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2016年6月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 舛添知事、都議会で政治資金の公私混同疑惑を陳謝＝欧米ネット「なぜまだ知事の職に就いてるんだ？」「日本の法律に驚き」
2日、AFP通信によると、東京都の舛添要一知事は1日に開会した都議会本会議で、政治資金の公私混同が指摘されている問題について陳謝した。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。


舛添知事、都議会で政治資金の公私混同疑惑を陳謝＝欧米ネット「なぜまだ知事の職に就いてるんだ？」「日本の法律に驚き」
http://www.recordchina.co.jp/a140493.html
2016年6月3日(金) 10時10分


2016年6月2日、AFP通信によると、東京都の舛添要一知事は1日に開会した都議会本会議で、政治資金の公私混同が指摘されている問題について陳謝した。

舛添知事は1日に開会した都議会本会議の所信表明で、公用車の使用や政治資金の支出で公私混同が指摘されている問題について、「都民と都議会の皆様に多大な迷惑をかけていることを心からおわびしたい」と述べた。舛添知事をめぐっては、海外出張で航空機のファーストクラスや高級ホテルのスイートルームを利用していたことや別荘に通う際に公用車を使用していたことに批判が集まったほか、家族との私的な飲食などに政治資金を不適切に支出しているとの疑惑が浮上している。舛添知事は、海外出張費についてはファーストクラスやスイートルームの利用をやめると表明。政治資金の公私混同疑惑については弁護士に依頼した調査結果を公表すると述べた。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「なぜまだ知事の職に就いているんだ？」

「こんなことになっているのに、日本の法律が彼の職を解かないことを許しているというのが驚きだ」

「謝罪はもうたくさんだ。比喩的な意味での切腹と辞任を表明すればいい！」

「刑務所に行く必要がありそうな印象だな」

「利子もつけて返金し、多額の罰金を支払うよう要求すべきだ」（翻訳・編集/蘆田）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 7.10参院選 全選挙区「当落予想」　≪大阪≫おおさか維新 ２人擁立で共倒れの可能性も（日刊ゲンダイ）


7.10参院選 全選挙区「当落予想」　【大阪】おおさか維新 ２人擁立で共倒れの可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182788
2016年6月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし



最後の１議席を狙う渡部結（左）と民進の尾立は苦しい戦い／（提供写真）


【大阪（改選数４）】


○○松川　るい４５　自新
○○石川　博崇４２　公現
▲△尾立　源幸５２　民現
△▲渡部　　結３５　共新
△○浅田　　均６５　お新
▲　高木佳保里４３　お新


　順当に行けば、自民、公明、おおさか維新が当確。残り１議席を民進と共産が争う構図だ。


　前回の１３年参院選では、最後の議席をめぐる戦いは共産党新人が４６万票で当選。民主現職（当時）の梅村聡は３３万票で届かず落選した。その梅村がおおさか維新に行ってしまい、今回は参院比例区で出馬する。


　民進は現在、大阪市内の府議も市議もゼロという苦しい戦いを強いられている。


「自民新人の松川は元外交官で見栄えもいい。松川と公明現職の石川が、それぞれ８０万票を固めて抜けています。おおさか維新も、府議５期の実績がある浅田なら７０万票は取れる。共産党の渡部は１２年、１４年に衆院大阪３区から出馬した経験があり、４０万票くらい集めそう。民進現職の尾立はどれだけ無党派層にアピールできるかが勝負です」（在阪テレビ局記者）


　波乱要因は、おおさか維新が強気で２人目の擁立を決めたことだ。公募で選ばれた高木は元自民党堺市議。近く正式発表予定だが、これに浅田周辺は危機感を募らせている。支援者のひとりは「政調会長の浅田を落とすわけにはいかんやろ」と、こう言う。


「前回の１３年選挙で維新が集めた１０５万票をうまいこと半分ずつ分ければ２人当選も可能やろうけど、うちは自民や共産みたいにキッチリ票割りする組織力なんてあらへんがな。浅田が落ちて公募のお姉ちゃんの方だけ当選したらシャレにならんわ。それに、ほとんどが浮動票やから、橋下さんが引退した今じゃあ、１００万票なんて無理ちゃうん？　おおさか維新の地方議員の中には、公然と自民の松川を支援しているヤツもおるしな。２人立てたら、下手すりゃ共倒れになるで」


　お維が共倒れなら、尾立に勝機。


＜予想の見方＞
○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢。左は政治評論家・野上忠興氏、右は政治ジャーナリスト・泉宏氏の予想。政党名や（無）は野党統一候補



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ［書評］『日本会議の研究』　―戦慄を覚えるエポックメイキングな書―　（三省堂書店×WEBRONZA　神保町の匠）

［書評］『日本会議の研究』 菅野完 著

http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016052600005.html

　　大槻慎二　（編集者・田畑書店社主） 　　　　　　　　　　　　2016年06月02日

―戦慄を覚えるエポックメイキングな書―　　

　おおかたの人々と同様、「日本会議」という組織の存在を知ったのはごくごく最近のことだった。おそらくは2015年4月、大阪の十三で「翼賛体制に抗する会」のオフ会に参加した際、中沢けいさんから聞いたのだったと思う。

　そのときにこの著者の名前と、本書刊行の元となったウェブマガジンでの連載のことも知り、ことあるごとに覗いていたのだが、今回こういう形で改めて全体を見渡してみると、新たな発見も多々あって驚かされた。

　まず最初に結語めいたことを言ってしまえば、本書は間違いなく、出版ジャーナリズムの歴史に大きなエポックを刻むことになるだろう。

　それは図らずもまとってしまった話題性(発売日に当の日本会議から版元に出版差し止めの申し入れがあったとか、客注を断る書店があったとか)や、すでに大ベストセラーの兆候が見えることなどによるのではなく、この本がどのようにして世に出たか、ひとえにその特異性と新しさによる。

　「はじめに」によれば、著者は一般企業のサラリーマン(しかも「右翼であり保守だと自認」する)だったが、2008年ごろ「変な奴らが世の中で暴れ出しているぞ」と思ったことがきっかけで、ヘイトスピーチやネトウヨのウォッチングを始める。

　そして現場に足を運ぶうちに、彼らの情報源となっているのがごく一部の保守論壇誌だと気づき、以後それらの雑誌を読み漁る。結果行き着いたところが「日本会議」という存在だった。そうして取材の成果をツイッターで呟いていたところ、それが扶桑社の編集者の目に止まり、先のウェブマガジンでの連載となった。

　つまり従来のマスコミやジャーナリズムの手垢が一切ついていない場所で、いわば「普通の市民感覚」から端を発し、どの大手メディアや既存のジャーナリストも為し得ないことをやってしまったのだ。

　その取材方法や分析の手法にも特別なことはない。企業に勤める有能な社会人であれば(誰もと言えば語弊があるが)決して手が届かない距離にあるものではない。

　ただし普通と違うのは、その「あたりまえのこと」を「あたりまえ」として、驚くべき持続力をもってたゆまず続けてきたこと、(そしてこれが最も重要なことだが)取材の結果を十全に読者に伝えうる筆力を、著者が具えていたことである。

　実際、安倍政権の生みの親とも言われ、安倍の有力なブレーンとして知られる日本政策研究センター代表・伊藤哲夫が、30年前には新興宗教集団〈生長の家〉の青年会の幹部であり、「中央教育宣伝部長」という何やら胡乱（うろん）な肩書きで活動していたことや、集団的自衛権が違憲ではないというアリバイ作りのため、政権が推したたった3人の憲法学者のうちのひとり、百地章が日本会議の中枢を担っているだけでなく、その前身である「全日本学生文化会議」という組織の幹部として、これもやはり〈生長の家〉に深くつながる人物であることを暴いていく著者の筆の迫力は、息を呑むばかりだ。

　それにしても、現安倍内閣の閣僚19名のうち、実に16名が属する日本会議という組織のルーツが、全共闘時代に長崎大学で起こった左派と右派の小競り合いにまで遡り、その活動の源泉にあるのは、〈生長の家〉を母体とする右派学生の、左翼に対するルサンチマンだったとは！

　地方を束ねる驚くべき組織力と、動員における事務能力の高さを誇る日本会議。その事務局である日本青年協議会の会長を務める椛島有三が本書を貫くキーマンとなっているが、読みながらこの人は一体どんな人物なのだろう、あるいは仮にこの運動体の中に身を置いたとしたら、その人物にどんな感じを抱くだろうと想像してみた。

　これはある世代にしか通じない譬えかもしれないが、そこにあるのはもしかして、本宮ひろ志の「男一匹ガキ大将」の世界だろうか？

　この漫画、大雑把にいうと、海辺の田舎町から出てきた戸川万吉という不良少年が、全国の悪ガキを束ね、最終的には富士の裾野で天下分け目の大闘争を企てるという筋である。

　果たして村山内閣の「戦後50年決議」で揉めに揉めたとき、「参院のドン」の異名を持つ同志、村上正邦のネクタイを掴んで怒鳴り散らした椛島の頭には、「おんどりゃ〜！」というワッペンのような吹き出しが浮かんでいただろうか。

　否、そうではない。そう思い直したのは、本書の中でも圧巻の第6章「淵源」を読み進めていく途上でのことだった。

　椛島でもない、伊藤でも百地でもない。長年にわたってこの運動体を牽引していくには、マグマのようなエネルギーを秘めたカリスマ的存在が不可欠なはずだと考え、追求した著者がとうとう行き着いた安東巖という人物。〈生長の家〉の天皇である谷口雅春から、唯一その神秘体験を取り上げてベタ褒めされた安東こそが、そのマグマの中心である、という下りを読んで、「これはもう戸川万吉どころではない、カルトの世界ではないか」と戦慄を覚えた。

　実に当時、同じ右派学生のヒーローだった鈴木邦男に“ハニートラップ”を仕掛け、“暗殺”(社会的に、だが)を企てる安東には、まさにカルトとしか言いようのない深い闇を感じてしまうのだ。

　加えて戸川万吉の世界と大きく隔たるのは、日本会議を構成する人々の平均年齢だ。2015年11月に日本会議が主導して武道館で行われた「今こそ憲法改正を！　武道館1万人大会」と称する集会の詳細なレポートが文中出てくるが、きっちり1万人を動員する事務局のマネージメント能力の高さに驚かされる一方、瞠目したのはそこに集った人たちの構成年齢が、ほぼ60代後半から70代前半であるということである。

　つまり、まぎれもなく現政権を動かしているのは「背広を着た老齢なカルトたち」であり、彼らが目指す改憲によって出現するのは、格差に苦しむ貧乏な若者たちが、戦場に駆り出されて殺し殺されるという悲惨な社会なのである。

　想像してみるがいい。

　無惨な姿で戻ってきた若い自衛官の棺をとり囲み、「粛々と」悼んでみせる1万人の老人たちの醜悪さを。彼らのほとんどは戦後生まれの、「戦争を知らない子供たち」だったのである。

　そんな日が来るのは、もしかしたらそう遠くはない、とリアルに感じさせるという意味においても、この本は実にエポックメイキングなのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」：できないことを承知で国士ぶってぶち上げた憲法改正の“意欲”は減退

　参議院選挙に対する自民党の公約は全文がまだサイトに掲載されていないのできちんと評価できないが、記事の内容を読み限りパンチに欠けるもので、「アベノミクスのフル稼働」はおぼつかない。

　今の日本でできる（必要な）経済政策は所得再分配の強化である。それに向けた施策が打ち出されない限り、消費税税率引き上げを延期しても、消費は低迷し設備投資を含む供給活動も上向かない。

　参議院選挙は消費税増税延期策で乗り切れると踏み、「所得再分配強化」策は、次の総選挙向けの温存しているのかもしれない。


※憲法改正問題参照投稿

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

「首相「占領時代の仕組み変える」　改憲へ意欲：志は良だが、従米政治家たちに米国支配層が厭う改憲をやれるはずもなく」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/653.html

「「護憲」で本当に勝てるのか：現憲法の核心部分を変える「改憲」はできない（しない）と理解している安倍首相」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/568.html

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自民 参議院選挙公約「アベノミクスをフル稼働」［ＮＨＫ］
6月3日 19時06分

自民党は与野党各党のトップを切って３日、参議院選挙の公約を発表しました。アベノミクスの継続・推進を掲げ、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の引き上げを再延期し、「アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

自民党は３日、稲田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では有効求人倍率が史上初めて全国４７都道府県すべてで１倍を超えたことや、３年連続で２％水準の賃上げとなったことなど、経済指標が改善していることを示して、安倍政権の経済政策・アベノミクスの成果を強調し、「経済の好循環をさらに加速させる」としています。そのうえで、デフレ脱却をより確実なものとするため、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期し、「成長に資する構造改革を加速するとともに、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」としています。

一方で「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させる」として、経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にしています。そして、一億総活躍社会の実現に向けて、最低賃金を時給１０００円とすることや、「同一労働同一賃金」の実現による非正規労働者の処遇の改善、待機児童の解消を目指し保育の受け皿を５０万人分増やすことや、保育士の処遇改善などを打ち出しました。

また、焦点となっていた憲法改正については具体的な改正項目には触れず、「衆・参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図るとともに、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」という表現にとどめ、公約のいちばん最後に盛り込みました。

一方、去年成立した安全保障関連法について、民進党などが廃止を訴えていることを踏まえ、「法律の施行を受け、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築し、日米同盟を不断に強化するなどして、抑止力の向上に努める」としたうえで、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続ける」と明記し、平和と安全を守るための法整備だと強調しています。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進するとする一方、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、「日米地位協定のあるべき姿を検討する」ことも盛り込みました。

このほか、今回の参議院選挙から、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げを検討するとしたほか、参議院の選挙制度は都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提に、憲法改正を含め在り方を検討するとして、いわゆる「合区」の見直しに意欲を示しています。


政調会長「成長と分配の好循環で財政健全化も」

自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、「『アベノミクスは失敗だ』という野党の主張は全く違う。消費増税を再延期して、社会保障の充実を赤字国債で賄うという、民進党のような無責任な政策を採らず、個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやると訴える」と述べました。

また、稲田氏は、公約で掲げた安全保障政策について、「『不戦の誓い』ということで、国民の生命や領土を守る決意を表した。共産党のように『自衛隊は憲法違反だ』などと言っている党とともに戦う民進党に、この国を守る意思や、与党になる気概があるのかが選挙で問われる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545551000.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪いらない≫デジタル教科書（タブレット）を４年後めどに全国の学校に導入へ。保護者が費用を負担する可能性
【いらない】デジタル教科書（タブレット）を４年後めどに全国の学校に導入へ。保護者が費用を負担する可能性
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17710
2016/06/03　健康になるためのブログ





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544281000.html

子どもたちがタブレット端末などを使って動画や音声を活用しながら学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は、４年後をめどに全国の学校現場に導入する方針を決めました。


有識者会議は、デジタル教科書を使った授業を行うには、児童や生徒に１人１台、タブレット端末などを用意することを想定していますが、紙の教科書と同じように無償で配布するのは財政面などから難しく、保護者が費用を負担する可能性があるということです。


以下ネットの反応。
























ブログやっててこう言うのもなんですが、パソコンとかスマホではまともに文章を読むことは不可能です。そして学校にいる時ぐらいデジタル機器から離れさせてあげないと、色々な支障が出てきますよ。毎日パソコンにへばりついていて、いろんな支障が出ている僕が言うのですから間違いありません（特に子供ですから、自分で調整ができません）。


企業の金儲け・保護者の負担・勉強にならない・体への悪影響、まったくもっていいことはありません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「1億総なんとか大作戦」　消費税増税を見送ったんで財源ありません。当たり前じゃないですか！と。もう完全に支離滅裂である。













































http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確：書生レベルの岡田民進党では自民党に立ち向かうのは困難

　予め断っておくと、赤字国債を発行してでも先行的に社会保障を充実させる、消費税対策で複数税率（軽減税率）ではなく給付制度が望ましいといった民進党の政策のほうが自民党の政策よりもずっとまともだと考えている。

