8. 2016年6月07日 00:00:54 : uqgLwrGKIw : E3ka0eMoQUo[1]
まったくタイトルの通り
もしも今度の参議院選挙で「改憲勢力2/3」が絶望的な結果になれば、
「やっぱり当初の予定通り消費税増税(10%)を平成29年4月から実施します」と言い出すよねぇ。。。www
そんなことになれば、やはり憲法を変えたいだけなのねぇwと思うだけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/300.html#c8
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2016年6月 > 07日時分 〜
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もしも今度の参議院選挙で「改憲勢力2/3」が絶望的な結果になれば、
「やっぱり当初の予定通り消費税増税(10%)を平成29年4月から実施します」と言い出すよねぇ。。。www
そんなことになれば、やはり憲法を変えたいだけなのねぇwと思うだけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/300.html#c8
発症が確認されている点については
「子どもたちを網羅的に、高精度の超音波でスクリーニング検査しているため(見つかる)頻度が上がる」
と、専門家は言っているのだ
減少したからと言って、そんなに悔しがるなw
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c15
サンケイも買って読めないじゃん。買ってもよいが鼻拭きのあと乾かしてケツ拭きに使うほど始末しろって?
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/343.html#c24
2014年8月に開かれた日本癌治療学会で、甲状腺がんと確定した子ども57人のうち
県立医大が手術した54人について、8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超か
リンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベル
そして、2人が「肺にがんが転移」していたことが報告されてるんだよなあ
で、減少したからどんな結論になるか言ってみ?
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c16
右翼の阿呆どもは、口から出る言葉は何でも基本的人権としての言論だと思い込んでるらしいが、そういうのが反知性主義だというんだよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/345.html#c15
米国の生産性低迷のナゾ 停滞からついにマイナス転落へ、次世代の暮らしはどうなるのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47023
2016.6.7 Financial Times :JBpress
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年5月30日付)
ちょっと辺りを見回してみてほしい。荷物の宅配に使われるドローンから迫り来る自律運転車に至るまで、世の中の変化は加速しているような感じがする。かの偉大なる投資家ウォーレン・バフェットは、我々の子供たちの世代は「史上最も幸運な人たち」になるだろうと断言している。
世界はどこもかしこもスピードアップしている。ただし、生産性の指標だけは別だ。
米国の生産性伸び率はここ10年間低下し続けており、今年は三十数年ぶりのマイナスになることがほぼ確実視されている。だが、腕にはめられた「Fitbit(フィットビット)」は、そんなことはないと訴えているような気がする。さて、どちらを信用すべきなのだろうか。経済統計だろうか、それとも、ふしあなだったりする自分の目だろうか。
多くのことがこの答え次第で決まってくる。我々が富を作り出す能力は、究極的には生産性に左右される。短期間であれば、労働時間を長くしたり外国からの移民を増やしたりして経済成長率を押し上げることができる。定年退職を延長するというやり方もあるだろう。だが、しばらくすればそういう手法は効き目がなくなる。
人間がもっと賢いやり方で仕事ができるようにならなければ、経済成長も息切れをし始める。
ほかの指標もこの悲観論を裏付けている。例えば、今日の米国経済のトレンド成長率は2%をわずかに上回る程度で、30年前の半分ほどでしかない。ポール・クルーグマン氏が指摘したように、「生産性がすべてではないが、長期的には生産性がほぼすべて」なのだ。
計測の方法を間違えているだけだという可能性もある。例えば、経済学者の中には、フェイスブックに自分のプロフィールを書き込んだりウィキペディアから情報を無料でダウンロードしたりすることの有用性を経済統計は認識できていない、と考える向きもある。また、ギグ・エコノミー*1は適切に評価されていないとの指摘もある。
*1=インターネット経由で単発の仕事を依頼したり請け負ったりすること
ただ、この議論は逆方向にも展開できる。生産性とは、生み出された価値をそれに投じた労働時間(このデータは雇用主が提供する)で割って計算するものだ。ところが最近の研究――そして常識的な考え方――によれば、「iPhone(アイフォーン)」を持っているために従業員は遊びに出掛けているときでも雇用主に縛り付けられている。ということは、我々は労働時間を実際よりも少なく見せることによって生産性の伸び率を過大評価しているかもしれないのだ。
後者の見方は、米国で働く人のほとんどが経験していることと間違いなく合致する。世論調査で、自分の子供たちの暮らし向きは自分たちよりも悪くなるだろうという回答が2004年に過半数を占め始めたのは、決して偶然ではない。この2004年とは、1990年代にインターネットによって急激に向上した生産性が失われ始めた年だ。
ほとんどの米国人はここ15年あまり、賃金の伸び悩みや低下に苦しんできた。実質ベースでは、今日の大卒者の初任給は2000年当時のそれを大幅に下回る。経済協力開発機構(OECD)によれば、米国では次世代の労働者の教育水準が現世代のそれを下回ることになるという。これは史上初めてのことであり、状況が今後もっと悪くなりそうなことを意味するものだ。先日発表された米国の生産性に関する報告書は、それを裏付ける内容になっている。
一方で、我々はルネサンスの先端にいる、それに気がついていないだけだ、という可能性もある。かつて経済学者のロバート・ソローはこんな皮肉を口にした。「今はコンピューターの時代。どこを見てもそうだと分かるのに、生産性の統計だけはそうじゃない」
これは1987年の発言で、この数年後にはコンピューターの時代がものすごい数字になって現れた。これと同じように、我々は人工知能(AI)とかオーダーメード医療といったものの恩恵をもう少ししたら享受できるのかもしれない。そう考えたほうが我々の期待や想像にはよく合致するかもしれない。あるいは、根拠のない幻想でしかない可能性もある。
そうした恩恵が享受できる日まで、米国をはじめとする西側世界のほとんどでは、悪化する生産性危機が続くことになる。この減速には明らかな影響が1つ、そして魅惑的な救済策が1つある。
第1に、変わり映えのしない現状への怒りのこもった反発はすでに始まっている。ドナルド・トランプ氏の台頭を見ればいい。米国の中間層の苦しみに対して同氏が提示した治療法のほとんどは、その病気よりもひどいものだ。移民の流入を止めたり貿易障壁を作ったりすれば、米国の経済成長率は低下する。
同様に、予算に大きな穴を開ける高所得層向けの減税を再度実施するなどというアイデアについては、それ以上の資源のムダが思いつかないほどだ。それでも、同氏の人気が経済に関するいら立ちによって押し上げられていることは明らかだ。
トランプ氏のアイデアには、米国のインフラに多額の投資を行うなど、有望なものも1つか2つある。ただ、今のような時代、これはほとんど当たり前だ。さらに言うなら、ヒラリー・クリントン氏と合意できる数少ない点でもある。
ある調査によれば、米国の経済成長の一部は、ボストンからニューヨークに至る地域やロサンゼルスのように小さな都市が互いに密接に結びついてできた小数の大都会で作り出されているという。であれば、景気が良い都会と不景気にあえいでいるその周辺の広い地域とをもっと上手に結びつければ、経済成長をもっといろいろなところに広げていくのに役立つだろう。
そうしたプロジェクトが実を結ぶには時間がかかるだろう。だがしばらくの間は、映画「ハンガー・ゲーム」に出てくるような中央とその周辺というイメージにこだわってみる価値はある。
想像してみてほしい。米国が今後10年間、過去10年間と全く同じ道を歩むことになったらどうなるだろうか。恐らく、インフラの劣化がさらに進み、公教育の質の相対的な低下が続き、中間層のスキルも衰えていくだろう。
米国の都会で最も裕福な地区の住人とその周辺に住むほかの人々との分離が加速され、教育を受けたエリートたちはさらに豊かになるだろう。下手をすると、それによって民主主義的秩序の崩壊の引き金が引かれることもあるかもしれない。もしトランプ氏の台頭が不吉だと思うのなら、これからの10年間がこれまでの10年間のようになった場合の米国を想像してみるといい。
ここで、救済策の話になる。ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)*2がそれだ。UBIには利点がいくつかある。第1に、すべての思想傾向の人々から、つまり右のリバタリアンからも左の社会主義者からも支持を得られる。
第2に、今日のように重複の甚だしい給付金制度に取って代わることができ、受給資格があることを連邦政府のお役人に証明するときに屈辱感を味わう必要もなくなる。
だが、とりわけ重要なのは、社会の平安がいくらか買えるということだ。今日の経済の停滞は一時的なものかもしれないし、永続的なものかもしれない。両者を区別する手だてはない。従って我々は常識通りに、つまりこの停滞があたかも定着するかのように考え、行動していかなければならない。
*2=政府が国民全員に必要最低限の生活費を無条件に支給する制度
水道があって水は飲めたようだが、屋内でマットがあったとしても朝晩はかなり寒い。
しかも、成長期の子どもが1週間も食事をしなければ激やせし、瀕死の状態だろう。
おにぎりと水筒を持った写真を見ると、(↓)2〜3時間のかくれんぼをしていたような印象だった。
わたしは、「あると信じている側」として「穴がないように批判的に分析して証明」しましたが。どこがそうじゃないと言うのでしょうか? 具体的に指摘していただきたいものですね。実際、すでになんどもそれを要求しましたが、あなたからはまったく返事がありません。だったら、それって、ただただその同じセリフを繰り返して「印象工作」しているということでしょう。
やっぱり、あなたのような人を相手にしてはまともに議論しようとしても無駄だということを思い知らされる展開になりました。
南京虐殺については、すでに発生当時から被害者多数と目撃第三者多数の証言がありますから、そもそもその存在を疑う余地などまったくありませんが、わたしは、蛇足ながら、敗戦時に組織的かつ徹底的に行われた日本政府と軍部の公文書私文書焼却隠滅を免れた日本政府公文書ならびに当事者の証言、陳述、記録、回想等から、南京虐殺は、その発生直後から政府、陸軍中央には報告が行われ、その存在は認識され、将官を派遣した現地調査が行われ、それに基づいて軍紀粛清の訓示が発出され、責任者である松井石根中支那方面軍司令官の更迭が行われ、松井自身はそれを悔い、南京虐殺自体はその後の陸軍幹部の間で語り継がれたことが事実として確認されることを示しました。さらにあなたに答えて、その根拠となる一次資料を全て解説してその客観性と信頼性にまったく疑義がないこと、その一次資料の多くが偕行社に追って収集されたものでありその結果偕行社すら南京虐殺の存在を肯定していることを指摘しました。つまり、南京虐殺については、被害者多数や目撃第三者多数の証言に見合う事実が日本側にもあるということを論証したのです。
それらは、以下のコメです。
それに対して、あなたは、わたしの資料批判の解説は「奇妙にも」無視して「証言や文章などを批判的に分析した証拠は?」と繰り返すばかりです。わたしの示した一次資料に疑義があるのならそれを議論するために具体的にその疑義を指摘してもらいたいとのわたしの要求も「奇妙にも」拒否するばかりです。あなたのそのおなじことの「奇妙な」繰り返しは以下のコメの通りです。
以上のやりとりを、みなさんによく見ていただけばいいんじゃないでしょうか。すでにその読者の方々の反応コメが出ています。あなたの「奇妙な」理不尽さと「奇妙な」偏向を憤る声ばかりですよ。
いやあ、こうやってまとめてみると一目瞭然ですね。やっぱり、あなたは、その右翼的政治的目的のためにはなにがなんでも南京虐殺はないと強弁する右翼じゃないですか。そのための「客観的」で「イデオロギーフリー」の偽装でしょ。そのためのでたらめな「客観的批判がない」の繰り返しによる「印象工作」でしょ。
右翼は自民党=利権官僚の犬ですから、やっぱり、
「こら、ポチ、吠えちゃダメ、サイレント!」
がふさわしかったということですね。
真面目に議論したら負けてしまうからと、印象工作を繰り返すばかりなのですから、犬が「ワン、ワン」吠えているのと同じですし、吠えているのは実際「犬」です。
南京虐殺は存在しないと主張したいのなら、男らしく正々堂々とかかって来いよ。事実を示されたら適わないからと、つまらないインチキばかり仕掛けてきやがって。
日本の右翼保守とはなんと情けないものか。
すこしは恥を知ってもらいたいものです。
福島原発以前は、子供の甲状腺がんはなかったのか?
言ってみ?
>で、減少したからどんな結論になるか言ってみ?
喜ぶべきことだw
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c17
5月米雇用統計がドル高要因である可能性 米国経済の頭抜けた健全性を評価すべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47019
2016.6.7 武者 陵司 JBpress
■(1)5月米国雇用統計、為替市場の解釈の間違いの可能性
【雇用増加の急減をどう解釈するか】
6月3日発表の5月米雇用統計の解釈に関して大きな矛盾が発生している可能性がある。
非農業部門雇用者数が前月比+3.8万人と16.0万人の市場予想を大幅に下回り2010年9月以来の低い伸びとなった。通信企業のストによる特殊のマイナス3.5万人を加えても7.3万人にとどまる。これが景気後退リスクの高まりを示唆しているとの見方が強まり、急速なドル安が進行した。発表直後にドル円相場は109円台から106.5円まで2.2%の急落、対ユーロでも1.9%下落した。ただ株価(NYダウ)は一時150ドルの急落となったが、引け値は急速に戻し前日比31ドル安にとどまった。
この雇用統計を潮目の転換、米国景気の悪化を示唆するものとすれば、利上げどころか利下げすら必要となるので、ドル安は当然と言える。しかし様々なテータを詳細に見ると、5月の雇用増加数の急減は一過性のノイズというべきものである公算が強い。とすれば為替市場のドル急落は過剰反応あるいは間違いと考えるべきなのかもしれない。
【他の雇用関連データは全て堅調な雇用情勢を示唆】
雇用増加数以外の雇用データはすべて順調と言っていい。週平均労働時間が横ばいの34.4時間となった結果、総労働投入量(民間雇用者数×週平均労働時間)は前月比+0.1%と増加趨勢が維持されている。また平均時給は+0.2%、総労働所得(総労働投入時間×平均時給)は同+0.3%と高い上昇率が続いている。
さらに平均失業期間が大幅に改善している(26.7週間と4月の27.7週間から大きく改善し、2月時点の29.0週間からは2.3週間も短縮)。そもそも毎週発表される新規失業保険申請件数は過去最低記録を更新中であり、それは解雇が著しく減っていることを示している。
他方、人材紹介会社による求人充足日数はリーマンショック直後の15日から27日へと歴史的水準まで高まっており、求人が困難化していることを示している。
これらからうかがわれる姿は、為替市場の反応とは逆に労働市場のひっ迫(=求人難)が雇用増加数鈍化の原因となっていることを推測させる。
失業率は完全雇用水準の5%からさらに4.7%へと低下しており、求人難が進行していることはほぼ確かである。すでにFRBの高官などは労働需給のひっ迫により雇用増加数が鈍化する一方、賃金上昇圧力が高まるとの観測を披瀝している。また前年比2.5%増という平均時給自体が、高給のベビーブーマーの退職とより低賃金の若年層の雇用という世代交代によって実態より低く出ているという観測もある。アトランタ連銀による個々人の賃金追跡調査(ウェイジ・トラッカー)によるとすでに賃金上昇は前年比3.5%増に達している。
【明白な賃金上昇圧力、利上げ促進要因に】
そうした観測は米国マクロ統計事情とも整合的である。過去50年の米国の労働分配率の推移を振り返ると、景気拡大の前半では労働需給が緩慢で賃金上昇率が低く労働分配率が低下した。しかし景気拡大の後半では労働需給ひっ迫により賃金上昇率が高まり、労働分配率が大きく上昇するという決まったパターンが繰り返されてきた。その2014年まで長期低下してきた労働分配率が、2015年の後半以降顕著に上昇していることが注目される(図表7)。
リーマンショック後6年間にわたって経済停滞と労働余剰に苦しんできた米国経済はいよいよ、労働余剰が一掃されて完全雇用となり、デフレリスクの完全払しょくに成功した。これからはインフレリスクの高まりがより現実的になってきているのである。
【雇用統計発表直後の市場反応が誤りである可能性】
このように米国5月雇用増加数の急減はむしろ米国景気の強さ、インフレ圧力の高まりを示唆している可能性が高いとすれば、それは市場の反応とは逆に利上げ促進、ドル高要因であると解釈できる。
先週末の海外先物市場ではドル安・円高により日本株式が急落しているが、それが間違った解釈である、とすれば目先は絶好の買いチャンスになるはずである(英国によるEU離脱投票のリスクを無視すればであるが)。
■(2)米国経済の頭抜けた健全性
【歴史的イノベーションを可能にする米国労働・資本市場の効率性】
大統領選におけるポピュリスト候補トランプ氏、サンダース氏の躍進により、米国の衰退論がことさらに強調される。しかし、歴史的に見ても国際比較でみても、米国経済の健全性は頭抜けている。
リーマンショック以降、公的需要の抑制によりGDP成長率が鈍化し、長期停滞論が語られるが、企業業績と、利潤率は歴史的高水準にあるし、着実な雇用増が続き失業率は5%とほぼ完全雇用状態、フィリップスカーブが機能し賃金上昇率は2%を超え、2%の物価目標実現も見えている。利上げが必要な状況にある。
ここ10数年中間層の実質賃金が停滞しているというが、それは情報化革命によるコスト低下をデフレーターが十分に織り込んでいないからに過ぎない、といえる。ネット社会における利便性、効用の増加の顕著な進歩を考えれば、中間層といえども生活水準が大きく向上していることは、論を待たない。
金融面では主要先進国では唯一米国のみが流動性の罠に陥っていない、つまり市場における資本配分機能が維持され、余剰資本が滞留していない。他の先進国ほどではないが企業の高利潤が十分な投資需要に結び付いていないが、自社株買いと配当により企業は株式時価の5%の株主還元を行いそれが家計の資産所得を支えている。
この背景には労働、金融市場における公正な市場機能が維持され、空前ともいえるAI・IT革命によるイノベーションが活発に進行していることがある。技術革命とその成果を社会とビジネス、人々のライフスタイル向上に結び付ける市場と制度の柔軟性がある。米国は当面の景気情勢からみても、長期的トレンドでみても、世界経済の唯一最大といってよい機関車である。
ローレンス・サマーズ氏など少なからぬ論者が、米国経済のGDP成長率がリーマンショック後屈折したことをもって、米国が長期停滞に陥ったとの論評をしている。長期停滞論そのものの適否は別として、成長率が屈折したのは公的需要が2010年以降まったく横ばいにおちいったからであることは指摘されるべきであろう。図表9に見るように民間需要はすでに過去成長トレンドに復帰しているのである。しかし米国の財政赤字対GDP比は2010年の12%から2%台へと大幅低下し、もはや公的需要抑制の必要は全くない。
次期大統領はヒラリー・クリントン候補でも、ドナルド・トランプ候補でも、ともに財政政策を活用することを主張しており、公的需要の伸びを大きく高める政策を遂行するだろう。それが長期停滞論を打ち破る結果になるかもしれない。
■(3)ドル相場に対する2つの見方
【ドル高トレンドは終焉したのか】
5月雇用統計発表直後のドル安をどう見るかは、年初来の円高ドル安が、長期に渡るドル高トレンド転換の兆しなのか否かを見極めることと大きく関連する。図表10によって1970年以降の実質実効レートで見たドルサイクルを振り返ると2002年から2011年の長期下落トレンドの後、2011年から上昇過程に入ったがそれが持続しているのかどうか、大きな分岐に差しかかっていることが分かる。
そしてそれは一に米国のファンダメンタルズにかかっている。米国経済の持続的回復により利上げが継続するとなれば、再度ドル高トレンドに復帰していく可能性が強い。上述の5月雇用統計は新聞見出しの悲観的論評とは裏腹に、景気の堅調さを示すものであった。そのように考えれば基本的には年初のドルの下落は一時的なもので再びドル高に転ずる可能性が強いと思われる。
過去のこれと似た情勢局面は1998年のロシア通貨ルーブル危機時である。ルーブル危機勃発に対応しFRBは利下げにより流動性供給を図り、ドルは一旦大きく下落した。しかし、ルーブル危機が沈静化しさらに米国経済が堅調であることによって利上げトレンドが復元、1999年から2002年まで再びドル高トレンドに戻った。1998年のルーブル危機時の利下げとドル安は正しく海外危機要因によって起きたものである。今回の米国の金融緩和姿勢の強まり(利上げの先送り)も国内の景気懸念によるものではなく、もっぱら新興国、特に中国の金融不安に配慮したものである。まさしく1998年型の米金融緩和姿勢とドル安であったと言える。
米国経済は年後半から来年にかけて力強さを増してくる可能性が強く、そうなればドル高に戻り、円も100円あるいは105円程度までのオーバーシュートがあってもその近辺で底入れし、年末から来年にかけて一定の円安水準(例えば110〜115円のレンジか)に戻っていくと思われる。
【違いはロシアと中国のリスクのマグニチュード】
一点留意しておくべきことは1999年と今日の決定的な違い、ロシアと中国のリスクマグニチュードの相違である。1998年は小さな国ロシアのルーブル危機であり、アメリカの金融緩和で危機が収まった。
しかし今は危機の最も根本的な原因は中国であり、中国はアメリカのドル安だけで安定化する国ではない。人民元が大暴落し中国国内のデフレが世界中に撒き散らされるというリスクを抱え込み続ける国である。1998年のように短期間でドル高に転換することにならず、いつまでも中国リスクを沈静化させるためのドル安が続き、円はその被害を受け続けるという事態もあり得ることには留意するべきであろう。
◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第162号(2016年6月6日)」を転載したものです。
(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
たぶん、貴方は知らないだろうけど
100万人に1人の割合でかかってたよ
甲状腺がんの人数が減ったことで、どのようなことが導かれるか
→喜ぶべきことだw
....
貴方が社会で責任ある立場に居なくって安心した
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c18
政治家の美学と言うことで、切腹が最も相応しいのですが、あまりにもひどい。
米国資本と財界が後ろで支えているので、何をしても許されるとでも?
>100万人に1人の割合でかかってたよ
それは、だいぶ昔の検査結果だな
今とは違う
他の地域で同じような検査をしたらどうなるか
知りたいものだ
お前が考える、
甲状腺がん数が増えたケースで導き出される結論と
今回のように減少したケースで導き出される結論を論じてもらおうか?
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c19
オマエらさぁ、何を言いたいのか分からんが脳みそが有るのなら要点を言いな。
ダラダラと長いだけで読む気にもならん。全てスルーだよ。皆さんも同じでぃわ?
天助いや天チャンの事を言っているのかな。お前らボロボロの北朝鮮の人民服を
着て天脳卑下蚊マンセぇ〜ってゆう脳天気な奴らか? 松傘が戦争責任で天スケ
と取巻きどもを昭和20年に絞首刑でも銃殺でも良いが殺処分しとくべきだったな。
そしたら日本は真の民主主義国家になっていた鴨。
兎に角ぅ、長文は書くな! 皆忙しいのでタレも読まぬぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/299.html#c43
>>39を出してからあなたの>>38を読みました。ご親切なアドバイスありがとうございます。
そうですか、札付きの陰謀論者なのですか。ホロコースト云々と言っていたので、そうだろうなとは思ったのですが、やっぱりそうですか。
日本の南京虐殺否定論は、被害者の証言も第三者の目撃証言も東京裁判での断罪も、みんな「嘘だ」、「嘘つきだ」と決めつけて世界は騙されていると主張するのですから、立派な陰謀論です。札付きの陰謀論者が南京虐殺否定右翼と重なるのはあたりまえのことなのですね。
そういう下劣な人々がよってたかって叫んでいる「南京虐殺はなかった」ですか。凄まじく醜悪なものです。
わたしとしては、この陰謀論者右翼とのやりとりで、陰謀論者右翼の愚劣さと卑劣さを白日ものとに晒しそれをこのスレに記録できたので、大変満足しています。
陰謀論者と右翼(多くは重なっていますが)には、恥を知ってもらいたいものです。
↓ 〔事故時5歳児も、甲状腺がん〜悪性&悪性疑い172人(前回比+6人)/第23回「県民健康調査」検討委〕
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14160178129
先行検査(1巡目)の
116名(うち良性1名)と併せて
悪性ないし悪性疑いは
173名(うち良性1名)に。
aria Sharapova Hot Porsche Macan HD Launch Sexy Commercial 2014 Carjam TV
https://www.youtube.com/watch?v=E5LPgqlXxjs
Maria Sharapova Hot Porsche 911 Driver Interview Sexy Commercial 2014 Carjam TV HD Car TV Show
https://www.youtube.com/watch?v=R2gYuRhGDY0
●シャワポワさん、見るからにロシア美人ですが、実際見ると、かなりでかい。うちのメーテル似の妻も、それくらいありますが。
しかし、「でかい」と書いたら都合悪いかも。あした阿修羅見て「あなた、また変なこと書いたでしょ ! 」と日本語で言われそう。
こちらもどうぞ。
Maria Sharapova | Radioactive
https://www.youtube.com/watch?v=WmKZRnuqVlo
Maria SHARAPOVA @ Festival Taste of Paris 21 may 2015 Roland Garros
https://www.youtube.com/watch?v=z4xZsm3CNZc
●この動画、シャラポワさんの美しさをうまく表現していると思います。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/238.html#c9
さらに、山林を完全に除染しつくす必要もありません。
とりあえずは、人間の生活環境中に移動してくる放射能を除去することを狙えばいいのです。
しかも100%完璧に除染する必要もありません。
除染できたらできただけ、被害の規模を減らすことができのですから。
効率の良いところだけ除染するようにするだけでも、かなりの効果が見込めるはずです。
アメリカや旧ソ連などは、国土が広大ですし不毛地帯もあります。
しかも、気候も日本と違がってモンスーン地帯ではありません。
そういう土地ならば、放射能汚染は砂漠地帯などに放置するか、汚染された国土を立ち入り禁止にすれば、
一応それで人的被害はほぼブロックできると考えられます。
しかし、日本では放置しても、台風などで自然拡散されてしまいます。
山林の除染対策は、山林自体を全て除染するのではなく、山林からとんでくる放射能を、
無理のないコストの範囲で、百年クラスのスパンでコンスタントに除染しつづけることと、
山林や山林からの出口で、放射能が自然濃縮する場所を集中的に除染することの
2つを基本方針にすればいいと思います。
こうすれば莫大なコストはかかりません。
しかも、かかるコストも実物経済で回るお金になるため、経済対策として景気回復にも貢献します。
また当然ながら、山林の汚染などで生活環境の放射能汚染が放射線管理区域の基準を超えるところは、
一般公衆は、汚染が基準以下になるまで住まないことにすればいいのです。
除染して汚染地帯に人を返すという国の異常な情報操作と、本来の除染は完全に別問題です。
もちろん、除染をしないで避難するだけでいいという意見もあるでしょうが、
避難するだけで放射能が消えることはないので、日本のような気候では放射能は必ず拡散して行きます。
避難すれば放射能の拡散も止まるのであれば、避難するだけでいいと考え方もわかりますが、
実際には拡散が止まるわけでも放射能が消えるわけでもないので、被曝の被害は止められません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/778.html#c25
弁護士代は、誰がお支払いか?
クライアントは舛添知事なら、公正さは保証できません。
我々を騙すのもいい加減にしてもらいたいね。
きっぱりお辞めなさい!次に期待されたがよかろう。
が、正体がわかったら、誰が投票しようか!
元妻;片山さつきにあれだけ暴露されるのだから、統治能力ないね。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/363.html#c1
甲状腺がんの人数が減ったことで、どのようなことが導かれるか
→喜ぶべきことだw
というところから貴方が特に主張のない人間だとわかる
主張の無い人間と論じても全く意味がない
甲状腺がん患者が出た
→悲しいことだ
で終わるのが目に見えている
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c20
それが日本国籍を取らずに在日特権を享受している在日に対して、
ちょうどアメリカの合法移民が安給料で働く不法移民に対して反発するように、
反発しているのかと考えられる。(逆に朝鮮を裏切って国籍を変えた劣等感がある可能性もあるが)
それなら、朝鮮人どうしの闘いで両方民主主義無視・暴力的なのも当然という感じがする
なぜ原子力村御用学者はそれをやらんのかね。実際他の地区でこんなに若年者に甲状腺ガンが発生しているとかの話はいっこうに聞かない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c21
>32〜37
>「統一教会」がらみのコメントが五月蠅いですね。
↑、ははは(笑)おまえバカだろ?
