーナリスト・森健、岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

＜私のLGBT支持で逃げた保守層もいた＞
稲田朋美・自由民主党政務調査会長

稲田朋美（いなだ・ともみ） 1959年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会)。2005年、衆議院議員総選挙にて福井1区より出馬して初当選。現在、4期目。内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、国家公務員制度担当大臣を歴任。2014年9月より自由民主党政務調査会長（撮影: 長谷川美折）

今年5月の大型連休、レズビアンやゲイなど性的少数者＝LGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に私が参加したら、会場で「えっ！」と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、「自民党らしくない！」という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには「なぜ稲田さんがそんなことを言うの？」と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです。

でも、そもそも、リベラルだから人権を守って、保守だから人権を守らない、ということはありませんよね。歴史観や思想信条がどうあれ、人権は守らねばならないものです。

ただ、私がそう言うと、また批判する人もいます。

なぜなら、野党時代の2012年、私が党の法務部会長の時に「民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対」と公約に入れた経緯があるからです。

いわゆる「人権擁護法案」とは、この「人権委員会設置法案」や2002年に自民党から上程された「人権擁護法案」のことで、人権侵害による救済の申し立てができる機関「人権委員会」の設置が柱です。しかし、この法案の規定する「人権」の範囲は幅広く、かえって人権を侵害する危険性があった。

たとえば、昨今安倍総理が靖国神社参拝したことをもって、なぜか「人権侵害された」と裁判に訴える人がいます。もし「人権擁護法案」が成立していたら、人権委員会が裁判所を通さずに安倍総理に対して立ち入り調査が行える。そして私のように「総理は参拝すべし」という言論は、「人権侵害を助長するもの」と捉えられる可能性もあった。つまり、定義が広すぎる「人権」は拡大解釈で、思想信条、表現、政治活動、言論の自由まで規制しかねない可能性があった。だから包括的な「人権擁護法案」には反対したのです。

そのかわり、人権問題は個別に解消していくことにしました。障害者差別解消法をはじめ、法案の対象を個別に分解していく。そこで、多くの法律をつくることになったのです。

正直に言って、私も当初はLGBTに無関心でした。でも、息子が大学生の時、その親しい友人がLGBTだと知りました。その彼と話をするうちに、性的指向が不可逆的なもので、人権問題として捉えるべきだと気づいたのです。

2015年の電通の調査で、LGBTの人口は全人口の7.6％と推計されています。少なくない数です。彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません。

今国会では、自民党がヘイトスピーチ、LGBT、部落差別、年齢差別の問題に取り組んだことで、「参院選向けの争点潰し」「優しい自民党のアピール」「改憲の狙いを隠すため」と批判されますが、考え過ぎです。取り組みは、「一億総活躍社会」の実現を目指す政権の姿勢そのものだと思うのです。

まだ党内もいろんな考えがありますが、党内でも国会でも様々な場所で話し合い、一歩一歩理解を深めたいと思います。
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（注）「人権擁護法案」とは、2002年の小泉政権下に提出された法案。人権侵害の際、救済の申し立てができる機関として「人権委員会」を設置することが政策の柱だった。その後、廃案。2012年の野田内閣で同法が修正された「人権委員会設置法案」が閣議決定されるも、審議未了のまま廃案となった。

＜"リベラル法案"は選挙対策でしかない＞
山尾志桜里・民進党政務調査会長

山尾志桜里（やまお・しおり） 1974年宮城県生まれ。東京大学法学部卒業。2004年検察官任官、東京地検、千葉地検、名古屋地検岡崎支部勤務を経て、2009年、衆議院議員総選挙にて愛知7区より出馬して初当選。現在、2期目。2016年3月、民進党結成、政務調査会長に就任（撮影: 岡本裕志）

たしかに今国会では、マイノリティへの差別解消などの法案の議論が多かったかもしれません。しかし、国会の審議を見て、本当に「安倍政権がリベラルだ」と思っている人がいるんですかね……。

今国会は「参議院選挙を前にした、政府・与党のリスク・ヘッジ戦略」というのが私の見方です。人権に鈍感な政党だということがばれるリスクを回避（ヘッジ）したのです。人権を守るための数々の法案に対して、意欲だけみせて提出しなかったり、私たちの提案を骨抜きにしたり、要するに必死で人権を守るフリ、守ったフリをしたのが今国会の与党の特徴でした。

人権擁護の本気度は、各政党の提案した法案の中身やその法案に対する態度をつぶさに見ればわかります。

たとえば民進党は今国会、LGBT差別解消法案や政治分野における「男女同数候補」を目指す法案、衆議院比例区で「男女交互名簿」を可能にし、女性議員を増やす法案などを提出しました。もちろん、自民党にも共同提出を呼びかけましたが、同意を得られませんでした。

つまり、自民党は本音ではLGBTの差別解消、政治分野における女性の活躍には賛成できないということでしょう。実際、岐阜県議会で自民党の県議がLGBTに対する全く無知・無理解な野次を飛ばしていたように、自民党にはいまの時代に考えられない旧弊な人権感覚をもった方が少なからずいます。

今回成立した「ヘイトスピーチ対策法」ですが、与党案と野党案が並行審議されており、旧民主党（民進党）提出の案では禁止規定を盛り込んでいました。一方、自民党の対案は、禁止規定もなく、制約範囲も相当せまいものでした。

ここで私たち野党にはジレンマがありました。自らの信じる法案成立を目指して対案に反対するのか、賛成と引きかえ一歩でも内容を改善させて成立させるのか、悩むのが常です。しかし、人権保障に100点はない、一歩でも前進させようという判断で与党の修正案に賛成し、法案を成立させました。

一方、私たちはこうして一つ一つの法案に真剣に取り組んでいるのに、与党が「やります、やります」と言い続けて、何もやっていないのが保育です。保育に関して、新規につけられた予算は、この4年間「ゼロ」です。私たちは保育士の給与を5万円上げるための法案を出していますが、自民党はまったく審議拒否です。

本当にこの国を立て直したいのなら、子どもと若者に予算を集中すべきです。私自身、子どもをもち、保育園に通わせる中で、母親としての理解が深まりました。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログを国会で取り上げたのも、国会に生活者の声をぶつけたかったからです。保育園の問題は保守やリベラルといったイデオロギーがないからか、とても支持が広がりました。

こうした声に向き合うために、保育なら保育の問題について、政府・与党が国会や委員会で具体的にどういう働きをしたか、メディアがきちんと調べて報じて欲しい。自民党の「言うだけ」「やったふりだけ」で幕引きさせたくありません。

安倍政権はリベラルか。自民党の憲法改正草案を見れば一目瞭然なんです。考え方は「国民のための国家」ではなく「国家のための国民」。この方向性に象徴されるように、安倍政権は人権に鈍感な権力としか言いようがないのです。

＜部落差別解消に安倍政権は政治生命をかけたのか＞
組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長

組坂繁之（くみさか・しげゆき） 1943年福岡県生まれ。大学卒業後、27歳で部落解放運動に入る。部落解放同盟福岡県連合会書記長、中央本部書記長を経て、98年に中央執行委員長に就任、現在に至る。九州大谷短期大学講師、折尾女子経済短期大学講師（撮影: 岡本裕志）

部落差別はネット社会が進むことで、より深刻化しました。今回上程された「部落差別解消法案」は、おもにネット上で部落差別を助長する情報が放置されていることを踏まえて議論されてきたものです。

そもそもの発端は、『全国部落調査』という古い書籍を「部落地名総鑑の原点」として復刻し、現在の地名を加えたものを販売しようという動きがあったことです。

『全国部落調査』は全国5367カ所の同和地区の地名、世帯数、人口などが記載されたもので、1936年、財団法人中央融和事業協会という団体が発行しました。この本が原典の一つとされる「部落地名総鑑」が、企業や興信所によって就労や結婚の際の身元調査に利用されたことは、後年、社会問題となり、国会でも取り上げられました。

当団体では『全国部落調査』の復刻に反対し、出版差し止めに動きましたが、すると、ネット上で「部落解放同盟関係人物一覧」として当団体関係者の名前、住所、電話番号などを勝手に掲示する人物も現れた。こうした行為は、いまの時代にまた部落差別を印象づけるかのような、人権上たいへん悪質なものですが、現行法ではそうした活動を抑えられないのです。

2002年3月小泉純一郎政権当時に上程された「人権擁護法案」は、改善すべき点は多々あれど、マイノリティにとって必要と思われる法律でした。しかし、この法案は2005年の郵政解散で流れた。その後民主党政権でも類似した「人権委員会設置法案」が出されましたが、現在の安倍政権では一貫して反対されてきました。

変化があったのは2015年11月16日、自民党の二階俊博総務会長を実行委員長とする和歌山県東京集会「人権フォーラム」でした。その席で稲田朋美政調会長が講演し、「部落差別の撤廃を目的とした個別法として法整備していく」と述べた。それが「部落差別解消推進法案」という形になりました。今国会で成立はしませんでしたが、二階総務会長の尽力であとわずかに迫った。

安倍政権のもとで「障害者差別解消法」などの成立に続き、人権関係法案が並んだ理由には、与党で連立を組む公明党の存在も大きいと思います。理念だけでなく現実として、票田である公明党・創価学会の声を無視できない。参議院選挙が近づく中、政権運営をする上で公明党への配慮も考えた。それが、今回「部落差別解消推進法」が上程された背景の一つでしょう。

実際のところ、これまでの人権関係法案は、安倍首相が政治生命をかけて成立させたようなものではありません。安倍政権の本質は「憲法改悪」や安全保障関連法制に見られるように国権主義だと思います。ただし、政権運営にあたっては、自民党内の自分とは異なった価値観をもった国会議員や連立を組む公明党の存在も無視せず、汲み入れる。このバランス感覚があるから政権を維持できているのでしょう。

＜LGBT当事者は選挙後を注視している＞
神谷悠一・LGBT法連合会事務局長

神谷悠一（かみや・ゆういち） 1985年、岩手県生まれ。早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学）。約10年間「LGBT」を支援するNPOの役員等を歴任し、2015年4月、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会）」の事務局長に就任。共著に『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』（撮影: 長谷川美折）

レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなど性的少数者には30年近く前からそれぞれ団体があり、自分たちの人権の観点で法制化が必要という認識はもってきました。ただ、そうした活動が具体的に進んだのは2000年代になってからで、2015年4月にLGBT法連合会という会を発足したのです。