　そういう前提のうえで：

　通常は、政権を担っている与党のほうが財源がないからそのような政策は実施できないと言い、野党のほうが予算の組み方で特定の政策への歳出増は可能だと主張するものだ。

　中学校の学級委員がふさわしいヒトのように思える民進党岡田代表は、野党なのに、財源論で自民党の公約を批判している。その一方で、民進党は、消費税の税率引き上げを実施するまで赤字国債を発行し先行的に社会保障の充実を図るという政策を打ち出している。

　岡田代表の思いは、赤字国債を発行しなければ社会保障の充実策の財源はないはずなのだから、赤字国債依存を語らないまま社会保障の充実を公約に掲げる自民党は卑怯だということだろう。

　しかし、日本の財政は、９７年４月消費税増税で景気と“税収”が落ち込んだ９８年以降、リーマンショック直前（米欧がバブル）の２年間（０６年・０７年）を除き、３０兆円を超える額で国債を発行し続けている。
　財政における国債依存度も、９８年以降、０６年３３．７％と０７年３１．０％を除き、３５％を超えている。
　それだけの“放漫財政”を続けても、悪性インフレになるどころか、デフレ基調からさえ完全に脱却できていないのである。

　言いたいのは、２兆円程度の社会保障充実策を実施するという政治課題で、財源はどうする、赤字国債を発行するのかしないのかという議論自体が、“虚しい”というかバカバカしい状況にあるということだ。

　北海道や九州そして北陸などの新幹線全通を前倒しにするとか、リニア新幹線も大阪まで急ぐといった議論が出ていることを考えれば、社会保障制度の充実が、財源で阻害されているわけでなく、消費税増税を進めるための“人質”というか道具になっていることは明白であろう。

　岡田代表は、消費税増税を経済政策として活用したいがそうは言えず社会保障制度に結びつけている政治的デマに沿って説明を行っているのである。

　自民党の“やり口”は、消費税の税率を１０％に上げることを条件に打ち出している社会保障の充実には赤字国債は発行しないが、公共事業など他の費目の歳出額を減じて緊急の社会保障政策に回し、減らした費目は、景気対策（アベノミクスのフル稼働）を名目に赤字国債を発行してでも補正予算を組んで対応するというものである。

　口先だけのゴマカシだが、そういうインチキな手法で、財政健全を考慮していると思わせている汚い政治勢力なのである。


※参照投稿

「安倍首相記者会見：延期は公約違反：できる限り長く延期との考えも：解散も俎上：参議院選７月１０日投票過半数６１議席目標」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/153.html

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民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確
6月3日 20時27分

民進党の岡田代表は名古屋市で記者団に対し、自民党が参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることについて、財源が不明確だと批判しました。

この中で、民進党の岡田代表は自民党が３日発表した参議院選挙の公約で、消費税率の引き上げを再延期する一方、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとしていることついて「自民党は社会保障の充実策のうち、どれをやって、どれをやらないのかを示すべきだ」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は「『法人税や所得税などの税収の底上げがあるから大丈夫だ』ということなら、株も乱高下し、輸出関連企業の利益も減るなかで、果たして財源として期待できるのか。結局、赤字国債の発行が必要になるのではないか」と述べ、財源が不明確だと批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545521000.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 日本はもっと活力のない国になる、子どもに割くお金はない：それはウソ、社会保障財源を消費税増税の人質にしているだけ

　消費税を増税したからといって税収が増大し財政健全化に向かうわけではないことは、８９年の消費税増税以降の財政推移を顧みれば一目瞭然である。

　８９年に消費税が導入され、不動産バブルやまだ完全には崩壊していなかった株式関連の税収増と相俟って、翌９０年には総税収が６０兆円に達した。しかし、この６０兆円が史上最高額の税収で、その後二度の消費税増税が行われたが、未だその金額を超えた年度はない。

　９７年に消費税を増税（３％→５％）したが、前年９６年の税収は５２兆円レベルにまで落ち込んでいた。
　９７年の消費税増税（所得税も増税）で５４兆円近くまで税収が増えたが、この増税により、日本経済はデフレスパイラルに陥り、翌９８年からは税収が５０兆円を下回る状況が続いた。

　安倍政権下で実施された１４年４月の消費税増税は、円安によるグローバル企業の増益や銀行やトヨタなど過去の赤字決算で免除されていた法人税が復活したこともあり、昨年度までは総税収でも増加している。
　しかし、税収をドルベースで見れば増加しているとは言えず、円高基調に転換すると、総税収が過去の消費税絡みと同じように減少していく可能性が高い。

　税収はつまるところＧＤＰ（総付加価値）から吸い上げるものだから、経済に打撃を与えないレベルの税率（対ＧＤＰ税負担率）は一定である。
　より高い率で税として吸い上げると経済に打撃を与え、ＧＤＰそのものが縮小するため、吸い上げ率を上げても税収額は増えない。

　過去２８年の貴重な財政データがあるのに、まともな税収論議がなされていないのが日本なのである。
　それもひとえに、グローバル企業の国際競争力や経営基盤強化のための手段である消費税（付加価値税）の税率を引き上げるために、“財政危機”や社会保障制度財源を利用したいがためである。
　消費税政策が、人々の財政に対する理解をおかしく歪めているのである。

　転載する記事の中で、慶應大学ビジネス・スクールの小幡績准教授（財務省出身）も、相変わらずおかしな論理と分析を振り回している。

【引用】
「小幡氏「長期的にはマイナスの影響をもたらすでしょう。日本は短期の景気対策ばかりをしてきたため、長期投資へまわるお金が足りなくなっています。短期の景気対策の結果、1000兆円も借金を抱えているということは、民間の資金を1000兆円も使ってしまっているということです。」」

【コメント】
　グローバル企業など優良企業の内部留保は３５０兆円に達しており、長期投資は、そのためのお金がないから行われないのではなく、国内で設備投資など長期的投資を行う“意欲”が湧かないので行われていない。

　金融財政論としても、銀行が預金で購入した国債は猛烈な勢いで日銀が買い上げており、大量の国債が大量の現金（日銀当座預金残高）に変わった銀行は、日銀のマイナス金利ペナルティをどうやって回避するか呻吟するほど保有資金の運用に難儀している。

　長期投資へまわるお金が足りないとか、民間の資金を1000兆円も使ってしまっているといった小幡氏の説明は、恥ずかしいくらいデタラメなものである。


【引用】
「小幡氏「私自身は、日本政府の支出の大きな部分を占めている社会保障関連の支出を減らしていくことは必要だと思います。」

【コメント】
　日本の供給力や国際決済力が衰え始めたら、社会保障関連の支出も減少させるしかない。
　そうしなければ悪性インフレと円安の連鎖が始まり、実質レベルの国民生活はより悪化する。

　しかし、現状は、３５兆円もの膨大な赤字財政でも日本はデフレ基調を完全には払拭できていないのだから“供給力過剰”状態である。

　社会保障関連の支出を減らすと言うことは、家計の可処分所得が減り総需要が減るということである。それは、供給力がより過剰になることを意味する。
　社会保障費に限らないが、財政支出を減らせば、それだけ景気は下振れするのである。

　日本の近未来的課題は、長寿命化のなかで絶対不可欠の社会保障制度を、悪性インフレに陥らないまま維持することである。
　それは、社会保障関連の支出を減らすことで達成できるものではなく、設備投資による生産性の上昇でのみ達成できる。


※参照投稿

「民進 岡田代表 自民参院選公約は財源が不明確：書生レベルの岡田民進党では自民党に立ち向かうのは困難」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/233.html

「安倍首相記者会見：延期は公約違反：できる限り長く延期との考えも：解散も俎上：参議院選７月１０日投票過半数６１議席目標」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/153.html

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日本はもっと活力のない国になる、子どもに割くお金はない［スプートニク日本語］
オピニオン
2016年06月03日 21:42(アップデート 2016年06月03日 22:20)
徳山 あすか

3日、自民党は参議院選挙の公約を明らかにした。それによれば「2019年10月に消費税率を10パーセントに引き上げ、その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」としている。赤字国債に頼らず、どのように社会保障政策の財源を捻出するかについては、明記されていない。

消費税の引き上げ延期をめぐって安倍晋三首相は、2014年11月の記者会見で「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べていた。

政府の経済政策が予定通り進んでいるのならば、いったん断言した方針を、参議院選挙直前のタイミングで曲げる必要はないはずである。3日のテレビ番組収録に参加した古賀誠・元自民党幹事長は「これだけ政局が安定し、内閣支持率の高い首相の下で（消費税増税が）できないなら、いつやるんだという心配は正直言ってある」とコメントした。小泉進次郎農林部会長も、「増税は延期するが、社会保障は予定通り充実させるというおいしい話だけでは駄目だ」と釘をさしている。

市民からは、「絶対的に必要でないならそもそも増税すべきではない」「増税を延期した理由は選挙に勝つためではないか」「消費税が上がると思っていた国民が多い中での再延期は、政局を複雑にし混乱させることになるのでは」などといった様々な声が出されている。

慶應大学ビジネス・スクールの小幡績（おばた・せき）准教授は、消費税増税の再延期は「じわじわと日本の活力を阻害するだろう」と見ている。

小幡氏「長期的にはマイナスの影響をもたらすでしょう。日本は短期の景気対策ばかりをしてきたため、長期投資へまわるお金が足りなくなっています。短期の景気対策の結果、1000兆円も借金を抱えているということは、民間の資金を1000兆円も使ってしまっているということです。そのため民間は実物投資や海外への金融投資などの、利益を出す投資ができなくなっています。結果として、日本経済全体の所得がダウンし、潜在成長力が落ちてきています。しかし短期的には、日本の赤字が膨らみすぎて危機に陥るということはないでしょう。増税再延期はもっと長期的にじわじわと、日本の活力を阻害する方向に影響すると思います。」

自民党が行おうとしている社会保障政策の充実とは、誰を対象にしたものなのか。日本の待機児童問題が一向に解消されないのも、ここに一因がある。

小幡氏「私自身は、日本政府の支出の大きな部分を占めている社会保障関連の支出を減らしていくことは必要だと思います。高齢者への年金額を減らす、という策しかないと思われますが、いざ年金が減るとなると有権者の怒りを買いますので、これは政府にはできません。

となると、今のところまだ予算がついていない、これから必要となってくる分野に、お金をつけることができなくなります。託児所や幼児施設への補助、小中学生に対する教育投資といった分野への政府の補助は足りないままです。この分野は非常に民営化・自由化が遅れているということもあり、例えば託児所などの建物等にお金がついたところで、供給は急には増えません。働き手が不足しているという問題は依然として残るためです。ですから政府は、お金を出さずにすませようとしているところもあると思います。」

増税が延期され、目先の家計のことだけを考えると少し安心してしまうが、小幡氏は長期資金の不足は結果的に、誰にとっても良くない結果を生み出してしまうと指摘している。目前に迫った参院選は、有権者がどれ程長期的な視点をもって臨むかが問われる選挙となりそうだ。


http://jp.sputniknews.com/opinion/20160603/2246059.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 今こそ小沢一郎氏の出番だ、政治家に年齢は関係ない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5485.html
2016/06/04 06:12

＜首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率１０％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と訴えた。

　首相はアベノミクスへの野党の批判に対し、「間違いなく成果が出ている」と強調。３月に施行された安全保障関連法についても「廃止しようとしているのが民進党であり、共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と述べ、自公連立政権と民共勢力の対決軸を鮮明にした＞（以上「産経新聞」より引用）


　安倍氏は先の衆議院解散で自身が約束した消費税１０％への引き上げ延期を、再び延期することを参議院選挙で国民の信を問うという。安倍氏は中学校の社会科で衆議院と参議院の違いを学ばなかったのだろうか。

　参議院は落ち着いた議論を「解散」を念頭に置かないで実行するために任期六年の半数解散、という体制を取っている。つまり参議院選挙で特定の政策で国民の信を問うというのは間違いだ。特定の政策変更で国民の信を問うのなら衆議院解散だ。

　そうした基本的なことすら弁えず、安倍氏は福島県の街頭に立って「アベノミクスは成功だ」と叫んだようだ。なんという愚かさだろうか。

　福島県の街頭でマイクを握って叫ぶのなら、まず「放射能汚染地下水を完全にコントロールしている」とオリンピック招致会議で宣言した大嘘を詫びることから始めるべきだ。現在でも福島県は広範にわたって放射能汚染され続けている。

　パフォーマンスとして福島県産の海産物を口にするのは結構だが、それを以て安全だとするのは勘弁して頂きたい。福一原発内から汚染水が海へ流れ出ている限り、福島県沖の海とその周囲は放射能汚染され続けていることは明らかだ。それでも放射能汚染されていないというのは詭弁というしかない。

　福島県産の農産物を食べて応援しよう、というのも一見美談のようだが、やめた方が良い。そして瓦礫処分も福島県から他県へ移動させるべきではない。微粒子の放射性物質が拡散するような行為は現に慎むべきだ。

　そうした簡明なことも厳格に実施せず、なんとなく「福島は既に安全だ」というパフォーマンスにマスメディアまで総動員し国民を洗脳するのはいかがなものだろうか。むしろ放射能汚染の危険性をしっかりと国民に告知し、それぞれの地域の汚染度を測定し報告する方が必要ではないだろうか。

　政治家に年齢は関係ない。若くてもバカな政治家は無用なだけでなく害がある。小沢一郎氏を「過去の人」と評した政治家がいたが、彼の能力を政治の世界で生かさない損失を考えたことがあるだろうか。アベノミクスがこの国に及ぼした無策の害毒を払拭するには「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進するのが肝要で、財務官僚たちの抵抗を排除して推し進める豪腕の持ち主は小沢一郎氏が突出している。

　アベノミクスは破綻した。消費税１０％実施がこの国の大儀だとは思わないが、安倍氏が約束した２％の消費物価上昇と２％の経済成長を前提とした安倍自公政権の約束が実現されていない以上、安倍氏は速やかに退陣すべきだ。四の五の言葉を繕って、政権維持を図ろうとするのは幼児性の表れ以外の何ものでもない。

　伊勢志摩サミットで「リーマンショック前夜」だとＧ７首脳の同意を取り付けようとして「リーマンショック前夜は日本だけだぜ」と笑われ、大恥をかいたことをなぜ真摯に受け止めないのだろうか。マスメディアは必死に「伊勢志摩サミットは大成功だ」と宣伝に努めているが、国民はシラケムードに包まれている。

　レッドパージ時代の「共産党恐怖症」を国民の蘇らそうと安倍氏は必至だが、誰も共産党が共産革命を未だに信奉しているとは思っていない。共産党よりもさらに危険な宗教政党が与党の一角にガッチリと食い込んでいる現在の方が危険だということをマスメディアは広報すべきではないだろうか。

　現に公明党が掲げていた「平和と福祉の党」という看板に偽りあり、というのは安倍自公政権による憲法違反の「戦争法」強行と福祉の後退で明らかになっている。そして危険なのはそのことに関して公明党内で喧々諤々の議論がなされた痕跡がないことだ。原理原則も何もない、思考停止宗教信者たちの政治関与はまさしく暗黒の中世となんら変わらない。

　巨大与党・自民党と対峙する政権交代可能な野党の育成に心血を注いできた政治家の第一人者は小沢一郎氏だ。今こそ小沢一郎氏を軸として野党大結集を行うべきだ。政治家に年齢は関係ない、関係するのは叡智と国民の生活が第一の精神だけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 自民、若者向け漫画の軽さ＋主権者たる国民がナメられないように、投票に行こう！（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24431955/
2016-06-04 02:57

　今回の参院選から、１８歳以上の男女も投票できるようになる。(*^^)v

　このブログを１０代の人がどれだけ読んでいるかわからないのだけど・・・・。

　ｍｅｗからのお願いは一つだけ。（１０代に限ったことではなくて、全ての有権者にお願いしたいことだけど）、それは、ともかく主権者として、投票所に行って欲しいということだ。（＊＊）

　私たち国民こそが、日本の政治のあり方を決めることができる主権者なのだから。 (^ー^)