32〜37には統一教会がらみのコメントが五月蠅いって(笑)
もしかして、字が読めなのに適当にコメントしてるの?
スゴイ恥をさらしていますが・・・・・大丈夫ですか?
>山本太郎氏について、分かりやすく3行以内で、何か書いてみて?
>無理かな。
>やっぱり・・・
↑このコメントもあなたらしくて良いよ(笑)
普通は、こんな恥ずかしいコメントはしないよ、バカ丸出しと言われても仕方ないですよ。
で、こういうコメントをしてる人は、他にはどんなコメントしてるか確認します。
読んだ結果、やっぱりと言う感じでした。(笑)
あなたのコメント・・・・・やっぱり真実を探すブログがお似合いなのではないでしょうか・・・
あそこは、バカコメばっかりだから、あなたのアホな質問にも親切に答えてくれますよ。(笑)
しかし、最近になってアホなコメントとネトサポのねつ造新聞記事のコピペが酷いな・・・
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/299.html#c44
>>38 >>39 >>40
あるあるあるの連呼をしても少なくてもヴルバの図面の正しさなど証明できないんだが。
そもそも証明に左右など持ち込むべきではないんだが。
修正主義を始めたポール・ラッシニエを始めとして、
ロジェ・ガロディ、アーノ・メイヤーなどは左派左翼とされているうえに、
ホロコーストを妄信しないアーノ・メイヤーはさらに左翼かつユダヤ系ユダヤ人とされている。
ただしアーノ・メイヤーがユダヤ人かどうかにもユダヤ人の定義は必要だろう。
つまりユダヤ人の定義は600万の正否だけの問題ではないことになる。
遁走する前にそれならなおさらヴルバの正しさを証明しないと。
もしヴルバがだめなら他の信用できる証人出さないと。
あと根幹のソ連の4分の1ユダヤ人を数えるのに使われたユダヤ人の定義は何?
ユダヤ人の定義がないと600万も含めてユダヤ人は数えられない。
ナチスのユダヤ人の定義は親衛隊員を除いて4分の1でソ連のユダヤ人の定義は自己申告制。
正統派と改革派もユダヤ人の定義は違う。
26. 2016年6月05日 21:07:39 : q0iGlhhgS2 : jp0OsG@gkjs[5]
>>20 >>21 >>23 >>24 >>25
証言や文章などを批判的に分析した証拠は?
これらに左右も当然関係などない。
立証証明に左右が関係しているとするのなら、それ自体をまず感情論を抜いた論理的証拠で立証証明する必要がある。
>>20
>この取材に出てくる元海軍兵の証言にもとづけば、
証言を批判的に検証はしないのか?
検証したらヴルバの二の舞になるかもしれないが。
軽くだが一応指摘した気がするが?
あなたがたはヴルバに限らず批判的な検証なしで証言を妄信するのか?
ではヴルバの図面と証言は信用できるのか?
ヴルバの証言や図面のように批判的に証言や証拠などを検証分析しないのか?
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/293.html#c41
>主張の無い人間と論じても全く意味がない
都合が悪くなると、下手な言い訳で逃げる
汁とよく似ているw
相手に質問しておきながら、
自分では何も考えていないのがよくわかるなww
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c22
中国経済、失速鮮明に…公的資金で強引に「官製バブル」演出、メッキ剥がれ始める
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15383.html
2016.06.07 文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授 Business Journal
最近、「中国経済が持ち直しつつある」との楽観的な考えが広がっている。その背景には、住宅価格を中心に不動産市場が回復していることがある。不動産開発の盛り上がりや政府の公共投資の期待を受けて、一部の鉄鋼メーカーは減産ではなく増産に踏み切っている。政府による融資規制の緩和などが不動産投資を支え、一時的にセンチメントが改善している。それを一部の経済専門家は「持ち直し」と見ているようだ。
ただ、経済指標を見る限り、依然として中国経済は減速している。1〜3月期のGDPは6.7%増となり、足元の製造業部門全体の活動も伸び悩みが鮮明化している。これまで中国政府は、不動産から株式、そしてまた不動産へと投資資金のシフトを促して景気を支えてきた。株式市場が低迷すると、政府は融資規制の緩和などを打ち出して資金を不動産に流れ込ませてきた。問題は、そうした表面的な動きに反して、実体経済の本格的な動きが遅れていることだ。
また、足元では人民元がやや軟調に推移している。それは米ドルの先高観だけでなく、中国の減速懸念や不動産市場の先行き不透明感を反映しているといえる。先行き、人民元が大きく下落すれば世界の投資家が中国経済の変調を懸念し、リスク回避が進む恐れがある。それは、円高圧力を高めるだけでなく、多くの新興国の景況感悪化にもつながる。チャイナリスクの高まりが、わが国の景況感を悪化させることには要注意だ。
■中国経済に対する楽観を支える不動産市場
足元の中国経済を支えている主な要因は、住宅価格の上昇を中心とする不動産市場の回復だ。GDPや工業生産などを見ると、指標そのものの水準は低下している。一方、その内訳を見ると、不動産向けの投資、販売床面積などの伸びが顕著だ。つまり、中国経済は基調として弱い動きが続いているが、住宅を中心とする不動産市場の回復が弱さをある程度補っている。それが、一時的に景気への懸念を後退させている。
問題は、不動産市場の回復が持続可能か否かだ。結論からいうと、不動産市場での本格的な需要の回復は見られない。住宅などの価格上昇は、政府による規制緩和と利下げを受けた一時的な投資(投機)熱に支えられているとみるべきだ。
2014年以降、中国政府は頭金比率の引き下げや、外国人に対する不動産投資規制の緩和などを打ち出してきた。一方、中国人民銀行(中国の中央銀行)は利下げや金利の自由化を行うことで、不動産向けの投融資を支えた。その結果、4月の新築住宅価格は、主要70都市のうち65都市で上昇した。住宅価格が上昇した都市の数は3月から3都市増え、大都市だけでなく中小の都市にまで住宅価格の上昇が浸透している。この状況はバブルというべきかもしれない。
中国が住宅投資に関する規制を緩和したのは、住宅在庫を減らしたかったからだ。同時に、政府は不動産市場へのテコ入れを通して景気を支えたかったはずだ。この結果、15年6月に急落した株式市場から流出した資金が不動産市場に流入し、株価下落の影響を補ったのである。
そして、住宅市場の上昇は鉄骨などの需要を喚起し、鉄鉱石価格の反発につながった。過剰な生産能力のリストラが急務である鉄鋼メーカーのなかには、期待先行で減産ではなく増産に乗り出した企業もある。実体経済が弱いだけに、中国政府は資産価格を実態以上に膨らませて懸念を食い止めようとしている。つまり、政府は規制緩和などを通して株式市場から不動産市場への資金シフトを促し、バブルを小規模に発生させることで一時の楽観を醸し出している。
■高まるハードランディングの懸念
投機に支えられた経済は不安定だ。一時的な楽観を指摘する向きもあるが、それは慎重に評価すべきだ。そして、中国政府も不動産市場の過熱に懸念を持ち始め、融資規制の強化を進めている。規制の強化を受けて、住宅価格の上昇をけん引してきた上海、シンセンでは住宅価格の伸び率が鈍化している。住宅価格の上昇に刺激されて上昇してきた大連の鉄鉱石先物市場でも、投機の取り締まりが進められている。
そうなると、多くの専門家が中国のハードランディングを懸念せざるを得なくなる。ハードランディングとは、加熱した景気が急速に冷え込み、金融市場や経済に無視できない混乱が生じることを指す。今すぐにハードランディングが発生するとは考えにくいものの、短期的には金融市場が大きく混乱し、世界経済の景況感が急速に悪化するリスクはあまり高くないとみる。
なぜなら、中国には利下げなど金融政策に余地があるからだ。外貨準備の減少にも歯止めがかかっている。今のところ、先進国に比べて財政にも余裕があるはずだ。加えて、不動産市場の悪化を受けて流出したお金を再度、株式市場に流入させる措置も進めている。シンセン-香港間の相互取引の実現は、本土株式市場への資金流入を支えるだろう。また、いまだに中国政府は公的資金を用いて株価の買い支えを行っている。
一方、要注意なのは中国政府の相場管理能力だ。16年年初にもみられたように、株価の急落を受けて、政府が無理やり売買の停止などを発動しても効果は限定的だ。むしろ強制的に売り圧力を抑えようとすれば、市場の混乱は高まる。中国市場の混乱は当然、わが国をはじめ世界の金融市場にも波及するはずだ。中国政府は、今年年初にサーキットブレーカーを導入したことが市場の混乱を増幅したことを反省し、相場管理の運営を改善してきた。そこには一定の成果が見られるはずだ。
■日本と世界経済への影響
中国経済が減速していることは事実だ。中国の景気、金融市場の下振れリスクに対する注意を怠ることはできない。中国経済への懸念が高まり、世界各国に影響が広がるというチャイナリスクの波及経路のなかで、中国の人民元の動向には注意が必要だ。昨年11月末、国際通貨基金(IMF)は人民元を特別引き出し権(SDR、各国の外貨準備資産を補完する国際準備資産)に加えることを決めた。それは、人民元がより広範に自由に取引されることを意味する。つまり、不動産市況の悪化など中国経済の変調は直接、為替レートに反映されやすくなる。
足元まで人民元はドルに対して下落基調で推移した。その原因は、原油価格の上昇が米国のインフレ期待を高め、ドルが上昇したことだけではない。中国の不動産、鉄鉱石先物の価格上昇がいき過ぎているとの懸念も影響しているはずだ。金融市場ではチャイナリスクに対する懸念が徐々に上昇し、人民元への売り圧力が高まりやすくなっている。
人民元の下落リスクは、日本経済に無視できない影響をもたらす。昨年8月、あるいは今年1月のように、人民元が急落すると世界の投資家はリスク回避に向かいやすい。その場合、経常黒字やデフレ経済下での実質金利の高さを理由に、円は安全通貨として買い進められやすい。
すでに、円高は日本企業の業績を圧迫している。ドル安・円高だけでなく人民元をはじめとする新興国通貨に対する円の上昇は、新興国事業を強化してきた企業の減益要因だ。中国への懸念は、新興国全体からの資本流出圧力を高めやすい。人民元安は、多くの新興国通貨の下落につながる。それが、ドル以外の通貨に対する円の上昇圧力を高める。
一部では中国経済が持ち直しつつあるという見方があるようだが、引き続き中国経済の動向は慎重に見たほうがよい。不動産や株価の動向次第では、下方リスク拡大が意識されやすい。それが人民元の下落圧力を高め、円高、株安、そして企業業績への懸念など、日本経済にマイナスの影響をもたらすことには注意すべきだろう。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/515.html
★:丁度、5日ですね、富士山でのCSISの棄民政策&戦争会合が開かれた・・・
飼い犬がご主人の前で、シッポ降って笑顔ではしゃぐかのように、
アヘン王子も、進次郎も、 お坊ちゃま、お子茶まのように、
力いっぱいはしゃいでましたね。
山口さんこの日の会合を知ってて、あえて、この記事を書いたのかなぁ・・・
大阪の実績知っているだろう?。
橋下になり、更に大阪は体力低下した。 都構想はどうなった?
こんなモノ騒がせな男は、半島にでも帰省し戻って来るな!。
帰りたくなかったら、吉本喜劇でもやっておきなさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/359.html#c6
今の日本企業は、竹槍で大砲装備の米軍に抗う太平洋戦争末期の状況…まったく歯が立たず
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15384.html
2016.06.07 文=庭山一郎/シンフォニーマーケティング株式会社代表取締役 Business Journal
ドードーという鳥をご存じでしょうか?
マダガスカル沖に浮かぶモーリシャス島などにいた絶滅種の鳥です。今のシチメンチョウより大きくて重い巨大な鳥で、天敵のいない絶海の孤島でのんびり暮らしていたので、翼は退化して飛ぶことができず、自身の体重のせいでヨタヨタ歩き、地上に巣をつくってのどかに暮らしていました。1600年代に入植者が入ってきた時、航海の保存食用に乱獲され、また彼らが持ち込んだ犬や猫やネズミが天敵となってあっという間に絶滅してしまいました。
私は、現代の日本企業はドードーに似ていると考えています。退化した翼はマーケティングであり、巨大化した体を持て余してヨタヨタ歩く姿は、意思決定の遅さそのものです。
では、なぜこんな姿になってしまったのでしょうか。戦後、日本企業の前には巨大な二つの市場が広がっていました。
ひとつは国内市場です。工場も家もなく焼け野原にバラックが建つ中に8000万人近い腹ペコの国民がいました。敗戦の失意の中で夢中で働き、食べ物や着る物を調達し車を購入し、やがて家を買って家具や家電製品を揃えていきました。これらすべてが巨大な市場になったのです。
復興から始まり、朝鮮戦争特需、高度経済成長、そしてバブルと国内市場は断続的に50年近くも成長を続けたのです。
もうひとつは海外市場です。ドイツが降伏した後、日本は世界を相手に孤軍奮闘していました。挙げ句の果ては日ソ中立条約を一方的に破棄されてソ連にまで攻撃され、東京はもちろん全国の主要都市は焼け野原になり、原子爆弾を2発も落とされました。世界史の常識で考えれば二度と立ち直れないレベルのダメージを被って敗戦したのです。
この国を早期に復興させないとずっと面倒を見ることになると考えた米国は、当時紙クズ同然だった日本円の為替レートを1ドル360円で保証するという政策を採りました。現在の為替から見れば4倍近いレートです。しかし、日本は敗戦までは独自の技術でゼロ戦や戦艦大和をつくり、それで世界を相手に戦った第一等の工業国でした。復興が始まり、国内市場の旺盛な需要のお陰で生産体制が整ってくると、この為替のお陰で「日本製品は品質が良くて安い」という評価を確立し、世界中で飛ぶように売れたのです。
こうして、国内・海外の二つの巨大市場でマーケティングの必要なく急成長できる環境が半世紀も続いてしまいました。その結果、天敵のいない南の孤島でドードーが翼を退化させていったように、日本企業はマーケティングを忘れてしまいました。
しかし、海外市場での為替優位性も国内市場での消費の成長も完全に止まったリーマンショック以降の日本企業は、1600年代のドードーのように見えました。ドードーを襲った悲劇が日本企業に起きたのです。入植してきた人間の食料として乱獲され、彼らが連れてきた天敵によって安住の地を追われつつあるのです。
マーケティングという翼と牙を持った天敵に対して、マーケティングのノウハウも組織も、その責任者であるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)も持たない日本企業は歯が立ちません。海外市場はもちろん、国内でも外資系企業と戦って勝ち残っている分野はわずかです。
日本企業がドードーのように絶滅しないためには、マーケティングを早急に強化するしかありません。今のように製品のスペックと営業部門の汗と足だけに頼っていては、竹やりで機関銃や大砲を装備した敵に戦いを挑もうとした太平洋戦争末期の二の舞になってしまいます。
この状況は幕末に似て見えます。あの時の日本も250年の鎖国によって世界の文明から完全に遅れをとり、ドードーのように弱弱しく、ヨタヨタしていました。欧米列強から見れば赤子の手をひねるように征服できる国家だったのです。それに気づいた少数の下級士族が命を掛けて維新を断行し、服装や文化をはじめ何から何まで西洋から貪欲に学び、そのお陰で間一髪のところで欧米の植民地にならずに済んだのです。
今、日本企業はマーケティングに投資すべきです。マーケティングのノウハウを蓄積し、人材を育て、組織を構築することを大車輪で断行すべきです。躊躇したり先送りしたりする余裕はもうありません。
そして明治維新がそうであったように、情熱をもった若手と、一部の先見の明を持った経営者によって改革は成されるでしょう。私はそう信じています。
(文=庭山一郎/シンフォニーマーケティング株式会社代表取締役)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/516.html
本来、こう言った調査は
反原発派の人間が行った方が信憑性がさらに増すはずなのだ
反原発派は疑り深い
それなら、お前たちが信用できる学者、医師などが中心となって
調査すべきだ
反原発の政治家が、力を貸してやればいい
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c23
「“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況 (3月7日現在)」 (東京商工リサーチ 2016/3/8)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160308_04.html
記事を簡単にまとめます。
- 「震災」関連倒産は5年間で累計1,703件。阪神・淡路大震災の5倍以上の規模。
ペースは減少したが、未だに月10件前後発生。
- 施設・設備等が直接損壊を受けた直接型倒産は8.4%。
9割以上は販路縮小や受注キャンセルなどによる間接被害型。
- 倒産企業の従業員被害者数、「阪神・淡路大震災」時の6.1倍。
パート・アルバイトを含めればさらにふくれあがる。
- 都道府県別の発生率、宮城県が最高の32.3%。東北地区では震災の倒産への影響度が高い。
- 業種別では、宿泊業、飲食店が最多、次いで製造業、卸売業、建設業、小売業。
- 被災地を中心に事業再開しても軌道に乗らず事業を断念するケースも見られ、
震災の後遺症からまだ脱却できない企業が多い。
地震・津波で工場や事業所が直接損壊を受けて倒産したのは全体のわずか1割、
大半は間接型倒産、はっきり言えば、放射能汚染で商品が売れなくなったり、
お客が来なくなったりした実被害で倒産したということです。
とくに、宿泊業や飲食業は長引く不況で顧客が減り苦しい経営状況であったところに、
放射能汚染でさらに客が減り、とどめを刺されるケースが目立ちます。
また倒産件数は福島県の46件に対し、宮城県135件、岩手県61件、茨城県62件、栃木県50件、
群馬県57件と近隣県がいずれも上回っているのも皮肉な現象です。
いずれにせよ、福島第一原発爆発の経済への影響がいかに甚大であるかがわかります。
今後は、顧客減少に加え、被ばくによる健康被害が深刻になり、健康な従業員が確保できず
倒産する例が増えるでしょう。
(関連情報)
「東日本大震災倒産 5年で1898件 9割が間接影響 復旧農地は74%(SankeiBiz)」
(阿修羅・赤かぶ 2016/3/2)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/220.html
「植物工場操業を停止 南相馬ソーラー・アグリパーク運営法人が撤退(福島民報)
従業員の確保が困難」 (阿修羅・ナルト大橋 2016/6/4)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/779.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/789.html
質問に答えてないのは貴方だよ
加速度的に増加してないから原発のせいじゃないとは恐れ入る
→俺は減少している点に注目しているのだ
減少しても十分すぎるほど甲状腺がんの割合が高いってこともわからんのか...
→高精度の超音波でスクリーニング検査しているため
→県立医大が手術した54人について、8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超か
リンパ節や他の臓器への転移
→福島原発以前は、子供の甲状腺がんはなかったのか?言ってみ?(論点ずらし)
→100万人に1人の割合でかかってたよ
→それは、だいぶ昔の検査結果だな今とは違う(福島原発以前についてきたのは貴方だよね?)
甲状腺がんの人数が減ったことで、どのようなことが導かれるか
→喜ぶべきことだw
→主張の無い人間と論じても全く意味がない
→都合が悪くなると、下手な言い訳で逃げる。汁とよく似ているw(これまで主張が何もないじゃん)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c24
消費者が電力の購入先を選べる小売り自由化が4月に始まって2カ月が経過した。大手電力からの契約切り替えは103万件強と全契約の1.7%にとどまり、出足は鈍い。料金引き下げの効果が小さく乗り換えに勢いがつかない。電力仕入れコストの高さなどから値下げには限界もあり、自由化で先行する米欧に追いつくには課題が多いようだ。
経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は3日、5月末までに契約先を切り替えた家庭は103万5500件だったと発表した。4月初旬は1週間に10万件近いペースで切り替えが増えていたが、5月に入ると週5万件程度にテンポが鈍った。
6000万件を超える大手電力の契約件数と比べるとわずかで、「自由化の恩恵が行き渡っているとはいえない」(経産省幹部)。同省内では契約全体のまず10%程度の切り替えを期待する声があるが、目標到達に数年単位の時間がかかる可能性が高い。
消費者の動きが遅いのは、切り替えても電気料金が大きく下がらないため。新規参入業者の料金プランでは、電気を多く使う世帯でも自由化前の料金と比べた値下げ率は平均5%前後だ。
4月に東京電力エナジーパートナーから東京ガスに切り替えた東京都内の30代の女性は、「多少は下がるが高いことに変わりはない」と不満げ。
プライスウォーターハウスクーパースの調査では、大半の消費者が切り替えを考えるのは値引き率が20%を超えた場合で、300社を超える小売り各社の多くが消費者の食指が動くプランを提示できていない。電気をあまり使わない世帯は切り替えで料金が上がるケースもある。
日本の電力市場は変電所などの送配電部門も含めた完全自由化は2020年の予定だ。小売りを自由化してもインフラは大手電力による地域独占が残る。新規組は大手のインフラに頼らざるを得ず、コスト削減にも限界がある。
1990年代以降、相次いで電力小売市場を自由化した欧米では環境整備が進んでいるところも多い。ドイツでは小売事業者の参入は約1150社に上っており、消費者の選択肢は豊富だ。
米国のある南部州ではウェブサイトで居住地の郵便番号を入力すると200以上のプランを比較でき、1セント単位のギリギリの料金競争も盛んだ。
英独では電力消費全体の半分程度が卸取引所を経由しているのに対し、日本の卸取引所のシェアは2%程度。大手電力が発電設備を囲い込んでいることが、競争が活発になりにくい一因だ。
[日経新聞6月4日朝刊P.3]
政治家にやらしていてはロクなものができない。
議員定数でも、我田引水で、数は減らん。
参議院不要にしてもいいぞ! 良識ある国会議員とは、とても思えません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/370.html#c1
老後、なぜ大半の人が貯金不足で後悔するのか?自動的に毎年15%儲かる老後資産形成法とは
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15386.html
2016.06.07 文=山崎俊輔/フィナンシャル・ウィズダム代表 Business Journal
■確定拠出年金法の大改正が実現し、お金のトリセツに1項目加わる
5月24日に確定拠出年金法の改正が実現し、2017年1月より現役世代なら誰でも個人型確定拠出年金に加入できることになりました。確定拠出年金といわれてもほとんどの人はぴんとこないと思いますが、現代の「お金のトリセツ」に「老後のお金の貯め方」という一章を設けるとしたら、必ずその利用が推奨される有利な仕組みのひとつです。
有利な点は「税制優遇」です。自分の老後に向けて積み立てたお金を確定拠出年金口座に入金するだけで、所得税と住民税が軽減されます。年収や家族構成等の条件にもよりますが、15〜20%くらいを実効税率とすれば、最初からその分を運用で稼いだと同義で、最初から無条件で稼げる投資といえるわけです。
もう少し詳しくいえば、本来1万円を稼いでも、所得税や住民税が引かれるので8000〜8500円が手取りになります。ところが、確定拠出年金の口座に入金することを選択すれば、1万円がそのまま入金されるのです。月400〜500円の事務コストが生じますが、それでもお得です。
しかも運用によって得られた収益については、受け取り時までずっと非課税になります。通常なら運用益には20%課税されるので、税金の差が明らかに資産額の差につながります。
さすがに受け取り時に課税があるものの、税率は現役時代と比べ軽減されており、一括で受け取った場合、退職金みなしとなり非課税になる可能性すらあります。
仮に22歳から60歳まで月1万円を積立に回し、年4%の運用益(手数料等控除後)が得られたとすれば、300万円もの差がつきます。
※項目名:確定拠出年金、通常の資産形成
・毎月の積立額:1万円、8500円
・運用益:4%、3.2%
・最終受取額:1068万円、755万円
ここで重要なのは「そもそも積立に回した額は同一」「そもそもの運用成績は同一」でありながらこの差がつく、ということです。税金の差というのは長い目で見ると大きな差になる、というわけです。ちなみに確定拠出年金口座の資産は個人財産なので、国の制度だからと世代間の支え合いという理屈で減らされることもありません。
この確定拠出年金制度、今までは会社が実施している場合に企業型確定拠出年金に強制的に入るか、自営業者か企業年金のない会社員が任意で個人型確定拠出年金に入るしかチャンスはありませんでした。今回の法律改正で、下記のように利用範囲が拡大されます。
(1)企業年金のある会社員でも利用できる(=会社員は誰でも利用できる)
(2)公務員も利用できる(実は退職金をごっそり引き下げられているので穴埋めが必要)
(3)専業主婦も利用できる(専業主婦も自分の退職金を持つことができる)
簡単にいえば、現役世代は誰でも確定拠出年金を使った老後資産形成が可能になるわけです。これは日本の老後資産形成の大きな変革です。
ところが、個人がこういった魅力のある制度を有効活用しているとはいえない状態にあります。すでに入れる人でも個人型確定拠出年金に加入している人は1%くらいしかないのです。
■老後のお金を貯めたいなら、セオリーはもうはっきりしている
ある統計では20代を除くすべての世代で、不安の第1位は老後の経済的不安でした。「老後破産」のようなテレビ番組や書籍が注目を浴びていますが、誰もが老後のお金の不安を抱えている時代です。
しかし、老後のお金の問題について、問題の構造ははっきりしています。
まず「老後になってから老後の経済的備えをするのは不可能である」ということです。年金の一部を貯金し10年後に回すようなことは不可能ですし、リタイアしたのだから仕事で稼いで貯金することももうできません。年金生活になってから気づいても遅く、その準備は現役時代に始めて現役時代に終わらせなければならないのです。
言われると当たり前のことに思いますが、ほとんどの人はきちんと実行していません。定年退職者のほとんどすべての人が「もっと早く気がついて、もっとお金を貯めておけばよかった」と愚痴をこぼします。
読者がまだ定年前なら、老後のお金を貯めるための選択肢は「今やるか、やらずに定年までずるずる暮らして後悔するか」の二者択一なのです。
■しかし、老後のお金を今貯めることほど難しいことはない
理屈として、老後のお金が老後に貯められないことを知っていたとしても、誰もがはいそうですかと老後のための資産形成にいそしむわけではありません。
むしろその逆で、私たちは非合理的な行動を取ってしまいます。これは行動心理学を経済学に応用した行動ファイナンスの研究成果でも明らかです。ゴールが遠すぎ、目標金額が大きいテーマから私たちは目を背けます。近視眼的損失回避などといいますが、今何かを我慢しなければ将来の備えはできないとしても、リアリティがない老後のために目の前の生活を切り詰められるほど、人は強くないわけです。
私たちは毎月の家計を安定的に維持するだけでも大変です。そのうえ住宅ローンの返済(購入前なら頭金づくり)、子どもの学費準備などの「目の前にゴールが明確に迫っている資金ニーズ」に追われる日々です。数十年先の老後のために3000万円くらいを計画的に積み立てよう、とはいかないわけです。
しかも、「子どもが大学を卒業したら自分の老後に備えよう」「住宅ローンが終わったら自分の老後の貯金をしよう」というアプローチも通用しません。現在暮らす人たちの多くは、子どもが卒業したら50歳代後半から60歳代前半であったり、住宅ローンの返済終了年齢を60歳代から70歳代に設定しているからです。「Aが終わったらBに着手」というわかりやすいやり方は、老後のお金には通用しなくなっています。
とりあえずでも今すぐに加入し、自動的に積み上げることがもっとも効果的
私たちが非合理的なのは仕方がないことです。すべて理詰めで合理的行動をする人ばかりだったら、人生はもっとつまらないものになってしまうでしょう。味は無視して吸収率と栄養バランスだけでカロリーを摂取していたら、つまらない人生ですよね。
しかし、非合理的行動が長い目で見て不毛な結果を導くことがわかっているなら、ひとつだけアクションを起こして、その後は自動的に効果的行動につながるような「しかけ」を講じてみてはどうでしょうか。
老後資産形成についていえば、
「1カ月でも早く始める」
「少額でもいいので定期的に積み立てる」
「中長期的に高い利回りが期待できるものに投資する」
「税制優遇のある口座は優先して使う」
「中途解約は絶対にしない」
という仕掛けをつくる必要があります。
なにやら面倒なルールですが、ひとつの行動だけで完結します。そう、今回改正された確定拠出年金を活用し、「確定拠出年金の加入書類を書き、積立をスタートする」という選択をするだけでいいのです。
確定拠出年金の積立可能額は、月額1.2〜6.8万円(働き方によって限度額が変わる)ですから、まずは月1〜2万円でかまいません。原則解約できない口座ですし解約してはいけないので、無理に高額を入れ続けることは避けるべきです。
運用の選択肢については、低コスト(高くても年1%、できれば年0.5%以下)のバランス型投資信託1択で十分です。たとえ株価が下がっても放置し、株価が戻るまで運用を続けます。
日本経済新聞電子版の記事(2016年1月4日)でも、10年積立投資を続けた場合、一時的にマイナスになっても9割の確率でプラスに戻るというシミュレーションが出ています。このシミュレーションでは、5年でやめてしまうとプラスになる勝率は75%だったとのこと。ほとんどの人の投資の失敗は、我慢できずに途中で諦めてしまうことなのです。値下がりが辛くなったら、「所得税・住民税を引かれなかった分、もともと15〜20%は儲かったようなものなのだから、損をしていても実質プラスだ」と言い聞かせて我慢してください。
上記の作業であれば、最初の書類時点で完結しますので、手続きは1回だけですみます。2010年代の「お金のトリセツ」、老後資産形成のルールは、「確定拠出年金を活用する」ということになります。投資方法詳細については、拙著『誰でもできる確定拠出年金投資術』(ポプラ社)でも紹介していますので、よろしければご覧ください。
規制緩和は17年1月からの予定です。早く始めた人ほど、確実に老後の資産が増えます。それまで各社のサービス比較をしながら準備をしておきましょう。
(文=山崎俊輔/フィナンシャル・ウィズダム代表)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/518.html
ごちゃごちゃ言ってないで
俺の問いに答えればいいだけの話だ
言い訳は結構です
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c25
資産がどうして増えた? 別荘購入費はどこから来たのだ?