われわれ当事者が抱える困難でわかりやすいものは、教育や就労の現場における差別的対応やハラスメントがあります。

たとえば、学校で担任の教師にカミングアウトしたら、翌日には親にも教職員にも広まってしまい、無理解な言葉を投げかけられた。あるいは、就活の面接でLGBTであることを語った瞬間、面接を打ち切られた。就職ができたものの、飲み会で「お前はホモか？　男っぽくしろ！」と言われた……。当事者にとっては、痛烈に生きづらさを感じる体験です。ほかにも、自らの性（性自認）に沿ったトイレや浴室の利用ができなかったり、入院でも性自認にあった病室の利用ができなかったりと、困難を感じる場面は少なくありません。

当事者ならぬ人にはその困難はなかなか実感されにくいかもしれません。でも、私の友人で、生きづらさで4人が自死を選択し、1人が未遂で一命を取り留めたと言えば、どれだけ日々のつらさがあるか想像がつくでしょうか。当事者にとっては、差別や偏見、無理解というのは非常に残酷なことなのです。

そうした差別や困難を連合会としてまとめ、同時に取りまとめた差別禁止法試案と一緒に超党派の議員連盟の会長の馳浩議員にお渡ししたのが2015年6月8日でした。その時点では議連は法案づくりというより、まだ世界の現状等を調査している段階でした。

特に動きが速くなったのは、2016年に入ってからで、1月末には自民党の菅原一秀議員が座長、民進党（当時民主党）の西村智奈美議員が事務局長となって実務的な法整備を考える立法ワーキングチームが議連に設置されることになりました。

議員立法での急速な展開に、私たちも「これは形になるかもしれない」と期待感で盛り上がりました。また、各党でもそれぞれ法整備の検討が進んでいきました。ネットに情報を告知していくと、リツイートや「いいね」も増え、リアルの集会の参加人数も増えました。5月の大型連休に代々木で行ったパレードはそんな期待の中で行われたものでした。

実際には、今国会ではいろいろな動きがあり、具体的な審議はなされず、法案は提出延期となりました。延期は残念ですが、仕方がありません。

それより、われわれが懸念しているのは、選挙後も変わらずLGBT法案に取り組んでいただけるのか、また議員の方が本当にどこまで私たちの困難に取り組んでいただけるのかということです。いまなお一部の議員の方の中には「あれは病気だ」「異常だ」という間違った認識をしている方がいるのも気がかりです。

その一方で、突然熱心にこの分野に取り組んでくださるようになった議員もいらっしゃいます。ただ、それまで関心のなかった方がいきなり「LGBTは大事」と仰っていることに、正直、困惑する部分もあります。それでも、前向きに取り組んでいただけるのであれば、歓迎したいと思っています。選挙が終わっても熱心に取り組んでいただけるのか、という若干の心配もありますが……。電通の調査ではLGBTの人口は7.6％とされます。少なくない人数が「LGBT」ということで、選挙の票として注目されているのかもしれませんが……。

「LGBT」に施策を進めようとすることが、すなわちリベラルというわけではないと思います。実際に幅広い当事者の声に耳を傾け、当事者の立場に立った法整備をできるかどうか。多くの当事者が政治家の姿勢を注視していると思います。

＜リベラルかどうかより、政治は結果だ＞
湯浅誠・社会活動家、法政大学教授

湯浅誠（ゆあさ・まこと） 社会活動家。1969年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。大学院在学中より、ホームレス支援など社会活動に携わり、2008年末には「年越し派遣村」村長として注目を集める。民主党政権下では内閣府参与（2009年〜2012年）。現在、法政大学教授（撮影: 岡本裕志）

今回、駆け込みでいくつも出てきた人権擁護系法案群。民主党政権で内閣府参与をした経験から、これらがどうして提案されたかを考えると、政府・与党が野党に対抗するため、政略的にイヤイヤ出したわけではないと思います。

むしろ、部落差別、障害者差別、性的少数者差別といった差別解消への取り組みは、安倍政権が掲げるスローガン「一億総活躍」と地続きだと見えます。「一億総活躍」の中には、女性も障害者も在日外国人もいる。さらにはフリースクールの子やLGBTもいる。そう見れば、経済成長に主眼があるとはいえ、自民党が出してきた法案は突飛とは言えません。

リベラルの考え方には縦軸と横軸があります。縦軸は「国家対個人」。安倍首相は靖国神社参拝や憲法改正など国家的観点で政策を主導し、SEALDsや朝日新聞は個人を重視して安倍政権を批判する。

一方、横軸は「多様な人、考え」「包摂的かどうか」を示すものです。戦後日本のリベラリズムは、この横軸が弱かった。安倍政権の経済政策のバックボーンは新自由主義ですが、それは市場の中で有能ならば、女性でも若者でも障害者でも外国人でもかまわない、中高年男性の「既得権益」を剥がしていくという考え方です。そう考えれば、安倍政権がLGBTなどに対して寛容なのも理解できます。経済政策的にも、格差が拡大しすぎると経済成長そのものに悪影響を与えるという見方も出てきているし、政治的に国家主義を強調する自民党でも、多様な価値観の併存とある程度の保障こそ経済成長の源泉だと考える人がいても、まったく不思議ではありません。

安倍政権の政策には、特定秘密保護法、安全保障関連法制などの国家主義的な政策群と、一億総活躍や女性活躍推進法のような個人の生産性を高めることで経済成長を果たそうとする政策群が併存しています。比重の置き方は選挙との関係で変わり、時局によって巧みに分けている。さらに言うなら、安倍首相のように「タカ派」と呼ばれる右派的な人だからこそ、右派議員や支持者の不平を抑えて、リベラルな法案を通すことができた。そういう見方もできます。

私は貧困問題にずっと取り組んできました。どの政権でも、貧困対策は主要な政策にはなりません。かつてもないし、今後もないでしょう。貧困対策の優先度が上から何番目かを気にするより、その時にできることを精一杯やるしかないんです。

安倍政権は、2013年に「子供の貧困対策推進法（子どもの貧困対策の推進に関する法律）」を成立させました。じつは民主党政権時代、私は同じ法案をつくろうとしました。けれども、2010年の小沢一郎民主党幹事長（当時）の資金管理団体の土地購入疑惑騒動で上程できなかった。安倍政権は、私がやりたかったことで、私ができなかったことを、やってくれたわけです。

政治は結果です。私は特定秘密保護法や安全保障関連法制には賛成ではありません。それでも、安倍政権で子供の貧困対策推進法ができたことは高く評価します。法ができる。制度がつくられる。予算がつく。役所に担当部署ができる。その結果こそが大事であって、誰がつくったからほめる、誰がつくったからケチをつける、というのはフェアでないと思います。

霞が関（官僚）でも同じことが言えます。政府の事務方である官僚には、リベラルな方が少なくない。「これは野党から批判されるから、やっておいたほうがいい」と与党政治家を説得する人もいるでしょうし、安倍政権が長期安定している今がチャンスだと起案する官僚もいるでしょう。民主党から自民党へと政権は変わっても官僚機構はそのままで、官僚は変わらず、同じ人が政策を起案しています。一億総活躍に関する政策もそうでしょう。

昨今はメディアでもネットでも、「右・左」や「リベラル・保守」といったレッテル貼りをよくします。でも、個人も政党もそんなに一枚岩ではない。安倍政権はリベラルなのか、本気なのか。本質的にはどうでもいい話です。政策の評価や政治への働きかけにおいては、現象を多面的に見て何が可能なのかを具体的に見極めていく。そんな政治の捉え方が大事なのだと思います。

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森健（もり・けん）
1968年、東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男　祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。

岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年、静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。

http://news.yahoo.co.jp/feature/206

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/544.html

裁判員裁判制度の破綻が明らかになった。

　暴力団の脅しを受けて、ついに裁判員が一斉に辞任するという事態が起きたからだ。

　私は当初から裁判員裁判制度に反対だった。

　なぜならば、その意に反しても国が裁判員を強制する事は、

憲法１８条が定める苦役からの自由に反すると思うからだ。

　そして、強制を認めなければ、裁判員の成り手がなくなり、

裁判員制度自体が成り立たなくなる、そんな冗談のような事を真面目に語る関係者を知ったからだ。

　こんな間違った制度はない。

　そして、ついに最高裁は、裁判員が暴力団から脅かされるという事態に直面し、

裁判員を辞退する事を認めざるを得なくなったのだ。

　裁判員裁判制度は、法科大学院制度や検察審査会強制議決と並んで、司法制度改革の柱であった。

　ところが、法科大学院制度は失敗し、検察審査会強制議決は

小沢一郎事件によってその不合理性が明らかになった。

　そして今度の裁判員に対する暴力団からの脅迫だ。

　これを要するに司法制度改革は完全に失敗だったということだ。

　それにもかかわらず最高裁はその非を認めようとしない。

　それどころか、「改善」しながら制度を維持していくという。

　そんな最高裁を糾弾し、責任を追及する者はいない。

　政治家や官僚を叩くことが仕事であるメディアも、最高裁だけは叩かない。

　こんな組織は最高裁しかない。

　けだし最高裁は、この国の聖域のごとくである。

　こんなことが許されていいはずがない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/545.html

「国民怒りの声」比例代表名簿
小林節（慶大名誉教授）
宝田明（俳優）
円より子（元参院議員）
杉本志乃（株フォスター代表）
荒木大樹（花園霊園理事長）
大西さちえ（オアシス代表取締役）
立川光昭（株エムコンサルティンググループ代表）
平野道子（ミャンマー資源開発支援機構理事長）

— ブルドッグ (@Bulldog_noh8) 2016年6月10日

記者発表会報告：参院選比例代表名簿について
http://kokumin-no-koe.com/2016/06/10/%E8%A8%98%E8%80%85%E7%99%BA%E8%A1%A8%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A/
2016年6月10日　国民怒りの声

小林節を代表として5月9日に発足した「国民怒りの声」は、今後の方針および参院選比例代表名簿に関する記者発表会を開催いたしました。多くのメディア様にお集まりいただき、誠にありがとうございました。
　
第24回参院選比例代表名簿 【第一次】　※6月10日現在
　
代表　小林　節　67歳（慶大名誉教授、弁護士）慶大院
宝田　明　82歳（俳優）都立豊島高
円　より子　69歳（女性のための政治スクール校長、元参議院議員、元参院財政金融委員長）津田塾大
杉本　志乃　48歳（株式会社フォスター代表取締役、アートコンサルタント）日大
荒木　大樹　45歳（公益法人理事長 / とち塾塾長）慶大
大西　さちえ　43歳（株式会社オアシス代表取締役、ママの会＠徳島代表）昭和女短大
立川　光昭　39歳（エムコンサルティンググループ代表取締役）都立小松川高中退
平野　道子　36歳（一般社団法人ミャンマー資源開発支援機構理事長）弘前学院聖愛高
※代表以下は年齢順
　
■記者発表会　実施概要
・日時：201６年6月10日（金）　14:00-15:00（報道受付開始13:30〜）
・会場：ニュー新橋ビル 地下2階「ニュー新ホール」　
　
引き続き「国民怒りの声を」をよろしくお願い致します。