　ｍｅｗに言わせれば、首相や大臣をやっている人たちも含めて、国会議員なんて、私たち国民に奉仕するために、私たちが投票して選んでやって、雇ってやっている人たちなわけで。（首長や地方議員もしかり。）
　私たちは、もっと上から目線で、政府や議会、閣僚や議員などにアレコレ要求したり、彼らを監視やコントロールしたりしなくてはいけないのである。(￣ー￣)

＜残念ながら、政治家の中には、そうしないと、国民そっちのけで、自分たちのやりたいこと、自分たちの得になることしかやらなくなる人が多いので。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　で、投票する際には、本当は自分でネットとか選挙公報とかなどで色々と調べて、「この人なら」「この政党なら」と思える人or党の名を書けると一番いいのだけど。
　もし「このＸＸなら」という候補がいなければ、自分が重要だと思う分野に関して考えが合う、他と比べてマシだと思う人や政党を選ぶのもいいのではないかと思う。（＋＋）

＜平和を重視する人みたいだとか。女性の活躍を強く応援しているとか。自然保護を強く訴えていそうだとか・・・。＞

　個人的には、最悪の場合は、白票を投じてもいいし。自分やｍｅｗの名を書いても、Ｘ印を描いても構わないので、ともかく投票所に行って欲しいと思っている。(@@)＜たまたま書きたい名がないだけで、政治や選挙には関心があるというところを見せておくのだ。＞

　白票を投じるくらいならorふざけた投票をするくらいなら、行っても行かなくても同じだろうとか行かない方がマシだと考える人もいるかも知れないけど。
　ｍｅｗは有権者が、投票に行かないというのは、国民としての大事な権利を放棄することだと思うし。また、それを放棄する人が多いと、国民が政府（首相や閣僚や官僚、含む）や国会議員などにナメられることにつながると考えているからだ。(-"-)

＜好き勝手をしたい政治家ほど、国民が政治に関心を持たず、何も言わずに全てお任せにしてくれれば思うようにやりやすいわけで。残念ながら、国民が何もわからない、政治に関心がない方がやりやすいと喜ぶ人たちが少なくないのである。^^;・・・２０００年に森喜朗元首相が『「有権者の投票態度について「まだ決めていない人が４０％ぐらいある。そのまま（選挙に）関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども、そうはいかない」と言っちゃったことがあるぐらいで。(>_<)＞

　それに、一般の国民が投票に行かないと、いわゆる組織票を持った人たちを多く当選させることにもつながってしまう。＜そういう人たちは、自分たちの組織の考えに沿うor組織の利益になる政治を進めようとするので、そのために一般国民が損をしてしまう可能性が大きい。＞

　だから「私たち有権者は投票に行く意思がある」という気概を示すためにも、「もしきちんと国民のために政治をしなければ、すぐに他の候補者や政党の名を書いて、落とすからね」と脅しをかけたり、「頑張ってれば応援するからね」と励ましたりするためにも、是非、投票所に足を運んで欲しいのだ。(･･)

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　でもって、自民党も１８歳以上の投票解禁を意識して、ＨＰ上に若者向けの政策パンフ＆漫画を載せていたのだけど・・・。
http://mainichi.jp/graphs/20160602/hpj/00m/010/001000g/1
　ｍｅｗ的には、そもそも「国に届け」というタイトルがアウト。＜どうしても「国」を前に出しちゃうのよね。(>_<)＞　何かあまりにも中身がない、フワフワと軽い漫画なので、「何のためにわざわざこんなのを出すのか、わかんねぇ～」って感じ。_(。。)_

　毎日新聞が、『自民党　選挙向け漫画が変　「軽いノリじゃダメですか？」』と疑問を示す記事を載せていたので、それをアップしたい。^^;

『「軽いノリじゃダメですか？」。仲間内のイベントならばいいのかもしれない。でも、この言葉は、自民党が５月に発表した政策パンフレット「国に届け」の中で描かれた漫画のタイトルなのである。今夏の参院選から新たに１８歳の若者が有権者になる。そこで投票を促そうというわけだが、その内容から透けて見えるものとは??。【江畑佳明】

　主人公の女子高生、好きな男子に近づくため参院選勉強　「無知で感情的」女性観浮き彫りか、若者を勘違い

　漫画のストーリーを紹介しよう。主人公は高校３年生の女子生徒、安田アスカさん。彼女が思いを寄せる浅倉君は、イケメンで女子にモテモテの生徒会長、さらに母親が地元の議員という設定だ。

　浅倉君は友人の佐藤君と人口減少問題を話し合う。共通の話題を見つけたいアスカさんは「さんいんナントカって私も行けるんだっけ！？」と浅倉君に話しかけるが、「そんなことも知らねーの？」「親にでも聞いてみろバーカ」とダメ出しされる。

　それでもアスカさんは「仲良くなるチャンス！？」と、浅倉君、佐藤君と一緒に投票に行く約束を取り付ける。投票前のアスカさんは自宅のベッドで寝そべりながらスマートフォンで投票の手順や候補者を確認。「候補者ってそれぞれ理念とか志とかあるんだ……。じゃあこの人にしよっかな」と投票先を決める。投票の日、アスカさんは「私なりに理念とか志とか調べたもん！」と胸を張る。浅倉君は「若者が政治に参加したらもっと未来が明るくなるかもな」とチラリと笑顔を見せる。

　「国に届け」は、選挙のＱ＆Ａ▽戦後史の年表▽小泉進次郎氏ら若手国会議員と１７?２０歳の若者との座談会??などを収録。６万部印刷し、自民党の各都道府県連で手に入るほか、ホームページでも閲覧できる。表紙には「１８歳選挙、始まります。日本には若い力が必要です。」。党本部に狙いを尋ねると、担当者は「どんなきっかけでも投票していただくことが大事。投票先は自民党でなくてもいいのです。ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語る。

　「選挙に行って」との願いをよそに、この漫画には多くの批判が出ている。「『女子高校生は政治的な問題を深く考えなくてもいい』というメッセージだと受け取られても仕方ありません」。こう指摘するのが、「欲望のコード　マンガにみるセクシュアリティの男女差」の著書があるジェンダー・漫画研究家の堀あきこさんだ。

　堀さんは「アスカさんは参院選自体を知らず、投票を、好きな浅倉君に近づくチャンスとしか捉えていません。しかも投票前にちょっと調べただけで、佐藤君に『へえ、えらいね』とほめられる。佐藤君は別の場面で『僕たちも何かしなきゃね』と話すのですが、政治を主体的に考える男子とアスカさんとの落差があまりに大きい」と憤る。

　この漫画を読んだ東洋大助教（政治学）の林大介さんは「うーん」と腕組みをしたまま困った表情を浮かべた。各政党の政策パンフなどを使って高校生が模擬投票をする活動を続けている林さんの率直な感想は「この漫画を見て投票に行こうという気持ちになるでしょうか。なぜ『若い力が必要』なのかが全く伝わってきません」。

　林さんは「漫画は社会問題を分かりやすく伝える意味では有意義なツール」と一定の理解を示す。その上で「投票を迫るだけでは、民主主義に不可欠な賢い有権者を育てることにはつながりません」と苦言を呈するのだ。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　より物足りなさを感じているのは、アスカさんが「選挙行った？」と母親に尋ねているのに、母は背を向けたまま「期日前投票でお父さんと行ったわよー」と答える場面。「子どもが初めて投票するのだから、各党の政策を見比べたりして一緒に考える場面がほしい」と林さん。

　若者世代の投票率が低いといわれて久しい。その理由について林さんは「『政治は自分に関係する身近なもの』という意識が薄いから」と説明する。このパンフに収録された座談会では、若手国会議員が「白票だっていい。ぜひ投票に行ってください」と呼びかけるのだが??。

　これに対し林さんはこう強調する。「政党は政治を分かりやすく伝える努力をすべきなのに、『白票でも構わない』と言ってしまうのは、無責任。白票で投票率は上がりますが、棄権と同じ。何の意思表示にもならないし、選挙結果に影響もしない。未来が明るくなるとも思えません」

　高校の現場では、教員が文部科学省から「政治的中立」を求められ、苦悩しながら有権者教育を進めている。この漫画とのギャップは大きい。

　漫画家はどう見ているのか。皮肉やユーモアの利いた４コマ漫画で知られるやくみつるさんは「１０?２０歳代は世間のしがらみに毒されていない純粋な投票行動が可能な貴重な世代」と若者世代に期待する。そして「私が漫画で投票を呼びかけるなら」と一呼吸置き、こう語った。

　「若者に『きちんと考えて投票しないと、こんな暗い未来が待っているぞ』と負の側面を描きますね。若者が将来感じるであろう社会の不公平さへの憤りを先取りして、知らせたい。例えば『コネを使った就職が横行する世の中でいいのか？』とかね」

　前出の堀さんは、もう一つ深刻な問題点を強調する。「自民党の女性観が浮き出ている」というのだ。

　自民党は昨年４月、「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」という漫画を発表。曽祖父、祖父、父、母、孫の一家が登場し、主に曽祖父が現行憲法の問題点を解説する。母親（２９）は、憲法記念日の新聞の「憲法改正」の見出しに「私は不安で仕方ないのよ?っ。憲法改正なんて?っ」と泣き出し、夫や祖父が改憲についての態度をごまかすと「そんなんで家族が守れんのかああーっ」と怒り出す。

　また安保関連法制が国会で議論されていた時には、ショートアニメ「教えて！　ヒゲの隊長」を作製。女子生徒「あかりちゃん」が「日本は戦争に巻き込まれちゃうの？」といった素朴な疑問を投げ掛け、元自衛官の参院議員、佐藤正久氏が答えるものだ。

　堀さんはこう指摘する。「これらの漫画、アニメでは『知識ある男性』と『無知な女性』という性役割が描かれ、女性を一段低く見る姿勢が貫かれています。かつてポスターで主張したように、まさに『ブレない』自民党です」

　このアニメを巡っては、隊長があかりちゃんに論破されるパロディー版の動画がインターネット上に投稿され、１００万回以上再生された。堀さんは「これほどヒットしたのは、『無知な女性』を描く自民党へ、多くの人が反感を抱いたことも一因ではないでしょうか」と分析する。ことは女性の尊厳の問題に及ぶのだ。

　「若者は軽いノリでいい」。自民党がそう考えているなら、大きな勘違いと言わざるを得ない。（毎日新聞１６年６月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　どうか自民党をはじめ各政党が、これ以上、主権者である国民をナメないように、特に若者や女性をバカにした政治や言動を行なわないように、「あいつらをバカだと思って、軽く扱ってるとヤバイぞ」と思せるような投票行動をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 消費増税延期は“最初に有りき”だった！ 安倍首相の議長総括は「スティグリッツ」のもろパクり（現代ビジネス）

消費増税延期は“最初に有りき”だった！ 安倍首相の議長総括は「スティグリッツ」のもろパクり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48820
2016年06月04日（土） 歳川 隆雄　現代ビジネス


■世界経済は大きなリスクに直面しているのか

安倍晋三首相は6月1日の国会会期末記者会見で消費増税再延期を表明した。そして、消費税率10%への引き上げ延期の理由を次のように語った。

「世界経済は今、大きなリスクに直面している。しかし、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実だ。熊本地震を大震災級だとして延期の理由にするつもりはない。

＜中略＞今回、延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ。＜中略＞国民生活に大きな影響を与える税制で約束してきたことと、異なる判断を行うのであれば、まず国民の審判を仰いでから実行すべきだ」

消費増税を2019年10月まで2年半延期するという判断について、国政選挙である夏の参院選（6月22日公示・7月10日投開票）で国民に信を問うというのだ。

それに先立つ5月27日午後、安倍首相は主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）を終えた後に行った議長総括記者会見でも「世界経済が大きなリスクに直面しているとの危機感を共有した」と強調していた。

では、本当に世界経済は大きなリスクに直面しているのだろうか？

■増税延期は“最初に有りき”だった

先日、英誌エコノミストのタムジン・ブース東京支局長と長時間話をする機会があった。

彼女は、安倍首相が26日午後のG7首脳会議・ワーキングランチで各国首脳に配布したA4版5枚の「参考データ」について、厳しい見方を披瀝した。

そこに掲載されている4つのグラフ・表の説明のいずれにも「リーマンショック前後」「リーマンショック以降」「リーマンショック後」「リーマンショック時」の言葉が使われており、現在の世界経済がまるでリーマンショック当時と同じであるかのようなプレゼンテーションには明らかな意図が感じられる、と。

一部報道が書いているように、この「参考データ」は伊勢志摩サミット直前に今井尚哉首相秘書官（政務担当）が中心となって用意されたものだ。今井秘書官と同じ経済産業省出身の佐伯耕三内閣副参事官などごく少数の官邸内“経産マフィア”が関与した。

「G7首脳宣言」は本来、安倍首相のシェルパ（個人代表）である外務省の長嶺安政外務審議官（経済担当）が中心となって同省経済局が草案作りを担うのだが、今井首相秘書官はこの作業にも積極的に関わったとされる。

その企図するところは明白である。「（消費増税を）先送りすれば、『世界経済への貢献』を率先することになる。さらに参院選後の今夏にも経済対策を柱とした補正予算案を編成する考えだ」（『読売新聞』5月28日付朝刊）ということを念頭に入れた「参考データ」なのだ。

即ち、消費増税再延期は“最初に有りき”であったのだ。では、いつ頃安倍首相は消費増税の先送りを視野に入れたのだろうか？

■スティグリッツが語った3つのこと

本コラムでも書いたことだが、「消費税率10%への引き上げの是非を判断するためにノーベル賞受賞者などの世界的権威を含めた有識者から意見を聞く」としてスタートした国際金融経済分析会合が契機となったことは疑いの余地はない。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招いた第1回会合は3月16日に首相官邸で開かれた。

官邸のホームページを繰ると、議事要旨がきちんとアップされている。同教授がその席で語ったことは、次のようなものだった。

①現下の世界経済の状況は大低迷。危機ではないが、成長は減速している。2015年は金融危機以来最も悪い年だったが、16年はさらに弱体化する

②世界経済の大低迷は政策の失敗の帰結である。不均衡を是正し、総需要を増加させるための最善の方法は、国際的な協力を形成することである

③日本は成長を引っ張る模範を示すべきだ。金融政策は効果があったが、限界にきている。財政政策にスイッチすべきであるし、そのための余地もある

まさに安倍首相が議長総括記者会見で語ったことだ。

そして安倍首相は5月28日夜、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、谷垣禎一自民党幹事長を官邸に招き、消費増税再延期と衆参同日選回避を伝えた。消費増税実施と衆参同日選を主張する麻生氏の当夜の怒りはホンモノだった。

なぜ、麻生氏がその2日後に矛を収めたのか、本当の理由は分からない。この「謎」を解くことが参院選後の政局を見据えるうえで重要である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 蒸し返される20年前の“醜聞” 外務省新次官の消したい過去（日刊ゲンダイ）


蒸し返される20年前の“醜聞” 外務省新次官の消したい過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182773
2016年6月4日　日刊ゲンダイ



過去に問題あり（杉山晋輔審議官）／（Ｃ）ＡＰ


　外務省のトップ人事が波紋を広げている。斎木昭隆事務次官（６３＝７６年入省）の後釜とされる杉山晋輔審議官（６３＝７７年入省）のことだ。


　早大法学部中退で、初の私大出身者。伊勢志摩サミットやＧ７外相会合の政治・外交分野の事務責任者を務め、ケリー米国務長官の原爆慰霊碑献花を演出し、オバマ米大統領の広島訪問につなげたという。“高い交渉能力”を評価されたというのだが、実は醜聞まみれの人物でもある。


　元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。


「舛添都知事が公金流用疑惑でこれだけ叩かれている中、杉山氏に次官を任せるなんて、安倍官邸は大した度胸だと思いますよ。杉山氏は９３年から当時の斎藤邦彦次官の秘書官を２年ほど務めたのですが、その間に外務省の報償費（機密費）を私物化していたのは、外務省幹部経験者であればみな知っています。公然の秘密だった。次官が犯罪行為を黙認していたのですから、組織をあげた不祥事ですよ。その証拠に、外務省は報道のもみ消しに動いています」