政治家になり、資産家になったのでないのか?
舛添化で、大富豪ですか?美味しいのですね、政治家職業は。
答えて見なさい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/352.html#c19
知らないうちに何十万円も貯金が貯まる超簡単な方法があった!カギは6月!
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15391.html
2016.06.07 文=西山美紀/マネーコラムニスト Business Journal
6月に入り、「今年も、もうすぐで半分なんて早いな……」などと感じている人も多いのではないでしょうか。
首都圏では梅雨に入りましたし、うっかりしていると、あっという間に6月も過ぎていきそうですが……実は、6月は貯蓄する大チャンスでもあるのです。
なぜかというと、ほかの月に比べてイベントが少なく、祝日もなく、長期休暇を取るケースも少なく、臨時出費が少ない。そのため、普段使いとして、自分がどのようにお金を使っているかを検証しやすいのです。また、ボーナスが出る人も多く、お金と向き合うにはぴったりな時期です。
6月は「ジューンブライド」といって、「6月に結婚すると幸せになれる」というヨーロッパの言い伝えもあり、結婚式や披露宴のお呼ばれが多いと感じるかもしれません。
ところが、実際の日本での披露宴・披露パーティーは、11月(16%)、10月(12.3%)、5月(9.9%)、9月(9.4%)、3月(9.2%)に次いで、6月(7.7%)は第6位となっています。(「ゼクシィ結婚トレンド調査 2015」調べ。2014年4月〜15年3月の間に結婚した、もしくは結婚予定があった「ゼクシィ」読者に「披露宴・披露パーティーを実施した月」について調査)
では、1年間のそれぞれの月について考えてみましょう。
1月はお正月や冬休みがあり、お正月用品の購入や帰省、旅行などの費用がかかるものです。親戚の甥っ子や姪っ子に会ってお年玉やプレゼントを渡すこともあるかもしれません。
2月はバレンタインデーがありますが、そもそも日数が28日と少ないため、収入に対する出費が少なくなりがちで、いつもの1カ月の収支とは少し異なります。
3月は異動や転職、引っ越しなどがあり、送別会シーズン。何かと臨時出費が増えますよね。
4月はお花見があったり、異動があったり、新人さんや異動者の歓迎会があったり、スーツなどの洋服を新調する時期でもあります。そして、5月にかけてゴールデンウィークもありますよね。
6月を飛ばして、7月から8月は夏休みシーズン。7月は連休もあるので、旅行に行く人もいる上、夏物の洋服やグッズを買う機会も増えるでしょう。
9月、10月、11月もそれぞれ祝日があり、結婚式の人気シーズンでもあるので、お呼ばれなどの出費も増えるものです。
12月はクリスマスパーティーや忘年会などがあり、年末には帰省や旅行などで臨時出費が増えがちです。
そう考えると、6月は、出費的にはおとなしめの時期ともいえるかもしれません。大きなイベントが比較的少なく、「普段の自分にとって、よくある出費」を見直すチャンスなのです。
■感情で無駄使いする人の共通点
イベントが少なめな6月こそ、普段、自分がどんな出費をしているかを見つめるいいチャンスです。すでに6月に入って数日がたちましたが、1日からの1カ月間の出費をぜひ確認してみましょう。
とはいっても、忙しいビジネスパーソンは家計簿をつけている暇はないかもしれません。とりあえず、買い物をしたらレシートをとっておきましょう。インターネットショッピングの場合は、購入履歴がわかるメールなどをまとめて保存しておきましょう。
それらを一週間に一度チェックして、どんな種類の買い物が多いかを振り返ってみるのです。レシートやネットショッピングの購入履歴を見て、「さて、これはなんの買い物だったかな……」と考え込んでしまうようなものは、実は不要の買い物だと思われます。
冷静になって見返してみると「ストレス発散で、結局使わないものを買っちゃったな」「これは不要だった」「これはいい買い物だったな」などと、自分の買い物を検証することができます。
自分の出費に関する行動や、その時にどんな感情だったかについて思い出してみると、失敗パターンの買い物が見えてくるはずです。それに気付くことができれば、「次回からは気を付けよう」と気が引き締まるのではないでしょうか。
余計な出費が減れば、それだけお金は貯まります。たくさん貯まれば、それまで躊躇していたような少し高額なものも買えるようになります。少し先にある“楽しみ”を得るために、ぜひ出費の確認をしてみてください。
■ボーナスは半分、できれば3分の2を貯めたい
自分の出費を見直すと同時に、「貯めること」にも目を向けてみましょう。
「財形貯蓄」や「銀行の自動積立定期預金」などの仕組みは、「知っている」「聞いたことはある」という人は多いもの。しかし、貯蓄が苦手な人は「実際にはやっていない」というパターンが非常に多いです。
ぜひ、この6月に思い切って財形貯蓄か自動積立定期のどちらかに申し込んでみましょう。月1万円でも2万円でも、申し込んでおけば必ず自動的に貯まるようになります。
この仕組みができれば、しめたもの。時間というのはあっという間に過ぎてしまうので、知らず知らずのうちに何万円、何十万円ものお金が貯まりますよ。
さらに、ボーナスが出る人は「ボーナスの一部を貯める習慣」をつけましょう。「すでに、今年の春の買い物でクレジットカードのボーナス払いをしたので、全部なくなります」という人は、次の冬のボーナスから意識をしていきましょう。
理想としては、ボーナスの半分、できれば3分の2くらいを貯めることができれば、年間の貯蓄額が一気に上がります。ボーナスは会社の業績によって変動するものなので、貯めて残ったお金を見て「最初から、ボーナスはこれくらいの金額だったんだ」と自己暗示をかけて、それを楽しんで使うようにするといいですね。
貯蓄に励んでいる人のなかには「ボーナスは全部貯めます!」というストイックな人もいるのですが、これまで半年間がんばってきたご褒美ですから、少しでも使ったほうがいいと思います。これからの原動力にもなるはずです。
雨が多くなる6月。少しの時間、お金と向き合って“貯蓄体質”に生まれ変わりましょう!
(文=西山美紀/マネーコラムニスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/519.html
やっぱり、表現を修正したってだめですね。真意が出ちゃいますものね。多摩散人にはわかるよね。
という訳で、多摩散人、「事実と確認されない情報はデマと判断されても仕方ないのではないか。」を「事実と確認されない情報を事実のように書くのは、デマと判断されても仕方ないのではないか。」に表現を書き変えたって、君が嘘をついたという事実は変わらないんだよ(http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/766.html#c29参照)。
言われてみればそれがよくわかるだろう。
早く嘘をついたことを謝りにあっちのスレへ出てこいよ。
待ってるぞ、多摩散人。
軍艦派遣を早急に準備せよ
反対する偽善者は別件逮捕でもよいから引っ括れ
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/810.html#c3
あの有名ベンチャー企業、インサイダー取引疑惑で東証が調査…関与疑惑のSBIが異例声明
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15397.html
2016.06.07 文=編集部 Business Journal
5月26日、東証マザーズに上場している創薬ベンチャー、アキュセラ・インク株の暴落が本格的に始まった。
前日の25日、一時、7700円と年初来の高値をつけ直後に株価が急落し、ストップ安となったため、インサイダー取引疑惑が取り沙汰されている。「東証が5月28日にインサイダー取引の疑いで調査を開始した」と伝えられたことから、売りに拍車がかかった。
1月5日に835円だった株価が、新薬への期待感から9倍強の7700円まで膨らんだが、それが一夜にして吹き飛んだのだから、投資家たちが悲鳴を上げたのは当然だった。6営業日連続してストップ安の売り気配となり、この間に82.5%安となったため、あるアキュセラの株主が「売るに売れない情況に陥った」と嘆くのも仕方ないところだ。
■「飲むサングラス」
アキュセラは、米国ワシントン州に本拠を置くバイオ・ベンチャーだ。大塚製薬とも業務提携し、網膜疾患の根本原因を治す画期的な経口投与薬を開発するなど、目の治療薬の開発に特化している。目を保護することから、アキュセラの新薬の候補は「飲むサングラス」と呼ばれ、投資家の注目を浴びていた。
そのアキュセラの新薬への期待が高まり、今年に入り株価は急騰を始めた。それが5月26日に一転してストップ安(1000円安)売り気配となった。大引けに配分方式で売買が成立し、4790円で取引を終えたが、この段階で673万株の売り注文が残った。
なぜ、株価が崩落したのか。5月26日朝、「目の病気に使うパイプライン(新薬候補)の効果が確認できない」と会社側が公表したことが原因だ。失明や視力低下を招くドライアイ型加齢黄斑変性症の新薬候補「エミクススタト塩酸塩」の臨床試験の結果が思わしくなかったのだ。「現時点では、病気の進行を抑える効果は確認できなかった」と明かした。
当初、6月に臨床試験の結果の概要をオープンにする予定だったが、前向きな結果でなかったため5月26日の朝に前倒ししたわけだ。
そしてこの発表が悲劇の連鎖の始まりとなった。5月25日以降、6営業日連続してストップ安となり、6月1日には800円安の1190円でストップ安比例配分された。
新興市場に詳しい中堅証券会社の役員は、「6月2日には、株価3ケタのゾーン(1000円前後)に入ってくるので、商いが成立するのではないか」と予想していたが、その通りになった。
6月2日は90円安の1100円で商いが成立。その後、1400円(18%高)まで上昇したが、終値は1%安の1175円(15円安)だった。
同日のアキュセラの売買代金は505億円に達し、全上場銘柄でトヨタ自動車に次いで2位になった。瞬間風速ではトヨタを抜いてトップに立ち、異常とも思える活況を呈した。売るに売れなかった株主が、やっと株券を現金化したわけだ。一方で、「ここまで下げれば、短期的なリバウンドがあるのではないか」と判断し、思惑買いをした投資家(いや投機家)も多数いたということだろう。
6月3日は前日の終値と同じ1175円で始まり、高値1200円、安値1042円。1042円(133円安)で取引を終わった。
新薬「エミクススタト」の夢を買った投資家が、ようやく現実に引き戻されたという見方もできる。だが、7700円の高値をつけた直後に、一転してストップ安になった経緯が不透明だという指摘が市場関係者から出ている。
今後の東証の判断が注目される。
■バイオ・ベンチャーはハイリスク・ハイリターン
SBIホールディングス(HD)は、アキュセラ株の20.59%を保有している。5月30日、SBIHDは「株式の売却は一切行っていない」と発表。「SBIHDも北尾吉孝社長も加齢黄斑変性症治療薬候補の『エミクススタト』の臨床試験の失敗を知ったのは5月26日の適時開示が初めてだった」と説明した。これがインサイダー疑惑に対するSBIHDと北尾社長の公式回答だ。これでインサイダー疑惑が氷解されるのであろうか。
アキュセラは5月31日、ホームページで株主、投資家向けに窪田良・会長兼社長がコメントを発表している。「ほかの進行中の主な研究開発は続ける」「今年3月に導入を発表した白内障治療薬候補は年内に非臨床試験を開始し、来年には白内障患者を対象に臨床試験を実施する」「現在、160億円の資金を持っており、開発を遂行するには十分だ」と説明し、同社の研究に対する不安の払拭に努めているが、インサイダー疑惑の調査といった微妙な問題には触れていない。
アキュセラのようなバイオ・ベンチャーは、株式市場で巨額の利益を狙う機関投資家から常に目をつけられている。現在、「貼る鬱病薬」「貼る麻酔薬」と呼ばれる画期的な新薬を開発しているバイオ・ベンチャーが次の標的になるとの見方が広まり始めている。このベンチャー企業は経皮吸収型製薬技術を持っていることで知られている。
市場関係者は「バイオ銘柄のギャンブルに参加するなら、投資額がゼロになる覚悟が必要だ」と述べ、その危険性を指摘する。
「電力切り替え100万件 自由化2カ月、鈍い出足 安値の実感乏しく:電力大量消費家庭か大規模集合住宅でなければメリット少」
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/517.html
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住宅蓄電池、小型・安価に 京セラなど
電気の自家消費に的 大和ハウス系半額90万円
住宅用蓄電池各社が小型・低価格の蓄電池を相次いで発売する。大和ハウス工業などが出資するエリーパワー(東京・品川)は従来品の半額となる90万円以下の小型蓄電池を今夏に販売する。住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り制度開始から10年がたつ2019年には売電価格が大幅に下がる見通し。売電目的から自宅で使う用途向けに改良し、需要を掘り起こす。
リチウムイオン電池メーカーのエリーパワーは、容量は2.5キロワット時だが、価格を従来品の約半額にあたる90万円以下に抑えた新製品を発売する。テレビ1台、発光ダイオード(LED)照明2つ、扇風機1台を8時間使える分の電力を蓄えられる。
次世代パワー半導体を使い、同じ容量で約2割小型化したほか、出力を4割高め、同時に使える電気製品の数を増やした。室内設置向けでコンセントのほか、太陽光パネルからの充電もできる。
京セラは17年をめどに、既存品よりも電気をためられる容量が少なく安価な家庭用蓄電池を発売する方針だ。現在販売している7.2キロワット時の電池は使い切れなかった太陽光発電の電気をため、世帯によっては1日の消費分を充電できる。ただ、定価が259万円と高価なのが普及のネックになっている。
京セラは「災害時の停電の数時間だけ持てばいい、という家庭もある。様々な要望に応えられるようにしたい」(戸成秀道マーケティング部責任者)として、容量が少なく安価な電池の開発を進める。
パナソニックは5月、設置面積を小さくした新製品を発売した。戸建て住宅の外壁に沿って設置する電力変換装置で、既存品よりも幅を20センチメートル縮小し、地中に打つ基礎も5センチメートル少ない10センチメートルですむ。都心部の敷地面積が小さい住宅でも使えるようにした。
[日経新聞6月4日朝刊P.12]
「ぬか喜び申し訳ない」と県選管委員長 投開票速報に誤り 国頭郡区は当選者入れ替わる 沖縄県議選
琉球新報 6月6日(月)4時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000002-ryu-oki
5日投開票された県議会議員選挙で、各地区の投票数を集計していた県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)が、宮古島市、伊江村、伊是名村、北中城村の4市村の投開票速報を誤って発表した。
国頭郡区では吉田勝広氏の当選が撤回され、一転して具志堅透氏が当選した。
北中城村が選挙区の中頭郡では当選者の順位が入れ替わった。
告示前に予定候補者の名簿を「あいうえお順」で作成していた県選管の職員が告示後、届け出順に変更するのを忘れたのが原因。
少なくとも伊江、伊是名、北中城の3村は同じ職員が担当しており、名簿作成に他の職員が点検する仕組みになっていなかった。
マスコミの選挙速報を確認していた県職員が票数の間違いに気づいて発覚した。
当山委員長は6日未明に会見し「間違いで一喜一憂され、ぬか喜びされたなら申し訳ないが、われわれから『あなたは当選だ』と言ったわけではない。
最終的に決まるのはあくまで9日。
マスコミを通じて間違って当選と認識してしまったならば申し訳ない」と述べた。
【琉球新報電子版】
8. 2016年6月06日 21:06:11 : rGT9z24w76 : E1gnitVyu0E[84] さん
鷲もそう思う。
鷲は 当選順位は得票総数で決まる と固く信じて今まで思っていました。
どうもそうではなかったんですね。
予定候補者の名簿を「あいうえお順」で並べるとか届け出順に変更して当選者を決めていたんですね。
この担当者はメッチャ焦ったんでしょう。
あるいは相当な人知を超えた極普通の阿保だったようです。
得票総数を見たら「あいうえお順」とか届け出順とかは一切関係無いと思われるし無関係なのはシステム屋の常識でなかろか。
論理的な整合性がまるで無い。
我々は堂々とムサシマンサックスを使いましたと言っているようなものでしょう。
データーベースシステムの動作原理を多少でも知っていたら何ぬかす馬鹿にするなの世界のまんま。
興味があれば オラ来る の説明書をぜひ見て研究しましょう。
それとも株式会社ムサシがシステム構成したデーターベースシステムには根本的な欠陥があって投票数と立候補者との間には本来一対一の関係がある整合性が丸で無くて気の向くまま無茶苦茶にデータが入っていますという証明なのでしょうか。
我が大日本帝国の選挙管理システムは世界に誇るような不可解な動作をいたします、、、という事なのでしょう。
このような自己矛盾に気が付かないようではいい歳ぶら提げた高給取りのオッサンが恥ずかしすぎる。
株式会社ムサシがシステム構成したデーターベースシステムは根本的に一度全部見直した方がA4.
琉球新報のマヌケな担当者も ひと革 剥けるから 龍さん か 塩さん ででも顔を洗った方がA4.
投稿者 gataro 屋さんもホゲホゲのピラピラと喜んでないで速やかに気が付いた方がA4.
こんな単純の極みの子供のお遊びのようなお仕事なら味をしめてまた必ずやりまっせ。
不正選挙は断じて無いという自称優秀なネトウヨ諸君にも具体的に説明するとこのようになる。
例えばある銀行の預貯金管理データーベスにはAさんFさんXさんTさんBさんというように名前と口座番号と残高がズラーとランダムに入っていると考える。
現在上から2番目のFさんの口座には1千万入っていてBさんの口座には百円が入っていただけとする。
ここにFさんの口座に1億円の振込がありました。
Fさんの口座残高は1億1千万に当然なります。
極普通のデーターベースシステムならアルファベット順に並べ替えても当然残高はそのままで全部移行して矛盾は一切ありません。
しかし各地区の投票数を集計していた県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)の説明通りなら並べ替えた結果2番目に繰り上がったBさんの口座残高はなぜか1億1千万に急激に増加しても誰からも不信に思われないという摩訶不思議な事になってしまいます。
さてさてどうしましょうか。
Bさんだけはたいそうお喜びになるでしょうね。
我らは本格的なデーターベースでは無くてハンドメイドでエクセルを使っているといっても今時のエクセルなら問題なく矛盾無く並べ替えしますのでもしご不信な点があれば検証して下さい。
以上のようにこの度の選挙ではムサシマンサックスが明らかに使われたという証明になるでしょう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/336.html#c9
もう俺は寝るから、ゆっくり考えてくれ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c27
これを機会に花岡事件の鹿島も正式に謝罪し後世に記録を残すべきだ。先の日本人弁護団による原告の意思を無視した謝罪拒否を前提とする独善的和解は問題があり過ぎた。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/798.html#c4
あ、またポチだ。
あちゃ、こりゃ、恥なんか知るわけないよね。ほんとうに犬レベルになっちゃってる。書いてることがもはや無茶苦茶で意味不明だ。
右翼も大変だな。こんなのまで仲間にいちゃ。まともな人間ばかりのこっち側でよかったな。
「こら、ポチ、吠えちゃダメ、サイレント!」
大笑い(ちょっと君悪いけど)。
で。
東京って、大阪でお払い箱になった政治家を
知事にするの?
日ごろさげすんでいる
大阪のお下がりをかついでいいわけ?
言っとくけれど
橋下に比べりゃ、あの舛添でも
百倍マシよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/359.html#c7
県議選でこんなだから国会議員選挙で超一流のゲス男、3流政治屋の
野田ブタ彦が16万票でトップ当選したのが理解できる。
選挙の当落なんて選管職員のK・Bやマウスの操作で如何にでもなるのだな。
きょうび、投票ガミに後で書き換え出来る書き方鉛筆なんぞで書いて投票
するなんて100年遅れのイカサマ選挙は止めて投票所は紙では無く候補者の
名前毎に設置された色分けされたボタンを押してリアルタイムに集計できる
ようにしなけりゃ7月の参院選挙もマタマタいんちき選挙になるぞ。
投票数監視室でも作って各陣営の立会人は投票所の投票の様子と投票数の推移
をディスプレ−画面を見るだけ。
立会人には守秘義務を課して口外した奴らは重罪で刑務所にでも入れて一生
反省させるのも一興かと。
不正選挙4 野田ブーに16万票 異常に多い
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/787.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/336.html#c10
おやすみ
貴方に論ずるほどの主張がないということが
わかったのでもう十分です
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c28
ヘイトコメントに対応して何が問題なんだ?
本当にクソなダブルスタンダードの低能野郎
お前はここの連中と同じく
「数千万人の死者が出て日本国家が崩壊すると予告してきた」
「福島・茨城・宮城は全員死亡し壊滅するだろう
東京も人が済まなくなるだろう」
を支持しているんだったよな?