キャンペーン「日本国民、: 参議院選挙（7月10日）で野党４党共闘＋「市民連合」安全保障関連法反対ん０学生「SEALDs」など）＋小林節慶応大名誉教授（憲法学者）の政治団体「国民怒りの声」を勝利さ... https://t.co/c4mzcjouBH @change_jpさんから

— DRG57 (@mf20010424) 2016年6月10日

さすが小林先生だ！
こんな自民党を陰で応援しているような連合なんかと組むはずがない！
比例区で自民党のスパイを追い出すのも「国民怒りの声」の一つの戦略だと思う。10名全員の当選を願う！
選挙区は野党連合へ、比例は「国民怒りの声」へ！ pic.twitter.com/pJiNzZRiST

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2016年6月7日

参院選比例、
国民怒りの声から、円より子さん

んじゃ次の衆院選東京８区は原田あきらさんに一本化で決まりだな。 https://t.co/kk7U2AvfNU

— テツ (@tetsu2015) 2016年6月10日

へぇ。国民怒りの声って6千万円集まったんだ。すごいですね〜。おカネありますね〜（棒

— aitachi (@aitachi) 2016年6月10日

1人でも当選しそうなら、#共産党 をやめて「国民怒りの声」に投票してもいいんだけどな。反安倍の主張は同じだから、マルクスの変な理論に脳を冒されていない分だけましだ。
QT @Bulldog_noh8 「国民怒りの声」比例代表名簿
小林節（慶大名誉教授）
宝田明（俳優）
…

— K_藤巻 (@k_fujimaki) 2016年6月10日

新政党「国民怒りの声」に荒木大樹氏のお名前が！

— tapae (@tapae0) 2016年6月10日

※録画へ変更【Ch7】6月10日（金）14時から中継予定の「新政治団体 国民怒りの声 記者発表 〜方針説明および比例代表名簿に関する説明」は、会場に電波が入らない為、録画に変更します。申し訳ございません。Ch7→ https://t.co/Go0Ebd4EEa

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2016年6月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/546.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ695RH1J69UTFK00N.html

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は９日、野党各党の参院選比例区候補が同じ政治団体に結集する「統一名簿」を断念すると表明した。今回の参院選比例区は単独で戦うが、今後の国政選挙では野党各党が統一名簿をつくる「オリーブの木」構想を引き続き模索するという。国会内で記者団に語った。

　小沢氏は、断念の理由について「民進党が最終的に決断しなかった。野党第１党が決断しなければオリーブにならない」と述べた。

以下ネットの反応。

#クロス 言いたくはないが、民進党に自分達が嫌われてるという自覚をもっと持ってほしい。そんなんだから偽自民と言われる。目的が金と権力の連中が多すぎる。 生活、参院選統一名簿断念　谷亮子氏は他党で立候補模索：朝日新聞デジタル https://t.co/ZtfL7ht2Mx

— 生玉子 (@souzouradio) 2016年6月9日

野党共闘を潰したい野田や前原、細野どもは勿論、反対。岡田も連合の組織内候補の扱いなどがネックなのだろうが、「民進党」と書いてくれる有権者などいない事を思い知るだけだろう。★生活、参院選統一名簿断念…：朝日新聞 https://t.co/dS2W91xZ1B

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年6月9日

生活、参院選統一名簿断念　谷亮子氏は他党で立候補模索：朝日新聞デジタル https://t.co/koMCrrw9Xi
民進党は絶対許さないよ。
第二自民党として国民を裏切った民進党なんか、いらない。
選挙どうするか考えないといけない。

— るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ (@happyearth0830) 2016年6月9日

統一名簿できずに本当に「国民怒りの声」でいくつもりなら保守から票奪える大物たてないとまずいんでないだろうか。

— 森田広記 (@morita0) 2016年6月10日

@syouwaoyaji @ThinkSmart2011
民進！
これで大事に至ったら、民進も全員切腹ものだぞ！
何考えてるんだ。
翻意して、野党統一名簿に参加せい！

— 順智房＠最徐行 (@op98) 2016年6月10日

民進は３分の２を防ぐとか言いながら、確実に議席数が増える比例の統一名簿に賛成しませんでした。

これで反安倍の方は、選挙区（１人区・複数区）は野党系候補、比例区は自分の支持する政党に投票することになります。有権者は迷うでしょうね「民進に入れた方が票が生きるかな？でも入れたくない。生活の党や社民・福島候補も心配だ。国民怒りの声にも票が入るかも」と言った感じで。そして死に票が大量に出るでしょう。

ま、こうなれば比例区は既存政治への反感票・政治無関心層へのリーチの可能性を考えて「国民怒りの声」しかないと僕は思います。

小沢氏はまだ次の選挙でも統一名簿を模索すると言っています。今回の選挙はなんとか野党で３分の１を取れることを願うばかりです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/547.html

http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1428.html

以下ネットの反応。

@ozyszm @nasukoBメディア特権に胡坐をかいている輩が、アベ総理からご馳走になって腑抜け記者がどれだけアマリが悪質であるか判断できないだろう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2016年6月9日

@nasukoB @yutanpo1984 さらにイエスキリストが舛添さんに「今後は二度と罪を犯さないように」と加えると完璧だった（笑）

— MZ (@chatblanc111) 2016年6月10日

@nasukoB @tanakaryusaku 舛添都知事も問題ですが何故マスコミは甘利氏や石原氏についてたいして追及しないのですかね。

— 澄川政雄 (@sumirin2010) 2016年6月10日

@nasukoB すごーく分かり易いだアベ( ｀ー´)ノ。政権飯友メディアディスクにファックスあれば（ファックスないので）したいだアベ( ｀ー´)ノ。

— 茹で蛙のたま (@yudegaeruagari) 2016年6月9日

@nasukoB 今回の作品も、すばらしいキレがありますね！いつも代弁していただき、感謝です！

— 白ニャン（反抗期） (@tomeneko666) 2016年6月9日

@nasukoB @tanakaryusaku 確かにそーですね

— アベマみのるD (@abemaminorud) 2016年6月10日

甘利元ＴＰＰ大臣には何も言わなかった記者たちが、舛添都知事には徒党を組んでいろいろ言っているようですね。舛添都知事はセコくて、ワルくて、キモいのは間違いありませんが、悪どさで言ったら間違いなく甘利元ＴＰＰ大臣でしょう。秘書なんてレクサスもらってるんですからね。

しかし、マンガやイラストを描けたり、映像を作れるってすごい力ですね。一発で伝わってきます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/548.html

決意表明

平成28年5月10日

昨年末、民主党執行部は私 円より子ではなく、
新人を衆議院小選挙区に公認しました。
定年制を採り入れたから引退してほしい、若者を養成し１０年かけて
政権をとるとのことでした。

平時ならいざ知らず、執行部の政局観は悠長すぎる、
参院選（又は同日選）後に改憲をねらうアベ政治の暴走を
すぐにでも止めてほしいという人々の願いにそれでは応えられない
――私は引退を断ったのですが、党は私に無断で新人を
立てたのです。私も党の副代表まで務めた人間です。
残念ですが、黙って総支部を返上し、党には頼らず一人ででも
出馬する覚悟を決めました。

今、杉並区内で１万軒のあいさつ回りをすでに終えていますが、
一人でも闘うという私円より子に好意的な人は３割以上にのぼり、
選挙分析の専門家がみても、前回とった７万４千票は確実に
とれるというところまで来ております。
もちろん油断はできませんが、野党統一候補として闘えばチャンスは
充分あるとみております。

1999年、私は盗聴法に反対し、史上初の３時間の大演説を
本会議場で行いましたが、国会に不在の間に特定秘密保護法、
マイナンバー制度が導入され、社会の管理化が進みました。
さらに集団的自衛権行使容認の閣議決定、憲法違反の安保関連法の成立と、
私たちをとりまく社会は大きく変容しました。

きわめつきは自民党の改憲案です。
13条の「個人」を消して「人」に変える、権力者が守るのが憲法だと規定している
９９条を国民に守らせようとするなど、自民党改憲案にかいま見える
「国のかたち」のありかたにおそろしささえ感じます。

現在、資本主義という人類が考案した経済システムがリーマンショック以来、
危機に瀕し、未だ解決の糸口が見つかっていません。
量的緩和、マイナス金利など一連の方策をとってみたものの、
病はますます深くなっていて、世界中で経済や教育の格差は拡大し、
多くの人々が貧困におちいっています。

それを、ハードパワーで解決しようという動きが世界にあります。
そういう企みにどう対処していくか、政治にたずさわる人間として知力を
ふり絞らねばなりません。

アベ政治の暴走を止めるだけでなく、世界の状況を視野にいれつつ、
平和と自由、平等の社会を保持しつづけるために、
私 円より子はこれからも力を尽くしてまいりますので、
今後ともご指導ご支援くださいませ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/549.html

毎日、毎日、舛添叩きに明け暮れている、ひるおび

午前中は見たことがないので、間違っているかも知れないが、

この、ひるおびという番組は、午後から、”マスゾエアワー”みた
いな時間帯になっているのだろうか。

まるで井戸端会議のよう。。。。。

とにかく午後からは、必ず、同じメンバーが出てきて、北川とか
片山とか、都政に詳しい元なんとか。。。。

そして、昔、小沢一郎をボロクソにこき下ろした伊藤敦夫も結構
出てきて、仲間になっている。

そして田崎史郎は必ず出てくる。

この人達は、一座を組んででもいるかのような、いつも同じ人
選で、微に入り細に入り、舛添ネタを回す。

田崎史郎は、今日の”モーニングショー”にも指南役なのか、解
説者として出ていて、そっくり同じ文言を、ひるおびでも開陳して
いたが、どうも見ている人を恣意的に誘導するのが役割の様だ。

これだけ舛添ネタで盛り上がったら、舛添も絶体絶命で行きつく
所まで行かないと収まらないような雰囲気だが、国会開会中だ
け睡眠障害にかかっていた甘利は、閉会と同時に目出度く睡眠
障害が完治したようだが、そちらに目がいかないように、舛添を
とことん叩いているようにも見えるほど、皆が異常に盛り上がっ
ているし、都議会議会でも全員が居丈高に罵る。