■「省内で知らない人はいない」


　コトは２０年前にさかのぼる。週刊ポストが〈外務省高官の「２億円」着服事件〉という見出しで、この機密費流用を報じた。総合外交政務局の「Ｓ課長」が次官付きの秘書官時代に外務機密費を２億円流用し、在外公館やマスコミ関係者からツケ回された飲食代を処理。料亭で裸になり、肛門にろうそくを立てて火をつけて座敷中を這い回る〈ろうそく遊び〉に興じていたという。イニシャル報道だったためウヤムヤになったが、新党大地の鈴木宗男代表が著書「闇権力の執行人」（０６年発行）でこの記事を取り上げ、「Ｓ課長」は杉山氏だと断定している。


　杉山氏は民主党政権時代にはアジア大洋州局長を務め、拉致被害者をめぐる日朝協議や尖閣諸島問題などを担当。自民党が政権に返り咲くと、外務審議官に昇格し、政党間をうまく渡り歩いた。


「杉山審議官の〈ろうそく遊び〉は昇進のたびに蒸し返されている。省内で知らない人はいないんじゃないでしょうか」（霞が関関係者）


　外務省は０１年に発覚した「松尾事件」で崩壊寸前まで追い込まれた。要人外国訪問支援室長だったノンキャリアの松尾克俊氏が内閣官房機密費を５億円以上も横領し、競走馬や愛人につぎ込んでいたのだ。懲戒免職になった松尾氏は、詐欺罪で懲役７年６月の実刑判決を食らった。


「横領時の次官３人に、当時の次官と官房長が更迭される異例の事態になった。“杉山事件”に火が付けば、外務省は今度こそ持たないでしょう」（前出の天木直人氏）


　外務省に杉山氏の一連の疑惑をただしたところ、「ご指摘のような事実があったとは承知していません」（報道課）との回答だったが、タダでは済みそうにない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　古舘プロジェクト公式サイトより


報ステ、国谷のギャラクシー賞受賞でネトウヨ＝安倍応援団が「偏向報道大賞」と攻撃！ その権力の犬ぶりに絶句
http://lite-ra.com/2016/06/post-2305.html
2016.06.04.　報ステのギャラクシー賞受賞にネトウヨが　リテラ


　昨日もお伝えしたように、『報道ステーション』（テレビ朝日）のふたつの特集が、2日に発表された第53回ギャラクシー賞・テレビ部門大賞に輝いた。受賞した特集は、ジョセフ・スティグリッツ教授がインタビューに応じ、アベノミクスを批判した「ノーベル賞経済学者が見た日本」、安倍首相が憲法改正で新設を目論んでいる緊急事態条項とヒトラーが独裁のために悪用した国家緊急権の共通性を暴いた「独ワイマール憲法の“教訓”」だ。

　いずれも視聴者の知る権利を守る重要な内容で、この『報ステ』大賞受賞には「納得の受賞」「真摯な報道が認められることは良いこと」と評価する声が挙がったが、一方でネット右翼がまたしても猛反発。「“偏向報道”大賞だ」とバッシングを繰り広げている。

　そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、以前より「洗脳報道」「国際的なスキャンダル」「安倍総理がヒトラーなのではない、古舘伊知郎氏こそがゲッペルスではないか?!」などと攻撃していた。このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が浮き彫りになるかのようだが、今回、『報ステ』が受賞したことにくわえて、大賞に次ぐ優秀賞3本のひとつに『NNNドキュメント'15 南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）が選ばれたこと、さらに特別賞を『クローズアップ現代』元キャスターの国谷裕子氏が受賞したことから、ネトウヨが大挙して「左がかっている」「日本の国益を損ね貶める」「偏りは偏りを選ぶんだね」とギャラクシー賞を非難。「“ギャラクシー”ってことはサムスン＝韓国が関わっている」などという事実無根の陰謀論までが飛び出す始末となっている。

　まさに「やれやれ」と言うほかないが、はたしてネトウヨは、今年の優秀賞に選ばれた人気バラエティ番組『家、ついて行ってイイですか？』（テレビ東京）や、第51回に大賞に輝いた『あまちゃん』（NHK）といった番組も「左がかっている」とでも言うのだろうか。さすがにそれは無理がありすぎる話だ。というより、ギャラクシー賞が一貫してこうしたバラエティやドラマも報道やドキュメンタリーと同じ土俵の上で評価してきたことを考えると、じつにフラットな賞であることがわかるはずだ。

　しかも、まるでギャラクシー賞が昨日今日できたような賞だと思っている輩も多いようだが、1963年に創設された歴史ある賞であり、その独立性の高さから、放送界ではもっとも権威ある賞として有名なものだ。

“お手盛り”ではなく、放送批評家やメディア研究者などが自主独立して放送を論じる。このように長きにわたって日本の放送批評をリードし、信頼を高めてきたギャラクシー賞が、ニュース番組として初めて『報ステ』を大賞に選んだことには、大きな理由があるはずだ。

　実際、2日の贈賞式では、テレビ部門委員長の丹羽美之・東京大学大学院准教授は、古舘氏や国谷氏のキャスター降板について「このまま自由にものが言えなかった時代に逆戻りしてしまうのではないか、という不安も大きくなりました」とテレビに対する視聴者の実感を語り、「私たちはものがはっきり言える、言いたいこと、言うべきことをきちんと言える、そういうテレビ番組を応援したいと思っていますし、そういう番組がつくられていくことがこの国のテレビジャーナリズム、民主主義の成熟度を図るバロメーターになるという思いで選考に当たりました」と述べた。

　つまり、今回の『報ステ』受賞は、報道への圧力が高まるテレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らすという意味合いも込められていたのだろう。逆に言えば、今回受賞した『報ステ』の特集を「偏向報道だ！」と叫ぶ者たちの声が強まれば、権力への忖度を促すことになっていく。だが、真っ当なジャーナリズムは本来、「言うべきことをきちんと言える」ものであり、そうした放送こそが評価に値するという姿勢をあらためて示した今回の選考は、左とか右といった思想性云々ではなく放送・報道のあるべきかたちを問うたのだ。

　現に、受賞した番組制作者たちは、テレビの現状を物語るスピーチを行っている。今回、「徹底した現場主義と映像媒体の長所を生かした王道の調査報道」と評価を受けた『南京事件』のディレクター・清水潔氏は、「忖度の“そ”の字もないような番組をつくってみたいと思いました」と語り、さらに、官邸からの圧力によって古賀茂明氏の降板とともに番組から更迭された『報ステ』の元プロデューサー・松原文枝氏は、制作者のひとりとして壇上にあがると、放送界は窮屈になりつつあると指摘。その上で「受賞はこういう番組づくりを続ける励みになる」と喜びを語った。

　権力に忖度しない番組づくりを評価することは、放送の自由が危ぶまれるいまこそ、重要な意味をもつ。それは国谷裕子氏の言葉からも感じられるものだ。国谷氏は『報ステ』の大賞受賞を受けて、「皆、臆せずに、伝え続けようという決意が伝わる授賞式だったなと思います」と言い、「問うべきことは問う、伝えるべきことは伝えるというこれまで自分がやってきたスタンスで良かったんだなとも思いました。それをやるのが報道なんだ、それだけの機運、情熱を感じました」と述べたという。

　国谷氏も古舘氏も番組を去ってしまったことを考えると、今回の受賞は皮肉な話でもあり、権力側の“不都合”を伝えてきたキャスターの不在がいかに大きな穴となっているかを際立たせるものとなった。しかし、あらためてジャーナリズムのあるべき姿をギャラクシー賞が示したことの意味は大きい。

　だが、そうした放送を歪めようと躍起のネトウヨたちが、権力に代わって賞を貶めようとバッシングを行う、それもまた日本の現状だ。だからこそ、萎縮してはいけない。番組をつくる側も、批評する側も、このような民主主義を破壊しようとする声に抗していくことが、今後、ますます重要になってくるだろう。
（都築光太郎）


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『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明（リテラ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 伊勢志摩サミットで世界危機を煽った「安倍演出」の巧拙（ダイヤモンド・オンライン）
世界危機を煽ることによって、消費税増税先送りの口実に伊勢志摩サミットを利用したとも言える安倍首相。「安倍演出」の巧拙を考えたい Photo:首相官邸HP


伊勢志摩サミットで世界危機を煽った「安倍演出」の巧拙
http://diamond.jp/articles/-/92487
2016年6月4日　嶋矢志郎 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 主要7ヵ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）は、世界経済の新たな危機回避に向けて政策を総動員する減速阻止策を柱とする首脳宣言と、テロや難民対策など6つの付属文書を採択して閉幕した。議長の安倍首相は2日間に及んだ討議を終えての議長総括の記者会見で、「世界経済は危機に陥る大きなリスクに直面している。G7は強い危機感を共有し、協調して金融政策、財政政策、構造政策を進め、3本の矢を放っていくことで合意した」と強調した。

 しかし、この総括は安倍首相の我田引水である面が拭えない。安倍首相が政治決断を迫られている消費税増税の先送りを、公約に反して決断するための口実工作に、いわば利用したと言える公私混同の政略が丸見えであり、品位を汚している。G7内はもとより、広く国際社会の日本に対する信頼感を貶めても、止むを得まい。

■首脳宣言にも「3本の矢」を踏襲
　腐心の「危機」認識に相次ぐ反論

 安倍首相は、首脳宣言の中に「持続可能で、バランスの取れた経済成長の達成」に向けて、自ら強く主張した財政出動をはじめ、金融緩和と構造改革のいわゆる「3本の矢」を狙い通りに盛り込み、アベノミクスの3本柱を踏襲した。財政出動については、慎重な英国やドイツに配慮して、宣言の中では「財政戦略の機動的な運用」へと表現を変えている。

 安倍首相は、世界経済に対する現状認識についても危機感を訴えるため、腐心した。首相は各国首脳に対し、世界経済の現状と8年前のリーマンショック前夜との類似点についてデータを用意して説明した上、「対応を誤ると危機に陥りかねない」として、同調を求めた。

 しかし、各国首脳の閉幕後の記者会見によると、温度差が目立った。EUからの離脱懸念でリスクを過大視したくないキャメロン英首相が、「危機と呼ぶのはいかがなものか」と反論。首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避する」という表現を入れた。オバマ米大統領や安倍首相とはリスクへの認識を共有したが、「EUを離脱すれば、英国だけでなく世界経済に影響を与える」として、EU残留の必要性を訴えた。首脳宣言には、英国のEU離脱も世界経済を押し下げる下振れリスクとして盛り込まれた。

 メルケル独首相にいたっては「世界経済は安定成長を続けている」として、危機感には水を差した。その上で同意したのは、「財政出動だけでなく、金融緩和や構造改革も含む政策の総動員が重要である」点を強調した。オランド仏大統領は、世界経済には「（リーマン）危機の影響が残っている」とした上で、「財政には一定の柔軟性が必要。余裕のある国は財政支出を積極的に増やしてほしい」と要望。カナダのトルドー首相も「財政出動、金融緩和、構造改革の全てが大切である」と同調した。

 安倍首相は、サミットの討議の中で世界経済への危機感を訴え、各国首脳に同意を求めたが、一部の首脳から否定され、反論されたにもかかわらず、議長総括の記者会見でリーマンショックという刺激的な文言を7回も連呼して、消費増税の再延長に言及し、「その是非も含めて検討」し、近く再延長を表明することを示唆した。伊勢志摩サミットの場をその口実探しに利用した、と受け止めざるを得ない。

 安倍首相がG7の各国首脳に訴え、記者会見でも「各国首脳は（リスクを）共有し、（政策対応に）同意した」と明言したように、世界経済は今、果たして「危機に陥る大きなリスクに直面している」のであろうか。その上、「G7が協調して政策対応すべきである」とも訴えたが、その必要性も果たしてあるのだろうか。世界経済の現状を見ると、この事実認識は間違っているとしか言いようがなく、サミットでの経済討議を大きく歪め、ミスリードしたのではないか、との懸念が拭えない。

■「リーマン級の危機」というミスリード
　財政規律が緩い国と見られかねない日本

 安倍首相が各国首脳に配布した資料の中に、原油や穀物などの商品価格が最近、リーマンショック時と同じく55％下落していることを示唆するグラフがあるが、その下落の要因と背景には構造的に決定的な違いがあり、看過してはならない。

 リーマンショック時は需要が世界的に冷え込み、一気に減退したためであるが、最近は米国のシェール革命の急進展で原油の供給力が増強されるなど、構造要因の変化が大きい。リーマンショックの震源地であった米国経済も、今は堅調に推移しており、金融の引き締めを予定している。ごく限られた経済指標の動向を振りかざして、牽強付会に「リーマン級の危機前夜」と決めつけるには無理があり、軽率の誹りを免れない。

 ましてや、「財政出動の必要は全くない。リーマンショック時には日米欧をはじめ、中国などがそろって財政を出動させたが、それも各国の事情に合わせるのは自然なこと。日本が今実施すれば、財政規律が緩い国と思われるだけだ」（2016年5月28日付け日本経済新聞電子版から）とは、経済学者の吉川洋・立正大学教授の手厳しいコメントである。

 伊勢志摩サミットに臨んだ各国首脳には、安倍首相がサミットに先立ち欧州歴訪などで入念に準備したことも功を奏してか、消費増税の再延長を模索する安倍首相の思惑も見えていた。世界経済の現状認識や政策判断の認識などで多少の違和感があっても、議長国の顔を立てる配慮も働いていたに違いない。 

■現状認識を共有し政策協調に同意
　G7の意思と決意を再確認せよ

 それにしても、世界経済の現状認識を共有し、政策協調に同意できた面があればこそ、首脳宣言をとりまとめ、発信することができたということも事実だ。中国経済の減速をはじめ、ブラジルなど他の新興国の勢いも薄れているなか、世界経済の新しい牽引役をいまだ見出せないでいる。G7など主要国の中間層にも格差の拡大や就職難など生活への不安や不満が広がり、ポピュリズムの台頭を許している。

 今回のサミットでは、G7がこれらの厳しい現実に向き合いながら、世界経済の牽引役として引き続き成長を底上げさせ、持続させていかなければならないG7としての意思と決意を改めて再確認できた意味と意義は大きい。しかし、実際に成長の底上げをどこまで図れるか、その実効性は不透明である。

 合意事項にも「国別の状況を考慮する」との但し書きがついている。G7版の3本の矢をどのように実行に移していくかは、各国の判断と事情に任されている。今回の首脳宣言は、世界経済の事実認識に多少の温度差はあったが、それも表現上の文言の微調整程度で済み、後は総論賛成の政策協調へ決意表明したというイメージが強い。

 議長国である日本は、政策協調を率先垂範していく責務を担っている。とりわけ、成長の底上げ、維持に対して各国以上の努力が求められている。IMF（国際通貨基金）の経済見通しによると、日本の2016年の実質経済成長率は4月現在で0.5％である。米国の2.4％、英国の1.9％、ユーロ圏の1.5％に比べて、はるかに低い。

 人口減少社会に突入している日本は今、初のマイナス金利に踏み切った金融緩和や一過性に近い財政出動だけでは、成長の下支えや持続可能性を追求していくことはできない。本命はやはりアベノミクスの第3の矢である成長戦略であり、構造改革であるが、その成果がいまだ乏しいため、今回のサミットの討論の場で「政策の総動員が重要である」（メルケル独首相）と指摘された。

 今回のサミットでは、1日目の冒頭に最重要課題の世界経済問題を討議して、国際社会が直面する政治、外交分野の諸問題は1日目の夕食会から集中討議に入った。国際社会の最優先課題であるテロや難民問題では欧州の危機感を反映して、G7として足並みを揃えて対応していく道筋を敷いた。

 具体的には、「テロ対策行動計画」を新たに採択、航空機の乗客名簿の共有を盛り込んだ。人権への配慮から消極的であったEUが方針を転換、すでに共有している日米両国に合流する。テロの予兆をつかむため、ICPO（国際刑事警察機構）のデータベースも活用する。難民問題では、「世界的な対応を取る必要がある地球規模の課題である」と明記、G7が一丸となって対応する決意を示した。