それならこの介入は納得だぜ
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/785.html#c3
「東日本大震災関連倒産の9割は放射能汚染被害によるもの 倒産件数は阪神大震災の5倍以上
未だに月10件発生」 (拙稿 2016/6/7)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/789.html
実際にどんな企業が倒産しているのか、不景気.com(http://www.fukeiki.com/)で調べてみました。
以下に列挙しますが、圧倒的に多いのが食品業、そしてホテル、ゴルフ場です。
いずれも放射能汚染の影響をもろに受けた業種ばかりです。
ここに挙げたのは官報に載ったものの一部で、実際にはもっと多くの企業が倒産しています。
東電を訴えたところで、裁判所もグルですから勝訴する可能性はほとんどありません。
ゴルフ場はすぐに避難しなければならない線量でも営業可能と裁判所が判断した例もあります。
勝ったところで、賠償金はスズメの涙です。
加害者の東電は国から何兆円もの支援を受け、経常利益は半期で3600億円、過去最高益。
あきれてものが言えません。
倒産企業、失業者の怨嗟の声が聞こえてきます。
[食品関連]
銚子市漁業生産組合が自己破産申請へ、負債9億円 2016年5月19日
http://www.fukeiki.com/2016/05/choshi-fishery-products.html
宮城・石巻の水産加工「シンコー」が民事再生、負債27億円 2016年2月27日
http://www.fukeiki.com/2016/02/shinko.html
山形の山菜加工「イワショク」が自己破産申請へ、負債7億円 2016年2月25日
http://www.fukeiki.com/2016/02/iwashoku.html
釧路の漁業「ケーエフ」に特別清算開始決定、負債41億円 2015年12月18日
http://www.fukeiki.com/2015/12/kf-kanai-gyogyo.html
宮城・女川のアワビ加工・販売「丸一龍神丸水産」に破産決定 2015年10月21日
http://www.fukeiki.com/2015/10/maruichi-ryujinmaru-suisan.html
仙台の駄菓子製造「中鉢屋」が破産開始決定受け倒産 2015年9月30日
http://www.fukeiki.com/2015/09/chubachiya.html
栃木・真岡の製麺業「柳屋食品」が破産開始決定受け倒産 2015年9月10日
http://www.fukeiki.com/2015/09/yanagiya-shokuhin.html
埼玉・三郷の切り餅製造「東京もち」が破産決定受け倒産 2015年7月30日
http://www.fukeiki.com/2015/07/tokyo-mochi.html
山形の乾物製造「マルト乾物」に破産決定、マルトダイ関連 2015年7月14日
http://www.fukeiki.com/2015/07/maruto-kanbutsu.html
群馬・高崎のペットフード販売「シダ」が破産決定受け倒産 2015年6月 5日
http://www.fukeiki.com/2015/06/shida-atelier-meko.html
岩手・大船渡の海産物製造「浦嶋商店」が破産決定受け倒産 2015年4月 8日
http://www.fukeiki.com/2015/04/urashima-shouten.html
栃木・宇都宮の食肉加工「Jミート」が破産開始決定受け倒産 2015年3月31日
http://www.fukeiki.com/2015/03/j-meat.html
宮城の水産品加工「カネキチ阿部源食品」が破産申請し倒産へ 2015年3月 3日
http://www.fukeiki.com/2015/03/kanekichi-abegen.html
宇都宮の銘菓「栃の葉サブレー」製造の「はせ川」が破産申請 2015年2月19日
http://www.fukeiki.com/2015/02/tochinoha-sable-hasegawa.html
栃木・宇都宮の食品製造「旭食品」が破産決定受け倒産 2015年1月28日
http://www.fukeiki.com/2015/01/asahi-shokuhin.html
宮城の野菜工場「さんいちファーム」が自己破産申請し倒産へ 2014年12月 5日
http://www.fukeiki.com/2014/12/sanichi-farm.html
栃木の洋菓子製造「アサバ」が自己破産申請へ、チェリーボブ展開 2014年10月 6日
http://www.fukeiki.com/2014/10/asaba-cherry-bob.html
宮城の鶏肉加工「北光物産」が弁護士一任、負債14億円 2014年10月 6日
http://www.fukeiki.com/2014/10/hokko-trading.html
秋田の養鶏業「秋田家禽」に銀行取引停止処分、負債12億円 2013年10月 7日
http://www.fukeiki.com/2013/10/akita-kakin.html
宮城の牛乳製造「ミルクファーム蔵王」が破産開始決定受け倒産 2013年8月 8日
http://www.fukeiki.com/2013/08/milkfarm-zao.html
千葉の水産物加工「やままんが」が破産開始決定受け倒産 2013年7月18日
http://www.fukeiki.com/2013/07/yamamanga.html
北海道の水産物加工「釧路丸水」が民事再生法申請 2013年7月30日
http://www.fukeiki.com/2013/07/kushiro-marusui.html
埼玉の食品製造「べんりーい食品工業」が事業停止 2013年7月11日
http://www.fukeiki.com/2013/07/venryi-shokuhin-kogyo.html
山形の飲料製造「東北ビバレッジ」が民事再生法を申請 2013年6月26日
http://www.fukeiki.com/2013/06/tohoku-beverage.html
福島の水産物卸「丸中」が民事再生法を申請 2012年12月 3日
http://www.fukeiki.com/2012/12/marunaka.html
岩手の大槌町漁業協同組合が自己破産申請し倒産 2012年10月 9日
http://www.fukeiki.com/2012/10/otsuchi-gyokyou.html
宮城の米卸「ケンベイミヤギ」が自己破産申請へ、産地偽装で 2012年4月24日
http://www.fukeiki.com/2012/04/kenbei-miyagi.html
茨城の水産物卸「岡春」が自己破産申請し倒産へ 2012年3月21日
http://www.fukeiki.com/2012/03/okaharu.html
群馬のドライブイン「オルゴール館椎坂」経営の林農園が破産へ 2012年2月17日
http://www.fukeiki.com/2012/02/orgel-kan-shiisaka.html
安愚楽牧場が破産開始決定受け倒産、民事再生は叶わず 2011年12月10日
http://www.fukeiki.com/2011/12/agura-bokujo-liquidation2.html
栃木の豆腐製造「稲食」が破産手続の開始決定受け倒産 2011年10月 7日
http://www.fukeiki.com/2011/10/inashoku.html
埼玉の緑茶製造・販売「橋本園」が自己破産申請し倒産 2011年10月 3日
http://www.fukeiki.com/2011/10/hashimotoen.html
群馬の食品スーパー「ヤナイストアー」が弁護士一任、負債14億 2011年8月 2日
http://www.fukeiki.com/2011/08/yanai-store.html
仙台の高級和食「銀たなべ」が自己破産申請し倒産へ、震災で 2011年4月27日
http://www.fukeiki.com/2011/04/gin-tanabe.html
仙台の洋菓子店「カウベル」が破産申請し倒産へ、再生手続廃止 2011年4月 5日
http://www.fukeiki.com/2011/04/cowbell.html
[飲食業]
茨城・つくばのカレー店経営「香辛飯屋」が破産決定受け倒産 2015年8月12日
http://www.fukeiki.com/2015/08/koushin-hanya.html
茨城の飲食店経営「エーファミリー」が破産開始決定受け倒産 2015年3月20日
http://www.fukeiki.com/2015/03/a-family.html
福島のGS・焼肉店経営「スタンドサービス」が民事再生法申請 2012年5月28日
http://www.fukeiki.com/2012/05/stand-service.html
[旅館・ホテル]
山形の元ホテル運営「セントラルプロパティマネジメント」が破産 2015年5月29日
http://www.fukeiki.com/2015/05/kitetsu-hotel-zao.html
群馬・沼田の旅館経営「見晴館」が破産開始決定受け倒産 2014年11月19日
http://www.fukeiki.com/2014/11/miharashikan.html
栃木の「川俣温泉ホテルふくよ館」が破産開始決定受け倒産 2013年6月 5日
http://www.fukeiki.com/2013/06/fukuyokan.html
宮城のホテル経営「真山リアルエステート」が破産決定受け倒産 2013年4月11日
http://www.fukeiki.com/2013/04/mayama-real-estate.html
宮城の旅館経営「遠刈田ホテル」が民事再生法申請 2013年5月13日
http://www.fukeiki.com/2013/05/sansatei.html
栃木のビジネスホテル「ホテル丸井」が破産開始決定受け倒産 2013年4月10日
http://www.fukeiki.com/2013/04/hotel-marui.html
山形の温泉旅館「あべ旅館」が自己破産申請し倒産へ 2013年4月 5日
http://www.fukeiki.com/2013/04/abe-ryokan.html
群馬のホテル経営「笹屋ホテル」が破産開始決定受け倒産 2013年3月27日
http://www.fukeiki.com/2013/03/gunma-sasaya-hotel.html
栃木の老舗旅館「和泉屋旅館」が破産開始決定受け倒産 2012年5月30日
http://www.fukeiki.com/2012/05/izumiya-ryokan.html
栃木の元ホテル運営「安愚楽の里」が破産決定受け倒産 2012年5月10日
http://www.fukeiki.com/2012/05/aguranosato.html
福島の老舗旅館「小滝館」が破産決定受け倒産、負債18億円 2012年3月 8日
http://www.fukeiki.com/2012/03/kotakikan-hanashizuka.html
秋田のホテル経営「マリン総合開発」が特別清算申請、負債30億 2011年12月29日
http://www.fukeiki.com/2011/12/oga-seiko-hotel.html
宮城の老舗ホテル「ホテル仙台プラザ」が自己破産申請し倒産 2011年8月 2日
http://www.fukeiki.com/2011/08/hotel-sendai-plaza.html
山形の温泉旅館「縁起家まるみ」が自己破産申請し倒産へ 2011年6月 1日
http://www.fukeiki.com/2011/06/engiya-marumi.html
福島・土湯温泉の老舗旅館「観山荘」が自己破産申請し倒産 2011年5月11日
http://www.fukeiki.com/2011/05/fukushima-kanzansou.html
山形の温泉旅館「臨江亭滝沢屋」が自己破産申請し倒産へ 2011年5月 6日
http://www.fukeiki.com/2011/05/takizawaya.html
日光の老舗ホテル「伴久ホテル」が破産決定受け倒産、負債30億 2011年4月27日
http://www.fukeiki.com/2011/04/bankyu-hotel.html
山形の老舗温泉旅館「長谷屋」が破産申請し倒産へ、震災影響 2011年4月 5日
http://www.fukeiki.com/2011/04/haseya.html
栃木のホテル・餃子店経営「エスト」が破産決定受け倒産 2011年4月13日
http://www.fukeiki.com/2011/04/tochigi-est.html
[ゴルフ場]
青森のゴルフ場経営「青森県観光開発」が民事再生法申請 2016年4月20日
http://www.fukeiki.com/2016/04/aomori-kanko-kaihatsu.html
栃木の元ゴルフ場経営「サンモリッツ」に特別清算、負債50億円 2016年1月27日
http://www.fukeiki.com/2016/01/saint-moritz.html
茨城の「ベイステージカントリー倶楽部」が破産決定受け倒産 2015年5月25日
http://www.fukeiki.com/2015/05/baystage-country-club.html
茨城の「鷹彦スリーカントリー倶楽部」運営会社に破産決定 2015年3月26日
http://www.fukeiki.com/2015/03/takahiko-3-country-club.html
福島の「ザ・ダイナミックゴルフ倶楽部」を運営「福郷」が破産 2015年3月19日
http://www.fukeiki.com/2015/03/the-dynamic-golf.html
岩手の「北上カントリークラブ」運営会社が民事再生法申請 2015年2月 3日
http://www.fukeiki.com/2015/02/kitakami-cc.html
岩手の「一関カントリー倶楽部」に破産決定、負債86億円 2014年7月 3日
http://www.fukeiki.com/2014/07/ichinoseki-country-club.html
茨城の「利根ゴルフ倶楽部」が破産開始決定受け倒産 2013年7月10日
http://www.fukeiki.com/2013/07/tone-golf-club.html
栃木の元ゴルフ場運営「バークレイゴルフクラブ」が再生法申請 2012年4月20日
http://www.fukeiki.com/2012/04/berkeley-golf-club.html
福島のゴルフ場「安達太良カントリークラブ」が民事再生法申請 2012年2月 8日
http://www.fukeiki.com/2012/02/adatara-country-club.html
山形のゴルフ場「酒田カントリークラブ」が破産決定受け倒産 2012年1月31日
http://www.fukeiki.com/2012/01/sakata-country-club.html
群馬のゴルフ場運営「上信レジャー開発」が破産申請し倒産 2011年12月28日
http://www.fukeiki.com/2011/12/jobu-cc.html
茨城のゴルフ場運営「ゆたか環境緑化」が破産決定受け倒産 2011年12月15日
http://www.fukeiki.com/2011/12/whitebirch-cc.html
山形のゴルフ場経営「朝日観光開発」が自己破産申請し倒産 2011年11月 7日
http://www.fukeiki.com/2011/11/asahi-country-club.html
群馬のゴルフ場経営「双葉繊維工業」が民事再生法を申請 2011年4月15日
http://www.fukeiki.com/2011/04/ota-futaba-cc.html
[タクシー業]
仙台のタクシー業「光タクシー」が自己破産申請し倒産へ 2016年5月14日
http://www.fukeiki.com/2016/05/hikari-taxi.html
仙台のタクシー業「宮城野交通」が自己破産申請し倒産へ 2015年10月 7日
http://www.fukeiki.com/2015/10/miyagino-koutsu.html
岩手のタクシー会社「一関タクシー」が破産開始決定受け倒産 2014年11月26日
http://www.fukeiki.com/2014/11/ichinoseki-taxi.html
[土木建築業]
茨城・日立の建設業「小野崎組」が破産決定受け倒産 2016年5月20日
http://www.fukeiki.com/2016/05/onozakigumi.html
福島・いわきの空間デザイン「エーアンドシー」に破産開始決定 2016年1月21日
http://www.fukeiki.com/2016/01/a-and-c.html
岩手・平泉の建設業「丸正建設」が破産開始決定受け倒産 2015年12月21日
http://www.fukeiki.com/2015/12/marusei-kensetsu.html
宮城・石巻の「藤久建設」が破産申請へ、がれき処理不正請求 2015年6月25日
http://www.fukeiki.com/2015/06/ishinomaki-tokyu-kensetsu.html
栃木・宇都宮の建築業「メープルホーム」が破産決定受け倒産 2015年1月22日
http://www.fukeiki.com/2015/01/maple-home.html
岩手のコンクリ製品製造「利根ジオテック」が民事再生法を申請 2011年7月21日
http://www.fukeiki.com/2011/07/tone-geotech.html
栃木の土木建築「小池建設」が民事再生法を申請、大正4年創業 2011年7月 1日
http://www.fukeiki.com/2011/07/koike-kensetsu.html
[機械製造業]
福島の製造装置開発「タイテックソリューションズ」が弁護士一任 2016年1月28日
http://www.fukeiki.com/2016/01/taitech-solutions.html
栃木・宇都宮の機械製造「ALIES」が破産開始決定受け倒産 2015年7月 8日
http://www.fukeiki.com/2015/07/alies.html
宮城・大崎の精密金型製作「折居精密」が破産決定受け倒産 2014年11月28日
http://www.fukeiki.com/2014/11/orii-seimitsu.html
岩手の環境保全装置製造「渡辺機械」が自己破産申請し倒産へ 2013年5月30日
http://www.fukeiki.com/2013/05/watanabe-kikai.html
福島の機械・工具販売「鈴木産業」が破産開始決定受け倒産 2012年6月26日
http://www.fukeiki.com/2012/06/suzuki-sangyo.html
宮城の機械製造「旭搬送機工業」が破産申請し倒産へ、被災で 2011年4月21日
http://www.fukeiki.com/2011/04/asahi-hansouki.html
[電気関連]
福島の電気設備工事「高橋電気工業」が破産決定受け倒産 2015年6月24日
http://www.fukeiki.com/2015/06/takahashi-denki-kogyo.html
宮城の電気通信工事「日本電気興業」が自己破産申請し倒産 2011年9月27日
http://www.fukeiki.com/2011/09/ndk.html
福島の伸線業「シーエイエス東日本」が自己破産申請し倒産へ 2011年6月 1日
http://www.fukeiki.com/2011/06/cas-higashi-nihon.html
[その他]
福島・本宮の除染作業「バイノス」が破産開始決定受け倒産 2016年1月29日
http://www.fukeiki.com/2016/01/binos.html
栃木・宇都宮の厨房用品・食器販売「植木産業」に破産決定 2015年10月 3日
http://www.fukeiki.com/2015/10/ueki-sangyo.html
栃木・宇都宮の広告制作「ナショナルコミュニケーション」が破産 2015年7月 9日
http://www.fukeiki.com/2015/07/national-communication.html
山形の暖房システム開発・販売「エナーテック」に破産決定 2015年6月 9日
http://www.fukeiki.com/2015/06/enertec.html
福島の玩具・雑貨販売「ティーダ」が破産開始決定受け倒産 2015年6月 1日
http://www.fukeiki.com/2015/06/tida-fukushima.html
岩手・盛岡の木質バイオマス「葛巻林業」が破産決定受け倒産 2015年5月15日
http://www.fukeiki.com/2015/05/kuzumaki-ringyo.html
福島の絵画用キャンバス製造「日本画材工業」が破産申請へ 2015年5月 1日
http://www.fukeiki.com/2015/05/funaoka-canvas.html
岩手・盛岡の不動産業「イーグル商事」が破産決定受け倒産 2015年4月 7日
http://www.fukeiki.com/2015/04/eagle-shoji.html
宮城・気仙沼の同人誌印刷「エスケット」が破産決定受け倒産 2015年3月25日
http://www.fukeiki.com/2015/03/esukeet.html
福島・郡山のリサイクル店経営「ドッポ」が破産決定受け倒産 2014年9月 9日
http://www.fukeiki.com/2014/09/dopo.html
宮城の「くりこま杉協同組合」が破産決定受け倒産、負債35億円 2014年9月 3日
http://www.fukeiki.com/2014/09/kurikoma-sugi.html
茨城の遊技場経営「大鳥」(旧:金馬車)が再生法申請、負債70億円 2014年8月11日
http://www.fukeiki.com/2014/08/ootori-kinbasha.html
福島のシステム開発「ノマド」が破産開始決定受け倒産 2014年7月 3日
http://www.fukeiki.com/2014/07/nomad-aizu.html
群馬のリゾート施設運営「パルコール嬬恋」が民事再生法申請 2014年4月 1日
http://www.fukeiki.com/2014/04/palcall-tsumagoi.html
「青森自然公園ねぶたの里」が自己破産申請し倒産へ 2013年12月11日
http://www.fukeiki.com/2013/12/nebutanosato.html
宮城のエステ「REジャパン」(旧・東北医療器械)が自己破産へ 2013年10月25日
http://www.fukeiki.com/2013/10/tohoku-iryo-kikai.html
茨城の競走馬育成「ハヤト走馬舎」が破産開始決定受け倒産 2013年10月 9日
http://www.fukeiki.com/2013/10/hayato.html
群馬の元スキー場運営「アサヒ商事」に特別清算の開始決定 2013年7月16日
http://www.fukeiki.com/2013/07/asahi-shoji.html
岩手の広告業「前田創作舎」が自己破産申請し倒産へ 2013年5月16日
http://www.fukeiki.com/2013/05/maeda-sousakusha.html
栃木の木製家具製造「日本ウッド」が自己破産申請し倒産 2012年5月15日
http://www.fukeiki.com/2012/05/japan-wood.html
群馬のSC経営「スーパーセンターフィール」が民事再生法申請 2012年4月18日
http://www.fukeiki.com/2012/04/super-center-feel.html
仙台の子供服販売「ベリーズ」が民事再生法を申請 2012年4月 1日
http://www.fukeiki.com/2012/04/berrys-berry.html
岩手のゲームセンター経営「レジャーエース」が破産申請し倒産 2011年8月 1日
http://www.fukeiki.com/2011/08/leisure-ace.html
栃木の印刷業「トップス」が自己破産申請し倒産へ、震災が影響 2011年4月 6日
http://www.fukeiki.com/2011/04/print-tops.html
福島の大型車販売「エフ・アイ」が破産決定受け倒産、負債70億 2011年4月 1日
http://www.fukeiki.com/2011/04/fukushima-isuzu.html
(関連情報)
「東日本大震災倒産 5年で1898件 9割が間接影響 復旧農地は74%(SankeiBiz)」
(阿修羅・赤かぶ 2016/3/2)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/220.html
「福島ゴルフ場の仮処分申請却下=「営業可能」と賠償認めず−東京地裁 (時事通信)」
(阿修羅・赤かぶ 2011/11/15)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/424.html
「トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
『セシウムは誰のものでもない!だから除染の責任はない』」 (阿修羅・赤かぶ 2011/12/12)
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/274.html
「19億円かかる汚染ゴルフ場の芝張り替え費用、東電の賠償提示額は「13万円」の非常識」
(週プレNEWS 2012/8/20)
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/08/20/13538/
「東京電力が国に5800億円の追加支援を要請!支払額は計7兆4695億8633万円に!
原発事故の賠償支払いで資金を求める!」 (阿修羅・赤かぶ 2016/3/20)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/339.html
「<衝撃の事実>東京電力が経常利益3651億円(半期)で過去最高と発表!
ネットでは当然ながら怒号が飛び交う」 (阿修羅・赤かぶ 2015/10/30)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/683.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/790.html
2016年6月6日
記者会見〜第23回福島県「県民健康調査」検討委員会
文字起こし部分のYoutube→https://youtu.be/fObwhytpEw0?t=2m40s
朝日新聞 本田:
実際に甲状腺癌の診療もされている臨床医の清水一雄先生にお尋ねします。
清水一雄先生の今日の検討委員会での質問でも明らかになったことですけれども、
二次検査で6人増えた。
その6人とも、もともと1次検査ではA1だった方ですね。
そうすると清水先生がご指摘のように、この2〜3年の間に発症して成長したものだと考えられます。
で、このことについて清水先生はおっしゃらなかったけれども、清水先生ご自身の評価について、どのように捉えられるか、個人の見解で結構ですのでそれをお聞きしたい。
外科医であり臨床医である甲状腺の治療に当たっておられる方であるということが一つ。
それからもう一つ今回の調査で明らかになったのは、この6人の中で最少年齢の5歳の男児の方が、事故当時ですね、出ましたが、この5歳以下(事故当時)が出たということについて、やはり清水先生がどのようにお考えか?
もう一点は星座長にお伺いします。
最初にコメントされたように311甲状腺がん家族の会から要請と質問が出ていますが、
先ほどのご説明では個別に答えないような、ちょっと私の聞き間違いだったら申し訳ありません、訂正してください。
まとめて答える、ここで見解を述べる、どういう対応をされるのか?ということをお伺いいたします。
星北斗座長:
それでは私に質問があったので先に答えさせていただきますが、
あのー、先ほど申し上げたのは、そういう、申し出があったということをみなさまに回覧申し上げたと。
で、ご意見をいただいてそのご意見をいただいたのは今後、ま、こういうご意見をいただいた時のどういう対応をしていくかということを含めて考えようと思いまして、皆さんに回答を求めました。
様々な意見をいただきました。
これはあのー、個別のそれぞれのご要望についていちいち、逐一答えるということではなくて、ま、そういう要望が我が検討委員会に出されていることを前提に今後議論を進めていくということで共通認識を持ちたいので、これから先もそういう申し出がありましたらそのようにみなさまにご回覧申し上げるということを言いました。
朝日新聞:
そうすると、今の確認ですけど、質問とか要請文は4月12日ぐらいに出ているんですけど、もう1ヶ月以上経ってますかね。
実際に手術を受けられた患者の家族で、非常に親も不安に思っている保護者の方々です。
これを、このままやっぱり、いつ頃回答されるか、それとももう放置されるんですか?
星北斗座長:
あのー、私共の検討委員会として対応が必要なもの、あるいはそのその我々のタイ、ま、えー、議論の対象にすべきことから逸脱している範囲のものも倉等程度含まれているという私の、私自身の認識もありますので、その辺りの整理をしないとこれに個別に答えるわけにはいきませんし、私が職権で答えるということでも”ない”ものが含まれておりますので、そこについてはお答えできないことになりますが、我々が今やっている議論の中で必要な情報としていただいたものについては、考え方としてそういうお考えをお持ちの方もいらっしゃるということも共有したいということでございます。
清水一雄:
あのー、この健康県民調査の委員として、いつも、あのー、検査の結果は気になっています。
で、今回は、前回の発表の50…えーっと、6人増えたんですよね。
これはあの、素直に検査の結果を受け止める以外ないと思いますね。
で、ちょっと先ほど僕がお話しした中で、やっぱり、1巡目のエコー検査で1〜2ミリの膿疱はわかりますけれども、1〜2ミリの●ってなかなか分からないところがあるんですよね。
で、そういうのも含めて、今回の6名は先行検査が終わった後に発症して、そしてそしてそれを今度発見されたという。
そういうふうに、大津留先生もおっしゃってましたし、私もそれを信じると思います。
それからそれに対して手術が行われたというのは、これは専門家が集まってですね、検討して最適の治療を選んだというふうに判断したいと思いますけれど。
あの、私自身が会に入って、検討委員会に入って、あの、委員会で●に出て、一緒にやっていないので、詳細はわかりません。
でも、集まって検討している臨床医は、おそらく専門医であるし、専門家であるし、たくさんの外科的治療を経験されている先生方が集まって、あの、最適な治療をしたんだと聞いています。
朝日新聞:
いや、私がお伺いしたのは、この2年の間に。
今まで「甲状腺がんは成長が遅い」とかこれまで言っていることとは違ったものが出ているということとか、それから5歳以下というのも出てきたし、ということについて放射線との関係とか、先生の個人のご見解ではどういう評価をされるんですか?
清水一雄医師:
放射線の影響でこうなったとは、僕は、…わかりません!それは。
ただ、あの、大人よりも子供さんの甲状腺癌の進行の方が早いです。
それを、あの、踏まえて、あのー、この間に見つかったんだというふうに思います。
朝日新聞:
あと一点だけです。
まさに清水先生が先ほどの検討委員会でおっしゃったことですけど、「これからもどんどん増えていくだろう」と。
手術が必要な甲状腺癌が、
清水一雄:
どんどん増えていくというのは放射線の影響かどうかはわからない
朝日新聞:
それはそうです、当然そうです。
県立医大で、福島県立医大だけで対応できないんじゃないか。
全国でもう少し手術ができるようなところとか、それからデータ情報の交換とかそういうところをおっしゃいましたけれども、それをこの検討委員会で言っても、本来ここには北島さんが、環境省からきてこうやっておられるので回答を求めたいぐらいですけど。
県も、それから検討委員会も当事者能力はないと思うんです、そういうことに。
本来は国がやらなければいけないことですから。
清水一雄医師:(大きく頷く)
朝日新聞:そういうことについては国に対して提案していこうとか、考えはありますか?
清水一雄医師:
あのー、先ほど申し上げたことは非常に大事なことで、県立医大だけで将来対応できなくなってくるはずですね。
というのは、すでに県外に転出している人を50%、何%かわかりませんけれど、これからももっと増えてくるわけですね。
そういう方々が北海道とか九州から、あるいは外国で診断された時に、やっぱりこちらに帰ってきて手術を受けるというのは非常に不合理である。
なので、せっかく103施設、今管理施設があるわけです。
その中には専門医がいてしっかりとした手術ができる施設がたくさんあります。
そういうところでも受けられて、しかもそのデータは福島県立医大にちゃんと報告するという形で、
やっぱりお互い協力しあって、って言いますか、やっていかないと、なかなか対応できなくなってくるというふうに思いますので、ぜひこれは環境省にお願いしたいというふうに思います。
ーー
そういえば1巡目の検査の時には
「スクリーニングによって大人になってから甲状腺がんになる人を先に見つけてしまっている」って言っていた。
最近では、
「事故当時5歳以下から甲状腺がんは出ていない」ということも原発事故の影響じゃないことの言い訳にしてたっけ…
お前がいかに歪曲して暴言吐いているかがわかる。
====================
で、お前は頭に来て文章を読解する能力飛んだねw
ここ読め。
>認めたら汚染も被爆しているから基本は同じ被爆って事になるけどね♪
>問題は被爆量と個人の体質にもよるだろうな。
>個体差があるからハッキリと因果関係を言えない、つまり他のリスクもあると言う事。
>ただし無関係とも言えないので出来る限り疑いのあるものを避けるのが常識ってヤツだよ。
個人差があるから絶対と言えない訳。
だから可能性が疑われる場合は「危険を避ける」のが常識だよ。
確率とかは可能性のひとつであって絶対じゃないんだよ。
そんな事も解らないのか!?
>お前俺が知る大切さとか魑魅魍魎男とだいぶ前にさんざんやり合ったのを知らねえんじゃねえかよ
お前の論議はしらん。
だったらちゃんと名前なり証拠を残せ。
証拠の無い書き逃げは一番信用出来ないトンズラする連中の行動だからな。
で、もしも甲状腺内に放射能物質が入り込んで起きていれば、時間を掛けて検査して放射能物質が検出されれば疑う余地もないよな。
なんで徹底的に調査しないのか解るか?
医者さえ断言出来ないことを素人のお前が断言し決めつけようとはとんだお笑いだよな。
だからさ、危険の可能性が疑われている場合は「安全です」とは言わないで危険の可能性があるので避けるのが普通の行動だと俺は言いたい。
===================
恥を知れ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c187
40年に及ぶ金利低下期に債券投資でキャリアを築いたビル・グロース氏は、投資家はいずれ資金を守るため企業クレジットをショートしたり、デュレーションがマイナスの証券を買い入れたりすることを検討せざるを得なくなるとの見方を示した。
Bill Gross
Bill Gross Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
1日公表した月次見通しでグロース氏(72)は、投資家は市場のボラティリティに対するヘッジや、大規模な現金保有を続けることも考える必要が出てくるだろうと指摘した。
現在は13億ドル(約1400億円)規模の「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用する同氏は、過去数十年の投資リターンは世界貿易の広がりや与信拡大、金利低下で加速したと説明した上で、「こうしたトレンドは終わりつつある。これ以上進展できないケースがあるためだ」と記した。
「好パフォーマンスの再現は公算が小さいだけでなく不可能だ。あなたがイーロン・マスク氏の友人で、火星に向け旅立つ度胸があればその限りではない。この地球ではそうした好機はない」という。マスク氏率いる宇宙ベンチャー企業、米スペースXは、2018年にも無人宇宙船「ドラゴン」を火星に送る計画。
原題:Janus’s Gross Says Face Earthbound Gains or Go to Mars With Musk(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-05/O86QHD6TTDS301
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/521.html
>
アベノミクステロが
増税テロアバキの大嘘詐欺。
投資の期待収益率が低下していけば、投資は減速し生産性の上昇は鈍る
さらに既得権者の優遇や社会保障コストの上昇が期待されるのであれば
投資はマイナスかし、生産性上昇は止まる
その典型が日本
6日の東京金融市場は、米国の早期追加利上げ観測後退にともなう米国発の市場動揺が波及。円相場は1ドル=106円台と1カ月ぶりの円高・ドル安水準となり、日経平均株価は一時、前週末終値比300円超値下がりした。市場の注目は、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演(6日、日本時間7日未明)に集まっており、「イエレン氏が利上げに慎重な立場を示せば一段の円高が進む。節目の105円台で円高が止まるかが焦点」との声が広がっている。【片平知宏】
3日発表された米国の5月雇用統計は、非農業雇用者数の増加幅が前月比3万8000人増と2010年9月以来の低い伸びとなり、市場予想を大幅に下回った。イエレン議長は5月27日の講演で、景気の改善が続けば「ここ数カ月で追加利上げが適切になる」と早期利上げに積極的な姿勢を見せていた。今回の雇用統計がFRBの利上げ姿勢にどのような影響を与えるのか市場は解釈に戸惑っている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「雇用統計はあまりにも悪かったが、通信大手のストライキで下振れした特殊要因もある。米国経済の本格的な下振れを示すものか市場は疑心暗鬼」と指摘する。
市場では、6日のイエレン議長の発言内容次第で為替相場が大きく左右されるとの見方が広がる。植野氏は「早期の利上げを意識させる発言があれば1ドル=108円台まで切り返す可能性がある」とみる。一方、みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「利上げに慎重な姿勢をみせれば円高が進む」と警戒を強めている。
105円台を突破すれば、日銀の追加緩和(14年10月)以前の同年9月上旬の水準に戻る。政府は景気回復の足かせとなる急激な円高を警戒しており、財務省の浅川雅嗣財務官は6日の講演で「緊張感をもって注視していく」と発言した。
ただ、今春以降、為替水準について日米政府で意見の相違が目立っているのも事実で、市場には実際に日本政府が介入に踏み切れるか懐疑的な見方もある。三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「105円台に入ると日本政府から円高けん制発言が相次ぐことが見込まれるが、投機筋の円買いも予想され、効果は限定的ではないか」と指摘しており、神経質な展開が予想される。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/522.html
>で、もしも甲状腺内に放射能物質が入り込んで起きていれば、時間を掛けて検査して>放射能物質が検出されれば疑う余地もないよな。
>なんで徹底的に調査しないのか解るか?
>医者さえ断言出来ないことを素人のお前が断言し決めつけようとはとんだお笑いだよな。
「お前が断言して決めつけようとは」www
おい低能管理人これで確実にボケ老人と決定的だろ
お前が擁護した結果だよ低能管理人
お前も低能だから理解できないか?