それを中継するテレビ局。

都民だったら興味も湧くだろうし怒りも全開だろうが、全国区で
一挙一動報道する意味があるのだろうか。

全国区で報道するなら、都知事問題より国会議員や政権の中
枢にいる人間の批判報道が一番に来ると思うが。。。。。

叩きやすい相手と見たのか、舛添が記者会見しようものなら、

当日、翌日と、矛盾点を徹底的に検証する。

舛添も身から出た錆で、自業自得というものなんだろうが、そ
の一端でも、甘利の大臣辞任会見で情け容赦なく叩けたのか。

（潔い辞任とか言って美談にしていなかったか？）

官房長官に厳しく問い質したのか。

力を持っている相手には、誰も逆らえない。

落ち目と見たら、とことん叩く。

本来なら、力をより持っている方を監視したり、批判したりする
のが報道の使命だろうに。。。。

セコイ政治資金の使い方をしてきた舛添より、あっせん利得も
問えるような質の悪い甘利問題の追及を放置して、国民を常に
誘導してきたテレビに出てくる、コメンティターや頭の悪い記者
連中の正義面ほど醜いものはない。

この人達、毎日お祭り騒ぎの様に、嬉々として舛添叩きに励ん
でいるが、舛添を叩いて舛添特需。

相当儲かったのではないか？なんだか、とてもあさましい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/550.html

宝田明氏。満州からの過酷な引き揚げ体験が反戦平和の原点だ。「米ソ冷戦の最中むっくり起き上がったゴジラも被爆者。選挙戦はゴジラと共に戦う」。=10日、都内　撮影：筆者=

　安保国会で日本中が揺れていた昨夏から「野党は一つになるべし」と呼び掛け続けた憲法学者の願いは、裏切られた。

　新党「国民怒りの声」（代表=小林節・慶大名誉教授）はきょう、比例区に立つ候補予定者8人を紹介した。

　元参院議員の円より子氏、俳優の宝田明氏、小林代表本人以外は、全くの無名候補だ。選挙戦は厳しいものになるだろう。

　一ヶ月前、新党立ち上げの記者会見で小林代表は、「（比例区で）野党統一名簿ができたら旗を降ろす。選挙に出るのが目的でないから」とまで話していた。

　野党はこれまでバラバラに戦ってきたため連敗を続け、とうとう 後 がない処まで追い詰められた。今度も自公に勝たせたら憲法改正を発議されてしまうのである。

　新党「国民怒りの声」は、野党に統一名簿を促す最後の賭けだった。憲法学者の強烈な危機感だった。だが野党幹部に自覚はなかった。

　統一名簿が失敗に終わった理由を記者団から聞かれた小林代表は次のように答えた ―

　「野党の政治家とは幾度も話したが、自分の党と自分が生き延びることしか考えていなかった。残念だった」。

民主党（当時）議員だった円氏は、改憲勢力が3分の2議席を獲りそうなことに危機感を表明した。=10日、都内　撮影：筆者=

　　　〜終わり〜

「野党の政治家とは幾度も話したが、自分の党と自分が生き延びることしか考えていなかった。残念だった」小林節氏。　（民進党のことだな、、

田中龍作ジャーナル | 【参院選】野党統一名簿できずゴジラ立つ　「野党は自分しか考えていない」 https://t.co/xTySdHvIhA

— 三野とおる (@sandbox_7) 2016年6月10日

宝田明氏が参院選出馬　ゴジラと二人三脚で選挙戦へ https://t.co/o4AXTUKGEz #宝田明 #国民怒りの声 #参院選 #ゴジラ

— 日刊スポーツ (@nikkansports) 2016年6月10日

【記者発表会報告】
本日14時から
参院選比例代表名簿に関する
記者発表会を開催いたしました。
下記のURLにて詳細をご覧いただけます。https://t.co/DU0mg7rhXg#国民怒りの声　#参院選比例代表名簿 pic.twitter.com/TEKI5XZnYh

— 国民怒りの声 (@Kokumin_nokoe) 2016年6月10日

内田樹氏も！
木村草太氏も！
佐高信氏も！！
みな・・・・・・・・なぜ、出ない？？？？

「国民怒りの声」名簿https://t.co/kvJN6UeO2C

— gryphonjapan (@gryphonjapan) 2016年6月10日

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/551.html

「死んでも死にきれない」とあらためて続投する意向を示しました。
東京都の舛添知事は、政治資金などをめぐる一連の問題で自らの進退について問われると、
知事の職を続ける考えをあらためて示しました。
都議会は、来週月曜から事前に質問通告のない一問一答形式の集中審議で、
舛添知事をさらに厳しく追及する考えです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/552.html

　参議院選挙の自民党のキャッチ・コピー「この道を。力強く、前へ」とは一体どういうことなのだろうか。そもそも「この道」とはどの道だろうか。「戦争」への道なのか、「格差拡大」の道なのか、それとも「貧困化」への道なのか。

　安倍自公政権の間、景気は一向に回復しないし国民の貧困化は進んでいる。しかも憲法違反の「戦争法」まで強行して、安倍自公政権の進む道は戦争と貧困化という国民の望まない方角でしかなかった。それがいきなり改善される方へ方向転換されるというのだろうか。

　安倍氏は事ある毎に「失業率は改善され、有効求人率は1を上回っている」と胸を張るが、安倍自公政権の間に正規社員は数十万人も減少し、非正規とパートが70万人増えただけだ。しかし安倍氏の感覚ではパート主婦の月額収入が50万円だというのだから、彼は裸の王様そのものだ。

　消費税を福祉目的税とする、というのには反対だ。それなら現行の消費税の税収すべてを福祉目的税とすべきではないだろうか。今までは今まで、これからの増税分は福祉目的税だ、というのでは合理的な説明ができないし、税制の整合性が保てない。

　財務官僚が「安定的な財源」として間接税の「消費税」に着目して、内閣をいくつか潰して執念の末に導入した悲願の税だ。それを厚生官僚に手渡すような真似は決してしない。

　法人税は今後20%台に引き下げるというのなら、そうした企業の内部留保増大を促すだけの事をするよりは、個人消費を増大させる景気回復効果の高い消費税減税の方がどんなに国民のためになるだろうか。そうした検討もなく、安倍氏は消費増税を二年半だけ延期するという「猫だまし」で国民の目先を晦まして参議院選挙を乗り切ろうとしている。

　今回の参議院選挙は中身のないアベノミクスはいうに及ばず、「戦争法」と憲法違反内閣の是非を問う選挙でなければならない。日本の立憲主義と日本国民の命が危ない。夏の参議院選挙はそうした「道」へ爆走する安倍自公内閣を止める選挙だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/553.html

「国民（あなた）と進む。」民進参院選ポスター

日刊スポーツ 6月10日(金)9時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000050-nksports-pol

　民進党は９日、参院選のポスター３種類を発表した。

　このうち２種類は、岡田克也代表の顔と党名を強調したデザイン。キャッチコピーは「国民と進む。」だが、「国民」と書いて「あなた」と読ませる。このほか、「まず、３分の２をとらせないこと。」バージョンもあり、岡田克也代表は、参院で改憲発議に必要な３分の２の議席を改憲勢力に確保させないよう、有権者に呼び掛ける考えを明かした。参院選を「安倍政権と国民の良識との戦い」と位置付け、「経済と暮らし」「憲法と平和」が争点と主張。「安倍政権がもたらした深刻な状況を乗り越え、国民の暮らしと生活を守る。私は強く決意している」と訴えた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/554.html

「死んでも死にきれない」＝舛添氏改めて続投強調―政治資金問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000106-jij-pol
東京都の舛添要一知事は10日の定例記者会見で、政治資金流用問題などをめぐる自身の進退に関連し、「都民に対して仕事をしないと死んでも死にきれない」などと述べ、改めて知事を辞職しない考えを示した。
舛添氏の対応には都民の批判が高まっているほか、都議会も「説明責任を果たしていない」と追及姿勢を一段と強めている。

以下、ネットの反応

「死んでも死にきれない」＝舛添氏改めて続投強調―政治資金問題（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/02xZxmKjFt #Yahooニュース
＞都民に対して仕事をしないと
またいつもの嘘。「任期満了まで、あの手この手で私服を肥やさないと」が正解。

— 御手並拝見 (@mugenhouei2) 2016年6月10日

反省すべき点は反省し…反省しない点もあるってことなんやろね。あげ足とるようやけど。
舛添都知事会見＜１＞都民の８割が辞任を求めていることを「胸に刻んで改善していきたい」（スポーツ報知） - https://t.co/AXl34c3FrK

— OYAG KSMB (@masatosa) 2016年6月10日

6/10舛添都知事定例会見

記者「給与の減額を表明したが減額の幅は？」
舛添「具体的な内容については検討中。今の段階では決まっていない」←結局、額も、いつ迄カットするかも未定。

猪瀬は「一年間全額カット」を申し出たが、都議会が許さず、百条委員会をチラつかせ、辞任したのに。

— camomille (@camomillem) 2016年6月10日

ｄメニューニュース:舛添都知事会見＜１＞都民の８割が辞任を求めていることを「胸に刻んで改善していきたい」（スポーツ報知） https://t.co/K3p6Hi7CUi日本語が理解できない愚かな舛添容疑者！反省してくれなどと都民は言ってない！辞めろと言っている！とっとと消えろ！

— ABCヤングリクエスト (@ABC66861440) 2016年6月10日

反省だけなら猿でも出来る！

舛添都知事会見＜１＞都民の８割が辞任を求めていることを「胸に刻んで改善していきたい」（スポーツ報知） - goo ニュース https://t.co/rAmY9lHOVw

— rzr (@rzryw) 2016年6月10日

舛添都知事の報道を見てるとマスコミが着地点などは考えずにただ悪戯に報道しているなぁと言う印象。辞任させれば多大な税金がかかるからか、辞任すべきかどうかみたいな事を今更言い出すのはあまりに無責任だと感じる

— 鳥の子たまご (@tamago0108) 2016年6月10日

「死んでも死にきれない」＝舛添氏改めて続投強調―政治資金問題https://t.co/fjWGCabCdt

お前に票を入れた者も死んでも死にきれないよ。
お前の意地と民意とどちらが大切か考えろ。

— Antithesis (@Antithesis2010) 2016年6月10日

「死んでも死にきれない」＝舛添氏改めて続投強調―政治資金問題（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/5MQRftnei5 #Yahooニュース
そんな事せずに死ななくてもいいから辞めてしまえと都民は思ってますよ？

— ブラシレス (@brushless023) 2016年6月10日

→あまりにも見苦しい。こんな見苦しさを表出するやつは久しぶりだ。

「死んでも死にきれない」＝舛添氏改めて続投強調―政治資金問題（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/nhgqWhltR5 #Yahooニュース