 日本が先導した海洋安全保障や北朝鮮問題に対する言及が増えた点も、大きな特徴である。安倍首相は自ら提唱した「法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「平和的な紛争解決」の3原則を首脳宣言に明記、南シナ海の緊張をはじめ、アジアの厳しい海洋安保情勢が欧州首脳にも伝わり、理解を得たことは収穫であった。ただ、中国を念頭に置いた厳しい表現が目立ったものの、中国を名指しする表記を避けるとともに、「深刻な懸念」とする案も実現しなかった。

 北朝鮮問題では、核実験や弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難する」と強調し、「地域と国際社会の平和と安全に深刻な脅威を与える」と批判し、挑発行動を起こさないよう強く要求し、圧力をかけた。

■対中ロとの対話と連携が課題
　問われるG7の役割と威信

 温度差が目立ったのが、ロシアと中国への対応である。ウクライナのクリミヤを編入したロシアへの制裁を確認するまでは総論賛成であったが、停戦を定めたミンスク合意や対ロ制裁をめぐっては議論が沸騰したという。対ロ強硬派の米国と、ロシアとも協調したい欧州、さらには独仏伊の間でも対ロ認識をめぐり、激しい応酬があったと聞く。

 結局、首脳宣言には対ロ制裁の強化と緩和の双方に配慮して、対ロ制裁を強めるか緩めるかは「ロシアの出方次第」で落ち着いた。中国への対応でも、中国の軍拡に直接晒されている日米両国に比べれば、欧州の危機感は薄い。このため、欧州勢からは首脳宣言に「法に基づく主張や航行の自由など、原則を書き込むのはいいが、名指しは避けてほしい」との要望があった。

 ロシアが抜けてG8からG7になったことで、主要国の結束はさらに強まったとの評価もある。しかし、国際社会の成長と発展のためにG7の成果とその実効性をより高めていくには、G7が中国とロシア両国との対話・連携のパイプをいかにより太く、強靭に育て上げていくことができるか、その1点にかかっているといっても過言ではない。

 G7のGDPは20年前の1986年時には全世界の68.5％を占めていたが、2016年には46.6％へと大幅に縮小している。一方、中国のGDPはこの間にわずか2.0％から15.6％へと急拡大している。国際社会の多様化が急進展する中で、G7の機能と役割とともに、威信もまた問われている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 元側近が告発示唆 舛添知事「新党改革」時代の怪しいカネ（日刊ゲンダイ）


元側近が告発示唆 舛添知事「新党改革」時代の怪しいカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182770
2016年6月4日　日刊ゲンダイ



醜聞はまだまだある（左は山内俊夫氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　公用車を利用した神奈川県湯河原町の別荘通いや、政治資金を使った家族旅行疑惑などが続出した舛添要一都知事（６７）。都議会の所信表明ではロクに詫びようともせず、「都政の発展に努力し、都民の皆さまにお応えしたい」なんてトボけていたが、このまま逃げ切れると思ったら大間違い。かつて代表を務めた「新党改革」の不正経理疑惑をめぐり、当時の元側近がついに舛添知事を刑事告発する公算が高まってきたのだ。


　告発を検討しているのは、元参院議員の山内俊夫氏（６９）。新党改革で事務総長を務めた人物だ。山内氏の説明や、新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借り、１０～１２年に毎年５０００万～１億５０００万円ずつ返済。すでに完済したが、このカネの借金、返済はいずれも党役員会に諮ることなく、舛添知事が勝手に決めていた疑いが高いという。


「党を立ち上げる時、あなた（舛添知事）が代表になるんだから、お金を用意しなさいよ、と言ったんです。そうしたら彼は『分かった』と。てっきり個人で用立てたのかと思ったら、後になって党が勝手に銀行から２億５０００万円を借りていたことが分かり、驚きました。（組織の）正式な手続きを踏んでいなかったわけですから、（背任や）私文書偽造に当たるのではないかと思って弁護士に相談しています。告発するかどうかは現在、五分五分です」（山内俊夫氏）


　この問題をめぐっては、借金を政党交付金や立法事務費で違法に返済していた疑いも指摘されている。


「新党改革の当時の収入は年間約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円は税金が原資の政党交付金でした。ほかに国会議員の数に応じて支給される立法事務費が毎年１５６０万円。税金ではない党収入は年間２０００万円前後で、どう考えても３年で完済するのはムリ。現在の新党改革の荒井広幸代表は会見で借金返済に立法事務費を一部充てていたことを認めており、違法返済を舛添知事が知らなかったはずはありません」（永田町事情通）


　舛添知事が都知事のイスに座っていられるのも長くはない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 海外メディアも呆れた安倍首相の露骨なサミット利用。増税再延期の口実に“お金と時間をムダ”にした（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　Ｇ７首脳らは伊勢神宮の美しさを賞賛したが、肝心のサミットの成果はというと…


海外メディアも呆れた安倍首相の露骨なサミット利用。増税再延期の口実に“お金と時間をムダ”にした
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160604-00066269-playboyz-pol
週プレNEWS 6月4日(土)6時0分配信


心配されたテロが起きることもなく、「無事」に幕を閉じたＧ７伊勢志摩サミット。

文字通り、「何事もなく」終わったことを「成功」と呼べるのならば、確かにそうかもしれないが、世界先進７ヵ国の首脳が集まって具体的にどんな成果があったのかといえば、何やらピンとこないのも事実…。

サミット閉幕後の会見で安倍首相はリーマンショック時の状況を何度も引き合いに出しながら、「世界経済が通常の景気循環を超えて、危機に陥る大きなリスクに直面している。私たちＧ７はその認識を共有し、強い危機感を共有しました」などと語った。

しかし、この悲観的な見方について参加各国の首脳たちが強い違和感を覚えていることが、海外メディアの報道などで判明。果たして、伊勢志摩サミットを世界はどう評価したのか？　連載コラム「週プレ外国人記者クラブ」でもおなじみの、サミットを現地取材したジャーナリストたちに率直な感想を聞いたーー。

＊＊＊

「安倍総理が自らのアジェンダ（政策）実現のために、これほど露骨な形でＧ７サミットを利用したことに驚いた」と語るのは、フランス人記者のフィリップ・メスメールさん。彼が５月２６日付の「ル・モンド」に書いた記事「安倍晋三の不必要な警告、Ｇ７首脳を驚かせる」（L’alarmisme de Shinzo Abe surprend　le G7）は、安倍首相の一連の「リーマンショック発言」に対する海外からの違和感を率直に反映した記事として、国内メディアからも頻繁（ひんぱん）に引用されている。メスメールさんが語る。

「日本はサミット直前に仙台で行なわれた財務大臣・中央銀行総裁会議でも、期待していたような成果を上げることができず、安倍首相は伊勢志摩で『リーマンショック級の危機』を強調したものの、フランスのオランド大統領を含め各国首脳はこれに同意しませんでした。そもそもＧ７の首脳たちが世界経済に対して、あれほど『ネガティブな認識』を共有するなどということは、普通に考えれば世界経済に『悪影響』しか及ぼしません。

それにも関わらず、安倍首相がサミットという舞台を使い、危機を強調したのは明らかに『消費増税再延期』の口実にしたかったからでしょう。『大震災かリーマンショック級の危機が起きない限り再延期はしない』という自らの発言と矛盾しない状況を作りたかったからだと思います。

しかし、こうした安倍首相の世界経済に関する認識や発言には誰もが強い違和感を覚えましたし、そのことはすぐに明らかになった。僕は安倍首相が今回のサミットを『参院選前のイベント』として政治的に利用することをある程度予想していましたが、さすがに今回の強引なやり方には驚きましたね」

一方、「今やＧ７サミットの存在自体が『形骸化』しつつある」と指摘するのは、アイルランド人記者のデイビッド・マックニールさん。５月２６日付の「アイリッシュタイムズ」に寄せた記事「諸問題が緊張を高める中、日本が生ぬるいＧ７を開催」（Japan hosts jaded G7 event amid simmering tensions）との見出しで具体的な成果のない今回のサミットを嘆いている。

「サミットを取材した率直な感想をひと言でいえば、『お金と時間のムダ』ですね。大きなテーマのひとつだった経済政策については、財政の引き締めが必要だとするドイツなど欧州と、より多くの財政出動を行ないたい日米の溝は最後まで埋まらず、辿（たど）り着いた結論は端的にいえば『各国がそれぞれの道をゆく』という玉虫色…。

それ以外のテーマ、例えば欧州の深刻な難民対策でもなんら具体的な進展はなく、中国の海洋進出について話し合おうにも肝心の中国はＧ７に参加すらしていない。

日本での報道はＧ７会合とは直接関係のない『元米海兵隊員による沖縄女性殺害事件』を巡る日米首脳の会見や、オバマ大統領の広島訪問に集中していました。もちろん、これらは重要な問題ではありますが、肝心のＧ７会合では具体的成果がほとんどないまま、各国が『注意深く』作った玉虫色の合意文書が発表されただけというのが実状です。

Ｇ７サミットの形骸化は今に始まったことではありませんし、その意味では今回の伊勢志摩サミットだけの問題ではないともいえます。しかし今回、さらに奇妙だったのが安倍首相のリーマンショック発言で、僕がサミットの現場で話した多くの人たちも、ほぼ例外なく『あれは消費増税延期のための口実だろう』と捉（とら）えていました。

そう考えると、このなんら成果のないサミットも安倍首相にとっては『政治的な前進』といえるのかもしれませんが、そのためにこれだけ多くのお金と労力を費やし、約２万３千人もの警察官を動員してまで開催する意味があったのでしょうか？

もうひとつ、サミットのプレスセンターで少しウンザリしたのが、日本の記者から『今回の伊勢志摩サミットについてどう思うか？』と何度も聞かれたことです。あ、それは週プレＮＥＷＳも同じですね（笑）。

サミット後に日本の大手メディアが安倍首相のリーマンショック発言への違和感について『海外メディアが疑問を指摘している』といった形でばかり報じているのも不思議です。自分たちも『オカシイ』と思っているはずなのに、間接的に海外メディア経由でしか批判しない…これって何か変だと思いませんか？」

「世界経済の大きなリスク」でアベノミクスの失敗を覆い隠し、まんまと消費増税再延期の口実にしてしまった安倍政権。だが、その魂胆は世界から見透かされていたようだ。

（取材・文／川喜田　研）


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 安倍総理の体調のトラウマ…「選挙のことを考えるとお腹が痛くなる」と周囲に（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重く圧し掛かる選挙のプレッシャー　　　　　　　　　　　


安倍総理の体調のトラウマ…「選挙のことを考えるとお腹が痛くなる」と周囲に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160604-00509014-shincho-pol
「週刊新潮」2016年6月2日号 掲載


　国政選挙と安倍総理。このふたつのキーワードを掛け合わせて気になるのは、選挙結果という数字だけではない。第1次政権時のあのトラウマ、腹痛（はらいた）――。過度なストレスにより、再び我が国のトップの体調に異変が起きかねないのである。

　***

「おかげさまで体調がいい」

　5月22日、大相撲夏場所で優勝した横綱の白鵬に、内閣総理大臣杯を手渡した安倍総理は、その直後に記者団にこう語った。確かに重さ40キロにもなる杯を、よろけることもなく独力で持ち上げたのだから、自身の体調に自信を持つのも無理はない。官邸スタッフも、

「近頃、総理の食欲はすごくて、主食、主菜、副菜問わずモリモリ食べている」

　と明かし、安倍総理が直近に立ち寄った料理屋の店員に尋ねても、

「総理はスタッフさんたちと同じものを頼まれ、特別なメニューを用意することはありませんでした。残されている形跡もありませんでしたね」

　こう証言する。さらに、新聞の首相動静欄にたびたびその名が登場し、安倍総理と頻繁に面会しているある政府関係者も、

「総理はとにかく元気な様子です。とりわけ、外交の話をしている時は活き活きしています。なんでも、国会審議に縛り付けられるのが何よりも苦痛らしく、外遊に出たほうが、時差ぼけはあってもリフレッシュするんだそうです」

　本人や周囲から聞こえてくるのは、安倍総理の健康な一面ばかりだが、一方で彼が激しい下痢などの症状が出る潰瘍性大腸炎の持病を抱えているのは周知の通りだ。その上、本誌（「週刊新潮」）（1月28日号）が報じたように、その持病に対する処方薬を、通常より多く服用していたことも分かっている。

　順天堂大学の佐藤信紘名誉教授（消化器内科）曰く、

「一般的に考えて、食欲旺盛なのは薬が効き、腸の炎症が抑えられている証でしょう。しかし、脳腸相関といって脳と腸は相互に作用を及ぼし合う。サミットやオバマ大統領の広島訪問など、緊張を強いられる場面が続きますから、脳がストレスを感じ、それに伴って安倍総理のお腹の調子が悪くなることはあり得ます」

　実際、第1次政権時の2007年の参院選で惨敗し、ストレスを溜めこんだ安倍総理は、その後、持病を悪化させ、退陣に追い込まれた。脳腸相関は「実証済み」と言えるのである。

　そして、官邸関係者によれば安倍総理は最近も、

「選挙のことを考えるとお腹が痛くなる」

　こう漏らしているという。

「特集　あなたが総理なら解散に踏み切るか？　『ダブル選挙』損得の算盤」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 永田町で話題 “激ヤセ”の鳩山邦夫元総務相に何があった？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　まるで別人（右は２０１４年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


永田町で話題 “激ヤセ”の鳩山邦夫元総務相に何があった？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182658
2016年6月3日　日刊ゲンダイ


　国会閉幕の１日、本会議で話題をさらったのが、自民党の鳩山邦夫元総務相（６７）の“激ヤセ”っぷりだ。久しぶりに姿を見た同僚は、あまりの痩せ方にビックリしたという。さる政界関係者はこう言う。

「５月初旬に会った時、すでにゲッソリと痩せ、人相まで変わっていてギョッとしました。それ以降は会うたびに痩せ細っている。５月３１日に行われたパーティーでのスピーチは、声はハッキリしていたものの、顔色が妙に黒く、足元もどこかおぼつかない。スーツがダブダブで、頭も丸刈り状態だったから、『薬の副作用か』『いや、がんではないか』『あの痩せ方は糖尿病が悪化したのだろう』と関係者はみな、ビックリしていましたよ」

　本人は１日の衆院本会議にも出席しているから、“重病”ではないのだろうが、なぜ急に痩せてしまったのか。鳩山事務所に問い合わせると、秘書がこう説明した。

「病気？　そんなことはありません。本人は元気ですよ。ただ、ここ最近は太り気味だったので、健康管理の一環として軽い運動をしたり、『炭水化物抜きダイエット』をしていました。そのおかげで、ピーク時より６キロほど体重が落ちたようです。以前から大きめのスーツを着ているので、ダブダブになり、余計に痩せて見えるのでしょう。髪の毛はもともと短くて薄毛なんです。急激に薄くなったということはないと思いますよ」

　鳩山氏本人にも電話取材を申し込んだが、連絡は来なかった。“電撃引退”なんてことにならなきゃいいが。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 甘利前大臣ら不起訴は「不当」　検察審査会に申し立て（報道ステーション）


道路工事をめぐっての補償交渉で口利きの見返りに現金を受け取った疑いがあるなどとして告発された甘利明前経済再生担当大臣。
火曜日、東京地検特捜部は「十分な証拠がなかった」として甘利前大臣と元秘書２人を不起訴処分とした。
告発した市民団体は「処分は不当」としてきょう東京検察審査会に審査を申し立てた。
申立書では「有力政治家の事務所が民間建設会社の担当者から口利きを依頼され、トラブルに介入し報酬を受領したという典型的な犯罪だ」と指摘。


【関連記事】

甘利氏不起訴は不当”／口利き疑惑 検察審に申し立て
しんぶん赤旗　2016年6月4日




http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/245.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 政界地獄耳　野党一丸の危機感…ダブル選挙回避（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党一丸の危機感…ダブル選挙回避
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1657906.html
2016年6月4日8時59分　日刊スポーツ