ダブルスタンダードの低能クズ野郎
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/714.html#c189
増税先送り煽りは騙して詐欺のミクスやらせようだから、
ヤラセ詐欺より経団連のほうが素直でずっとましだわい。
利下げ余地限界論、インフレ目標の達成困難に=ECB論文
http://jp.reuters.com/article/ecb-research-inflation-idJPKCN0YS1DO
2016年 06月 6日 22:05 JST
[フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、中銀の金利引き下げ余地が限界に近づきつつあるとの見方がインフレ率の目標達成を困難にしているとの研究論文を公表した。
論文は「マイナスの衝撃が及び、中銀が事実上の下限まで政策金利を引き下げる必要に迫られれば、将来のインフレにテールリスクを生じさせることで、インフレ期待への下押し圧力を高める」と指摘。
金利の下限到達リスクにより、インフレが目標を最大45ベーシスポイント(bp)下回る可能性があると分析した。
「事実上の下限は、政策金利がそれに制限されていない状況にあっても、民間部門の期待を通じて現在のインフレ率を下押しする」としている。
その上で、政策金利の下限に関する最近の動向に加え、長期の成長率、および長期の均衡政策金利の見通し下方修正により、民間部門で政策金利が下限に近づいているとの見方が高まっていれば、インフレ率の目標達成は世界的な金融危機前より、困難さを増している可能性を予測モデルは示唆していると指摘した。
論文はECBと米連邦準備理事会(FRB)が公表した。ただ執筆者の考えが必ずしも両中銀の見解を示しているという訳ではない。
これは間違い
始め、連合国(米国)は日本を農業国レベルに留めて完全に武装解除しておくつもりだったが、冷戦の開始により、全ての計画が狂ったということ
さらに冷戦後の経済苦境を見ればあきらかなように
冷戦は日本にとっては非常にラッキーだったと言える
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/516.html#c1
<これまでの経過>
2014 年10月の日銀の金融緩和策では、当時105円から125円まで円安を生じさせた。しかし、円安工作で企業利益は上がったものの、東日本大震災の復興大投 資でも、全国の隅々までこの景気をとの公共投資拡大でも、内需拡大にいたらず、GDPの6割を占める消費活動は、円安で逆に物価が上がり、企業利益は勤労 者に還元されず実質給与はほとんど上がらず、減退したままとなってしまった。
アベノミクスの最大の検討違いは、政府・日銀主導の景気対策で企業業績が向上し、勤労者所得も向上し、内需が拡大し、景気は回復・循環するとの前提条件が崩れたところにある。
そ れはリーマン・ショック前の企業業績の好転時代、法律を制定し派遣など非正規雇用を急拡大させ、企業は大幅に労働コストを下げ、利益を大幅に好転させた。 その利益は上場企業にあっては、ハゲタカ対策や銀行対策から内部留保に集中した。その結果、企業から労働分配率は死語となった。
そうこうしている間に、中国経済の低迷は深刻化し、連れて東南アジア経済も低迷、資源安を誘発し、米国除く世界景気が低迷している。日本の輸出量は減少、円高に振れ水脹れの売上と利益も剥落している。
こうした中、期待された消費税増税前の特需も延期でなくなり、日本経済は停滞の生湯にどっぷり浸かり、手の打ちようがなくなってきている。
<景気回復には公共投資しかないのか>
サミットで嘲笑された現状世界経済リーマン・ショック論を打ち上げ、しっかり世界的な経済低迷に財政出動しようと呼びかけた。日本では法人に対してだけ減税したものの、まだ以前より大幅に増加している法人税を、財政再建には使用せず、赤字国債を発行してでも公共投資大拡充に振り向ける方針を打ち出している。
その第一弾の発表がリニア新幹線の前倒し、ゼネコンは大喜びするだろうが、フーバーダムの時代ではなく、経済回復効果への即効性はない。
<増税延期の必要性はあったのか>
増税延期をする必要があったのかと外紙も書き立てている。
こうして、増税延期の見返りは円高シフト、東証株価は1日▲279.25円下げ、2日は▲393.18円下げて、増税延期を市場は大幅安で反応した。
<日銀の円高工作はすでに種切れ>これ以上はヒステリックになるだけ
2014年10月に円安に大きく振った日銀の大金融緩和は、同時に年金の株式投資枠拡大が発表されていた。外資ファンドにとって、千歳一隅のチャンスとばかりに円安は大きく進み、株価は21000円近くまで上昇した。
日銀の金融緩和より、外人投資家にとっての魅力は当然、年金基金の株式投資枠拡大にあった。それは以前からアメリカが要求していたものであり魅力満載・この上ないご馳走だった。株価は高騰を続け昨年(2015年)8月、15年ぶりの最高値を付けた。
しかし、何事も賞味期限というものがある。アベノミクス下でも以前から指摘されていた輸出数量の減少は、好調の企業業績が根本から改善したものではなく、単に円安効果の水脹れに過ぎないことを露呈していた。第3四半期(2015年10月〜12月)の製造業の業績は、中国経済の低迷を受け、減少するものとなった。これを受け、外人投資家は一斉に引き上げにかかり、株価低迷の最大要因となっている。
(注、貿易収支では以上のとおり、経常収支では海外進出工場の利益が寄与するものの、本体は労働分配への意識はない。それも、ともに中国経済の低迷の影響を受ける)
円安効果は2月の日銀によるマイナス金利導入が市場で見透かされ、さらに大幅に円高にシフトさせてしまった。企業業績は悪化すると見た外人投資家は年初から5兆円も証券市場から引き上げた。日本市場の魅力がなくなった=日本経済の景気回復=拡大は期待薄との判断だ。
<企業利益の半分超を配当と自社株買いに使用>
上場企業は2015年度に稼いだ利益の過半を株主に還元する。配当と自社株買いの合計額は16兆円超と過去最高になる。企業には余剰マネーがなお積み上がっている。上場する約3600社の配当を集計したところ、総額は前年度比1割増の10兆9000億円と初の10兆円超えとなると日経新聞が報じている。
今や、どこもかしこも株主還元策として自社株買いを行い、当初上場株数が減じることから株価高を演じていたが、今では市場は反応さえしなくなっている。
金持ちの投資家に還元しても内需回復にはごく一部しか貢献せず、日本でも貧富の差が拡大し続けているとOECDからも指摘されている。
そうした中心にいる東レの経団連は、景気刺激策を講じよと政権に迫っている。
<景気刺激策は金券配布しかない>大企業の法人税を一時的に上げよ
消費税増税も財政再建も先送り、外需は低迷、内需が拡大しない限り、円高にシフトしている流れを食い止めることはできない。
例え、一時的に米金利が上昇して円安になったとしても、その大きな潮流に逆らうことはできない。
企業利益は、過去の円高時に体質改善がなされており、100円でも利益は出、法人税の減税も寄与して、少々円高にシフトしても大きく損なわれることはない。ただ、肝心の内需を牽引する勤労者の所得の増加はさらに期待薄となる。消費者は結果論としてデフレを要求する。
これまで労働分配率を無視した大企業の法人税を一時的に上げ、原資を捻出してでも国民全員に対し5万円の金券を配布するくらいの消費刺激策=景気対策を講じない限り、薄っぺらになってきて円安工作と財政再建を二の次とした公共投資だけのアベノミクスでは限界にきている。
百花繚乱のキャッチフレーズだけでは矢は1億本あっても足りない。動かない。具体的な景気回復のロードマップの再構築と、一方で次世代を担う、一つでも、どの分野の何を強靭化させるのかの具体策が必要で、資金と人材の集中投資が今必要だ。
アベノミクスでも財政問題を抱えている、それでも拡大している土建の公共投資一辺倒の政策を変更してでも、そうした方策が求められる。
ただ、こうした方策は短期決戦の効果は求められず、長期にわたって必要、決してヒステリックになってはならない。
[ 2016年6月 3日 ]
http://n-seikei.jp/2016/06/post-37764.html
2016年6月2日 闇株新聞編集部
ドル円は1ドル=105円を目指す!
消費増税延期も為替には影響なし
闇株新聞が予測する今後3か月の為替相場
伊勢志摩サミットが終わりました。世界のパワーバランスの変化や参加各国の思惑の違いから、近年はサミットで経済の重大事項が決定されることは減りつつあります。今回のサミットも御多分に漏れずですが、唯一「通貨切り下げ競争の回避」が確認されました。メディアでもあまり大きな取り上げ方はされていませんが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、今後の米ドル相場の方向性を決定づける内容として、詳細な分析・解説をしています。
消費税10%増税の2年半延期が決定
紆余曲折あって旧大蔵省が折れた
安倍首相が伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック直前に似ている」と唐突に切り出しましたが、参加国首脳からは「そんな危機的な状況ではない」「財政出動など必要ない」などと反論され、全く支持されませんでした。
それでも議長権限で首脳宣言には「世界経済には下振れリスクがあるため状況に応じて財政出動などあらゆる政策を動員する」と盛り込み、「そのために日本も消費増税を延期する」と押し切りました。
これで消費増税延期は“本決まり”になりました。あのまま予定通り2017年4月に消費増税を強行していたら「日本経済だけがリーマンショック状態」となる恐れもあったため、これは安倍首相の大英断としていいでしょう。
本連載でも何度か取り上げましたが、消費増税を巡っては首相官邸と旧大蔵省との壮絶な駆け引きがあり、「異次元の量的緩和」(2013年4月)や「追加量的緩和」(2014年10月)は、消費増税を実施するための旧大蔵省からの「アシスト」でした。
参考記事:安倍政権は消費増税再延期で衆参同日選挙を決意!? 首相vs旧大蔵省の壮絶なバトルが始まる!(『週刊闇株新聞』2016年4月8日公開)
それだけに旧大蔵省は消費増税再延期を何としても阻止しなければならなかったわけですが、熊本大地震等もあってここ1カ月半ほどの間に「次こそ消費増税が絶対に実行され財源が未来永劫確保されるなら再延期を呑むか…」と風向きが変わってきていました。
もちろん旧大蔵省が折れるからには消費増税以外にも、たくさんの増税策の確約がセットになっているはずで、それはこれから徐々に明らかになってくるでしょう(軽減税率の永久封印、向こう2年半の減税の封印、将来の消費増税の上限取っ払いetc)。
米国が久々にドル安政策に舵を切った
麻生財務大臣の介入は口だけに終わる
さて、消費増税延期は株価にはプラス材料ですが、為替への影響はどうでしょう。現時点ではどう考えても円高材料の方が多く揃っています。
実は伊勢志摩サミットで議論された経済問題で、唯一全体的に確認されたのは「通貨切り下げ競争の回避」だったわけですが、これに米ドルは入っていませんでした。言い方を変えれは「勝手に米ドルを買うな!」ということです。
安倍政権による「アベノミクス」(2013年1月)と、黒田日銀総裁による「異次元金融緩和」(2013年4月)「追加金融緩和」(2014年10月)以来、日本はずっと為替を円安に誘導する政策(=円売り・米ドル買い)をとってきました。
それに対し米国が異論を唱えたことは一度もありませんでした。しかし、ここにきて初めてドル安政策に舵を切り、はっきりと円安を牽制しはじめました。これは始まったばかりの流れであり、次期大統領が誰になろうと変わりません。
ここのところFRBが盛んに「利上げする」とアピールしており、それが円相場を少しだけ(110円台まで)円安に押し戻す要因になりましたが、これは「オバマ政権のうちに実施しておかないと、将来ますます利上げが難しくなる」という政治問題に過ぎません。
現在、米国では2年国債と10年国債の利回り差が1%を下回っており、さらにその利回り差を縮小させて投資魅力を減退させしまえば、米国経済に急ブレーキを掛けるだけでなく、米国からの資金流出を招いてしまう結果になりかねません。つまりFRBの利上げ期待によるドル高・円安効果は持続しないということです。
加えて日本では、消費増税の再延期が本決まりになりましたから、旧大蔵省が消費増税を確実にするための「アシスト」でやっていた追加緩和も、もう必要がなくなります。
さらに言えば、麻生財務大臣が「場合によっては必要な措置をとる」と示唆している口先介入も、実行に移されることも100%ないでしょう。現在、日本は中韓台独と共に米国財務省の「監視リスト」に入っていて、年間でGDPの2%を超えてドル買い介入(日本の場合だと年間10兆円規模)をすると「為替操作国」に指定されます。
いわば米国の身勝手な都合で脅しをかけてきているわけですが、だからといって麻生財務大臣が米国の意向を無視してドル買い・円売り介入ができるはずもありません。恐らくはいまやっている口先介入までそのうち止められてしまうでしょう。
リーマンショック以降、世界の投資(投機)資金がぱんぱんに膨れ上がっている中で、米国が国家を挙げて「ドル安政策」に踏み切った以上、それなりの結果は伴うと見るべきです。
円高に向かうのならばそのメドは?
闇株新聞が1ドル=105円と見る理由
それではここからの円相場について、具体的に考えていきましょう。
とりあえず消費増税の再延期は円相場に影響を与えません。先週末の1ドル=110円台の円相場は、FRBの利上げ発言と麻生財務大臣の口先介入にまだ期待している水準であり、米国政府が本格的にドル安政策に転じていることを十分に織り込んでいないと考えます。
したがって先週末の1ドル=110円台、とくに4月28日の1ドル=111.88円より円安になるとは考えづらく、目先は(向こう1〜2ヶ月)は5月3日の1ドル=105円台を目指すと見ます。その間に参議院選挙がありますが、選挙だからと言って追加緩和期待が出ることもありませんから、やはり円安材料にはなりません。
足元では貿易収支の黒字傾向が定着して経常収支の黒字がますます拡大しており、これもドル安・円高要因です。最大の円安要因は国内機関投資家の海外資産取得がさらに加速することですが、米国がドル安政策に転じている認識が浸透していくと、いくら国内がマイナス金利といっても円安に方向を変えるほどのペースには回復しないと考えます。
ただ、1ドル=101〜105円の上限に(つまり5月3日の1ドル=105.54円に)近づけば、それなりに海外資産取得が始まるため、当面はどんどん円高になるということもないでしょう。1ドル=101〜105円というのは、心理要因や需給関係が合致する「居心地の良い水準」であり、年内〜来年にかけてもこのレンジで落ち着くと考えます。
では、もっと長い目で見た場合は円高なのか円安なのか……については、ぜひ刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』をお読みください。「本物の投資」とは目先の値動きにドタバタするのではなく、世界各国のパワーバランスを見極め、経済の潮流を探り、巨額マネーを動かす投資家の動向に注意し、歴史にも学びながら大きな戦略を立てた上に、できるものではないでしょうか。『闇株新聞プレミアム』はリアルタイムに起こりつつあるニュースを、読者の皆さんと一緒に考え、掘り下げ、検証していくメルマガです。
http://diamond.jp/articles/-/92343
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/524.html
景気の上下は循環するので仕方がないが、
今の政治は社会の基本を惡くしていく。
No3さんの
> 労働組合幹部が、経営者に洗脳され経営者の権利を放棄しているからに過ぎない。 連合だ。
> ホワイトカラーにも、非正規社員が増えますよ。 警告しておきます。
など発言全てに同じ思いです。
近年です。自民政権(労組も)が労働者派遣を解禁したことで、国家形態を根本から変えました。最悪社会
・労働法はどんどん改悪されています。
昔から「あすは我が身」といいます。
子や孫の将来世代のことをも考えましょう。
自民党・公明党が国を悪くしています。 選挙で落して安心社会にしましょう。- - -私は愛知の無党派層
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/484.html#c5
さゆふらっとまうんど
http://sayuflatmound.com/
しつけ行方不明
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/241.html#c8
NHKと北朝鮮、ズブズブの関係を自らバラしたようだ。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/241.html#c9
こんなところで「教授」をやっている連中も同じくらい馬鹿にされてもいいはずなのだが。
(あと、テレビに出てくる新聞記者天下りの効いたことない大学教師どもも同様)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/311.html#c5
本当の日本人とは 自分(自分達)に厳しく、他人(他国人)に優しい これが当たり前
阪神や東日本の震災でも 略奪も暴動も起こさず お互い助け合って生きる 世界中から称賛を浴びた人達こそ
本当の意味での 「誇り高き日本人」 である
「他人の迷惑にならぬように」「他人を押しのけて生きぬように」 こういうふううに教えられ育てられてきた
それが 真の日本人なのであり、二言目には 朝鮮人だの三国人だの って言い始めるような馬鹿な人間は
【日本人の恥晒し】 なのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/301.html#c41
そうだよ。米国はCIAを使って意図的に世界中にテロリストを作り出しておき「今後は終わりなきテロ戦争だっ!」と、石油と軍産複合体の私利のためにチェイニーやラムズフェルトらが先頭に立って画策したネオコン一味によるクリントン政権以降の人類犯罪をオバマ政権にもガッチリやらせてるのさ。
こやつらの企みは、マッチポンプのテロ戦争は口実であり手段であって真の狙いはただ一点「世界征服と他国の富の強奪」だ。
日本もこやつらの強奪ターゲットなのは自明だ。
福1のデタラメ振りはTPPや戦争法案と相まって日本をメチャクチャにする手段で、イラクでも戦後の荒廃に乗じて米国石油メジャーが乗り込んで行き石油利権を強奪したように、日本がメチャクチャになればさらに米金融・多国籍企業や軍需産業の押し売りなどが簡単に乗り込め、日本の富を丸ごと強奪する絶好のチャンスになるってわけさ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/786.html#c29
>後者・・・自分たちにとって都合のいいシステムを「国」と
>ほざく輩が、保守・右翼を名乗ってるからややこしいだけじゃないの?
>右翼・保守の最低限の資質というか条件は、
>「清潔さ」だと思いますけど、
>自分たちにとって都合のいい・・という自己中心性は、その対極にある。
>であれば、俺の思う右翼・保守なんて、絶滅危惧種みたいなもんだ。
右翼や保守を清潔さと勝手に勘違いされるのは、あなたの自由です。
私は強制するつもりはありません。
ただ、元々保守制度と言うのは、欧州貴族が領地を支配するために用いた制度ですけど・・・・
あなたが言ってる、そのまんま↓これですよ。
>「国」というのは、個々の人の心の在り場所(の共通集合みたいなもん)で、
>「国家」というのは、(たまたま居合せた集団の)維持・管理・運営のシステム。
たまたま居合わせた集団を支配下に置き、税収を取り、労働させるためのシステムですね。
王権制度。
または、天皇制度とも言います。
国家にはさまざまな定義があたえられるが、
一般に、国家は、農耕など生産経済の発明に触発された歴史上の大変動に惹起されて創り出された社会集団。
1・一定の領域、
2・そこに居住する人びと(民衆)、
3・それを統治する主権者、の三要素を不可欠なものとして有する政治機構である。
要は、昔からずっと続いてるこの王権制度を名前を変えて、王権を保つために、王権を守るために、王権保守制度。
つまり、保守制度とはこういうものですよ。
まあ、あなたが勝手に思い込んでる保守像はほっといて、実際の保守派は、ウジャウジャいますよ。
ちなみにお国の為に働く公務員なんかは、保守ド真ん中だからね。
だから、保守の自民党にベッタリなんだよ。
自民党だったら、給料上げてくれるからね。
あなたは、知らないんですか?、民間と公務員の所得の差と待遇の差を・・・・これが保守の特権ですよ。
勘違いしてたら、早めにお気づきになった方がいいですよ。 あとで後悔しますから・・・・・。
原発推進派の
安全厨はサイコパス
だからしょうがない
権力者を握って
物見遊山なのはだいたい
サイコパス
でもご安心を ネトウヨなんて基本 肉体的にも精神的にも 引き籠った連中ばかりですから
何の力も有りません せいぜい ネットという 「便所の落書きで吠えまくる」 のが関の山
あ奴らが、何千人単位のデモを成し得た試しは 一度も有りませんから
たった十数人しか集まらず 市民に取り囲まれて あっさり退散するというヘタレ連中ですから
ゴミみたいなもんですな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/367.html#c3
巨像・トヨタに激震…利益1兆円消失の危機
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15398.html
2016.06.07 文=編集部 Business Journal
2017年3月期決算の前提となる為替レートを見てみよう。主要企業360社のうち、1ドル=110円に設定している企業が全体の52%を占めた。
【円安メリット企業が前提としている今期の1ドルの為替レート】
・100円
日精樹脂工業
・105円
トヨタ自動車、トヨタ紡績、豊田自動織機、小松製作所(コマツ)、三菱電機、ファナック、小糸製作所、日野自動車、豊田合成、富士重工業、本田技研工業(ホンダ)、日産自動車、スズキ、東レ
・108円
ヒロセ電機、商船三井、オリンパス、日本ガイシ
・109円
オークマ
・110円
イビデン、富士フイルム、安川電機、マキタ、日本電産、オムロン、アルプス、京セラ、村田製作所、日東電工、デンソー、川崎重工業、マツダ、リコー、任天堂、日本郵船、川崎汽船、キッコーマン、日立製作所、富士通、TDK、ニコン、武田薬品工業、三菱重工業、ダイキン工業
・111.05円
キヤノン
・113円
ソニー
・115円
東京ガス、スタンレー電気、パナソニック、日本電気(NEC)、LIXIL、ウシオ電機
・118円
信越化学工業
ちなみに、円高メリット企業であるアサヒグループホールディングスは120円、日本航空(JAL)は123円に設定している。
■自動車業界は円高で苦戦か
最も円高に想定レートを設定した日精樹脂工業は、射出成形機の最大手。輸出比率が全体の47%だ。
三菱電機は1ドル=105円で為替を設定しているが、「円高により利益は500億円程度、目減りする」とみている。
為替に一番敏感なのは自動車業界だ。円高による株価の下落率は業種別日経平均より大きく、ほぼ2倍だ。
輸出関連企業の17年3月期の為替の前提は、1ドル=110円が中心になった。しかし、4月下旬からの急騰な円高を受けて、想定レートを105円にした会社も増えた。110円を想定為替レートにしている自動車株は売りである。マツダがこれに該当する。
自動車業界の為替影響度は1円(円高)で1000億円。今期は、自動車業界全体で1兆〜1兆5000億円の営業減益要因になるとみるのが無難かもしれない。外国人投資家は1ドル=110円を突破した段階で自動車株を売り、持ち株を減らした。
17年3月期に大幅な減益を見込む主要な自動車メーカーは105円の設定だが、電機や機械は実勢よりやや円安の設定が多い。現行水準より円高が進めば、電機・機械の業績は下振れする。111円超に設定しているキヤノンは、業績の下振れリスクが大きそうだ。
トヨタ自動車は、17年3月期を大幅な減益と予想しているが、株価は4月11日の年初来安値(5256円)を割り込まず、踏みとどまっている。トヨタ・ショックをマーケットが回避できたのは、「会社側がかなり厳しい前提で決算予想を出してきた」との認識が広がったためだ。
連結営業利益は、前期比1兆1500億円(40.4%)のマイナスだが、実質1兆円が為替の円高によるもの。1ドル=105円のほか、1カナダドル=80円、1ルーブル=1.55円と、時価に対してかなり円高に設定している。トヨタは米ドルの場合1円の円安で420億円の利益の押し上げ要因になる。タカタのエアバッグ欠陥に伴うリコールの経費も1500億円程度見込んでいる。会社の実態より利益は抑制されているとアナリストは判断している。
豊田章男社長は「(16年3月期までの)業績は追い風参考記録」とはっきり言っている。トヨタと対照的に、日産自動車は強気の決算見通しを出しているが、どちらの見通しが正解なのかは、早ければ3カ月後、遅くとも半年後には判明する。
一方、円高メリットを享受できるのはJALだ。今期の為替レートは1ドル=123円に設定しているが、現状との乖離が大きい。1円の円高で年間10億円の営業利益を押し上げる。同業のANAホールディングスは、為替ヘッジによって円高・円安のいずれに動いても収益への影響はほとんどないため、円高メリット企業とはいえない。
ソニーが設定している113円という為替レートについては、見方が分かれている。円安に設定しすぎているきらいはあるが、ソニーは製品を国内でつくらず、今はほとんど輸入している。つまり、円安メリット企業でなくなっている。
(文=編集部)
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/525.html
平気で嘘をつく
責任をとらない
無責任
楽なシステムに寄生する
著しく自己中心的で
人の痛みがわからない
自分が悪くないと
反省せず常に前向き
刺激を求め人の不幸
混沌を好む
正に今の安部や
オリンピックに関わる森
< 大人の童話__講座 >
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『 世界の童話_その1 』
「 よろしい、では解説してやろうハンス。私が言った未来に現われる 『 永遠の未成年者集団 』 というのは、もちろん、死ぬまで大人になりきれない人間たち、ということだ。そんなことは、厳しい正常な社会ではありえない。だからそうなる背景には、甘やかされた異常な社会が当然ある。その中で、同じように大人になりきれない親に、愛玩動物のように育てられるため、子どもも成人しても真の大人になれないのだ。 」
「 未来社会には、そういう 『 永遠の未成年者集団 』 が現われる一方で、幼いときから大人の思考と感情を持った人間たちも現われるのだ。つまり両極端ということだ。肉体が大人で感情が幼児のようなグループと、肉体はまだ青春期にまでいかないのに、思考と感情が大人を超えるグループ……限りなく心が豊かになっていく精神の貴族、精神の新しい中産階級が現われる半面、支配者が笑えと言えば笑い、戦えといえば戦う 『 無知の大衆 』、『 新しい奴隷 』 も増えていくのだ。 」
「 人間は完全に2つに分かれる。そこから引き返せなくなる。そうだハンス、その完成と更に新しいアプライゼ( スタート )の時期が1989年4月に来るのだ。 大部分の民衆は「 ロボット人間 」のようになり、「 神人 」たちのプログラム通りに動き、権力が勝手に何をやろうと、将来何を計画しようと、もうなんの関心も疑問も持たない。そういう、気楽だが超管理化された社会、しかも、そのことを 「 ロボット人間 」 たち自身は全く気づかない社会になっている。 」
「 ハンス、ここが重要なんだが、その頃には・・・われわれの軍隊が世界を限りなく支配しているんだよ・・・
われわれが開発した武器と、その軍隊が世界を席巻しているんだ。 」
/アドルフ・ヒトラーの未来透視
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『 日本の童話_その1 』
少数派に属する人が一番多いのが、創価学会と統一教会です。
創価学会は公明党を、統一教会は自民党を支配しているというわけです。つまり結局、政権与党が少数派によって支配されているということです。その少数派の背後には 金融ユダヤ がいるという基本的な構造なので、日本の政府がわれわれ日本人を代表していないのは当たり前なのです。つまり異なった種族の人たちが日本を支配しているということです。
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日本の問題でいえば、近年の総理大臣の出身地です。 総理大臣の出身地をよくチェックしてみると、まさしく少数派の出身地です。現在の安倍さんもそうでしょう。日本人を思いっきり騙して、ひどい政策をやっています。総理大臣が外国人なのだから、われわれの国の国益を守るわけがないではありませんか。当たり前のことです。 ヤクザや右翼の構成員のほとんどが、在日と部落で占められている。 創価学会 は在日や部落が大量に入ったことにより大きな組織となった。ここでいう マイノリティ( 少数派 ) というのは「 在日 」と「 部落 」です。いずれもメディアではタブーとなっているので話題にすることができません。
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政治の世界を見ますと、自民党は統一教会、公明党はそのものが創価学会、いずれも在日と部落勢力です。旧みんなの党は統一教会、日本維新は部落です。 橋下 や 竹中平蔵 はすでに明らかになっていますが、 石原慎太郎 についても同じ筋でしょう。野党でいえば民主党の 前原誠司 は、元部落解放同盟青年部長ですよ。
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日本において部落という特殊な集団が発生したのは、飛鳥時代までさかのぼります。 もともと大和朝廷による統一戦争で負けた兵士やその家族などを奴隷にして、権力者たちの古墳を造るために集められたのが起源なのです。だから部落のある場所と古墳の所在は見事に一致します。そして総理大臣の出身地とも一致してしまうわけです。
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そういった構造をすべて壊し、国家デフォルトでも何でもよいので、そのような変な人々をすべてきれいに排除した上で、日本人だけの日本のための政府をつくればよいのです。上に溜まっている汚いゴミを全部きれいに掃除して、日本人だけの国をやり直したほうが、われわれは早く幸福になれると思います。もし本当に日本人が実権を取り戻して実力を発揮すれば、この国はとんでもなく発展するでしょう。
いわゆる「 ジャパン・ハンドラー 」ですが、実際に日本にどのような「 黒幕 」がいるかをいろいろ調べました。真っ先に浮かぶのは米国のシンクタンクである CSIS( 戦略国際問題研究所 Center for Strategic and International Studies )ですね。これがワシントンDCに本拠を構えた、文字通りの日本支配のヘッドクォーター( 司令部 )です。
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そこの現在のトップは リチャード・アーミテージ で、肩書は 子ブッシュ 政権時代の国務副長官ですが、実態はブッシュ・マフィアの麻薬密輸殺人犯です。その下にいるのが マイケル・グリーン で、さんざん私に嫌がらせをしてきた。彼はモサドの工作員でCSISの日本部長を務めていましたが、小泉進次郎の親分です。もう1人は ジェラルド・カーティス というコロンビア大学の教授ですが、この男の正体はCIA対日班の事実上のトップ。この3人が日本支配の設計図を書いています。
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この3羽カラスは、アーミテー・( ジョゼフ )ナイ レポートなどで露骨に干渉しています。だから安倍政権が何をするのかは、このアーミテージ・ナイレポートを見たほうが早いくらいです。
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[ 解説 ]
●CSIS( 戦略国際問題研究所 )
理事長はサム・ナン。ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーらが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くは国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。日本人では小泉進次郎や浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補を含む)が、CSISに出向して学んで来る慣習が確立している。 海外・< 天皇旭日大勲章 >の受賞者の大半が、ここの出身者で占められている・・・。
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日本部には防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、NTTの上級職員も客員研究員として名を連ねている。また日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三などもたびたびCSISを訪れ、スピーチを行っている。CSISは、日本では 公益財団法人東京財団( 日本財団の下部組織 ) と協力関係にある。東京財団 の他にも 笹川平和財団、 特定非営利活動法人世界開発協力機構が、フェロー・シップ・プログラムの提携を行っている。
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また2011年には日本経済新聞社と共同で、「 日経・CSISバーチャル・シンクタンク 」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。 稲盛財団理事長の 稲盛和夫 はこの財団に莫大な寄付をしている。悪名高い子宮頸がんワクチンの接種推進もCSISの案だった。
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『 日本の童話_その2 』
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彼らがつくったその特別な立場というのが、 天皇 。 天皇だけが幕に入ることができるとし、そこで”神”ならぬナーガから直接お言葉をいただき、天皇は幕から出て下々( しもじも )の者たちにそれを告げる。
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つまり、天皇と ”神” ならぬナーガが話をした場所 ( 幕の中 )が、神社だってこと。 だから神社とは、その昔神になって日本で崇拝されたかった宇宙人が、特別に作った立場の人間と話をした所のこと。だから今のあなた方が参拝している神社には誰もいないってこと。そして、もしあなた方がそこにいる神を信じているとしたら、その神はナーガ種族の宇宙人だってことよ。これが、真実。
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こうして弥生時代に強い勢力を持った人が、その 特別な 存在( 天皇 )になった。 そしてその下に貴族とか豪族だのが集まって、朝廷として日本を統治することになった。こうして、長く続いたそれまでの平等だった縄文時代に代わり、日本に ピラミッド型の社会 ができたの。彼らにとっての庶民は当然、ただの労働力でしかなかったから、彼らの起こす権力争いにも庶民が駆り出されていい迷惑だった。つまり、人々の波動は重く、低くなっていったの。
・
●平和だった江戸時代
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最初の計画では、秀吉君が統一してその補佐を家康君がする予定だったんだけど、途中でちょっと秀吉君が予定外の行動をしてしまったために、計画に反して秀吉君じゃなく家康君が日本を統一することになったの。そしてつくったのが、江戸時代よ。
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信長君がつくりたかったのは、縄文の頃のような世の中。 身分制度もなくて、取り合い奪い合いではなく、分かち合いの平和な世の中よ。でもそこにはまだ朝廷という権力が根強く残っていた。表向きは武士が台頭してはいたけど、結局は朝廷の許しがなければ幕府を開くことは出来なかったの。信長君も家康君もそれには 抗( あらが )えなかった。だからすべてを縄文のようにはいかなかったけど、でも出来る限り、その方向で江戸時代をつくっていったのね。
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身分制度をほぼなくしたわ、って 士農工商 は身分制度じゃないのって思うかもしれないけど、あれは身分制度じゃなくて、ただの役割分担を掲げただけのことなの。つまり武士はこういう役割、農民はこういう役割、その役割を忘れないように、お互い自分の力を提供し合いましょうってことね。だから農民でも武士になりたいって思えばなれたのよ。役割を変えるっていうか、仕事を変えることは自由だったのよ。
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そして、そのころの世界でも類を見ないほど 識字率 が高かった。 みんな平等に < 読み書きそろばん > を習う権利を持っていたってこと。寺子屋がそれね。これがどれだけ家康君たちが、国民を大切にしていたかってことよね。だって、人々を支配しようと思ったら、 読み書きそろばん など教えないわ。
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なぜって人々が読み書きできると、いろんな情報を発信したり受け取ったりすることが出来るから、自分の考えを主張し始めるよね。それって、支配者にとっては厄介なことで、支配・コントロールしにくくなることなの。家康君とそのあとを引き継いだ人たちは、人々を支配・コントロールするのではなく、守る方向で考えていたってことなの。
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こうして江戸の人々は、のびのびと自分たちの文化を花開かせていった。 だから江戸の子たちの 文化水準 はとても高かったのよ。それは素晴らしい文化を持っていた。建物にしても、クギ1本使わずに建てる技術もあった。江戸の文化はあなた方も知ってのとおり、とてもユニークで素晴らしい文化だった。
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●明治維新の真実
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それには、鎖国していたことも大きな要因なの。
信長君は、何人もの外国人と話しをしたのよ。そして自分は彼らとは考え方が違うって思ったの。それは、彼らは 「 征服する 」 という考えを持っていた。だけど 「 和 」 を求めている信長君たちとはまるで違う彼らの考え方を知って、これはマズイと思った信長君たちは、鎖国することにした。つまり、レプティリアン( 爬虫類人 )系のエネルギーを肌で感じたのね。彼らを日本に入れてしまったらまた争いが起きるってね。
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でも彼らは軍事的な力が強いから、すべてを拒否するわけにはいかない。 ということで考えたのが、日本の端にある小さな島だけ開けておくことだった。そこだけなら外国の人も来ていいですよってね。
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こうして、レプティリアンとナーガの干渉を受けないようにしていたから、日本は大きな争いもなく、約260年間も平和な時代を続けることが出来たの。 でもあなた方が教えられている江戸時代は、封建社会で人々が幕府や将軍などの権力者によって抑圧され、ひどい時代だったって思ってるかもしれないけど、実際はまったく逆だったの。そんないひどい扱いをされていたんなら、庶民がそんな長い間我慢してるわけないでしょ? また反乱が起きて当然じゃない。
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じゃあ、どうして江戸時代がひどい時代だったって教えなきゃいけないかというとね、そうしないと 明治維新 のことをバンザイ、素晴らしいって思わせられないからなの。つまりあなた方は、封建制度で苦しめられてきた庶民が、民主主義 を取り入れた明治維新のおかげで開放されたって教えられているでしょ? だから明治維新は素晴らしいって。でも実際にはどうかしらね。
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ちょっと考えてみて、明治維新になってから 日本に何回 戦争が起きた と思う? 260年間戦争のなかった平和な日本列島だったのに、その後のたった150年ほどでどうなっている? すべて西洋文明に組み込まれ、あなた方の生活は今、豊かになるどころか大変なこと になってない?