— jun22 (@jun201605) 2016年6月10日

【政治】舛添都知事を誕生させたのは自民党ですが「嫌われ者に引導を渡したら、支持率がアップするかもしれないと計算しているようです」と関係者が語っており、火の粉が飛んでくる前にクビにする可能性もあります。 https://t.co/9JuianR9Tc #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年6月10日

ここまで全方位から批判されても辞めないのは凄いですね！その強靭な心臓だけは評価したいところですが、トップとして周囲の意見に耳を傾けないのはダメだと思っています。

特に責任の取り方が非常に雑で、多少のお金を返金した程度で満足されては困るところです。また、弁護士も東電や小渕優子議員の不起訴を勝ち取ったプロを選んでいますし、どうにも逃げ切ろうとしている意志が見え隠れしています。

舛添都知事が会見　 「ホテル会議」疑惑など質疑（2016年6月10日）

舛添都知事、もうどうしようもないね

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/555.html

在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183287
2016年6月10日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）は県警の取り調べに対し「強姦し、発覚を恐れて殺害した」と供述。県警は９日、殺人と強姦致死容疑で再逮捕した。

　この事件に対する県民の怒りと悲しみは大きい。５月２６日の沖縄県議会は、自民党議員が退席する中で�@沖縄の全ての米海兵隊の撤退�A普天間米軍基地の辺野古移転の断念�B日米地位協定の見直しを求める決議をした。

　在日米軍基地を認める日米地位協定（当初は行政協定）は、米軍が�@望むだけの軍隊を�A望む場所に�B望む期間持ち�C公務中の犯罪は日本の裁判所で基本的に裁かれない――とする占領時代的協定である。ドイツは冷戦後、日米地位協定に相当する「ＮＡＴＯ軍地位補足協定」について、ドイツの主権を認める形で改定している。ところが、日本政府は地位協定の見直しに消極的である。今回の事件を受けても、安倍首相とオバマ大統領は「再発防止に向け、最善を尽くす」と発表しただけだ。

　在沖縄米軍は５月２７日、服喪と綱紀粛正の一環として、沖縄に滞在する全ての米軍人に対し、午前０時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止を命じたが、わずか１週間で嘉手納基地所属の米海軍２等兵曹、アイメ・メヒア容疑者（２１）が道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕された。県警の発表によると、基準値の６倍のアルコールが検出されたメヒア容疑者は、国道を逆走し、軽乗用車２台とそれぞれ正面衝突。最初にぶつかった車の助手席にいた女性（３５）には胸の骨が折れる重傷を負わせ、別の車の男性（３０）も左腕に軽いけがをしたという。

　これは沖縄県議会の厳しい決議や日米首脳による協議、在沖米軍の綱紀粛正の命令などが、何ら在沖米軍の犯罪の「再発防止」に結びつかないことを示している。

　在沖海兵隊の役割は緊急展開であり、沖縄や日本のために駐留しているのではない。ハワイでもグアムでも豪州でも、どこでも構わないのである。日本政府、国民は今こそ、沖縄県民の怒りと悲しみに真剣に耳を傾け、強く海兵隊の撤退を迫るべきである。

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太郎さん、よくやってくれた！！日本政府の自称「抗議」の、いいかげんなことが暴露　日本政府、米へ抗議 書面なし　米軍属事件
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/515.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/556.html

日本会議産みの親「生長の家」が安倍政権と日本会議の右翼路線を徹底批判！「日本会議の元信者たちは原理主義」
http://lite-ra.com/2016/06/post-2325.html
2016.06.10.　生長の家が安倍政権と日本会議を徹底批判 　リテラ

〈来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。〉

　宗教法人「生長の家」が、昨日6月9日、ホームページにてこんな書き出しで始まる声明文を公開。安倍政治に真っ向から反対を宣言した。

　生長の家は1930年に故・谷口雅春氏によって設立された宗教団体で、49年に法人化。当時は皇国史観や国粋主義的思想のもと「明治憲法復元」や反共を掲げ、政治家と結びついて積極的に政治活動を行っていた。

　また、現在、安倍政権と一体化して、改憲を推し進めている極右団体「日本会議」も元生長の家の信者が中心になっている。その生長の家が、この声明文では、安倍首相の政治姿勢に対する明確なNOを突きつけているのだ。

〈その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。〉
〈安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする“解釈改憲”を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。〉（声明文より）

　見ての通り、生長の家は、安保法の強行による民主主義と立憲主義の破壊だけでなく、原発再稼働や歴史修正主義、さらにメディアへの圧力行為まで、かなり全般的に安倍政権の政策を批判しているが、同教団がこれほどまでにはっきりと現政権との距離を明確にするのは、安倍首相と二人三脚でその極右的政策の数々を支援している「日本会議」の存在がある。

　日本会議は、1997年に宗教右派が結集した「日本を守る会」と、「日本を守る国民会議」という二つの団体が合流して結成された国内最大の保守系団体。著述家・菅野完氏の労作『日本会議の研究』（扶桑社）に詳しいが、日本会議の事実上の事務方である右翼団体「日本青年協議会」は、かつての全共闘時代に民族派学生運動を牽引した生長の家関係者が組織したものだ。とりわけ、日青協会長の椛島有三氏は、現在日本会議の事務総長を務め、その前身から運動のオーガナイズに寄与してきたという。こうした同書が指摘する生長の家OBと安倍政権との関係について、声明文ではこのように書かれている。

〈最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』（菅野完、扶桑社刊）という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。〉（声明文より）

　また、生長の家は60年代半ばには「生長の家政治連合」（生政連）を結成し、運動だけでなく、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏らを通じて政界に影響力を及ぼしていた。しかし、生長の家内では、こうした政治偏重の一部信者らの姿勢に反発する動きも現れ、生政連は83年に活動停止。生長の家自体も同時期に政治活動から撤退し、近年では、環境問題への取り組みなどにシフトしている。そうした現教団から見て、日本会議と安倍政権の行いは「誠に慚愧に耐えない」ものだという。

〈当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書（『日本会議の研究』）にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。〉（声明文より）

“テロや戦争を引き起こす「原理主義」”というのは強烈な批判だが、これは、椛島氏ら一部OBへの決別宣言であると同時に、その影響を受けて戦前回帰的傾向を強める安倍政権への明確な拒絶に他ならない。声明文の最後はこのように締めくくられている。

〈私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。〉

　日本会議と安倍政権の関係者たちにこの言葉が響くとは思わないが、有権者には、彼らを生み出した当の宗教団体ですら、その右翼路線に危惧を抱いていることをぜひ認識しておいてもらいたい。
（編集部）

　　　　　　　　　　　　◇

今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針
http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html
2016年6月9日　宗教法人「生長の家」

来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。

戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代がありました。しかし、やがて純粋な信仰にもとづく宗教運動が政治運動に従属する弊害が現れ、選挙制度の変更（比例代表制の導入）によって、政党と支持団体との力関係が逆転したことを契機に、1983年に生政連の活動を停止しました。それ以降、当教団は組織としては政治から離れ、宗教本来の信仰の純粋性を護るために、教勢の拡大に力を注いできました。

この間、私たちは、第二代総裁の谷口清超先生や谷口雅宣現総裁の指導にもとづき、時間をかけて教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、間違いは正すとともに、時代の変化や要請に応えながら運動の形態と方法を変えてきました。特に、世界平和の実現など社会を改革する方法については、明治憲法の復元は言うに及ばず、現憲法の改正などを含め、教団が政治的力を持つことで“上から行う”のではなく、国民一人一人が“神の子”としての自覚をもち、それを実生活の中で表現し、良心にしたがって生きること。政治的には、自己利益の追求ではなく、良心（神の御心）の命ずることを、「意見表明」や「投票」などの民主的ルールにしたがって“下から行う”ことを推進してきました。

私たちは、社会の変革は、信徒一人一人が正しい行動を“下から”積み上げていくことで実現可能と考え、実践しています。その代表的なものは、地球環境問題への真剣な取り組みです。人間の環境破壊は、今日、深刻な気候変動を引き起こし、自然災害の頻発や、食糧や資源の枯渇、それにともなう国家間の奪い合いや国際紛争の原因となっています。この問題は、資源・エネルギーの消費を増やす経済発展によっては解決せず、各個人の信念とライフスタイルの変革が必要です。私たちはそれを実行することで、世界平和に貢献する道を選びました。

具体的には、私たちは宗教団体として初の環境マネージメントシステムISO14001の認証取得（2001年）をして、それを全国66の拠点に及ぼしました。また、莫大なエネルギーを消費する大都会・東京を離れ、国際本部の事務所を山梨県北杜市に移転し、そこに日本初のゼロ・エネルギー・ビル“森の中のオフィス”を建設して（2013年）、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出しない業務と生活を実現しています。最近では、この生活法を全国に拡大する一助として、信徒からの募金により京都府城陽市にメガソーラー発電所（1700ｋＷ）を、福島県西白河郡西郷村に大規模ソーラー発電所（770ｋＷ）を建設し、稼働させています。これらの運動は、創始者・谷口雅春先生が立教当初から唱導してきた「天地の万物に感謝せよ」（大調和の神示）という教えの現代的展開であり、人類だけの幸福を追求してきた現代生活への反省にもとづくものです。

ところが安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲�≠�強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。

最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』（菅野完、扶桑社刊）という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の８割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。

当教団は、生政連の活動停止以来、選挙を組織的に行うなどの政治活動を一切行ってきませんでした。しかし、政治に触れる問題に関して何も主張してこなかったのではなく、谷口雅宣現総裁は、ブログや月刊誌を通して“脱原発”や“自然エネルギー立国”を訴え、また日米の外交政策を分析して、それに異を唱えたり、注文をつけたりしてきました。また、昨年は憲法を軽視する安保法案に反対する立場を明確に表明されました。

私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。

2016年６月９日

宗教法人「生長の家」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/557.html

「こういうタイプだから理論的なことが先行する」「学者出身だから、生意気に映ることもあると思う」と自己分析

http://www.sankei.com/affairs/news/160610/afr1606100009-n1.html

《政治資金の「公私混同」疑惑が指摘されている東京都の舛添要一知事の定例会見。都議会でも厳しい追及が行われたが、この日も記者の質問が集中したのが、舛添氏が家族同伴で宿泊した千葉県木更津市のホテルで行われた会議の相手は誰だったのか、という点だ。舛添氏は平成２５年１月と２６年１月に同じホテルで会議を開いたとし、約３７万円の支出を政治資金収支報告書に記載していた》