　★自民党内では衆参同日選挙がなくなったことへの安堵（あんど）とともに、同日選回避の分析が聞こえてくる。党幹部の１人は「同日選にしたほうが政権選択選挙になるため、対立軸は明確になる。自民党もまとまりやすくなる。当初から首相・安倍晋三にもあった同日選相乗効果というものだ。その一丸となる構図が作れないと、有権者は『アベノミクスの失敗』という野党の声に耳を傾け『増税すべきだった』という世論も起こりやすくなる。勝敗によっては安倍政権の信任の是非になりかねない。心配だ」。

　★一方、ベテラン議員は「首相の判断を尊重したい。熊本地震も危機管理の最高司令官としては気になったはずだ。米オバマ大統領の広島来訪の効果は計り知れない。そのおかげで内閣支持率が上昇。それに気を良くして解散に打って出たら、過去のサミット後に解散して失敗した歴代首相と同じ轍（てつ）を踏むことになる。長期政権への布石のためには、今までの安倍の正面突破方式だけでない、硬軟織り交ぜた攻め方ができるということではないか」。

　★自民党中堅議員は党で実査した世論調査はいくつかあるが、十分同日選で勝てるという判断のもとになるデータと、かなりの打撃があると分析する者もあると解説した後に「同日選挙になった場合、参院選挙１人区は野党統一候補が出来上がって、確かに厳しい選挙区が増えた。その勢いで衆院選でも野党がまとまってくると厳しくなる選挙区も増えそうだ。そのダブル相乗効果は野党のほうが功を奏すかもしれない。やはりダブルは簡単には打てないと感じた」という。つまりは危機感がダブル回避を決めたということか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 統一名簿方式、民進が断念。参院選比例区、社民も単独に。もともと比例区は得票率と議席獲得率とには大きな開きはない。







http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/247.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] イベントに反応する世論　次の安倍内閣の祭りは超円高？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/579f37e7a372edce1b714cf0580ff36f
2016年06月04日


本日は、馬鹿々々しいとも思うが、７月１０投開票の参議院のお話もしておこう。日本の国民の希望は、ステレオタイプ的に見れば、経済政策が順調に推移して、幻想の経済成長が実現し、企業の輸出が拡大し、好況感が世の中を埋め尽くせば好いのにね、と云うことだろう。新聞各社、ＮＨＫ含み民放各局も、「潜在成長力はある。構造改革だ」と、如何にも正しいことのように報じているので、メディア・リテラシーの偏差値が、世界の中の下にランキングされている国民が、こう云う言説基準で、選挙と関わりあっていることが多いだろう。

まあ、自ら勝ち得た「デモクラシー」ではないので、永遠に、自分達の力で、政治を左右しようと云う考えに至ることはなさそうだ。たま、官僚制社会主義体制であることを、ロジックでは知らないが、政治と云うもの、その程度に、国民の為になることはするに違いない、と思い込んでいるフシがある。本気で、国民が怒るような事は、きっとしないに違いない、そう思おうとしているフシがある。良く言えば、人間性善説を固く信じている、何とも扱いやすい国民なのだ。デモを実行しても、“暴力はイカン、ゴミは自分で持ち帰ろう”と公共心一杯なのだ。これじゃ、悪魔の政治家がいれば、このマインドは、利用してしまいたい誘惑にかられるのも理解出来る。

なにか、イベント的に、政府がらみで良いことがあれば、支持率は急激に上がる。そのイベントの価値観などまで深く追求しない。原因と結果、そして副作用に関して、興味を持つの国民は、ごく僅かだ。輸出が実質増えていなくても、突きつけられた金額が最高益なんて聞かされたら、“安倍さん、黒田さんお見事！円安バンザイ、株高バンザイ”持ち株が数千株にも満たない連中も、まったくもっていない連中も、何だか好景気だね、金持ちになった気分となる。浮かれやすい国民性が如実なのだ。

熊本地震が起きれば、被災者を「必死で私はサポートする」と安倍さんがテレビ画面で雄叫びを上げればそうだ、安倍は良くやっているとなる。真面目で真摯な態度となる。災害が起きて困るのは、被災地だけで、政権も国民もイベントだから、浮かれる。酷い悲惨だと言いながら、ドラマを眺めるようにテレビ画面を眺めている。Ｇ７なんて、立派な国の代表が集まる会議で、安倍さんは議長なのだから、安倍さんは頑張っているじゃないか。わざわざ、きめ細かく、出席国と根回しまで忘れない。その上、オバマ米大統領を、初めて被爆地広島に導いた功績は大きい。

翌日から。円安株高も追い打ちをかけたので、祭り好きの、浮足立った国民が、祭りだ祭りだ、踊らにゃ損損とばかりに、内閣支持率に反応した。それが、共同通信の２８，２９日の世論調査で、あっと驚く、安倍内閣支持率５５％なんて数値を叩きだす。ところが、翌月１，２日から、同じ共同通信で「参議院選第一回トレンド調査」が始まったが、内閣支持率は４９％台に落ち込んだ。７％上昇して、数日後には６％落ち込んだ。この原因は、主に２つある。一つは、安倍首相が、どうも世界中の笑い者になっているようだ、と云う情報がある程度拡散した。２番目が、円高株安の波が来た。午前零時、ＮＹでは１０６円台に突入している。相当に、為替はパニクッている。

＊この調子で円高が続けば、１０５円台も覗くだろうから、週明けの東京市場は狼狽売りが出る可能性はかなりある。対ドル１０５円、１０４円となれば、株価も１万５千円台死守の、政府日銀の官製相場がさらにヒートアップと云うことになりそうだ。企業の対ドル想定値は１１０円だから、えらい話だ。すでに、年金基金の投資損は１０兆円に近い段階のようだが、発表は参議院選後とわざわざ決めるのだから、余程酷い惨状なのだろう。参議院選勝利後は、原資不足は国民が痛みを分かち合うなんちゃって、「年金支給一律３～５％カット法案」なんてのが出てきたら驚きだが、事実は小説より奇なりだからね、ないとは言えない。

以上述べたように、安倍さんの内閣の支持率は、目玉イベントに、有権者が浮かれておつき合いする傾向がある。筆者の記憶では、今後、これといった目につくイベントはないので、内閣支持率５５％は最高地点だろう。６月半ばには、４０％ギリギリが精々ではないのだろろうか。７月１０日１週間前には、３８％維持がやっとのような気がする。

まあ、有権者が、その雰囲気に浮かれて貰うためにも、「参議院比例区・統一名簿」の採用は有効だが、動きが鈍く。岡田は、連合からの薦めもあり「参議院比例区・統一名簿」を検討してしているようだが、おそらく時間切れで駄目だろう。こうなると、野党の頼りは、政権のアクシデントになる。悪い奴ほど運転上手、円が１００円切るとか、株価が１万２千を切るような僥倖に頼ることになりそうだ。筆者が主張する官僚機構の弱体化と地域主権（藩区分復活）は、到底無理になる。筆者も、もう少し若ければ、「辻説法」でもしたいのだが、体力がね（笑）。



≪　アベノミクス「見直し必要」５８％　比例投票先は自民２８％、民進１０％

共同通信社は一、二両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第一回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２８・９％と最多で、民進党の１０・９％が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が５８・０％に上り、拡充や現状維持は計３４・６％にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える５３・６％が反対と答えた。賛成は３０・９％。　

　内閣支持率は４９・４％で不支持率は４１・３％。

　比例投票先では自民党が他党をリードしたものの、３７・３％は「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。投票先は、民進党に 続き公明党６・３％、共産党５・３％、おおさか維新２・４％、社民党１・６％、生活の党０・７％、日本のこころ０・１％。新党改革は回答がなかった。

　参院選の選挙区の投票先では「与党系候補」が３２・１％に対して「野党系候補」は１９・４％。

　投票先を判断する政策課題では、景気や雇用など経済政策を挙げた人が３３・９％でトップ。次いで年金・医療・介護保険制度への取り組み（３０・５％）が多かった。

　アベノミクスに関する否定的な回答は「見直すべきだ」が４６・５％、「完全に方向転換すべきだ」は１１・５％。

　来年四月に予定していた消費税増税を巡り、首相が再延期を表明したことについて「政権の経済政策の失敗ではないと思う」が４７・５％、「失敗だと思う」は４３・１％で、意見が分かれた。

　支持政党が「ある」との回答は３８・２％。内訳は自民党５８・９％、民進党１５・２％、公明党１０・８％、共産党７・３％、おおさか維新３・ １％、社民党３・０％、生活の党０・６％。日本のこころと新党改革は回答がなかった。「ない」とした無党派層は５９・０％で、「あえて支持すればどこか」 と聞いた結果、自民党が３０・５％に上った。

　参院選への関心では、６９・１％が「ある」とし、「ない」は３０・８％。 　調査は選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられることを踏まえ、十八、十九歳も対象に加えた。 　≫（東京新聞：共同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 政府の沖縄強姦対策！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３７７）　＜ブラジル並みの日本か？＞　＜レイプにおびえる沖縄の戦場＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52139268.html
2016年06月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜ブラジル並みの日本か？＞

　昨日６月３日の英BBCテレビは、ブラジルの「レイプ文化」を返上しようと立ち上がったブラジル女性の怒りのデモを、女性記者がマイクを握って大きく報道した。２０１４年のブラジル強姦・レイプ件数５万件は、表面化した分で実際はもっとだ。日本の場合も、女性のほとんどが泣き寝入りするため、１１０番件数は少ないが、実際はブラジルを笑えない件数だろう。同日、米兵におびえる沖縄女性保護対策として、日本政府は警察官１００人増員、パトカー２０台を増やして、パトロール強化を図るという、沖縄を小馬鹿にしたものだった。

＜４・２８抗議に傲慢な米軍に変化なし＞

　連日のように、沖縄の嘉手納基地周辺や辺野古のキャンプ・シュワブゲート前などで、４・２８レイプ殺人事件に抗議する怒りの集会が開かれている。昨年９月の戦争法強行に対して、国会包囲デモと似て、県民の怒りの熱気が伝わってくる。
　沖縄の新聞は、まじめに取材報道しているが、それでも米軍は、軍のパトカーによるサイレンで威嚇したり、ハンドマイクを使った軍関係者が警告を発して、集会を封じ込めようとしている。先月行われた安倍―オバマ会談が、表面上の演技に過ぎなかったことを裏付けている。
　言及するまでもなく、日米同盟強化のツケの一つが、悲惨なレイプ殺人事件となって表面化したものである。戦後の日米関係は、独立国同士の対等な関係ではない。去勢された日本政府の政治屋と官僚に問題の根源がある。

＜レイプにおびえる沖縄の戦場＞

　沖縄の若い女性に限らない。小ぎれいな女性は年齢に関係なく、狙われる。日中戦争のさい、中国人女性は顔に墨を塗りたくってレイプから逃げた。それでも、不運な女性はたくさんいた。
　レイプにおびえる沖縄は、まさに女性にとって現在も戦場なのである。こうした分析に立たないと、真の沖縄の自立・独立はない。したがって、沖縄独立運動もまた、必然化することになろう。
　沖縄を戦場にした戦前の大本営、その後の占領と、米軍事基地化を要請した昭和天皇責任。その後裔者らの日本政府の下で、二重三重の悲劇の島・沖縄！
　そんな中でも、ずるがしこく生き延びる利権右翼、その線上にリベラリストと信じられていた元長県知事なる三文作家が、東京から選挙に出るという。民度が問われてもいる日本か。

＜米兵とやくざの二重苦＞

　沖縄のオオカミは米海兵隊だけではない。やくざが跋扈する島ともなってしまっている。
　やくざ横行の沖縄は、列島全体にも及んでいる。国家権力が発動されない限り、やくざが消滅することはない。差別社会のアダ花である。朝鮮・韓国系やくざは、人種差別日本を象徴している。
　格差社会・財閥１％社会が、やくざを許容する腐敗土壌である。沖縄の女性はやくざにも狙われている。木更津レイプ殺人事件を追及する過程で、熟知することが出来た筆者であるが、ここから目を背ける社会である限り、たとえば米大統領にトランプがなって、米軍が撤退するという事態が起きても、沖縄どころか日本女性はレイプから逃れることは出来ない。

　やくざはレイプ被害者の人格・自由を奪い、性奴隷として、風俗嬢として、金儲けの手段にさせる。入れ墨やくざに抵抗できる女性は、せいぜい１％いるかどうか、である。
　木更津レイプ殺人事件の悲劇は、ここにある。被害者は１１０番通報しないのだ。身内にも隠し、一人進んで格子無き牢獄に甘んじてしまう。やくざはレイプの証拠写真を脅しの材料にする。
　「命令に従わなければ、ぶっ殺すぞッ」「写真をばらまくぞッ」という強迫に耐えられる女性はいない！入れ墨やくざとの裸体を、公開すという脅しに耐えられる女性はいない。

＜覚せい剤密輸基地＞

　前にも指摘したが、沖縄は麻薬・覚せい剤の大量の密輸基地でも知られている。さしずめ、英帝国のアヘン戦争の香港島と酷似していようか。すなわち、沖縄は、やくざの島にもされてしまっている。
　沖縄利権に食らいつく右翼は、やくざとも連携して、県民を脅したりしているのであろう。同時に、歓楽街を仕切ってもいるはずだ。そこへと、レイプした女性を次々送り込んで、闇資金を懐に入れている。

＜米軍・やくざ・麻薬の三悪追放へ＞

　そういえば、沖縄でのやくざ抗争を聞くことがない。おいしい餌がたくさんあるためではないか。覚せい剤利権と売春賭博利権である。
　元海兵隊員のレイプ殺人事件のもみ消しを吹き飛ばした沖縄県警も、マル暴対策は甘すぎる。それは新聞テレビにも言えるだろう。
　沖縄の自立・独立には、米軍基地とやくざと覚せい剤の３悪追放が、何よりも重要である。警官１００人増では解決しない。里奈さんの非業の死を永遠に
心に刻んで、決死のガンジー闘争が求められている。

２０１６年６月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「いまや日米はこころで結ばれた」と語った安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　「富士山会合」のレセプションであいさつする安倍首相（３日午後、東京都千代田区）日経新聞


「いまや日米はこころで結ばれた」と語った安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/06/04/post-4670/
4Jun2016　天木直人のブログ


　いつから日米同盟は「心で結ばれた」関係になってしまったのか。

　まるで恋愛感情にある男女関係のごとくだ。

　二国間の軍事同盟関係を、安倍首相はここまで情緒的に語ったというのだ。

　これでは「日米同盟　命」と言っているようなものだ。

　それを教えてくれたのがきょう６月４日の毎日新聞だ。

　一段の小さな記事で書いていたのを見つけた。

　そこには、安倍首相は６月３日、東京都内のホテルで開かれた日米の安全保障の有識者会合で、日米はいまや心の紐帯で結ばれた同盟国となった、とあいさつした、と書かれている。

　こんなあいさつを日本の首相がするような「日米の安全保障の有識者会合」とは一体どんな会合か。

　この毎日新聞の記事ではどこにも書かれていない。

　その他の各紙は、そもそもこんな会合が６月３日に東京都内で開かれていたことすら報じていない。

　そう思っていたら、日経新聞がひとり大きく取り上げていた。

　安倍首相のあいさつの全文まで掲載していた。

　レセプションでは安倍首相のほかに岸田外相やキャロライン・ケネディ大使らが出席した事を報じていた。

　この会合こそ、「富士山会合という名のジャパンハンドラーの集まり」である。

　すなわち日本経済研究センターと国際問題研究所が共催する日米政財界の要人を集めた会合だ。

　日本経済センターは日経新聞のシンクタンクであり国際問題研究所は外務省のシンクタンクである。

　それぞれ、理事長は経済企画庁や外務省の官僚の天下りだ。

　政財界に加え官界も入ったいわゆる「政財官」による会合だ。

　いわば、この国の政策決定者たちの集まりだ。

　その集まりにゲストで呼ばれた安倍首相が、オバマ大統領の広島訪問の意義を訴えて、いまや日米同盟関係はこころで結ばれた関係になった、と言ったのである。

　この国の対米従属関係はここに極まれり、である。

　これが日本の現実なのである。

　この国の左翼や野党政治家や市民団体やＳＥＡＬｓが、いくら安保法廃止を叫んでも、びくともしないはずである。

　この国の政権のなかから、対米自立を本気で訴える正しく、勇気ある者が出て来ない限り、日米同盟最優先という名の対米従属から日本は逃れられない（了）


　　　　　　　　　　◇

安倍首相　「日米は心結ばれた同盟国」
http://mainichi.jp/articles/20160604/ddm/005/010/052000c
毎日新聞2016年6月4日　東京朝刊