・
平和な江戸時代になって、日本列島は再び波動が軽くなっていたのよ。 だけど、それがまた気に入らない人たちがいたの。つまり、レムリア( ムー )や縄文時代の繰り返しが起きたわけ。 彼らは日本列島の 波動を下げる ために、無理やり力づくで開国を迫り、不平等な条約を結ばせて日本社会を潰しにかかったの。そして自分の利益のために、その勢力に手をかし、内側から扉を開いた人もいる。 これが、明治維新。
・
文明開化で素晴らしい民主主義のおかげで、庶民たちも豊かになり国が発展した? 結局、戦争、戦争で、どんどん疲弊していったんじゃない? そしてあげくの果てに原爆を2つも落とされ、自然もなにもかも破壊されてしまった。 今もそう。 あなた方は 西洋のピラミッド社会に組み込まれ、毎日毎日、身をすり減らして働いているのに、なぜかどんどん搾取されるばかりで少しも豊かにはなれず、支配・コントロールされてしまっている。
・
江戸時代の子たちは、1日3 時間も働けば十分生活できたのに、あなた方は 8時間以上 働いても少しも楽にならない。つまり、明治維新から、日本の社会はきっちりピラミッド型の社会にはめられたってこと。そして庶民は彼らが搾取するための存在になった。
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●物の見方、考え方、価値観を変えて彼らの波動に共振しないで生きる
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でもね、本来レムリア( ムー )の波動を受け継ぐ日本列島に住む人たちは、ムーの軽い波動に共振するから、すぐにまた波動が軽くなってくるのね。 ここで間違えないでほしいのは、日本人の波動が軽いんじゃなくて、そもそも 日本列島という 土地自体 の波動が軽いのよ。だからそこに住むあなた方は、それに共振して波動が軽くなるってことなの。それはたとえそこに住む人種は違っても、日本の土地と波動を合わせて共振できる人は波動が軽くなっていくの。
・
だから、こんなにひどいピラミッド社会になっても、ちょくちょく波動が軽くなっていくの。だけどそのたびに、波動を重く低下させられるようなことが起きてくる。 大きな戦争に巻き込まれて、ひどい痛手を受けても、少しずつまた波動が軽くなっていくのね。 で、今また日本の波動が軽くなってきたから、彼らはいろんなことを起こそうとして、あなた方を支配・コントロールしている彼らは躍起になってるってわけ。
・
わかるでしょ?
あなた方のリーダーであるはずの人たちが、いま、必死に戦争を起こそうと画策してるのが。戦争というのは、自然発生的に起きるものではなくて、計画的に起こされているってことをわかってね。彼らは戦争についていろんな理由を上げ、大義名分を口にするけど、でも最終的な目的は、結局、金儲けと自分たちに都合のよい重い波動にするためだってこと。
・
ここまでホントにざっくりだけど、大きな日本の歴史の流れをお伝えしたわ。 今までの流れがわかると、今あなた方がどうしてこんな苦しい思いをしているのかが、なんとなくわかると思う。 どうして、こんなに働いているのに楽な暮らしさえできないのか、その理由がわかったと思う。
・
でもね、だからといって私さくやもアシュタールも、あなた方を支配・コントロールしている人達に対して怒ったり、憎んだり、報復したりしてほしくて伝えたわけじゃないってことだけはわかってね。私たちはあなた方が真実を知ることで、あなた方にそうしたところから出てほしいって思ってるだけ。真実がわかれば 「 出る 」 という選択肢が増えるでしょ?
・
つまり、支配者と同じ土俵に乗って向こうに合わせて戦うのではなくて、その土俵からそっと下りて離れてほしいと思う。戦うということは、彼らの波動と調子を合わせることだから、そんなことをしていたらいつまでも彼らと一緒にいるということになる。 だから彼らとは違うところに行ってほしくてこれを伝えているの。
・
それは 「 棲み分けてほしい 」、 って思ってるの。 つまり波動領域の棲み分けね。そうすれば彼らの影響は受けなくなるから。それには、あなたの波動を軽くしてね。彼らは( 憎しみと苦痛の )重い波動を好むから、あなたの波動がよろこびの波動になって軽くなれば、エネルギー的に棲み分けることが出来る。
・
でね、波動を軽くするには、
楽しいことやりたいことをしていればいいってことよ。
波動のことがわかれば、すべて解決するわ!
・
/さくや
。
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●よみ = 論理力醸成
●かき = 表現力醸成
●そろばん = 推論力醸成
→→→
カシコイ人間が出現してくるので、
自動的に___文化発生。
現状の日本には、文化などドコにも無い。
余裕の無い、労働時間が、あるだけだろ・・・?
全くの余裕の無いトころで、文化など発生しようもない。
一億・総白痴化CIA政策で___肝心カナメの
< よみ >をテレビに変えられてしまったまま、
労働時間に縛られる、「 奴隷ロボットネトウヨ種族 」が
大量発生してしまったんだ・・・・。
本など、ほとんど読んだことすらない・・・
自分自身のコトだよ・・・・。
______
異論ある?
。
5日投開票された沖縄県議選(定数48)は、翁長雄志(おなが・たけし)知事を支持する共産、社民両党などが計27議席を獲得した。続く7月の参院選沖縄選挙区(改選数1)は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を巡って激しい戦いになりそうだ。2014年衆院選の県内4小選挙区で全敗した自民党は「沖縄の民意」の行方に神経をとがらせている。
沖縄選挙区は、自民党現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相と無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の一騎打ちになる見通し。同選挙区では07年参院選から野党系と与党系が交互に勝利しており、与野党は県議選を前哨戦と位置付けてきた。
自民党は県議選で改選前から1議席増やしたが、翁長氏支持派を過半数割れに追い込むことはできなかった。谷垣禎一幹事長は6日の政府・与党連絡会議で「この結果を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と引き締めた。県本部が移設に反対する公明党の山口那津男代表は「結果を分析し、今後の対応を自民党とよく議論したい」と記者団に語った。
参院選では改選数1の「1人区」(32選挙区)の勝敗が焦点になっている。民進、共産など野党4党は全選挙区で候補者を一本化した。沖縄選挙区ではさらに、県内移設に反対する保守系の地方議員も伊波氏の支援に回るため、与党は危機感を強めている。
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で「(参院選への)いい流れができた。必ず勝利をもぎ取りたい」と強調。民進党の枝野幸男幹事長も鹿児島市で記者団に「沖縄の場合は、参院選がどういう展開になるのか見えてきた」と語った。
とはいえ、今のところ、県議選の結果が参院選で沖縄以外に影響するという見方は与野党ともに少ない。民進党は県議選で唯一の公認候補が那覇市・南部離島選挙区(定数11)で敗れ、党勢回復に疑問符がついたままだ。【高橋恵子、杣谷健太】
◇政府、知事硬化を懸念
沖縄県議選の結果、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対派は、翁長知事の県政与党(27議席)と公明党(4議席)を合わせて31議席を占めた。政府は、翁長知事が民意を背景に移設への反対姿勢を強めることを懸念している。
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を理由に「辺野古移設は唯一の解決策との考え方に変わりはない」と述べ、選挙結果にかかわらず移設を進める方針を示した。島尻安伊子沖縄・北方担当相も那覇市で記者団に「私たちの『一丁目一番地』は普天間の危険性除去だ」と語った。
しかし、米軍関係者による一連の事件で沖縄の反基地感情が高まり、移設を巡る政府と県の協議の見通しは厳しさを増している。自民党関係者は「知事は勢いに乗り、強い態度で臨むのではないか」という見方を示す。
政府は日米地位協定の運用改善や治安対策を急ぐ構え。安倍晋三首相は6日、政府・与党連絡会議で「日米間で作業を加速し、実効的な再発防止策をとりまとめる」と述べた。【高本耕太、川上珠実】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000001-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/355.html#c5
調査した弁護士は、一部の宿泊費などについて「不適切」とし、事実上「公私混同」を認めたが、一方で「違法とは言えない」とも繰り返した。
弁護士が政治資金規正法や政党助成法に違反しないとしたのは、そもそも両法とも支出の内容の是非について規定がないからだ。収支報告書に、事実を書かなかったり、事実と異なる記載をしたりしていれば、「不記載」や「虚偽記載」として処罰の対象になり得る。だが、疑わしい支出でも正しく金額や支出先などを記載していれば、違法性を認定するのは相当にハードルが高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000002-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/361.html#c5
そして本人の自覚はない
罪の意識は一切感じない人達
サイコパスは死んでも治らない
自分は正しいと死ぬまで
思っている学習しない危険な人達
だから戦争や不幸は繰り返される
だからチェルノブイリは
繰り返される
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、現金授受問題で不起訴となった甘利明前経済再生担当相が約4カ月ぶりに政治活動を再開したことに関し「甘利さんは安倍政権において極めて大切な政治家だ。ご本人が早く一線で活躍してくれる状況になればいいなと思う」と期待を示した。
甘利氏に対し、民進党が国会で説明責任を果たすよう求めていることについては「弁護士による調査を再開し、適切な時期に説明すると述べている。甘利氏自身がしっかり説明責任を果たすと思う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000548-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html#c2
一時は全世界で約3兆ドル(約330兆円)にまで増えたヘッジファンドの運用資産が、減少に転じている。リーマン・ショック後の金融緩和で市場にあふれたマネーの受け皿となり、存在感を高めてきたヘッジファンドに何が起きたのか。
世界のヘッジファンドは2015年10〜12月期に差し引き15億ドルが流出した。さらに16年1〜3月期も150億ドルが純流出した。金融危機の時期に重なる08年7〜9月期から09年4〜6月期までの4四半期以来、7年弱ぶりに2四半期以上続けて資金が流出したことになる。
資金流出の根本的な理由は、新興国経済の変調で株式や通貨が乱高下し、良い運用成績が上げられなかったことだ。運用低迷により「管理手数料として残高の1〜2%、成功報酬として運用益の20%」というヘッジファンドの手数料体系も不透明で割高と批判され、投資家の解約が増えたとみられる。
こうした批判は、かねて聞かれた。カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は14年の時点でヘッジファンドへの投資を取りやめる意向を表明。「コストや運用の複雑さなどを考慮すると適切な投資手段ではない」(運用責任者)との判断からだった。ここにきての運用低迷で、カルパースのような動きが加速している。
ヘッジファンドの運用不振で今年1〜3月期に赤字決算となった米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、同ファンドの残高を110億ドルから55億ドル程度に圧縮する方針だ。
注目すべきは「アクティビスト」に分類されるファンドからの資金流出が目立つことだ。企業の経営戦略や利益還元に注文をつけ収益を上げる投資手法で、日本では「物言う株主」と呼ばれる。今年1〜3月の純流出額は43億ドルと全体の純流出額の3割弱を占めた。
これまで「アクティビスト」はヘッジファンド全体の中でも運用成績が相対的に高く、年金基金の人気があった。ここにきて市場の混乱から安定した成績が上げにくくなり、解約の波が及んできたという。
「ファンド設定(1996年)以来、最も壊滅的な期間だった」。顧客向け書簡にこう記したのは、ソニーやファナック、セブン&アイ・ホールディングスなど日本企業への投資でも知られる、米アクティビストのサード・ポイントだ。ファンド収益率を見ると、設定来では年平均15.8%と同期間の市場平均(7.3%)を上回るが、今年1〜3月はマイナス2.3%と市場平均(1.3%)より悪い。
日本では利益還元を実行させたり、トップ人事に影響力をふるったりと、連戦連勝の感があるサード・ポイント。しかし、ファンド全体としての苦戦は否めない。「他にも投資先の業績不振で運用がふるわないアクティビストは少なくない」(大手証券のヘッジファンド専門家)
物言う株主は企業統治改革を追い風として日本で存在感を高めた。今後は運用成績の回復を期して、一層厳しいリストラや利益還元を要求してくるのではないか、といった見方も浮上している。
(編集委員 小平龍四郎)
[日経新聞6月5日朝刊P.3]
医師免許を持つ共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、睡眠障害を理由に長期療養していた甘利明前経済再生担当相が、現金授受問題で不起訴となった直後の同日に政治活動の再開を表明したことについて「睡眠障害がこんなに都合良く治る人はあまり見たことがない。非常に珍しい症例なのではないか」と皮肉った。「甘利さんには甘利さんの事情があるのかもしれない」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000546-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html#c3
「本日から少しずつ政務復帰をさせていただくことになりました。その機会に少しだけごあいさつをさせていただきたいと。まずは多大なご迷惑とご心配をおかけしている地元、神奈川の皆さん、そして何よりも国民のみなさんに対して深くおわびを申し上げます。また、体調不良によりまして、国会への出席もできずに関係者の皆さんにもご心配、そしてご迷惑をおかけしましたことにつきましても深くおわびを申し上げます」
「先日、(あっせん)利得処罰法違反などで告発がありました件に関して、私および元秘書らが不起訴処分になったと発表がありました。辞任の際の記者会見から終始、本件は私にとって寝耳に水の事件であると、斡旋(あっせん)に該当するようなことは一切したことがないと、調査結果に基づきまして終始、そして丁寧にご説明を申し上げてきたところであります。(不起訴と)判断されたことで説明を受け止めていただけたのかなと思っております」
「ところで、もと秘書らに関しては、建設会社の担当者から接待を受けるなど、違法ではないにしても不適切な面があったということも報じられているわけであります。刑事事件につきましては捜査当局の不起訴という判断をいただいたわけでありますが、今回のようなことが二度と起こらないように私としても事実関係をきちんと把握しておく必要があると考えました。そこで捜査への配慮などから中断をしておりました調査を再開していただくように先日、私から弁護士に相談をさせていただいたところであります。弁護士の先生からは検察審査会への申し立てがあり、今後状況を見ながら調査を再開していきたいという話がありました。事実関係について最終的な報告があれば、弁護士先生とご相談をして、適切な時期にお約束通り説明をさせていただこうと考えております。こちらの都合だけで説明できない事情はご理解をいただきたいと思います」
「先週の末に主治医に診ていただきましたところ、体調を見ながら徐々に活動を再開してもいいのではないかという診断をいただきました。今後も定期的に通院をしながらではありますが、本日から少しずつ政務復帰をさせていただきたいと思います。以上です」
−−国会で一切説明責任を果たさないまま活動を再開することに対する後ろめたさは?
「大臣会見の時にごらんになったと思うが、私に関する調査は丁寧に弁護士さんにやっていただいたわけであります。それは発表させていただきました。それ以降についても調査を再開してほしいと。調査というのは私が直接やるわけではないです。客観性のために第三者がやりますので、それを続けていただきました。これは、捜査の支障をきたすおそれがあるということで一時中断をしましたと、私に連絡がありました。これは私にはどうしようもありません。捜査当局の判断が出ましたので、続けて再開していただきたいとお願いした次第であります」
−−国会の場で説明したいというのは?
「どういう形で説明をしようか、それは今後国会関係者、弁護士と相談して、必ず責任は果たしていきたいと思っています」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000532-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html#c4
−−参院選モードに入り、国民にどのように向き合っていくか?
「事実関係をしっかりと調査して、ずっと考えていたが、なぜこのようなことが起きたのかと事実関係をしっかりと把握して、その上で再発防止策をとっていきたいなと思います」
−−休んでいたのは野党からの追及を逃れるためという見方があるが
「いまだに薬に頼っているところがございます。医師から安定剤の処方を受け、自宅で休養しているときも体が動かなくてエコノミー症候群ですね、その薬を処方されていました。適度な運動をした方がいいと言われましたが、適度な運動が思うにまかせないというところで、なかなかストレスがたまっていて、医師からは定期検診を受け、これからは政務復帰をすることで回復の後押しをするのではと。それで相談して今週からということで」
−−昨晩は寝られました?
「久しぶりですからね。皆さんの前に立たせていただくのは」
−−甘利さんが辞任されて経済が不安定な状況に陥り、消費増税の流れ、一連の経済の状況や安倍政権の判断に関してはどのように?
「総理の判断は総理があらゆることを勘案してお決めになったことですから、正しい判断なんだろうと思っております。いろいろ記者の方からお電話もいただきましたが、私が残っていたら、こういうことはなかったかと。それはそれほど私が日本経済を引き上げるだけの力はないと思いますから、世界の情勢、国内情勢をみて総理が判断されたのだと思います」
−−地元から、後援会にお手紙が出されたのが3カ月後、後援会や13区の中には地元への説明が遅かったのではないかというお声をたくさん聞いているが、選挙区への説明については?
「いろいろ考えました。で、政治の世界に入って33年たちますが、1回初挑戦の気持ちに帰ろうかと思っております。こちらから出向いて初挑戦をしたときの気持ちに返ってできるだけまめに回っておわびをしていきたいと思っています」
−−健康はどんなものなのか。1月はお元気な姿を拝見していた。その直後、見なくなったのはどういう健康状態だったと説明すればいいんですか。一連の問題が発覚したからなのか、従前からの過労なのか
「TPPで実はあまり表に言っていませんが、かなり体調を崩しました。医者に随分相談していまして、初めて申し上げるが、現地から夜メールで主治医とやり取りをしながら、かなり体調管理を毎晩やっておりました。そういうこともありましたし、今回はそれに重なる心労があり、ほとんど薬なしで眠れない状況になってしまいまして、今、処方していただいているんですが、若干改善をしてきまして、医師の判断でこれからは政務復帰をして、やりがいを持つというのが回復の後押しをするのではないかと、私自身政治家になったことは世の中の役に立ちたいという思いでなりましたから」
−−病状は今までの睡眠障害のみ?
「薬がないと、午前3時過ぎても眠れない状態になりまして、今は以前の半分くらいになりましたが、夕べはやはり飲まないと」
−−今回の件、相手方の問題も報道されているが、はめられたという気持ちは?
「私はここで言い訳をすべきではないと思います。私がやるべきは事務所全体の脇をしっかりしめ、このようなことが二度と起きないように、国民の皆さんにご迷惑をかけないようにどうするかということを第一にしたいと思います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000534-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html#c5
>G7でも安倍首相に同調して不況対策打とうなんて国はあるのかい?
>
>なんだか日本だけが冬籠りの準備しているようで。
そうかな。そのご発言は来年あたりまで保留していたほうがよいと思うが。
G7の欧州の国々は、安倍政権が指摘した危機の可能性を、それも中国発のものを語れない事情があるかも知れぬ。あの場では、だ。
少なくとも、中国の外側からみた経済指標は、いつなにかあってもおかしく無い数字が並んでいるのだから。
そうした危機には、この山口某氏なるおぼっちゃまは、予測で来ませんでしたと学者然と語れるが、政治家はそうはゆかぬ。
少なくとも、危機の可能性があるのなら、前言に捕われずに、不確実な未来に策を打つのが政治家だろう。
もし危機が現実かしたら、前言と違うなどという過去参照型思考の責任論よりも、現実の危機に見舞われ、無策の責めを問われるのだから。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/309.html#c18
>日本ばかりが頑張ってみたところで世界の景気が上向くではなし。
打てる手はうつのが未来をみる政治家だ。
ないに越した事はないが、もし危機が本当に来たら欧州はひとたまりも無いとみる。つまり、それだけ、中国がらみに賭けて商売している可能性がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/309.html#c19
>生活の党と共産党は”消費税を5%に戻すべき”と言ってます。
なるほど。けれど、私の勘違いなら、いいのだが‥
生活の党の有名なお方は、この稀代の悪税である消費税を始めた当事者と側聞するのだが。
なれば、とうぜんに責任は重い‥とだけ、言っておこう。
なぜなら、税率を上げるよりも、税そのものを始めた者は、この国の十数年来に及ぶ疲弊に大いに責めがあるからだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/309.html#c20
佐々木氏は、東京地検特捜部副部長や京都地検検事正を歴任し、リクルート事件などの捜査を担当した。2013年に弁護士に転じ、政治資金規正法違反容疑で告発されたみんなの党(解党)の渡辺喜美元代表=不起訴=の代理人や小渕優子・元経済産業相の政治資金問題の調査、現金受領問題が発覚した猪瀬直樹前都知事の弁護も担った。
もう一人の森本哲也弁護士も東京地検刑事部などで勤務経験がある。佐々木氏と同じ法律事務所に所属し、東京五輪・パラリンピックの旧エンブレム問題では、選考過程を調べる外部有識者による調査委員会のメンバーを務めた。
「疑惑を抱える本人から依頼されて調査を行うことで客観性を保てるのか」。こう質問された佐々木氏は「第三者委員会は基本的にそういうもの。今回は第三者委員会ではないが」とし、「十分(調査を)尽くしたと思っている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160607-00000001-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/366.html#c2
>6は工作員じゃないの?工作員でしょ?