　《６日公表された調査報告書では、いずれも元新聞記者の出版会社社長との政治的な面談はあったものの、実態としては家族の正月旅行で「不適切」支出との指摘を受けた》

　−−出版社の社長について、説明責任を果たすなら、知事が先方を説得して名前を明かすなり、匿名でもかまわないのでインタビューに応じさせることも必要ではないか

　「よく分かります。そういうことにトライしてみようと思います。ありがとうございます」

　−−美術品について（都議会で）公明党の質問に対し、知事はどこにあるか調べると答えたがその後どうなったのか

　「点数が本当に多いので、少しお時間をいただければ精査できると思います」

　−−調査は始まっているのか

　「着手はしているが、数が多いですから、一点一点やると時間がかかると思います」

　−−（都議会総務委員会の）集中審議について、１１・５時間の質疑の中で、都民や都議会を説得しなければいけない。進退を考えることはあるか

　「今はしっかりお答えすること、説明したいことを説明することが大前提ですから、その先のことはまだ考えておりません」

　−−都民の批判、都民は何を求めているのか、自ら調べたことあるか

　「厳しい言葉をいただいております。胸に刻んで、しっかり反省し、改善していきたいと思います」

　−−問題発覚から、出版社社長と話はしているのか

　「全くしていません」

　−−問題が表面化して１カ月くらいたつが、全く話していないのか

　「関係の方を通じてお話しております」

　−−どのように答えているか

　「今のところはちょっと、プライベートがあるので」

　《一連の疑惑をめぐって、都内の複数の市議会からは、舛添知事の辞職を求める動きが出ている。清瀬市議会は７日、「舛添都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明と辞職を求める意見書」を全会一致で可決。意見書では「信頼を失った人物に、これ以上、知事を任せることはできない」と舛添氏を強く批判した》

　−−知事の辞職を求める意見書が出されている。自民、公明も認めた上でこうした動きが出ていることを、どう思うか

　「厳粛に受け止めております」

　−−職員から辞職を求める声があると思うが

　「本当に申し訳なく、そうした中でも働いてくださる職員の皆さまに本当に頭が下がる思いです」

　−−石原（慎太郎）元知事や猪瀬（直樹）前知事はセダンタイプを公用車に使っていた。ワゴンタイプに変わった理由は何か

　「ワゴンタイプの車を使うのは大臣のころからです。ワゴンだと後ろに４、５人乗れます。そうしますと会議もできますし、大きな車のほうが物を運びやすいというのがあります。また、私は股関節を痛めたりしておりますので、座っていて楽というのもあります」

　−−公用車の変更は知事からお願いしたのか

　「はい。その決断は良かったと思っています」

　−−知事は以前、進退を判断するのは有権者だと言った。世論調査は辞任すべきとの声が多いが

　「非常に厳しいご批判をたまわっていることを胸に、しっかり仕事をして、都政のために全身全霊をかけてやりたいと思っております」

　−−続投宣言ということか

　「しっかり仕事をして都民に恩返ししなければと思っております。社会福祉政策もそうですし、２０２０年東京五輪・パラリンピックも成功させなければと思っております」

　−−給与の減額について、割合や減額する期間は

　「今、詰めているところですので、今後決めていきます」

　−−給与ゼロでも続投するか

　「ですから、今、詰めているところですから」

　−−股関節を痛めている知事だが、（神奈川県）湯河原（町）の別荘を売却し、どこで足をのばすのか

　「プライベートのことについては、このような場では答えることができません」

　−−一連の騒動後も公務をキャンセルせずにこなしてきたが、昨日の教育に関する会議が延期したのはなぜか

　「議会中にやるのも、と思って延ばした次第です」

　−−批判が続いている中で、なぜ都民のために働き続けたいと思うのか

　「私は都民に選ばれて、４年間しっかり仕事をしろと選ばれたわけですから。観光政策や非正規労働者、待機児童の問題など厚労大臣の経験を生かして、国よりも一歩先を行った取り組みをしてきました。東京の空気はクリーンで、交通渋滞も減りました。どうか、もう一度しっかり仕事をさせていただけませんかと。東京に住んでてよかったな、と思ってもらえるようにいたしますので、もう一度、仕事をさせていただきたいと」

　《東京都では石原元知事が渋滞緩和・環境改善のためにロードプライシング活用の意向を示し、平成１５年以降、ロードプライシング導入計画の素案作りに取り組んでいる。そのことを指しているのだろうか》

　−−なぜ都民の理解が得られないと思うか

　「こういう場での受け答えにしても、こういうタイプですから理論的なことが先行すると思うんです。学者出身だから、生意気なことを言っているように映ることもあると思うんです。政治資金の使い方、美術品の収集もそうです。立ち居振る舞いにも理解が得られないことがあるのだと思います」

　−−今後の対策は

　「問題になっている海外出張経費などはお答えしている通りです。政治家としての姿勢は改めたほうがいいところがあると思います。立ち居振る舞いは気をつけていきたいと思います」

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/558.html

　共産党は一体どうしたというんだ。

　主義主張のまるで異なる民進党との選挙共闘に躍起である事を言っているのではない。

　中国軍艦が尖閣沖接続水域を航行した事について、「事態の平和的解決に逆行する」として、中国を批判した事を言っているのだ。

　あの騒ぎは安倍政権のマッチポンプであることがわからないとでもいうのか。

　その証拠に、中国もロシアも米国でさえも、冷静に対応している。

　騒いでいるのは安倍首相だけだ。

　中国の脅威をあおって、安保法の正統性を訴える今度の選挙で訴えようとしているのだ。

　それがわからないとでもいうのか。

　安倍政権と同じ様な事を言ってどうする。

　民進党やおおさか維新の会と同じ様な事を言ってどうする。

　もっとも日本共産党は中国共産党から批判されてきた。

　日本共産党は批判するものは許さない。

　だから中国を批判するのも無理はない。

　そう考えれば合点が行く（了）

　　　　　　　　　　　　◇

中国軍艦の尖閣航行、民進「極めて憂慮」　共産も批判
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4T_Z00C16A6PP8000/
2016/6/9 19:29　日経新聞

　民進党は９日、ロシアと中国の海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行したのを巡り「極めて憂慮すべき事態だ」と批判する談話を出した。中国軍艦による初の航行を「我が国の安全保障上『新たな段階』に入ったと考えざるを得ない」と指摘。「中国政府に対し厳しく抗議すると同時に、我が国の領域警備に万全を期さねばならない」と訴えた。

　共産党も志位和夫委員長の談話で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国の領土」と強調。「軍事的緊張を高めるだけで、事態の平和的解決に逆行する」として、中国側に再発防止を求めた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/559.html

小林節慶大名誉教授は、民進が野党の統一候補を作成の音頭を取れと言っていたが、民進が一向にやる気配がないので、「国民怒りの声」を立ち上げた。

民進の政策もイヤ、共産党に投票するのはイヤという国民の受け皿になるという。社民からの呼びかけに、社民の既成政党の枠組みには組することは出来ないと突っぱねた。また連合が民進と統一の名簿を作るように勧めたが拒否した。

小林名誉教授は、ネットレベルでは有名である。Youtubeなどで、彼の主張もよく聞いている。このブログで民進のことを批判するように、小林氏も民進の頑迷を批判している。その気持ちもよくわかる。

今日、「国民怒りの声」の立候補メンバーの一部が発表された。どんな有名人が名を連ねるかと思っていたが、知っている人物は宝田明氏、円より子氏ぐらいだった。宝田氏などは過去の俳優で、知っている若い人はいないだろう。これで、民進、共産、社民の票には期待しないと言ったことに、いささか疑問を持った。

ほとんど小林氏の知名度しか無い中、どれだけ票を集められるかわからない。個人的には、野党の票を分散させるようにも思ってしまう。小林氏は１０名の候補者を擁立すると言っているが、、さて何人の候補者が当選するだろうか？

俳優の宝田明氏、参院比例区に擁立　小林節氏代表の団体
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5HS4J6BUTFK00F.html?iref=comtop_8_02

　憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（６７）は１０日、代表を務める政治団体「国民怒りの声」が参院選比例区に擁立する名簿を発表した。小林氏と俳優の宝田明氏（８２）ら７人の新顔と元職の円より子氏（６９）が名を連ねた。公職選挙法では計１０人が必要で、残る２人についても近く発表するという。
　杉本志乃（４８）、荒木大樹（４５）、大西さちえ（４３）、立川光昭（３９）、平野道子（３６）

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上記メンバーの所属は以下である。
「国民怒りの声」比例代表名簿 小林節（慶大名誉教授） 宝田明（俳優） 円より子（元参院議員） 杉本志乃（株フォスター代表） 荒木大樹（花園霊園理事長） 大西さちえ（オアシス代表取締役） 立川光昭（株エムコンサルティンググループ代表） 平野道子（ミャンマー資源開発支援機構理事長）

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/560.html

本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183280
2016年6月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

野党共闘を貫け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　おそらく今度の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。

　安倍首相は８日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選（２０１３年７月）でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。１４年１２月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。

　もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という“棚ボタイベント”で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。

■自民を支持している有権者はたったの６分の１しかいない

　上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」（岩波書店）の７月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた２０００年の衆院選から、１４年の安倍政権で行われた衆院選までの過去１１回の国政選挙を分析。自民と旧民主（現民進）の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。

〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると（略）ほぼ一貫して１６から１７％前後で推移（略）２０００年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この６人に１人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉

〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は６人に１人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方１人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉

　この分析は目からウロコだ。安倍政権は「１強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「６分の１」しかいない。つまり、「弱」である「６分の５」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。

「今度の参院選では、３２ある１人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」

　有権者の２割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。


ダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する

　与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは４月末の衆院北海道５区補選や、５日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。

　衆院北海道５区補選では、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の７割以上（共同通信調べ）が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。

　沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が４議席を伸ばして２７議席を獲得した。１２の選挙区のうち、宮古島を除く１１選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。

　もともと「統一候補」という概念は、１４年１１月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で６割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。

「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」（中野晃一教授＝前出）

　なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。９４年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、９９年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。

　争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円」「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。

■安倍政権の３年半の実績はゼロ

　安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。１２年１２月の第２次安倍政権発足後の過去３年半を振り返ると、個人消費は２年連続でマイナスとなり、実質賃金は５年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。

　安倍首相は「この３年半で税収は２１兆円増加した」と威張っているが、このうち、９兆円は１４年４月に５％から８％に引き上げた消費税の増収分。庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災（１１年）の影響で税収が激しく落ち込んだ１２年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」（０８年度）前の税収は約９５兆円（０７年度、当初見込み）だったが、１６年度は約９９兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」