　安倍晋三首相は３日、東京都内のホテルであった日米の安全保障の有識者会合で「７１年前に苛烈に戦火を交えた日米は今や心の紐帯（ちゅうたい）で結ばれた同盟国となった」とあいさつした。また、安全保障関連法について「（成立まで）大変な困難があったが、世論調査によると、廃止すべきでないとの意見が増えている」と指摘した。


　　　　　　　　　　◇

首相「日米同盟に輝きを」　富士山会合であいさつ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H27_T00C16A6MM8000/?n_cid=TPRN0006
2016/6/3 19:35　日経新聞

　安倍晋三首相は３日、都内で開いた日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」の開会記念レセプションであいさつした。オバマ米大統領の広島訪問で「戦火を交えて敵同士だった日米は、今や心の紐帯（ちゅうたい）で結ばれた同盟国になった」と意義を訴えた。「日米同盟が希望の同盟として輝きを増す」ことに期待を示した。

　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、中国が進出を進める南シナ海問題に関連し「国際法に基づいて主張すべき、武力や威嚇を用いてはならない、平和的に解決するという３原則で合意ができた」と強調。「日米が協力して地域の平和と安定と繁栄につなげていきたい」と述べた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効などを念頭に「様々な課題を解決していくため手を携えて貢献したい」と語った。

　レセプションは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官、ケネディ駐日米大使らが出席。富士山会合は４～５日に都内で開く。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ＜虎八＞居島一平氏「野党は対案も代案も何もないからなぁ」「岡田総理！？悪夢ですねぇ」
内閣不信任案を提出した野党。

もちろん代わりの総理はイオン岡田？

虎八　居島一平氏「岡田総理！？悪夢ですねぇ」


久しぶりに笑わせてもらいました。

動画で確認してください。

★6/2(木)〜青山繁晴×居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=yBgC7t-Qe1Y


＜参考リンク＞

ryusin @Ryusin2009 12時間12時間前
@teensSOWL じゃぁ、安倍晋三に退陣してもらって、岡田総理で緊縮財政で、消費税10％で税収減、デフレで、自殺者急増、失業者増加。となると円高で日本企業倒産、韓国や中国は大喜びってことで、民主党政権の時に逆戻り。君らにとってはバラ色だが日本人の我々には地獄だ。

ら @radaha 5月12日
意見（パブリックコメント）を募集する時、対案・代案がないものは採用しなくていいと思う。議論の場を広げたいからやるんであって、最初から議論するつもりがない人の声はただのノイズだから。そういう声ってだいたいが別のストレスの発露だし、受け手側が本音を推測する義理はない。

まるのん @marunon_invest 5月30日
アベノミクス失敗→不信任は確かに一貫性の指摘からも理解するけど、ろくな対案もない中で不信任だ解散だ言っても対抗軸や選択の余地がない。民進党は政策も異なる共産とも組んで、どう経済を建て直してくれるのか。失敗の指摘自体の結論は尚早だけど目くじらたてている立場の代替案を聞きたい。


sleepymouse @hitmous 6月1日
“共産党・小池「安倍政権を倒すことが野党の対案である」”

その向こうに見えるのは岡田総理ってことだろ？　そんなのありえるかｗ

del @sonotuduki 5月31日
前々から知ってたが、民進党が内閣不信任案を出したらしいｗｗ

不信任という事は、安倍総理はダメだから辞めろ。ってことですね。

じゃあ、誰がやるのか。まさか、岡田総理とは言わないでしょうね？
不信任案出す時は、可決された場合、誰がやるべきと思っているのかも案にいれてほしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 高齢者は「ひとりでどこに行く」のか――1人だけではない。2人でも大変です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/774918b6a031d8999e16ba94d25c1849
2016-06-04 10:21:12

　夫が、「認知症の妻を残したままでは死ねない」と、妻を殺して自分も死んでしまう例が増えてきました。もちろん、1人で亡くなる人も少なくない。

　高齢単身者は、どうしたらゆっくり死ぬことができるのでしょう。昔は、せめて畳の上で死ねたら、と思う人が多いと聞きました。今は、死ぬことができても、そのあとの始末は、結局、誰かに頼まなくてはなりません。どうせ、死ぬのだから、後は野となれ、山となれ、では後始末ができていない分、美意識に欠けます。

　と言って、行政に頼むとしても、だれが引き受けるでしょう。日本の家族制度では、いまだに「夫婦と子供2人」が最低単位です。そのなかで、身元引受人は、夫婦などが引き受けてきました。いまは、誰もいない。行政も、引き受け手にはなれません。

　どなたかが「成年後見制度」に頼っても、死んだ後までどうすればいいのか、迷ってしまいます。「日本ライフ協会」が一時、注目を浴びましたが、結局は預けたお金が返って来ず、破たんしました。

　朝日新聞の本日6月4日の朝刊は、「老後をひとり」で過ごす特集をやっていました。高橋紘士さん（高齢者住宅財団理事長）は、行政の横断的な仕組みとして「消費者保護という観点で消費者庁などが主導権を握ると良いのでは」と、提言。

　川口純一さん（成年後見センター・リーガルサポート副理事長）も、「成年後見制度も制度開始から16年間、ほとんど見直されておらない」ことから、「制度設計をもう一度やり直すべき」としています。

　ボク自身としては、たとえばあるお寺に頼んで、亡くなったらお骨もひとりでに埋めてもらえるように頼むとか、ですかね。大阪では、天王寺の「一心寺」がそういう寺として有名です。このお寺も、古くは安政3年（1856年）から、「お骨佛」の造立が行われておるとか。自分の、あるいは家族の墓地とかは関係なくなるのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 参院選を日本政治転換の分水嶺にするー（植草一秀氏）
参院選を日本政治転換の分水嶺にするー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sook1q
4th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


７月１０日の参議院議員通常選挙まで１ヵ月余りである。

うかうかしていると、あっという間に過ぎてしまう時間だ。

今回の参議院選挙は

「安倍政治の是非」

を問う選挙である。

「安倍政治の是非」

を問う際に、安倍政治の何を問うのかをはっきりさせる必要がある。

二つある。

一つは、安倍政治の政策の内容である。

いま一つは、安倍政治の政治姿勢である。

安倍首相は６月１日の記者会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。

これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べたが、

そもそも

「アベノミクス」

はすでに完全に破たんしており、加速も逆戻りもない。

マスメディアは安倍政権の策略の広報部門として情報操作にまい進すると考えられるが、

主権者はこの情報操作に誘導されないようにしなければならない。


何よりも大事なことは主要政策の公約である。

原発をどうするか。

戦争法・集団的自衛権をどうするか。

ＴＰＰに参加するのか。

辺野古に米軍基地を作るのか。

格差拡大を推進するのか。

やはり、この５つの問題が中心になる。

安倍政治に賛同するということは、

原発を推進し、

戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する。

ＴＰＰ参加に賛同する。

辺野古米軍基地建設を推進する。

格差拡大を推進する。

ということになる。

このように考える主権者は安倍政権与党を支援するべきだ。

逆に、これらの政策方針に反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党、候補者を支援するべきである。

投票率が５割の場合、両陣営の支持者はほぼ互角であると考えられる。

安倍政権与党を支持する主権者が主権者全体の約４分の１存在すると見られる。

一方、安倍政権の政策に反対し、

かつ選挙に確実に足を運ぶ主権者が主権者全体の４分の１存在すると見られる。

日本の未来、私たちの未来を左右する重要問題である。

主権者全員が投票所に足を運び、政策を選択するべきである。

主権者が日本の基本政策を選択する。

これが選挙の第一のテーマだ。


もうひとつ、主権者が判断するべきことは、安倍政権の政治姿勢の是非だ。

安倍首相は「消費税再増税の再延期はしないとはっきりと断言する」

と明言した消費税再増税を再延期することを表明した。

しかし、主権者に率直に謝罪することはなかった。

ＴＰＰについても、

ＴＰＰ断固反対！と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦っておきながら、

わずか３ヵ月後にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

国会でＴＰＰ交渉過程について問われても、「海苔弁当」と呼ばれる黒塗りの資料しか出さない。

それなのに、委員会の委員長は交渉過程の詳細を記した文書を著書として出版しようとしていた。

沖縄で卑劣な凶悪事件が発生したタイミングでオバマ大統領が来日したのに、

安倍首相は日米地位協定の改定を要求することすらしなかった。

そして、もちろん、安倍政権の経済政策に対する公正な評価も必要になる。

選挙の投票率が上昇する場合、安倍政治を否定する投票が、

安倍政治を肯定する投票を大幅に上回る可能性が高いのではないか。

主権者が参政権を放棄することなく、確実に投票所に足を運べば、

いまの安倍政治を変える、たしかな結果を生み出すことができるはずである。

主権者に選挙の争点を分かりやすく示し、

主権者が確実に参政権を行使することを強く呼びかけることが大事だと思う。


安倍首相は６月１日の会見で、

「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」

と述べたが、

抽象的で意味不明な発言である。

「アベノミクスの加速」

と言っているが、

何が「アベノミクスの加速」で

何が「アベノミクスの減速」であるのか、

よく分からない。

「アベノミクス」

は

金融緩和

財政出動

成長戦略

だとされている。

金融緩和は継続して実行されている。

その目的はインフレ誘導だったが、インフレ誘導は実現していない。

元のデフレに戻っている。

このなかで実行されたマイナス金利導入は、むしろ逆効果であるとの声が強い。

銀行収益が圧迫され、貸し渋りや貸し剥がしをもたらす懸念が強く指摘されている。


財政出動については、これが実行されたのは２０１３年だけだ。

２０１４年は大増税。

２０１５年、２０１６年は超緊縮財政が実行されている。

「アベノミクス」

ではなく

「アベコベノミクス」

が実行されている。

この「政策逆噴射」が再び積極策に転換されることになる。

財政政策を「緊縮」から「積極」に転換することは、現在の経済状況を踏まえれば正しい選択である。

しかし、これを

「アベノミクスを加速する」

と表現するのは事実に反している。

「アベコベノミクス」を「アベノミクス」に戻すと言うべきだ。


主権者がもっとも真剣に考えなければならないのは

「成長戦略の是非」

である。

言葉の響きはいいのだが、内容が悪い。

「成長戦略」と表現すると好印象を与えるが、その内実は、

「弱肉強食の推進」

である。

言い方を変えると、

一握りの大資本の利益拡大を追求すること

一般労働者からの搾取を強めること

なのだ。


農業を自由化して、大資本が農業を支配する状況を生み出す。

零細農家は破たんし、大資本は、営利追求に走り、主権者は安心・安全の食糧確保ができなくなる。

医療の自由化は、医療の分野に貧富の格差を持ち込むことを意味する。

金持ちだけが十分な医療を受けられる。

一般庶民は病気になっても十分な医療を受けられない。

このような社会を是とするのか、非とするのか。

主権者はこの点を判断する必要がある。

労働市場の規制撤廃は、大資本がより低い労働コストで労働者を使うことができるための制度変更である。

大資本は人件費を節約できて利益を拡大できるが、労働者は身分が不安定になり、かつ、処遇が悪化する。

これを労働者である主権者が喜んで賛同するのか。

そして、ＴＰＰはこうした制度変更を日本に強制する最終兵器である。


日本の主権者は

アベノミクスにはっきりと

ＮＯ！

の意思を表示するべきだ。

原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差の問題について、

主権者は争点を正確に捉えて、参院選で間違いのない選択を示すべきである。

この参院選を分水嶺として、１％のための政治を９９％のための政治に変えなければならない。

そして、それは十分に可能である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 頼まれなくても、喜んでアリゾナ記念館を訪問する安倍首相－(天木直人氏）
頼まれなくても、喜んでアリゾナ記念館を訪問する安倍首相－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sook18
4th Jun 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマが広島訪問をしたのだから、

次は安倍首相がハワイの真珠湾攻撃記念館（アリゾナ記念館）を訪れる番だ。

　はたして、安倍首相は１２月８日のパールハーバー奇襲攻撃の日に合わせて、ハワイを訪問するだろうか。

　メディアからよく聞かれる。

　そのたびに私はこう答える事にしている。

　間違いなく行く。

　米国に来る必要はない言われても、こちらから進んで行く。

　日本の愛国・右翼から、行くなと言われても、行く、と。

　なぜ私は、安倍首相のハワイ訪問は１００％ありうると考えるのか。

　それは、これまでの首相ができなかった事を、安倍首相はすべてやろうとしているからだ。

　みずからの信念や歴史認識などあっさり捨てて、歴史に残る偉業なら何でもやるつもりだからだ。

　しかも安倍首相のハワイ訪問で安倍首相が失うものはない。

　それどころか、過去を和解し、未来に目を向ける安倍首相を売り込んで、支持率は上がるだろう。

　安倍談話の時もそうだ。

　結局は、自らの信念を曲げて村山談話を踏襲せざるをえなかったが、

あらたな安倍談話を出す事によって歴史に名を記した。

　不可逆的な慰安婦問題の解決の時もそうだ。

　こころにもない解決であり、慰安婦の反対もあったが、結局は慰安婦問題の不可逆的な解決を実現した。

　そして今度のオバマの広島訪問だ。

　問題の本質を曖昧にし、だからこそ、賛否両論が残っても、米国の広島訪問は実現し、

それを誰も批判できない。

　すべて安倍首相の手で成し遂げたのだ。

　すでに米国は言い出している。

　ハワイを訪問してくれと米国から頼むつもりはないが、来ないのなら驚きだと。

　これはハワイ訪問は、安倍首相の為になると言っているのだ。

　安倍首相は否定している。

　いまのところ行く方針はないと。

　これは、機会が来たら必ず行くということだ。

　見ているがいい。

　やがてそのうち、安倍首相のアリゾナ記念館訪問がメディアで頻繁に取り上げられる事になる。

　賛否両論の中で安倍首相のサプライズ訪問が行われ、それが評価され、支持率が上がる。

　その前に書いておく。

　安倍首相のアリゾナ記念館訪問は１００％ある。

　頼まれなくても、安倍首相は喜んで行くつもりだ。

　もうとっくに決めている。

　行くか、行かないか、行くべきか、行かざるべきか、騒げば騒ぐほど安倍首相の思う壺である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「比例は社民に！」　吉田党首の訴えに聴衆たったの１０人　水戸　（産経）　： 共産党と組んだら この体たらく
　　　
　　　　
[私のコメント]


■ 共産党と組んだ社民党は埋没、崩壊の方向

>社民党の吉田忠智党首は３日、水戸市で街頭演説を行った。自らの当選に向け、懸命に「比例代表は社民党」と訴えたが、そのうちの１カ所では、聴衆はわずか１０人程度。通常国会閉会後、党首が茨城入りするのは社民党が“第１号”だが、何とも寂しい展開となった。
　　　
　　　
社民党は参院選一人区で共産党などと連携、統一候補としています。
とは言っても、もともと一人区で候補を立てる余力は今の社民党にはないでしょう。

つまり、事実上野党連携として社民党の名前が使われただけ。

野党連携の中で存在感を更になくし、社民党はここの記事にある通り比例でも厳しい状況となっています。

政党の要件は、国会議員が5名以上。
現在社民党国会議員は5名であり、今回の改選が2名。
福島瑞穂は知名度でなんとかなりそうですが、本記事にある通り吉田党首はかなり厳しい状況です。
となれば、社民党は政党要件を失う可能性が高いわけです。

社民党は一人区での野党連携の波にもまれ、消えていきそうな状況です。


[記事本文]