(笑)これはこれは、工作員の尊称をいただけるとは思いもよらなんだ。
どうやら、前言を翻したゾ‥というおぼっちゃま山口氏の路線どおりのご指摘とみたが。
もちろん、安倍政権の擁護者なら、こうして消費税増税の愚を言い続けてはいない。
少なくとも、先の増税には大きな責めを負う政権とみている。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/309.html#c21
>>自己保身のための増税延期で何を評価するんだ?
自己保身とみるのは貴殿の心証でしかない。それが自己保身だとどうか証明されたらよかろう。
わたしは、前回の増税に懲りて、財務省と、それになびく自民党政治家らの圧力に抗したとみるのだが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/309.html#c22
恐怖を感じない
一言で言うと
本物の基地害
常に寄生して妄想し
名誉や権力に拘るから厄介
自己評価が異常に高い
為政者の多くが、サイコパスです。
アメリカ政府の中心的な連中も、ほとんどがサイコパスでしょう。
ですから、サイコパスを知ることは、世の中を知ることになりますね。
世の中を悪くしている最大の原因が、為政者やリーダーが
サイコパス等の人格異常であったり、貪欲過ぎる点でしょう。
こうした気質を持った人は、正常な人の思考とは異なり、
おかしな社会制度や仕組みも作り出します。
現代貨幣、利子、銀行、金融、投資、株式会社といった支配構造は、その典型です。
彼らは、人々に自由を与えず、隷属化する仕組みを作り出します。
もう本当にどうしようもない位に思考そのものが
サイコパスは決して自覚しません
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/855.html#c40
「「長期停滞」にも終わりあり:バブル崩壊後も日本が米国を大きく上回る労働年齢人口1人当たりGDP伸び率」
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/492.html
「決断増税先送り:消費税増税の必要性について「次の選挙より次の世代」という妄言」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/371.html
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[創論]混迷する世界経済の行方は
米資産運用大手ジャナス ポートフォリオ・マネジャー ビル・グロス氏/中国中信(CITIC)董事長 常振明氏
フォームの終わり
安倍晋三首相が消費増税を再延期する理由にも用いた世界経済の変調。下振れや悪化のリスクはどの程度か。先行きをどう見るか。「債券王」の異名を持つ米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏と、中国や世界でビジネスに取り組む中国・国有複合企業最大手、中国中信集団(CITIC)の常振明・董事長に聞いた。
■生産性、世界的に伸びず 米資産運用大手ジャナス ポートフォリオ・マネジャー ビル・グロス氏
――最近、主要国の長期的な低成長を予想して話題になりました。
「米国は今年、3%の成長が可能という人も多いが、私はせいぜい2%と見ている。同じくユーロ圏は2%ではなく1%にとどまるだろうし、日本はプラスになれば御の字だ。最も深刻な要因は、労働生産性の伸びが長期的に低下していることだ。米国でいえば、10年以上前は年2〜3%で伸びていたが、最近はほぼ横ばいにとどまっている」
「世界中の企業が生産性を高めるための投資をためらっているからだ。米企業は今、空前の規模の現金を抱えている。ところが経営者はこの資金を使って自社株を買うだけだ。工場、設備、そしてイノベーションへの投資が決定的に不足している」
「企業が投資をしないのは需要がおぼつかないからだ。お客が製品やサービスを買ってくれなければ、経営者はリスクを取って投資をするわけにいかない。そして、お客が買ってくれない理由は高齢化だ。米国で第2次世界大戦後に生まれた大量のベビーブーマーが引退している。これまでの消費で多額の負債を抱えていることもあり、新たな大型消費には慎重だ。高齢化は欧州や日本でも進んでいる」
――そのような状況で6月、米連邦準備理事会(FRB)は利上げができますか。
「利上げの確率は25%にとどまると読んでいる。イエレン議長はもともと金融引き締めに消極的な『ハト派』だ。米国内だけでなく、新興国への打撃にも神経をとがらせるだろう。新興国はドル建ての債務を多く抱えている。利上げでドルが上昇すれば、債務の返済が重荷になる」
「私は米国が量的金融緩和を復活させる可能性が50%の確率であると見ている。量的緩和を実施している他の主要な中央銀行もこの政策を長く続けるだろう。世界の需要不足は構造的だ」
「低金利、さらには欧州や日本が導入したマイナス金利の負の側面を中央銀行が理解しつつある。銀行も保険も年金基金も、利ざやの縮小や運用難で打撃を受けている。これらの社会的な機能が行き詰まれば資本主義は回らない。利下げに限界がある以上、唯一残る手は量的緩和だ。副作用があるのは事実だが、『毒性』は比較的弱い」
――市場関係者は中国経済の減速が世界景気の重荷になるのではと気にしています。
「投資主導から消費主導への移行は可能だと思うが、消費に火が付くまでには時間がかかる。結局景気の失速を避けるために、投資を続けていくのだろう。その結果、かつての日本のように、行き先の無い橋のような非生産的な建造物が生まれないか。私は中国が世界景気を支え続けるとは思っていない」
「中国は社会保障制度を充実させる必要がある。今は老後を心配して貯金をしている人々が、安心して消費できるように。だが、制度を作るには何年もかかる。これらの構造的な問題に気づいているのはほかならぬ中国の人々だ。大量の中国マネーが米国にもカナダにも逃避している」
「情報開示の不足もあり、中国経済の実態はわかりにくい。だからこそ、企業の倒産動向には注目している。借りたお金が返せなくなるのは、経営者による当初の見込みほど経済が成長していない証拠でもあるからだ。政府からの支援があるとしても、いずれ限界が来るだろう」
――日本の「アベノミクス」に対して冷ややかな声が広がっています。
「目的は果たしていないかもしれないが、第1の矢である金融政策、第2の矢である財政政策はそれぞれ方向を間違っていなかった。やらなかったら深刻な景気後退に陥っていただろう。ただ、構造改革という第3の矢はまだ放たれたように見えない」
「消費税増税の再延期は正しいと思う。世界では、消費者心理を刺激して需要を喚起するために、大量の資金を供給する『ヘリコプター・マネー』すら活発に議論されている。増税は逆に、マネーを掃除機で吸い取るようなものだ。少なくとも、今の局面で取るべき政策ではない」
「日本経済が再起動するには円安が欠かせない。問題は、どのようにして実現するかだ。円安は米国が望んでおらず、日本との利害の衝突もここにきて表面化した。爆弾のない戦争のようなもので、投資家がもっとも嫌う不確実性だ。政策を協調する道を探ってもらいたい」
Bill Gross 米ピムコを世界的な運用会社に育てた。14年に移籍したジャナスには第一生命保険も出資。72歳。
◇ ◇
■中国の企業淘汰に時間 中国中信(CITIC)董事長 常振明氏
――中国経済の先行きに世界が注目しています。
「地域や業種によって差が大きく、中国経済を一言で言い表すのは難しい。当社のビジネスを通して見ても、大都市である深圳の景気は非常にいいが、東北地方からは成長に向けての厳しい現実が伝わってくる」
「地域ごとに産業の基盤が異なるからでもある。重工業を基礎にしている地域は厳しい。東北地方への逆風も、この地域に集まっている冶金や石油化学などの伝統的な重工業が受注を非常に減らしているからだ。製品がだぶついている。政府が投資主導から消費主導への移行を軸にした構造改革を打ち出しているのもこのためだ」
――政府は経営不振の「ゾンビ企業」を淘汰する方針も鮮明にしましたが、副作用もありそうです。
「活力や競争力を失っている企業は市場メカニズムを使って退場を促さないと生産の過剰は収まらない。ただ、この問題はすぐに解消することはできない。失業が増え、社会問題に発展しかねないからだ。時間をかけて、段階的に進むことになるだろう」
――春以降、政府がインフラ投資を増やしているのは、このような改革に伴う衝撃を吸収するためですか。
「そうだと思う」
――伝統的な産業は今後どうなっていくのですか。
「生き残るには、数量を増やす経営から質を追う経営に変わらなければならない。当社でいえば、重機部門の受注は全体で見ると確かに減っている。しかし鉱山での安全な操業に用いる新しい特殊ロボットの受注は増えている」
「言い換えれば、旧来の伝統的な産業でも新しい技術を用いれば再生できる。当社も伝統的な事業を多く経営しているが、そのような事業でイノベーションを起こしていきたい。インターネットの活用がカギを握るだろう」
――中国の景気減速は世界的な資源価格の下落をもたらし、資源の輸出国にも打撃を与えています。
「経営者として注意深く観察している。中国の需要が減少するという不安とドル高(によるドル建て価格の低下)が、資源価格が低迷した原因だと考えている。ただ、銅、アルミニウム、鉄鉱石などは将来的に価格が回復していくと予想している」
「中国は大きい国だ。国内でのインフラ建設の需要は引き続き強い。空港の数1つ取っても、中国は米国に大きく見劣りしている。建設には資源が必要だ。他の新興国も注目に値する。インドの人口は10億人を上回り、東南アジアも、合計で6億人の人口を抱える。中国と同じようにインフラの需要が根強い」
「供給を見ると、中国国内での資源開発は今後はあまり増えないだろう。(人件費の高騰などで)開発コストが上昇して採算が合わなくなっているからだ。中国は資源の海外依存度を高め、国際価格を押し上げるだろう」
――米連邦準備理事会(FRB)が昨年末に利上げを開始しました。利上げのペースをどう見ていますか。
「慎重に進めざるをえないと思う。米国は11月に大統領選挙を控えている。利上げで景気の足を引っ張って、選挙期間中に物議をかもしたくないだろう。実体経済を見ても、米景気は悪いとはいえないが、まだ回復途上だ。世界の投資家は、中国の不良債権問題などにも疑心暗鬼になっている。このように市場心理が萎縮している中で利上げをするのは簡単ではない」
――世界経済についてはどう考えますか。
「分極化ともいえる不安定な状況だ。米国はまずまずだが欧州景気は停滞している。日本も成長のスピードが非常に遅く、それほど良い方向に向かっていない。新興国には資源価格の下落で傷ついているところも多い」
「さほど良くないといえる世界景気だが、それは世界でビジネスを展開している当社にとっての経営環境でもある。当社は多くの業種を手掛けているが、これからは合理化を進めていくつもりだ」
「業界のリーダーになれる業種は今まで通り続けていく。しかし、そうでない業種は逆に経験豊富な業界のリーダーと手を組んで、弱点を補完していきたい。中国国内はもちろん海外でもこの方針だ。伊藤忠商事、タイのチャロン・ポカパン(CP)グループとの提携もその結果であり、いくつかの協力案件の検討が進んでいる」
Chang Zhenming 日本通で、1980年代には大和証券などで半年間の研修も受けた。囲碁はプロ級の腕前を誇る。59歳。
◇ ◇
〈聞き手から〉「新たな常識」模索続く
「常識では考えにくいことが起きている」。世界経済の現状認識について、グロス氏は繰り返し強調した。世界的に生産性の低迷が長引いていることや、日欧で異例のマイナス金利の導入が進んだことなどだ。長引くリーマン危機の影響に加え、先進国で高齢化が現実の問題になってきたことなどが原因に浮かぶ。
中国の苦境もリーマン危機を抜きに語れない。巨費を投じた危機後の景気対策が、過剰設備となってのしかかる。投資主導から消費主導への構造改革を時間をかけて進める点、改革に伴う悪影響は政府がインフラ投資で吸収する点で2人の見方は一致する。
だが、結果の予想は異なる。インフラ需要が多いという常氏に対し、グロス氏は無駄な投資が繰り返されると恐れる。その先にあるのは銀行の不良債権の増加をはじめとする「日本化」への懸念だ。
世界経済は「ニューノーマル(新たな常識)」の模索が続く。政策当局者も投資家も試行錯誤を繰り返すだろう。
(編集委員 梶原誠)
[日経新聞6月5日朝刊P.9]
八甲田山で遭難した兵隊たちは、目的地まで後たったの2qの地点をうろうろしていて力尽きたようです。このように山岳地帯では土地勘やGPS無しで目的地にたどり着くのは大人でも困難です。ましてや小学生が迷いもせずに自衛隊の山小屋にたどり着けたのは奇跡ですよね。
それにもまして一週間も山小屋でじっと救助を待つ冷静さは大人顔負けですよ。水さえ飲めば人間はそう簡単にくたばらないけど、数日間も食事を取らなかったら大人でもパニックになります。そしてこのままでは死んでしまうと自分から山小屋を出て山を下りようとします。大抵の山岳遭難は安全な場所から出てしまった後に道に迷い崖から落ちるか体力を使い果たして行き倒れになるかして発生する。だからこの小学生の冷静沈着さはすごい。
夜の林道や山道を歩いた事がある人なら分かると思うけど、山域で暗くなるのは平地より早い。そして夜になると一寸先すら見えない闇です。地面は舗装された道路ではなく木の根やら草やら石ころやらで歩くのは昼間とは比べ物にならないほど危険。あのオヤジは午後5時に子供を山の中に置き去りにする意味が分からないのでしょうか。あれは躾ではなく死刑宣告ですよ。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/241.html#c12
フィルム、デジタル、動画で記録、見えないインクで識別データ記録、
不正票の混入はできない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/291.html#c33
現在、大学教育の現場がどうなっているのか、そこにどんな課題や困難があるのかを、何回かに分けてお伝えしてみたい。かつての大学の姿を知る年配の読者には、おそらく想像もつかないような光景が浮かび上がってくるはずである。
大学教育の変貌ぶりを示すトピックは、いくらでも挙げることができるが、今回は「初年次教育」について取り上げる。そんな言葉は聞いたことがないという方が大半なのではないかと想像するが、初年次教育こそは、「大衆化」という大学制度の構造変容の影響を受けた各大学が、それぞれに腐心し、苦悩している状況を象徴的に体現する場だからである。
まずは、今日の大学が、いったいなぜ、そしていつ頃から「初年次教育」に取り組むようになったのかという点から見ていこう。
大学教育の大衆化
日本の大学教育に初年次教育というジャンルを登場させた動因となったのは、この20年ほどの間に日本の大学教育を襲うことになった大学「大衆化」のインパクトである。
以下の表をご覧いただきたい。18歳人口がピークを迎えた1992年と直近の2014年の数値を単純に比較してみる。
(*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図表をご覧いただけます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46996)
まず、少子化の進行によって、18歳人口は、現在ではピーク時の6割以下に減少している。しかし、それにもかかわらず、大学入学者の数は、1割以上も増加している。
なぜ、そんなことが可能になったのかと言えば、言うまでもなく大学進学率が倍近くにまで急上昇したからである。そして、上昇した進学率を吸収するべく、この20数年の間に、大学の数も大幅に増加している。
*学校制度上、短期大学も大学の一部である。各種の統計では短大も含めて、大学進学率を計算することもあるが、ここでは、短大を除いて純粋な4年制大学についての入学者数、進学率、学校数を示している。
入学者選抜の弛緩
要するに、大学は制度的に拡張・膨張し、同年代の過半数が大学に通うまでに、進学率も上昇した。しかも、この変化は、単に量的な拡張を意味しただけではなく、質的な変化を伴っていた。端的に指摘すれば、大学に入学してくる学生の「層」の変容である。
素朴に考えても、お分かりだろう。これだけ少子化が進んだにもかかわらず、大学はその数を増やしてきた。当然、各大学には経営問題がある。入学定員は満たさなくてはいけない。結果として、この20年間に進んだことは、各大学が、従来であれば大学には来なかった(入れなかった)であろう層の学生を、積極的に入学させるようになったという事態である。
事実、大学への入試経路において、この間急激に膨れてきたのが、推薦入試やAO入試にほかならない。これらの入試経路は、一般入試のような学力試験を課すことはなく、事実上、入学者「選抜」の機能を果たしていない(志願すれば、必ず合格できる)ケースも少なくない。
読者にとっては驚くべきことかもしれないが、現在、日本中の大学への入学者のうち、推薦・AO入試を経由してきた者の割合は、4割を超えている。私立大学に限れば、その割合は5割を超え、過半数に達しているのである。
(その背景には、毎年、45%前後の私立大学が入学者の定員割れを起こしているという実態がある。少なくない私大は、経営難を回避するためには、推薦・AO入試に頼らざるをえないのである)
では、一般入試を経由してきた入学者は、大丈夫なのか。ごく一部の難関大学の学生はそうなのかもしれないが、そうとは言い切れない大学生が増えている。入試で課される科目数が減少しており、かつ、合格難易度も従来の水準を維持できない大学が少なくない。「一般入試だから、学力は安心だなどとは言えない」――これが、多くの大学教員の実感であろう。
大衆化の衝撃
現在、日本の大学は、こうした意味での大学教育「大衆化」の衝撃に見舞われ、その対応に苦慮している。かつてであれば、大学生ともなれば、入試という競争的選抜をくぐり抜けた者なのだから、一定の学力や知的能力があり、意欲もあるという「前提」が成り立ち得たかもしれない。しかし、今やこの前提は成立しない。
推薦・AO入試組は、入試のための受験勉強などは経験せずに、大学に入学してくる。一般入試組といえども、少数の特定科目に焦点を当てた受験準備しかしてきていない。しかも、彼らの志望動機はかなり曖昧であることが多い。「高卒では働きたくない」「周囲が大学に行くから」といったあたりに本音があることも少なくない。これが、大学が大衆化するということの意味なのである。
大学側の対応
では、こうした「大衆化」時代の入学者を大量に抱え込むことになった大学は、事態にどう対応してきたのか。
当然のことではあるが、従来どおりの、旧態依然たる大学教育をしていたのでは、多くの学生は授業についてこられない。意欲も喪失してしまう。その結果は、留年者や中退者の増加に行く着くことは必定であろう。
そうした事態に陥らないために、多くの大学が取り組んだのが、以下の表のような手立てである。すべて「初年次教育」と括ることも可能だが、目的と形態に着目して区分することができる。
拡大画像表示
要するに、「大衆化」時代の大学に求められたのは、基礎的な学力の補充と、大学での学びに移行するための意欲の喚起、そして学習スキルの教授なのである。
初年次教育の概況
入学前教育、リメディアル教育、初年次教育のうち、純粋な大学教育と呼べるのは初年次教育のみであるので、以下は、初年次教育に限定して述べる。
いったいいつ頃から、各大学には初年次教育科目なるものが設置されるようになったのか。正確なことは分からないが、日本に「初年次教育学会」ができたのは、2007年のことである。学会の設立に至るほどの研究上のニーズや実践上の情報交換の必要性が意識されていたということは、2007年よりもかなり以前から、日本の大学教育界には初年次教育の取り組みが、それなりの規模で広まっていたことが分かるだろう。
そして、現在では、文部科学省の「大学における教育内容等の改革状況について」(2013年)によれば、全国の大学の94%が初年次教育を導入しているとされる。取り組みの具体的な内訳は、表にあるとおりである。
「論理的思考力・課題解決能力の向上」になると、一気に取り組み率が下がるように、全体としてそれほど高度なことをしているわけではないことが分かるだろう。内訳を問う質問項目に出てこないが、先に触れたように、自校教育やキャリア教育を含んでいる場合もある。
ただし、実際には、大学生活全般への諸注意、各種手続きや履修登録のガイダンス、ノートの取り方、図書館の使い方等に時間を費やすことも少なくない。
そして、極めつけは、入学直後の新入生の多くが、友だちができるかどうかを気にし、心配しているという実情を踏まえた、友だちづくりための場の提供という“裏メニュー”である。
初年次教育の実態
ここまで来ると、往年の大学を知る読者は、「今どきの大学は、いったい何をしているのか」と思うかもしれない。確かに、言わんとするところは理解できるので、初年次教育科目を担当する大学教員の側にも忸怩たる思いはある。
しかし、こうした教育(サービスの提供?)のニーズは、確実に存在しているのである。この点に目をつぶって、「そもそも大学教育であるからには・・・」などと上から目線で物を言うだけでは、何の解決策にもならない。
それでは、初年次教育の取り組みは、期待された成果を上げているのか。――これが、また悩ましい問いなのであるが、すでに紙幅が尽きた。次回は、初年次教育の取り組みの具体的な実情にも触れながら、この点に迫ってみたい。
(続く)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46996
首都圏ああ無常、学力低く東大合格者は西に偏重
実は東京には一極集中していない日本の大学教育
2016.6.7(火) 村田 雄基
中国版世界大学ランキング、今年も上位は米大が独占
米マサチューセッツ州にあるハーバード大学。世界大学ランキングでは米国の大学が上位を占める一方、東大をはじめとして日本の大学は地盤低下が著しい〔AFPBB News〕
5月1日の朝日新聞で「大学の首都圏一極集中」という記事を目にした。首都圏一極集中とは政治、経済、文化、人口など、社会における資本・資源・活動が首都圏に集中していることを言うようだ。
確かに多くの企業は首都圏に集中している。例えば、全国で1119社(2013年)ある資本金100億円を超える企業のうち、半数以上にあたる683社の本社は東京に存在する。
しかし、首都圏に何から何まで集中していると言われると、本当かと首を傾げざるを得ない。京都や金沢に旅行に行けば、文化財はこちらに集中しているようにも感じられるし、わが国の医師数は西高東低だ。首都圏では、しばしば救急車のたらい回しが問題になる。
本当に、朝日新聞が報じるように、大学教育は首都圏に一極集中しているのだろうか。全国から優秀な学生が東京を含む首都圏に集まり、地方からは人材が流出しているのだろうか。
大学教育の首都圏集中は真っ赤な嘘
疑問を感じた私は、この問題を調べてみた。対象としたのは旧帝大を前身にもつ北海道大学(北大)、東北大学(東北大)、東京大学(東大)、名古屋大、京都大学(京大)、大阪大学(阪大)、九州大学(九大)の7つの大学だ(以後、旧七帝大)。
旧七帝大は、これまで日本のエリート教育や、研究をリードしてきた。もし、朝日新聞の主張が本当なら、東大には全国から学生が集まり、地方の旧帝大は地元出身者ばかりということになる。
私が用いたデータソースは、『週刊朝日4・22号増大号』(朝日新聞出版、週間版、2016年4月12日刊)の「全国3333高校合格者数総覧」だ。難関大学合格者の出身高校を全国3333校紹介している。
まず、旧七帝大の合格者の出身高校の所在地を調べ、都道府県ごとに集計した。さらに、都道府県ごとの合格者数を、各県の18歳人口(平成27=2015年12月確定値)で割り、18歳人口1万人当たりの合格者数を計算した。
また、各県ごとの合格者数だけでなく、地方ごと、東大は関東7県1都、東北大は東北6県、九大は九州7県といった具合に合格者数も調査し地元占有率を算出した。
結果は驚くべきものだった(表1)。
(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47017)
表1:旧帝国大学の地元占有率(%)
地元占有率からすると、東大に全国から飛び抜けて学生が集まってきているわけではなかったのである。地元占有率が最も低かったのは北大だった。38%だ。ついで、東北大が39%と続く。
さらに、京大50%、阪大58%と関西の大学が続き、東大は59%で第5位である。最も地元占有率が高かったのは、名大や九大。共に71%で、地域色が高い大学と言っても過言ではない。(図1、2)
これは、多くの人が抱くイメージとは異なるのではなかろうか。旧七帝大に代表される大学教育は、決して東京に一極集中しているわけではない。
次に、入学者の分布をみると、さらに見え方は変わってくる。京大や阪大の合格者は、共に関西圏に集中している(図3、4)。関西についで多いのは、四国や中国地方、北陸地方などの隣接する地方だ。
東大の合格者の分布は、京大・阪大とは若干異なる(図5)。奈良県、鹿児島県、兵庫県などの首都圏から遠く離れた県からの合格者が多い。東大寺、ラ・サール、灘など有名進学校があるからだ。
東北大と北大では大きな相違
図1:名古屋大学の合格者分布
しばしばメディアで取り上げられるため、このような高校の存在が「東大は全国から学生が集まる」というイメージを形成しているのかもしれない。
東北大と北大は地元占有率がほぼ同等だ。ところが、両者の合格者の分布は大きく異なる。
東北大の合格者は地元を中心とした分布図を示す(図6)。隣接している関東圏からの入学者が他地域より圧倒的に多い。このため、東北地方からの合格者が少なくなる。
図2:九州大学の合格者分布
しかしながら、東北地方と関東の出身者を合わせると72%に達する。これは九大や名古屋大の地元占有率と、ほぼ同レベル。
北大の分布は違う。隣の東北地方に限らず、全国の広い地域から合格している(図7)。その分布を詳細にみると、日本海側からの出身者が多いことが分かった。
東大のように、全国的名門校が所在する県の出身者が多いわけではない。なぜ、このような分布になったのだろうか。
図3:京都大学の合格者分布
図4:大阪大学の合格者分布
図5:東京大学の合格者分布
図6:東北大学の合格者分布
図7:北海道大学の合格者分布
私は、北海道の歴史が関係していると思う。注目すべきは、北海道の次に合格者が多かったのが、富山県であることだ。
実は、富山県と北海道は歴史的なつながりが強い。江戸から明治にかけて北前船によって日本海側で交易が行われた。北海道からは昆布、富山からは米が往来した。今でも富山の昆布消費量は全国1位だ。
それだけではない。
明治30年代、北海道への入植者が最も多かったのも、富山だったのだ。また、この時期に北陸銀行の前身である十二銀行が、道内第1号店として小樽に進出している。これは、北前船を通じた結びつきが背景にある。
「本当にそんなことが、現在でも影響しているのだろうか?」と思われる方もいるだろう。実は、現代も影響が残っているのだ。例えば、北陸銀行は2004年に北海道銀行と経営統合した。
地元出身者が多い旧帝大
図8:旧帝国大学の合格者分布
政治でも影響が残っている。例えば、高橋はるみ北海道知事は富山県の出身だ。彼女の祖父は富山県知事を2期務めた大物政治家であった。
富山と北海道の深いつながりが若者を北の大地に呼び寄せているのだろう。学生が志望大学を決めるのに、縁もゆかりもない土地に行くことは稀であるからだ。
以上のデータから言えるのは、旧七帝大の合格者は、基本的にその所在地の地元出身者が多い傾向にあるということだ。
では、旧七帝大をすべて合計すれば、どのような分布になるだろうか(図8)。
18歳人口1万人あたりで最も旧七帝大合格者数が多い県を順に並べてみた。上から、奈良、福岡、京都、佐賀、愛知。驚くことに、すべて関西以西である。西の教育レベルは高い。
一方、東京を除く関東が押し並べて下位を占めていた。
確かに全国的に有名な超進学校の多くは関東に存在する。しかし、それらトップ10校の卒業生を足し合わせても、3000人にも満たない。首都圏の教育は全体を見ると、それほどレベルは高くないのである。
実際に、これは研究分野の実績面に大きく影響しているようだ。特に理工系の分野において、東大卒でノーベル賞を受賞した者が少ない。
化学賞を受賞した根岸栄一氏や、物理学賞を受賞した小柴昌俊氏、南部洋一郎氏くらいだ。関東すべて合わせても6人。一方、関西では受賞者が9人もいる。その差は歴然としている。
首都圏の理工系学部は、関東一人負けであると言っても過言ではない。教育においても首都圏集中が望ましいのか。それは別に議論する必要がある。
しかし、少なくとも関東で多くの優秀な人材を輩出するためには、大学教育のあり方は変わらなくてはならないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47017
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/667.html
クーデターしかない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/362.html#c6
グロースが言いたいのは、単に世界経済の低迷は長期化し、
世界的な金融緩和政策と社会保障重視の財政政策により、
先進国では期待収益率はマイナス化し、新興国では投資リスクが高まるから
世界全体として生産性上昇が期待できないということだ
ま、何度も言っていることだが
今後、先進国、特に日本では、社会保障や環境コストの増加で中間層の消費水準の低下が続く可能性は高い
一度はロシアもメンバーになったくらいだ。世界第2位のGDPを誇る中国にも十分に参加資格がある。正式メンバーになりたい。中国は心の底ではそう考えているはずである。また、現在G7のメンバーだって世界経済について話し合うのであれば、中国を仲間に入れた方がよい。そう思っているはずだ。
だが、それは今のところ表立った動きにはなっていない。そして、習近平が主席になってから、中国を正式メンバーに加えようとする動きはどんどん弱くなっているように思える。その最大の原因は南シナ海を巡る問題だろう。
今回の会合では南シナ海での中国の動きに対して国際法を順守するように苦言を呈したが、中国はこれに対して強く反発している。これでは先進国会議の正式メンバーになるどころが、一時は招待されていたように、客人として迎えられることも難しいだろう。
不思議なキャンペーン「中国の夢」
中国を見ているとその発想に古さを感じることが少なくない。そして習近平政権になってから、その度合いは加速しているように思える。
その良い例が「中国の夢」と言う不思議なキャンペーンである。「夢」が具体的に何を指すのか明らかにされていないが、清朝以来の屈辱の歴史を晴らして、世界に冠たる大国として振る舞うことを「夢」と称していることは確かなようだ。南シナ海の環礁の埋め立てもその延長上にあると思ってよい。
だが、少し冷静に考えれば、その「夢」は帝国主義が跋扈した19世紀の発想であることは明らかである。人やモノや情報が自由に行き来する21世紀に、領土拡張を目的に南の環礁を埋め立てて軍事基地を作るなどという発想は尋常ではない。