「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/561.html

わたしたちは本日、国民の圧倒的支持に支えられ、反民主非自由党（民自党）による‘壊’憲まっしぐらの暴走政治を撃破し、終焉に至らしめたことをここに宣言します。
そして只今より、国民の安全と安心を守るための政治を取り戻し、公平な社会と持続的平和を活力源とする人間性豊かな国づくりに向けて、一致団結して邁進していくことを宣言します。

わたしたちは、生存権、幸福追求権など「個人」としての尊厳を保障する日本国憲法（以下『憲法』）の恩恵が、すべての国民に行き渡らなければならないとの共通の政治理念によって固く結ばれており、各党の掲げる綱領の違いを受容し合い互いに補完し合いながら、国民にとって最善最良の政策は何かをあらゆる角度から吟味追究し、その実現に向かって力を合わせ、着実に前進し続けて参ります。

【基本方針】
わたしたちは、わたしたちの目指す政治の方向性を明確にし、国民と共有していくために、次の五項目を基本方針として定めます。
1　財政：　「公正」かつ「均整の取れた」富の再配分の仕組みを再構築し、弱者切り捨ての格差社会と決別する。
1　産業経済：　国民の健やかで安定した暮らしに直結する幅広い職域及び産業分野の活性化を促すことにより、好不況の波に左右されにくい層の厚い高耐性の経済体質へと脱皮を図り、雇用規模の安定化につなげていく。
1　行政：　天下りに象徴される官民癒着は、利益誘導及び便宜供与の形で国家行政の健全な運営を阻害しているのみならず、『憲法』第十五条２（すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。）への明らかな違反であり、かつ同第九十九条で定めた公務員の憲法擁護義務にも違反しており、公務員としての適格性を備えない者に行政権行使の資格なしとの基本に立ち返り、主権者国民の名においてその完全廃絶を宣告する。
1　外交：　世界の恒久平和を希求する尊厳ある独立国家として、世界の国々との経済的・文化的交流を維持発展させ、相互理解と揺るぎない信頼関係に根差した外交を全方位的に推進する。
1　憲法：　『憲法』は、筆舌に尽くし難い戦争の惨禍を代償に日本国民が獲得した、絶大な国家権力の猛威から「個人」を保護する唯一無二の防波堤であり、戦争の犠牲となられた数知れない尊い命に報いるためにも、わたしたちの子々孫々の代まで引き継がれるべく、とりわけその三大原則である国民主権（序文）、基本的人権の尊重（第十一条、第十二条、第十三条、第十四条）、戦争の放棄（第九条）に係る文言は、寸毫たりとも棄損乃至制限を蒙ることがあってはならない。また、憲法改正手続は、これを定めた『憲法』第九十六条に従って厳正な手続きで実施され、かつ厳正な手続きで実施されたことが客観的に立証された場合のみを有効としなければならない。

【最重要課題】
わたしたちは、国政の具体的運営に当たり、当面する最重要課題として次の二十二項目を掲げます。

-公平、安心、安全のために-
1　年度予算編成では、旧年度予算との接続性及び現場の混乱回避等に十分配慮しつつも、可能な限り基本方針に沿った施策を盛り込んでいく。また併せて、国家財政の一角を占める特別会計については、『憲法』第八十三条（国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。）の適用を免れ得るものではなく、国会の議決に付すよう合憲的なものへ速やかに制度改正する。
1　税体系については、累進課税の原則に立ち、さらに租税回避地への資金移動問題への対応も加味して、「公平性」の視点から抜本的見直し作業に着手する。
1　ＴＰＰについては、国民の生存の基本に関わる農業政策をも自由貿易原理で拘束するに止まらず、国際大資本の論理を国の主権より上位に位置付け国内の問題に主権を行使できなくするものであり、国民の安全と資産をその脅威から守り抜くため、これを離脱する。
1　原子力発電については、国民の生存権を脅かす放射能汚染と常時表裏一体を成すものである以上、国民の安全・安心を守り抜くため一切の稼働を認めず、かつ明確な期限を定めてこれを完全撤廃する。

-負の遺産の撤回-
1　前政権の趣味的ギャンブル的破綻的経済対策(*)、いわゆる ‘ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓ’から、健全で正常な経済金融政策へ即時方向転換する。　 (* ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓは、ａｂｅｎｄ [異常終了]とｏｍｉ [陳旧性心筋梗塞]とｃｓ [セシウム]を合成した経済学界の隠語。巷では‘ａｈ, ｏｎ ｃｏｍｉｃｓ’が一般的）
1　２０００年代初頭に民自党政権下で施行された経済関連諸法（会社法、派遣法等）は、新自由主義の負の側面、すなわち弱肉強食的収奪の仕組みを取り込み、日本国民を絶望的な格差社会に突き落とした元凶であり、抜本改正する。
1　前政権下で発生した巨額の年金運用損問題に関しては、行政府の長として制度的にこれを容認した当時のABEND内閣総理大臣に対し、損害賠償責任追及も視野に入れつつ、損金が具体的にどのような経緯でどのような経路でどこへ流出したかについて国民への説明責任を果すよう要求する。
1　民自党政権下で成立した諸法のうち、『憲法』第九十八条（この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。）に該当する安全保障関連法及びその他の諸法については、国会で修正法案もしくは廃止法案を発議していく。　

-国民生活の向上が国の経済活力を支える-
1　地域経済の活性化推進のための財源を確保し、国民の幅広い層が生活水準の向上を実感できるよう有効な取り組みを継続的に進める。
1　時代環境に即応した新規産業の育成および必要な産業転換の円滑化を制度的に育み、これにより雇用の創出を促す。
1　地球的干ばつ等に備えた食糧安全保障の視点に基づき、主要作物の自給率引き上げを推進する。　
1　教育の機会均等のため、経済格差が教育格差につながらないよう、十分に配慮された教育助成制度を整備する。
1　福祉を必要とする人に必要な福祉が行き渡るよう、機動的かつ適正かつきめ細かい財源配分の仕組みを構築する。
1　男女間就業格差是正に不可欠な要素である保育士の確保と定着率促進のため、保育士待遇の大幅改善を速やかに実施する。
1　正規雇用と非正規雇用の間の所得格差是正の端緒として、法定最低賃金を１０００円（基本時給。各種割増は法定通り）に引き上げる。
　

-‘言論の自由’は民主主義の命綱-
1　『憲法』で言論の自由を保障されていながら、‘壊’憲まっしぐらで基本的人権の形骸化を企図した前政権下において、国民の‘事実’を知る権利が大きく損なわれるという状況が生じた。報道機関の間で何らかの報道統制圧力への屈服または翼賛的自主規制報道の風潮が蔓延したためで、民守党政権下で世界11位であった報道の自由度は、ABEND内閣の民自党政権下で世界72位にまで急転落した。わたしたちは、戦前の大本営発表を彷彿とさせるような権力におもねる風潮が平然と、事もなげに一部報道界に蔓延したことに対し、重大な危機意識を国民と共有しており、自由闊達にして公明正大な報道機能が今後決して損なわれることのないよう、上記原因を究明のうえ必要な手立てを講じていく。

-外交と国防について-
1　諸外国との外交関係は現状を起点に連続性を重視しつつ、すべての国々との間で平和維持のための可能なあらゆる手立てを講じ続けていく。
1　米国はわが国の重要なパートナーであり、友好関係を今後も永続化させていくためにも、戦後占領期の名残である「日米地位協定」についてはこれを即時撤廃すべく、米国政府に協議を要請する。
1　民意に反して前政権が推し進めようとした辺野古新基地建設は、これを中止する。
1　仮にわが国の主権が及ぶ区域に対する威嚇、侵犯等があった場合には、国際連合を最大活用し、早期に主権の回復を確保乃至担保する。
1　自衛隊を専守防衛の‘防人機能’と災害時の被災者‘救援機能’に特化させるための法整備を行う。
1　前項の法整備完了後、「日米安全保障条約」については同第１０条に基づき１年後の廃棄を米国政府に予告し、これに合わせて米軍基地の完全撤収が実現されるよう米国政府に要請する。

（付）想定問答集より「問の部」
・民自党のどこが‘壊’憲まっしぐらの暴走政治なのか？
・「押し付け憲法から自主憲法へ」というのが民自党の主張だが、この点はどうか？
・TPPはどこが問題なのか？
・脱原発は本当に可能なのか？
・前政権の経済対策(ａｂｅｎｄｏｍｉｃｓ)が趣味的ギャンブル的破綻的であるという根拠は？
・「基本的人権の形骸化を企図した前政権」とは何を指して言っているのか？
・「何らかの報道統制圧力への屈服または翼賛的自主規制報道の風潮が蔓延」とは、何を指しているのか？
・民自党政権下で成立した諸法のうち、『憲法』第九十八条に該当すると認められる諸法とは？
・安保条約廃棄後、アメリカの核の傘なしに国の安全は保たれるのか？
・民進一皮むけた党には内部破壊工作議員が潜伏しているそうだが、大丈夫か？　前回の民守党政権自爆のような有権者への裏切りはないのか？
・日本には日本的共産党の綱領にある「民主主義革命」は憲法と矛盾しないのか？
・前回の民守党政権でもそうだったが、今回も既得権益層はAKSO巡回バスを大増発し、あの手この手の攻撃を仕掛けてくるだろう（某自己チュー国の覆面パシリの暗躍。民自党と持ちつ持たれつの官僚利権組による面従腹背と情報かく乱、公安組のえん罪捏造。ダマスゴミ族の露骨な偏向報道による印象操作と世論誘導。貪欲財界による上から目線ワケ知り顔の声明攻勢。等々々々）。起こり得る限りの攻撃パターンを想定し、その1つ1つに実効性ある対策は準備できているか？　
（以下省略）

（おことわり）　この「号外超光速版」は近未来の先取り情報ですが現時点ではフィクションです。ここに登場する政党及び団体は現時点では架空のものであり実在するものとは一切関係ありません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/562.html

　安倍晋三首相は民進党などが求める安保法廃止は「日米同盟を根底から覆す」と批判していることに反論する狙いがあるとみられる。岡田氏は安保法は「違憲の疑いが極めて濃い」との認識もケネディ氏に伝えた。

　沖縄県で米軍属が女性殺害容疑で逮捕された事件に関しては「日米同盟に非常に深刻な事態だ」と指摘。再発防止につながる恒久的な措置が必要だとし、日米地位協定のあり方を日米両政府間で協議を続けるよう促した。米軍普天間基地問題では「あまりに強権的にやっていくと全くできなくなる」と訴えた。

（日本経済新聞電子版 2016/6/10 19:28 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3K_Q6A610C1PP8000/）

◇
「法が通る前に戻るだけ」、「日米同盟は重要」発言

これは見逃せない。まさにこの党の本音だ。
この党が「安保法制廃止」を言うのは、いったん「法が通る前」に戻すことが目的だ。

いったんもとに戻したその先はまことに曖昧・混沌としている。平和への努力をするのか？
そもそも「日米同盟は重要」としたら、そのような軍事同盟のもとでの平和とは何か。
この党には、この点で、国民にアピールするものがない。

国民は、「日米軍事同盟」のもとで平和への道が見いだせるのか、戦争への道ではないのか、それを心配しているのだ。

◇
普天間は「あまりに強権的にやっていくと全くできなくなる」発言

この発言も、お笑いです。

「あまりに・・全くできなくなる」のココロは、「全くできなくなるといけないから、あまり強権的でなく見えるように、上手くごまかしてやっていかなければいけない」、です。

「再発防止につながる恒久的な措置が必要だとし、日米地位協定のあり方を日米両政府間で協議を続けるよう促した」発言

これも、安保条約体制および沖縄の米軍基地の《恒久的な》存在を前提としている。
この党の正体だ。

◇
（補足・これまでの発言）

その１　『国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけない』発言

枝野幸男幹事長は（５月）２５日、沖縄県入りし・・「県民の皆さんの思いに寄り添った政治を実現していきたい」と訴え、民進党への支援を呼びかけた。
　・・沖縄の基地問題に関し、「・・国際社会の現実を見据えて責任ある対応をしていかなければいけないが、どこに軸足を置くのかというその軸が重要だ。民進党は沖縄の皆さんの基地をめぐる長年の多大な負担や不安に寄り添うことに軸足を置いてすべてを考えていく」と表明。「民進党として沖縄の皆さんの声を直接受け止める力をもっと強くしていきたい。県民の皆さんの思い、県内のさまざまな課題を集約する場である県議会の一角をわれわれの仲間に占めさせていただき、そこを通じて民進党本部としても常に沖縄の皆さんの民意、思いに寄り添った対応していきたい」と訴えた。

（民進党HPより。なお幹事長のこの応援を受けた民進党候補は落選し、民進党は沖縄県議選で議席ゼロ。）

その２
『無責任に「辺野古反対」とは言えない』発言　（岡田・民主党代表　沖縄県の翁長知事と会談後、記者会見で）

　（米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。

なお、「簡単ではないことは、我々は分かっている」の真意は、「だから、やっぱり辺野古しかない」です。

（朝日新聞デジタル 2015年10月20日 http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.html）

以上、今後この党が、「安保法制廃止」を公約にかかげたときの、注意すべきいくつかの発言を、記録・記憶のために。
いずれも、『在沖米軍の犯罪を防ぐ唯一の手段は「全面撤退」だ』、の真逆を行くものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/563.html

今日からちょうど１カ月後に、参院選が実施される。

とても大事な選挙だから、日本の主権者は、この１ヵ月間、参院選のことを徹底的に考えよう。

先日、ホセ・ムヒカというウルグアイで大統領をされた方が来日して講演した。

そのなかで、日本の若者に次のように語った。

「極めて少数の者に、世界の富が集中している。

生産性が高まったけれども、分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばないのだ」

「「政治に関心がない」「政治は重要じゃない」と言う人がいるが、

政治を放棄することは少数者による支配を許すことにつながる。

人間に上下はない。男も女も同じ権利を持つ。公爵も伯爵もないのだ。

民主主義には限界がある。それでも社会をよくするために闘わなければならない。

政治とは、すべての人の幸福を求める闘いである」

いまの日本、本当に良い国と言えるだろうか。

豊かな国とは、豊かさを皆で分かち合える国だ。

ＧＤＰがいくら大きくても、多数の人が生きてゆくことすらままならない状態に放置されていて、

豊かな国だと言えるのか。

ホセ・ムヒカさんが言うように、

「分配の仕方が悪いので、社会的な弱者に恩恵が及ばない」

「極めて少数の者に、世界の富が集中しすぎている」

これが問題なのではないか。

人それぞれに、自分の考え方があるから、強制はできない。

でも、社会はひとつだから、どのやり方で社会を運営するのかを決めなくてはならない。

その決め方として、私たちが採用しているのが、

民主主義

というやり方だ。

お金持ちも、お金持ちでない人も、一人一人の発言権を同じにする。

その上で、みんなで話し合い、最後は多数決で決める。

これが民主主義のやり方だ。

全員が直接話し合うことはできないから、選挙で代表者を選び、その代表者に話し合いをやってもらう。

これが代議制民主主義だ。

その代表者を選ぶ選挙があるのだから、老若男女を問わず、

全員が関心を持って選挙に臨まなければならない。

「アベノミクス」

と表現すると、良いもののように感じる人がいるかも知れない。

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

などと言われると、中身を考えずに、加速しなきゃいけないなどと考えてしまいがちだが、

そんなそそっかしいことをしてはいけない。

アベノミクスは、ホセ・ムヒカさんが言う、

「分配の仕方をもっと悪くする政策」

なのだ。

弱肉強食がいいと考える人はアベノミクスに賛成するべきだ。

しかし、弱肉強食では、皆が分かち合い、皆が豊かに暮らすことはできない、と考える人は、

アベノミクス＝安倍政治にＮＯ！を突き付けるべきだ。

５月２４日に、鳩山友紀夫元首相が代表を務める

東アジア共同体研究所が主催する

「世界友愛フォーラム勉強会」

に講師として招いていただいた。

その際の講演動画を上記の研究所がネット上に公開して下さったので、一度ご高覧賜れればありがたく思う。

米・官・業・政・電が支配する日本。

そのなかで、原発、憲法、ＴＰＰ、沖縄、格差、消費税の問題がある。

これらの問題についての基本事項を説明しているので、少し時間がかかるがご高覧賜りたい。

また、６月１２日の日曜日、東京有楽町マリオン前で、

ＴＰＰ批准阻止・ＴＰＰ参院選争点化を訴えるリレートークが実施される。

https://twitter.com/TPP_kantei/status/737201345581588481

・原中勝征（前日本医師会会長）
・山田正彦（元農林水産大臣）
・石田正昭（日本協同組合学会会長）
・山根香織（主婦連参与）
・醍醐總（東京大学名誉教授）
・安田節子（食政策センタービジョン21）
・野々山理恵子（生活協同組合パルシステム東京）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生）
・孫崎享（元外交官）
・ママデモ
・ママの会　
などの方々が、リレートークを行う予定である。

ぜひ、散歩がてら、有楽町マリオン前にお越し賜りたい。

参院選があり、いずれかの近い将来、衆院選が実施される。

国会は国権の最高機関であり、国会での決定がこの国のすべてを決めてしまうと言っても過言でない。

この国会に主権者の意思が反映されなければならない。

いまの政治は

１％対９９％

だと言われるが、

１％が政治を支配することは、本当はおかしい。

民主主義なら、１％よりも９９％が圧倒的な力を持つはずだからである。

ところが、現実には、１％の意思が政治を支配してしまっている面が強い。

このミステリーを私たちは解かなければならない。

実は、日本の支配者、米官業政電の利権複合体は、

政治勢力がはっきりと二つに分かれることを何よりも恐れている。

１％の利益を追求する勢力

と

９９％の利益を追求する勢力

とが明確に分かれて、民主主義のルールに則って政治が運営されることを何よりも恐れている。

なぜか。

そうなれば、必ず、９９％の意思が実権を握るからである。

そこで、彼らは何をするか。

反対勢力がピュア−に、そして、ひとつにまとまらないようにするのだ。

既得権のための政治、１％のための政治に反対する人々がひとつにまとまったら、

１％の側が大惨敗するのは当然だ。

そこで、二つのことをする。

ひとつは、９９％の人々の一部に、おこぼれを与えるのだ。

そうすると、９９％の側の人々が１％の側になびく。

それからもう一つは、９９％の側の勢力にスパイを送り込むのだ。

相手陣営に１％の側の利害代表者を意図的に送り込む。

できれば、その利害代表者に相手陣営を支配させる。

こうすれば、反対勢力が増殖し、１％の側を破滅に追い込むことがない。

アメリカの民主党と共和党がこれだ。

１％の勢力は、民主党と共和党の両方に人を送り込んで、１％の人々の利益を壊さないようにしている。

ところが、このトリックに米国民が気付き始めた。

共和党でトランプ氏を支持する人、民主党でサンダースを支持する人は、

いわゆる

「反エスタブリッシュメント」

と言われるが、

「１％が支配する政治」

に対して反発しているのだ。

これが大統領選を複雑にしている。

本当は、民主党支持者の「反エスタブリッシュメント」派の人々と、

共和党支持者の「反エスタブリッシュメント」派の人々が連携すればよい。

そうすれば、米国政治を変えることができるかも知れない。

アメリカを支配する１％は、絶対にこれを許さない。

クリントン氏は１％の支持を受けている。

トランプ氏は１％の支配下には立っていない。

だから、１％の勢力はクリントン氏の当選に力を注ぐだろうが、

それがうまくいかない場合には、トランプ氏と直談判に進むだろう。

トランプ氏に、大統領に就任させる代わりに、１％の側の要求を呑めと交渉すると思われる。

トランプ氏がこれを拒絶する場合は、トランプ氏の命が狙われる可能性もある。

１％の勢力は、何としてもＴＰＰを批准させようとしている。

日本では、１％対９９％のピュアな対立図式成立を妨害しているのが、民進党内の隠れ自公勢力だ。

この勢力が表に立つと、「安倍政治を許さない！」との思いで投票しようとしている主権者が

選挙棄権に回ってしまう可能性が高い。

それだけに、１％の側にとって、民進党の隠れ自公勢力ほど大切な存在はない。

２００９年に鳩山政権が誕生したときには、民主党の中枢を、反既得権勢力が占有してしまった。

これが「小鳩体制」である。

１％の側にとって、まさに存亡の危機だった。

だからこそ、１％の陣営は死に物狂いで「小鳩体制」を破壊しようとした。

そのときに、その破壊活動の中心を担ったのが、現在の民進党内に存在する「隠れ自公勢力」なのだ。

１％の側にとって、これほど貴重な存在はない。

私たちは、この構造を熟知しなければならない。

日本政治刷新に、この問題解決は避けて通れない。

分かりやすいリトマス試験紙は

ＴＰＰ賛成かＴＰＰ反対か

である。

本当は賛成なのに、表面だけ反対を装う勢力が存在することに注意が必要だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/564.html