現代社会では、無人島を無理やり占領して軍事基地を作っても、得られるものはほんの僅かだ。海底油田の領有を強調する向きもあるが、南シナ海から得られる石油や天然ガスは僅かなもの。
そして、原油価格が低迷する昨今、海底から石油を生産することは現実的ではない。遠い将来を考えても、南シナ海を領有する経済的なメリットはほとんどないと言わざるを得ない。
経済的なメリットがないのに、中国はなぜこのように世界から嫌われる行動をとるのであろうか。
現に、多くの国が中国を嫌い始めている。日本だけではない。ベトナムやフィリピン、そして穏健な外交政策を推し進めていたオバマ大統領でさえも、南シナ海の環礁埋め立てに怒り、軍艦を派遣する事態にまで発展した。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明し、良好な関係が喧伝されていたイギリスも、エリザベス女王が先の習近平の訪問を非礼と酷評したように、中国を嫌い始めている。中国の外交は世界中で失敗している。
中国にとって周辺国は野蛮人
なぜ、このようなことになってしまったのであろうか。その答えは中国の歴史にあると考える。それはアヘン戦争以来の屈辱の歴史ではない。東洋の大国として君臨してきた3000年の歴史である。
世界は中国とその周辺の小国から成り立つ──これが中国人の世界観だ。周辺の国は小さくてかつ野蛮だ。時に西域や北方の国が武力で中国を侵略することがあったが、そのような強国でさえ文化を持たない国として馬鹿にしてきた。
実際、西域や北方の軍事強国も、満州族が中国を乗っ取って清朝を樹立すると満州族自身が中国化してしまったように、文化の面では中国を尊敬してきた。
そんな歴史を持つ国である。中国にとって外交とは周辺の野蛮人との交流を意味する。だから、外交を重視していない。
現在、中国の外務大臣は王毅だが、彼は中国共産党では約200人いる中央委員の1人に過ぎない。China7(政治局常務委員)どころか、18人いる“平(ひら)の政治局委員”でもない。そのような軽量級の人物に外交を担当させている。
中国が外交を軽視している証拠である。なお、王毅より序列が上の政治局委員は北京、上海、重慶の市長や広東省の書記を務めており、日本でいえば都知事や大阪や京都の府知事、また北海道知事の方が外務大臣より序列がずっと上ということになる。
外交より内政が大事。これが中国政治の現実である。共産党が政権を担当しているからではない。中国の歴史がそうさせている。自国が世界で一番優れていると思い込んでいるから、他国の指図は受けない。また、一度言い出したら改めることはない。
これは広大な国を治める上で考え出された知恵である。中国の歴代王朝が周辺の国や民衆に妥協することはなかった。論語にある“由らしむべし知らしむべからず”が中国の伝統である。
世界第2位の経済力を誇るようになった中国は対外関係についても、その伝統を踏襲するようになった。そうであれば、エリザベス女王でなくとも、中国の外交使節に接する人びとが中国人をとても非礼な人びとだと思ってしまうのは仕方がないことであろう。
「中国人」とは仲良くなれても
本稿は、なにも中国を非難しようと思って書いているわけでない。筆者は何人もの中国人留学生を教えてきた。その一部とは今も交流している。中国人は世界の中で特に変わった人びとではない。
最近、JBpressで人気を集めている“中国人家族の日本訪問記”(「ここに来て伊勢丹ですか!中国人家族が京都で紛糾」jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937 ほか)に見られるように、ごく普通の人たちである。たしかに、ちょっとガサツで厚かましいところもあるけれど、微笑ましい家族愛に満ちた人びとだ。
だが、それが政府となると途端に強硬な態度を取る。それに対して、日本だけでなく世界が辟易とし始めた。
世界は多様である。現代の世界で、中国の皇帝だけが天帝の意を受けて即位したのだからその他の国は中国皇帝を敬いその意に沿うべきだ、などといった考えが通じるわけはない。外交は妥協の産物である。相手の言うことを聞くことは外交的敗北ではない。この道理を理解しなければ、中国が国際社会で生きていくことは難しい。
GDPが世界第2位になったと言っても、1人当たりのGDPは8000ドルに過ぎず、いまだ中進国の域に留まる。その段階で歴史意識に目覚めてしまい、“中国の夢”を語り始めたことは、その進路を不安定なものにしている。
中国では既にバブルの崩壊が始まっている。筆者は急激な崩壊はないと考えるが、それでも投資に重点を置いた成長を続けられないことは明らかであろう。
今後、成長するにはサービス産業を充実させなければならないが、それには世界と交流し、また言論の自由を保障することが欠かせない。そのような時期に、自分の論理だけを声高に叫んで南シナ海の問題を悪化させ、G7に入れてもらえないことは、中国の国益を大きく毀損している。
その行動が短期的な政治的理由ではなく歴史意識に基づいているだけに、中国がちょっとやそっとのことで対外姿勢を軟化させることはないだろう。そうであれば、中国は永遠に主要国首脳会議のメンバーになれない。そして国際的に孤立してしまえば、今以上の繁栄することも難しい。
中国は自ら日本の“嫌中派”が喜ぶような道を選択して、それを突き進み始めたようである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47010
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/166.html
今年の米経済は4年ぶりの低成長も、大統領選が影響か−NABE調査
Rich Miller
2016年6月6日 15:08 JST
約60%のエコノミストは大統領選めぐる不透明感が打撃になると回答
企業利益は2011年以来のマイナスになる見込み
今年の米経済は大統領選をめぐる不透明感が影を落とし、2012年以来4年ぶりの低成長にとどまる見込みであることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の最新調査で明らかになった。
NABEの四半期調査によると、今年の米国の国内総生産(GDP)予想成長率は10−12月(第4四半期)ベースの比較で前年比1.9%と、3月公表の前回調査の予測(2.5%)を下回った。昨年の実績は2%だった。
回答者の60%近くが11月の米大統領選をめぐる不透明感が米経済の打撃になると指摘した。
NABEのリサ・エンスボマッティングリー氏は16年の成長率見通しが下方修正された最大の要因として弱い設備投資を挙げた。昨年は2.8%増だったが、今年は失速する見通しだ。
調査によれば、今年の企業利益も11年以来のマイナスになると予想されている。同年は2.9%減少した。在庫評価と資本減耗調整を除く税引き後利益は2%減となる見込み。昨年は3.3%増加した。
調査はエコノミスト48人を対象に5月2日から17日にかけて実施した。
原題:U.S. Economy Projected to Expand This Year by Least Since 2012 (抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8C2666JTSEI01
イエレンFRB議長:緩やかな利上げ見込む−具体的な時期触れず
Jeanna Smialek、Christopher Condon
2016年6月7日 01:45 JST 更新日時 2016年6月7日 03:11 JST
米経済において前向きな力が後ろ向きな展開に勝るとFRB議長
5月の雇用者数の伸びは「期待外れ」
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、雇用の伸びとインフレ率上昇を支える前向きな力が後ろ向きな展開に勝る可能性は依然高く、緩やかな追加利上げが適切になるとの認識を示した。ただ利上げの具体的なタイミングには触れなかった。
議長は6日にフィラデルフィアで講演。講演原稿によれば、「中長期的な物価安定と最大限の持続可能な雇用を確保するため、フェデラルファンド(FF)金利は時間をかけて緩やかに上昇しなくてはならないだろうと、私は引き続き考えている」と述べた。
この日の講演では、追加利上げの時期をめぐる表現が従来よりも具体的でなくなった。5月27日のハーバード大学でのイベントでは、「今後数カ月のうちに」追加利上げが適切になる可能性が高いと発言していたが、この日の講演原稿には同様の発言は含まれていなかった。3日に発表された5月の雇用統計では雇用者数の伸びがほぼ6年ぶりの低水準となり、市場の利上げ期待は大きく落ち込んだ。
イエレン議長は5月の雇用者数の伸びについて「期待に及ばなかった」とした一方、雇用統計で見られた明るい要素の一つとして平均時給の増加を挙げた。
議長は「このところ見られる雇用創出ペース減速の兆候は注視する必要がある」とし、「5月の雇用統計が軌道から外れた、もしくは年初の経済活動の低調さに起因する一時的な減速を反映したのであれば、雇用の伸びは今後上向き、所得の一段の増加を支えるだろう」と語った。
経済見通しについては「4つの不確実な分野」を注視していると発言。低調な投資トレンドや5月の雇用統計などを挙げ、そうした状況は「世界情勢が非常に起伏の激しい」時期において米経済の抵抗力に疑問を生じさせると説明した。
このほかグローバルリスクも懸念材料だと指摘。中国の経済成長率や、今月実施される英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を挙げた。また米国の生産性が上向くかどうかや、インフレ率が金融当局の目標である2%に向けてどのようなペースで上昇していくかについて不透明感があると話した。
原題:Yellen Sees Rates Rising Gradually Without Giving Precise Timing(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CZK4SYF01W01
欧州債:スペイン債が下落、独債とのスプレッド拡大−総選挙など控え
Marianna Aragao
2016年6月7日 01:39 JST
6日の欧州債市場ではユーロ圏の高債務国の国債が下落し、ドイツ国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)が拡大した。今月は23日に英国の欧州連合(EU)残留・離脱の是非を問う国民投票、26日にスペイン総選挙が控えていることが意識された。
スペイン10年債は3営業日ぶりに値下がりし、ドイツ国債に対するスプレッドはここ3週間の最大に広がった。イタリアとポルトガルの国債も下げた。最近公表された2つの世論調査で、英国民投票で離脱賛成に投票するとの回答がいずれも残留支持を上回った。
DZ銀行(フランクフルト)の債券ストラテジスト、クリスティアン・レンク氏は英国民投票とスペイン総選挙が迫りつつあるこうした状況が「総じて市場の緊張感をやや高めている」と指摘。「これがユーロ圏の信用力が高い国の国債を後押ししている。こうした状況は向こう数日から数週間にかけて続く公算がかなり大きい」と語った。
ロンドン時間午後4時7分現在、スペイン10年債利回りは前週末比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.53%。3日までの2営業日で3bp下げていた。同国債(表面利率1.95%、2026年4月償還)価格はこの日、0.57下げ103.83。イタリアの2026年6月償還債の利回りは6bp上げ1.48%。
欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは1bp上昇の0.08%。3日には0.065%まで下げ、2015年4月以来の低水準を付けた。スペイン国債とのスプレッドは一時145bpと、先月17日以来の大きさに膨らんだ。
原題:Spanish Bonds Drop With Italy’s as Elections, Brexit Vote Loom(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CWS66K50XX01
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/528.html
こう書いていたよな
>いいか俺は原発事故の影響が全くないとは言っていないし
>判断できるだけのデータも持ち合わせていないし臨床などの知識も経験もない
>だから専門家の意見などから判断するしかないし
>今の段階では何も答えは出ていない
もう一度俺の書いた>>33の一部を転載しておいてやるわw
==========
>数千万人の死者出るという書き込みを擁護するのなら
擁護も否定もしない。
専門家でさえ判断出来ないものをどうして素人が正しい答えを導き出せるんだよ。
放射線は有害だと解っているだろ。
問題はどの程度までなら許容出来るのか。
その許容レベルでさえ個人差もありハッキリとは言えないので区切りが難しい。
だから危険の可能性があるのなら少しでも避けるのが常識だよ。
==========
まったく理解出来てないよな、お前って♪
お前の意見と似通っているよな(笑)
で、最後には罵倒暴言ですかw
低俗すぎて情けねぇ。
我慢が出来ない障害があるなら仕方ないけど、それでもあまりにも低俗。
裸の俺様とは良く言ったもんだよな(笑)
誰が除染するの?
すでに除染作業員の多くががんになったり亡くなったりしている。
「除染作業をしたタクシー運転手の話 - 放送業界の方のツイートから」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/855.html
あなたの言っていることは全く現実的ではありません。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/778.html#c26
Peter Apps
[31日 ロイター] - 近い将来のことだ。北朝鮮の政権は崩壊の危機にひんしている。宮廷革命のうわさが飛び交うなか、世界で最も武装された軍事境界線では双方の軍隊が厳戒態勢にある。
米軍はさらに大きな問題に直面している。太平洋のどこかで、核弾頭ミサイルを搭載した北朝鮮の潜水艦が配備されているとみられているが、それがどこにいるかは誰も知らない──。
これは「レッド・オクトーバーを追え!」のようなテクノスリラー映画の筋書きに聞こえる。しかし、北朝鮮の技術者が現在のペースで開発を進めれば、その可能性はかつてないほど高まると専門家は指摘する。
1つ確かなことは、北朝鮮は膨大なリソースを核能力開発に投入しており、先月末のミサイル発射実験失敗がまだ先は長いことを示してはいるものの、明らかな進歩を遂げている。
日本の当局者は、通常型ミサイル「ムスダン」とみられるロケットが、発射と同時、あるいは発射直後に爆発したとの見方を示している。ムスダンは理論上、日本や基地のある米領グアムまで到達できる能力を有している。
北朝鮮はムスダンを約20─30発保有しているとみられている。2007年に初めて実戦配備したが、いまだ発射に成功していない。
北朝鮮の指導者、金正恩第1書記が求めていることはシンプルだ、とアナリストは指摘する。それは、少なくとも域内の標的に向けて核弾頭を発射できるロケットだ。とはいえ、同氏の究極の野望は、米西海岸の都市を攻撃することだ。海中の潜水艦からの可能性が最も高い。
北朝鮮はここ何十年間、通常型の爆弾も搭載できるロケットの能力を着実に向上させてきた。2006年に初めて核実験を実施したが、いまだミサイルに搭載できるほど核弾頭の小型化が進んでいない。これらを実現できる確固たる能力を得て、さらに海上発射ミサイルを可能とするには、10年以上か、さらに長い時間を要するとみられる。
だが、それが実現すれば、戦略的な大変革をもたらすゲームチェンジャーとなるだろう。最悪の場合、米西海岸の都市はどんなに北朝鮮から距離が離れていようとも、同国の核攻撃にさらされる可能性に対処せざるを得なくなる。少なくとも、原子力潜水艦を有する北朝鮮の出現は、朝鮮半島危機に対処するどんな米国大統領にとっても、事態を非常に複雑にするものとなる。
これこそがまさに北朝鮮の計画である。
北朝鮮が今年数多くの実験を行っているという事実は、実際に使えるロケットと弾頭を実現するよう、金正恩氏が科学者たちをこれまで以上に追い込んでいることを示している、と一部の専門家は考えている。
北朝鮮は、冷戦時代のロシア人科学者たちの専門的技術を追求していたとみられている。ロケットと弾頭における北朝鮮の能力は、核保有国のロシアや中国よりも非常に遅れている反面、イランよりはかなり先に進んでいるとみられている。
韓国と米国の当局者は4月、北朝鮮が潜水艦からの弾道ミサイル発射に成功したことを明らかにした。ミサイルは18マイル(約29キロ)飛行しており、北朝鮮にとって重要な一歩となった。
テレビ画像を見る限り、西側諸国と同じ方式で、北朝鮮が固体燃料ロケットを海中から成功裡に発射したように見えた、と技術専門家は指摘する。
米本土防衛を管轄する北方軍の次期司令官に就任するロリ・ロビンソン空軍大将は、米上院軍事委員会で4月に証言した際に、厳しい警告を発している。
「北朝鮮の脅威は本物だ。今のところ、それは中距離だが、彼らは米本土を攻撃できるよう非常に注力している」。太平洋空軍司令官だったロビンソン空軍大将はこう証言した。
北朝鮮が実際どれほどの資金と専門知識を費やしているのかを知ることは不可能だ。しかし、その取り組みの規模は大きく、米国が第2次世界大戦時に世界初の原子力爆弾を製造したマンハッタン計画と多くの点で同水準とみられている。
北朝鮮政府の動機は明白だ。その種の信頼できる攻撃能力を獲得することで、金王朝と朝鮮労働党が長く生き残るための中核を築くのだ。
36年ぶりに今月開催された朝鮮労働党大会で、金正恩氏は北朝鮮が責任ある核保有国であり、主権が侵害されない限り、決して核兵器を使用することはないと明言した。これは米国を筆頭とする諸外国に対する明確な警告とみられており、北朝鮮の政権を不安定化させたり、攻撃したりする企てを退ける意図があった。
潜水艦を基軸とした抑止力を得ることは、北朝鮮にとって、単に発射地点をより標的近くに動かすことができる以上に、とても重大な意味を持つ。潜水艦は核保有国が言うところの「第2撃能力」の中核を成す。圧倒的な、恐らく奇襲による先制攻撃を受けた後であっても、ミサイルを発射できる能力のことだ。
米国、ロシア、英国、フランスはすべて、いわゆる「継続的海上抑止力」を保持している。つまり、少なくとも潜水艦1隻を常に海上にとどめ、本土や他地域の軍隊が完全に破壊されたとしても、反撃の準備ができるようにしている。
イスラエルもまた、ドルフィン級の通常型潜水艦に核巡航ミサイルを搭載できる能力を有しているとみられている。中国は自らの海上抑止力を高めるため、弾道ミサイル搭載の潜水艦の開発を急いでいる。
こうした技術は目新しくない。第2次大戦末期にナチスドイツのUボート攻撃のために開発した計画の一部を踏襲して、米国とロシアは1950年代後半に、その技術を開発している。これが北朝鮮にだけは、最終的にうまくいかないとする道理はない。
もしそれが起こるとしたら、北朝鮮はまず潜水艦を自国の海岸線近く、つまり自国防衛のためにとどまらせておくだろう。ただ、核搭載潜水艦が登場すれば、日本と米国はそれを破壊しなければならないという政治的な圧力を受けるかもしれない。
それは多大のリスクを伴う。北朝鮮は、韓国との国境沿いに多大な砲兵隊を構えていることで知られている。その多くは、ソウルとそこに住む1000万人を射程に収めている。
大量の死傷者を生み出すこうした武器のリスクこそが、過去複数の米国政権において、イランの核開発計画に対して米国が脅かしたような先制攻撃を、北朝鮮に対して行うことをためらわせる要因の1つとなっている。
朝鮮戦争は1953年に停戦となったが、まだ決して解決されていない。それはまだ終わっていないのかもしれない。
*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/north-korea-missile-idJPKCN0YO0EM
#北朝鮮は執拗に日本を核の傘から外すように米国に要求しているが、自国経済を日本からの巨額の賠償金で立て直す意図が明らか。
【東京】日本の政府関係者は円相場の上昇に再び警戒感を強め、菅義偉官房長官は6日、市場介入の可能性を示唆することで円高をけん制した。
しかし米国からの反発を招くことなく日本が為替介入を実施できるかについては懐疑的な見方が広がっており、日本の財務官経験者も、介入の効果を疑問視している。
円は6日のアジア取引時間中に1ドル=106円35銭と、ほぼ5週間ぶりの高値をつけた。3日発表の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米経済の健全性への疑念があらためて浮上したことが背景にある。
菅官房長官は6日の記者会見で「投機的な動きが継続することがないように為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要な時はしっかり対応したい」と述べた。
だが介入とは、当局は相場を動かすため繰り返し介入することができるという恐怖心をトレーダーが抱いてこそ効果を発揮する、と専門家は指摘する。日本の当局が市場にこのような恐怖心を植え付けることは難しい。米国がここ数カ月、介入を控えるよう公の場で何度も求めてきたからだ。
篠原尚之元財務官(国際通貨基金=IMF元副専務理事)はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材に対し、「日本は介入をしているが米国が反対している、という話が伝わると、介入の効果が著しく減殺されることは間違いない」と述べた。
毎日数兆ドル相当の通貨が取引されている外国為替市場で、介入により大きな変化を生み出すのはそもそも難しい。したがって介入は市場心理に影響を及ぼすことを狙いとするわけだが、米国から表だったけん制が出ると、目的の達成は困難になる、と篠原氏は述べた。
やはり元財務官の榊原英資氏もWSJの取材に対し、介入は米国の政治的反発を招く恐れがあるとの考えを示した。米大統領選の共和党指名候補に事実上決まったドナルド・トランプ氏と、民主党最有力候補ヒラリー・クリントン氏は日本が為替を操作しているとすでに名指しで批判している。
榊原氏は「米国の大統領候補が日本を非難せざるを得なくなってくるだろう。それはやらせてはいけない」と語った。
元財務官2人の発言は、安倍晋三首相が直面する新たな厳しい現実を浮き彫りにしている。参院選が迫る中、米国のドル高・円安への許容度はここ最近、大幅に低下している。
5月の米財務省幹部の発言によれば、米国は2011年の東日本大震災後の円急騰時のような、危機的な状況下でのみ介入を容認する方針だ。
榊原氏は、少なくとも1ドル=90円へ上昇するまでは過度の「円高」とは考えられないだろうと述べた。
篠原氏は米国の厳しい姿勢について、アベノミクスへの失望感が一因かもしれないと述べた。安倍首相がアベノミクスを掲げた当初、米国は円安を黙認し、日本が「痛みを伴う」構造改革を実施できるよう時間的余裕を与えたが、現在は進展の乏しさに懸念を抱いているようだと指摘した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj2isa-j5TNAhWnF6YKHcmzCIkQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11520750371802253976804582112531320903136&usg=AFQjCNEqDvdAxgaIp_KQEKQpm3PHgAxbtA
門間前日銀理事:17年度中2%「ハードル高い」−「中長期」に修正を
日高正裕、藤岡徹
2016年6月7日 00:01 JST
特定時期の達成目指すと「想像を絶する対応取らなければならない」
近い将来に金融緩和をしなければならないような大きなリスクはない
日本銀行の前理事である門間一夫氏は、2017年度中に2%の物価上昇率を実現するのは「相当ハードルが高い」と述べ、物価目標の達成時期を「中長期」に修正することを検討しても良い時期に来ているとの見方を示した。
門間氏は日銀のチーフエコノミスト的存在である調査統計局長をはじめ、金融政策担当理事、国際担当理事を歴任し、5月末に退任。1日付でみずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストに就任した。
6日のインタビューで門間氏は、日銀はすで相当思い切った手を打っているので、2%を特定の時期に達成するためには、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」と指摘し、「そうした極めて劇的な政策のメリット、デメリットをよく考えなければならなくなってくる」と述べた。
日銀は4月28日の金融政策決定会合で、2%達成時期を「17年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りしたが、市場予想に反して追加緩和は見送った。黒田東彦総裁は会合後の会見で、「今後、毎回の決定会合で経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定目標の実現のために必要と判断した場合はちゅうちょなく量・質・金利の3次元で追加緩和措置を講じる」と述べた。日銀は次の会合を15、16の両日開く。
近い将来、金融緩和は必要ない
門間氏は、日本経済は「そこそこ緩やかな回復を続けている」と述べ、世界経済の成長率も2018年にかけて徐々に高まっていくと国際通貨基金(IMF)が予想していることに触れ、「大きな構図は今のところ変わっていない」と指摘。「海外の下振れリスクがここにきて一段と強まっているという感じではない。4月時点と比べてほとんど変わってない」と述べた。
金融政策運営も、「近い将来に金融緩和をしなければならないような大きなリスクはない」と語る。緩和が必要だとすれば「17年度中に物価上昇率を2%にする可能性をより確実にするという理屈だけだ」と述べ、そこを重視すれば「近い将来を含めていつでも緩和をするというロジックはあり得る」と言う。
門間氏は物価について、足元では有効求人倍率がバブル期以来の高水準で労働市場が相当引き締まり、経済も緩やかな回復が続いているので、「いずれは賃金・物価上昇圧力がさらに高まっていくと考えるのが自然だ」と指摘。問題は「その度合いが、現時点で明確にこのくらい高まるだろうとは言えないことであり、そこは相当注意してみていかないといけない」と語った。
歴史的使命は相当程度達成
日銀は13年4月、黒田総裁の下で2%の物価目標を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と表明、量的・質的金融緩和を導入した。
門間氏は、これまでは「2年を念頭に置いて、できるだけ早期に達成するということに非常に大きな意味があった」と語る。13年は世界経済全体がリスクオンに切り替わる時期で、そのタイミングで「非常に強いメッセージを発して、デフレから脱却していく。しかも3本の矢の1本目として他の政策と合わせてやっていくというのは、メッセージとして非常に意味があった」と振り返る。
さらに「他の中央銀行も2%を目標にしているので、日銀だけが2%を達成できないがゆえに日本経済は弱い、という誤解を払しょくする意味も含めて、2%を早期に達成すると言ったのは非常に意味があった」と語る。
門間氏はただ今は「その意味での歴史的使命は相当程度達成できたと思う」と指摘する。ほとんど完全雇用の下で緩やかながら景気回復が続いており、「物価がどんどん下落して、それで不安が不安を呼ぶようなデフレにはないことを考えると、日銀が当初描いていたデフレ脱却の道のりは相当程度来たのではないか」と言う。
「中長期」が自然の流れ
黒田総裁は14年11月の講演で、日銀が2%達成時期にこだわる理由について、「いつかは2%にする」ということでは、「デフレマインドが蔓(まん)延していた企業や家計が『これからは2%を前提として行動しよう』とは思わないだろう。デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に2%を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要だ」と述べた。
門間氏は、物価目標はどの中央銀行も基本的に中長期的な目標で、2年と期限を切る方が「特別な枠組みだ」と指摘。13年の時点ではデフレ脱却のため特別なメッセージが必要だったが、今は日本も「はるかに普通の国になっている」ことから、「金融政策は中長期的に一定の物価目標を達成していくという普通の枠組みにしていくことが自然な流れではないか」としている。
日銀の佐藤健裕審議委員は2日、釧路市で講演し、「私は、2%の物価目標は中長期的目標とすることが望ましく、その実現への道のりは長期戦であると思うので、そのためには現在の短期決戦型の政策の枠組みを持久戦に適した枠組みに修正していくことが今後の課題と考えている」と述べている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CALQ6S972M01
ブレバンの旗艦ファンド、運用成績は5月もマイナス−関係者
Nishant Kumar
2016年6月6日 21:40 JST 更新日時 2016年6月6日 22:27 JST
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンドは5月も運用成績がマイナスだったもようだ。マイナスはこれで3カ月連続。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に語ったこの関係者らによれば、ブレバン・ハワード・マスター・ファンドの5月の運用成績はマイナス0.3%となり、年初来の損失を2.1%に広げた。ブレバンの広報担当はコメントを拒否した。
ブレバンのウェブサイトによると同ファンドの運用資産は4月末時点で169億ドル(約1兆8100億円)に上るが、運用成績は3月にマイナス約2%、4月にマイナス0.9%減と不振が続いている。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が算出し、ブレバンと同様のグローバルマクロ戦略を採るファンドのパフォーマンスを示すHFRXマクロ・CTA指数は、5月でマイナス1.7%、年初来でマイナス1.3%だった。
原題:Brevan Howard’s Flagship Hedge Fund Said to Slip Again in May(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-06/O8CMO26JTSHB01
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/529.html
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