参院選に向け各党が本腰を入れる中、今回改選を迎え、比例代表から出馬する社民党の吉田忠智党首は３日、水戸市で街頭演説を行った。自らの当選に向け、懸命に「比例代表は社民党」と訴えたが、そのうちの１カ所では、聴衆はわずか１０人程度。通常国会閉会後、党首が茨城入りするのは社民党が“第１号”だが、何とも寂しい展開となった。

　「どうかみなさん、投票に行ってください。比例代表は社民党、そして私、吉田忠智に温かいご支援、ご支持をいただけますよう、心からお願い申し上げます」

　３日午後３時過ぎの水戸市内にある有名スーパーマーケット店前。吉田氏は力強くマイクを握り、声を張り上げた。だが、集まった聴衆が約１０人とあっては拍手もまばら。それでもめげることはなかった。

　それもそのはず。何人集まろうと、自らの当落がかかる今回の参院選。贅沢は言っていられない。

　茨城選挙区の改選数は２。これまで自民党と旧民主党が議席を分け合ってきた経緯があり、今回も自民、民進両党の候補者を中心に選挙戦は展開されることになりそうだ。このため、参院選は盛り上がりに欠いたものになる可能性は高い。しかも、社民党は茨城選挙区に候補者を擁立する予定はない。

　そんな状況下であっても、茨城に足を踏み入れたのは、少しでも比例票を掘り起こしたいからにほかならない。

　吉田氏が「社民党が参院選を戦う状況は極めて厳しい。民進党との合流も一つの選択肢」と発言したのは５月１２日の常任幹事会。自らの当選のために、民進党の比例票が喉から手が出るほど欲しかったに違いない。だが、福島瑞穂副党首ら党内から反発が続出。発言撤回に追い込まれた。

　もはや背水の陣－。

　自民党が憲法改正の優先項目に掲げる緊急事態条項の創設について「これはあのドイツでヒトラーが台頭したときと内容が同じなんです。そんな危険な『憲法の改悪』を行おうとしている」とヒトラーを引き合いに出して批判した。

「憲法を守らない、国民の命や暮らしを守らない『安倍政治』を、このまま続けていいのか。このことが参院選では問われております」「安倍晋三首相は憲法９条を変えて、自衛隊を国防軍に変えて、集団的自衛権をフルに発動できる状況を作りたいと思っているんでしょう」とも語った。

　必死の形相を浮かべ、首相をこき下ろしていたが、強気の発言の裏には悲壮感がにじんでいた。（坂井広志、上村茉由）

http://www.sankei.com/politics/news/160604/plt1606040007-n1.html
　　　
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「緊急事態」という言葉ほど権力側にとって都合のいいものはない。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a6ed.html
2016年6月 4日


　認可保育所の建設計画をめぐって杉並区と周辺住民との間で議論が続いている。公園をつぶすなという住民の声も一理あるとは思うのだが、ちょっと気になっているのが杉並区長の「緊急事態」という発言だ。「緊急事態」と言わざるを得ない危機的状況になるまで保育所新設をほったらかしにしてきた行政の怠慢に対する反省がないんだね。これじゃあ住民だっていい気はしない。なによりも、「緊急事態」ってのは脅しに聞こえてしまうのはうがち過ぎというものだろうか。

　区長のこの言葉を聞いて思い起こすのが、このところ改憲を喚くひとたちがよく口にする「緊急事態条項」だ。「大災害の緊急事態に対処する」ってのを口実に、広く人権を規制し、総理大臣による権限を大幅に強化する「緊急事態条項」は、いまや改憲派のお試し改憲の目玉になっている。なんでこんなのが突然出てたきたんだろうとない頭をひねっていたら、その答を『日本会議の研究』（菅野完、扶桑新書）が教えてくれた。

　同書によれば、「日本会議」の源流は谷口雅春時代の｢生長の家」にあり、その思想を受け継ぐ、いわば「生長の家原理主義」にのっとった「生長の家政治運動」に行き着くと言う。そして、彼らが目指すのが、「緊急事態条項の追加」「家族保護条項の追加」「自衛隊の国軍化」で、ペテン政権はこの「改憲アジェンダ」（『日本会議の研究』より）にそって動いてるとか。とてもわかりやすい図式で、「緊急事態条項」が飛び出した経緯がストンと胸に落ちる。（ちなみに、現在の「生長の家」は「生長の家原理主義」」とはまったく関係がない）

　古舘伊知郎の最後の一刺しでもあるテレビ朝日『報道ステーション』の「特集・独ワイマール憲法の“教訓”」がギャラクシー賞を受賞したが、ヒトラーの「国家緊急権」とペテン総理一派が企む「緊急事態条項」の酷似性を指摘したこの特集は、ある意味「日本会議」の目指す「改憲アジェンダ」への警鐘でもあったということが、『日本会議の研究』を読了してみてよくわかる。

・『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明
　http://lite-ra.com/2016/06/post-2303.html

　杉並の保育所問題から「日本会議」へと話が飛躍してしまったが、「国民を戦争に参加させるのは簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張すればいい」というヘルマン・ゲーリングの発言に見られるように、「緊急事態」という言葉が権力側にとっていかに都合のいものか、ということは抑えておきたい初夏の日差しの土曜の朝である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「違うメディアで」元“クロ現”国谷裕子さんが語った今後（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「第５３回ギャラクシー賞」特別賞を受賞（Ｃ）日刊ゲンダイ


「違うメディアで」元“クロ現”国谷裕子さんが語った今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/182779
2016年6月4日　日刊ゲンダイ


　３月１７日の放送回を最後にテレビ画面から姿を消し、はや２カ月半――。あの凛としたまなざしとルックスはそのまま、現役感たっぷりであった。

　２３年間にわたって「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）のキャスターを務めた国谷裕子氏（５９）。「第５３回ギャラクシー賞」（ＮＰＯ法人放送批評懇談会主催）でその功績を称えられ、特別賞を受賞。２日の授賞式ではこう振り返った。

「何を問うべきか、軸を決めるのがいちばん大変でした。きょうは乗り切れるのか、不安に感じる日は少なくなかった。それでも報道番組としてチャレンジングなトピックに向き合う時は、むしろ心が震え上がりました。気が休まることは少なかったように思います」

　サプライズゲストとしてお祝いに駆け付けた女優の薬師丸ひろ子（５１）から花束を贈られるとハグし合い、涙、涙。２人はクロ現ファンとあまちゃんファンの間柄のようで、「（国谷の）ご主人さまから直接連絡がありまして。ヒロコが素晴らしい賞をもらった、ヒロコがヒロコが……と何度も呼び捨てされることに複雑な心境になりまして（苦笑い）。国谷さんはクロ現の収録のない時にはジムでくたくたになるまでトレーニングされ、健康面も気を使われていました」という薬師丸の言葉に真っ赤な目をしてうなずいていた。

　今後については「決めかねている。いまはＮＨＫの外に出て会いたい人に直接話を聞き、気になるテーマを掘り下げたい」と語った国谷本人を式後に直撃した。

――この２カ月、具体的な活動内容は？

「作家の中島京子さんや今はまだ掲載前なので申し上げられませんが、女性の作家の方にお話を伺ったり。弁護士会からの依頼でお受けした木村草太さんとの対談は、憲法について勉強するいい機会になりました。テレビやラジオは受けておらず、対談や執筆や講演などを行っています」

――なぜテレビやラジオはやらない？

「クロ現でどっぷりやってきましたので。これまでお話をいただいても受けられなかった違うメディアで、自分の幅を広げられたら」

――新生「クロ現」は見ている？

「時々、見ております。もちろん」

――感想は。

「当事者として中に入っていた時とは簡単には比べられない。走りだして試行錯誤されていると思います。私が何か言うのもあれですが」

――増税延期や舛添都知事騒動など、政治が騒がしいが。

「そういうコメントは（苦笑い）。申し訳ございません」

　月刊誌「世界」（５月号）に、クロ現の２３年間を語る寄稿が載ったのは記憶に新しい。日刊ゲンダイ本紙でもぜひ、今だから語れる胸の内を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「NHKのギャラクシー賞に関する報道は、なぜか大賞の「ワイマール」に一切触れていない。：山崎 雅弘氏」
「NHKのギャラクシー賞に関する報道は、なぜか大賞の「ワイマール」に一切触れていない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20125.html
2016/6/4　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

第53回ギャラクシー賞受賞作品（放送批評懇談会）http://bit.ly/1srfPlR

「テレビ部門　大賞　報道ステーション『ノーベル賞経済学者が見た日本』『独ワイマール憲法の“教訓”』」（テレビ朝日　2016年3月17日、18日放送）」


ワイマール憲法特集は内容が濃かった。


「優秀賞　ETV特集『“書きかえられた”沖縄戦～国家と戦死者・知られざる記録～』（日本放送協会） 、NNNドキュメント'15　シリーズ戦後70年『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ放送網）、家、ついて行ってイイですか？（テレビ東京）」日テレの南京事件の番組も良かった。


NHKのギャラクシー賞に関する報道は、なぜか大賞の「ワイマール」に一切触れていない。http://bit.ly/20Wzntt 　

ＮＨＫ関連の受賞のみ。


受信料で運営する公共放送が、公共性の高いニュースから核心部分を削除して報じる。



第53回ギャラクシー賞では、「国谷裕子さんが「『クローズアップ現代』（NHK）のキャスターとしての功績に対して」特別賞を受賞された。


しかし国谷氏も報道ステーションの古舘氏も、「日本の放送文化の質的な向上を願い、優秀番組・個人・団体を顕彰する」目的の賞を受賞した番組にはもういない。


篠田博之「報道ステーションの「ワイマール憲法」特集を大賞に選んだギャラクシー賞に感動した」（Yahoo）http://bit.ly/25An0qh

「テレビ人の気概があふれた良い贈賞式だったと思う」


報ステのチームでは、元プロデューサーの松原文枝さんが受賞スピーチをされたという。https://t.co/GugMzQ1AeD

2016年5月26日の『報道ステーション』。http://bit.ly/24jOCgI 　

こういう報道が減りつつある。


公共放送の政治部記者や首相と懇意な時事／共同の解説委員は、首相目線で首相の意図や主観を代弁して受け手を誘導する。



7月の参院選の争点は、という話が出ているが、「自国民だけでなく外国首脳にも迷惑かける大嘘をついて自分の失敗を誤魔化そうとし、己の能力不足を認めない人間を、これ以上首相の座に座らせることを許すか否か」以外にないだろう。


いくら消去法でも、そんな人間が最初の段階で消えないのがおかしい。


「自民党以外に政権を任せられる野党がない」という意見もあるが、参院選で自民党が大敗しても首相が別の人に替わるだけで、自民党政権自体は続くのだから、あまり心配する必要もない。


自民党政権は続いて欲しいが今の首相には辞めてもらいたいと思う人は、戦略的判断として野党候補に投票するといい。


参院選で自民党が大敗すれば、今の自民党内部にいて安倍首相の日本会議／戦前回帰路線に内心で疑問を抱いている「保守派」議員の発言力を高めることにも繋がるかもしれない。


国を破滅寸前に追い込んだ昭和の短期間の国家体制を理想化するのは「保守」ではない。


ウソで失敗を誤魔化すのも保守ではない。


「非を認めぬ首相」も争点だ＝与良正男（毎日夕刊）http://bit.ly/22A1csU


「アベノミクスは順調だが、世界経済は危機に直面している。だから増税は延期－－。これには私も驚いた。首相の認識をサミット参加国すべてが共有しなかったのはご承知の通り。これでは強い指導力どころか、首相の保身策である」


「まず最初に『アベノミクスは思い通りに進んでいない』と素直に認めた方がよほど国民は納得する」


「『政治への信頼』という根本的な問題につながる話なのだ。こんな勝手な論法が許されるなら、いくら２年半後に必ず増税するから信じろと言われても、もう無理だ」


「しかも２年半後は首相の自民党総裁任期が切れた後だ。無責任のそしりも免れない。それとも『責任を取るため総裁任期を延長してさらに長期政権を』とでも言うのだろうか」


「７月の参院選は憲法改正、安保法制、アベノミクスの評価に加えて、こうした首相の姿勢も大きな争点となる」毎日夕刊。


“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか？ 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕（リテラ）http://bit.ly/1srgbcj

「黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも『自民党の代理人』といわれているほど、政界とべったりの法務官僚」


「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている」


「第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった」


「検察内部では、今、『黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない』という声が広がっているという」


「自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっている」


＞コメカ 安倍晋三は「ことば」の意味や説得力を破壊することにかけては本当に天才的。ポストモダ二スト的ですらある(笑)。彼にかかればあらゆる「ことば」は全てなし崩し的に地滑りを起こし、無意味化されていく。すごいね。本当に、これからを生きる子ども達に対してこんなに教育上よろしくない人もいない。


＞コメカ 「ことば」の説得力を作らなくちゃ、っていう気持ちや志向がこんなに見えない政治家って、何なんだろうな。 本来、なんとか自分の「ことば」に説得力を作ろうとするはずじゃないですか、公の場で国民に対して語らなきゃいけない立場にいる訳だから。 正直、それを放棄しているとしか思えないよね。


責任逃れのために平気でウソをつく総理大臣が、熱心に「道徳教育の必要性」を訴えている状況が興味深い。


彼らの言う「道徳教育」とは、「上の言うことに黙って従え」「いざとなったら国家体制（権力構造）を守るため犠牲になれ」という政治教育で、ウソをついてはいけない、差別はいけない等ではない。


これは買わねば。


『「日本スゴイ」のディストピア――戦時下自画自賛の系譜』


1930年代後半の国体明徴運動以降、「万邦無比（世界に類を見ない）の日本精神」等の自国陶酔、自国賛美の言説が氾濫した。


国全体がその麻薬的な言葉に酔って暴走した。https://twitter.com/seikyusha/status/737909036134322177


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『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/223.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] フルテキスト完全版　総理の恩師（成蹊大・加藤節教授）　 安倍首相の無知と無恥を叱る！（FRIDAY）
　　　　　　　　　　　加藤名誉教授は、安倍首相が在学中に政治思想史を教えていた


フルテキスト完全版　総理の恩師（成蹊大・加藤節教授）　 安倍首相の無知と無恥を叱る！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160603-00010000-friday-pol
FRIDAY 6月3日(金)17時20分配信


「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

　こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。

　安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。（以下、加藤教授の話）


　安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

　「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？

　ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁（憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長）は、「（憲法制定に関わった）メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

　さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。

　安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

　もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

　安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

　消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

　先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

　過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。

撮影　会田園

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 都構想に反対し橋下を壇上から批判した高木桂保里が、今度は一転しておおさか維新擁立、大阪選挙区２人目の候補者に。







http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/260.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 広島訪問の見返りか 安倍首相「12月真珠湾訪問」の現実味（日刊ゲンダイ）


広島訪問の見返りか 安倍首相「12月真珠湾訪問」の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182889
2016年6月4日　日刊ゲンダイ



今度は２人で真珠湾か（Ｃ）日刊ゲンダイ


　オバマ大統領の広島訪問の“見返り”として、今度は安倍首相が米ハワイ・真珠湾を訪問するのではないか、との臆測が広がっている。

　第２次大戦で旧日本軍が奇襲作戦を実施した１９４１年の真珠湾攻撃。現地ハワイでは今年１２月７日に７５年を迎え、記念式典が予定されている。

　米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は６月号で、〈安倍首相は（オバマの広島訪問に対する）誠意の返礼として、１６年の真珠湾攻撃７５周年記念式典に参加すべきだ〉との論文を掲載。米ホワイトハウスも「訪問を歓迎する」意向だと報じられている。

　次期大統領の有力候補とされる共和党のトランプも、オバマが広島を訪問した際、ツイッターでこうつぶやいていた。

〈（オバマ）大統領は日本にいる間に真珠湾奇襲について議論したのか。何千人もの米国人の命が失われた〉

　トランプのつぶやきの“真意”はざっとこんな感じだろう。米国が広島・長崎に原爆を落としたのは、そもそも旧日本軍が真珠湾を攻撃したからであり、その戦争責任について安倍首相はどう考えているのか──ということだ。

　果たして安倍首相はどうするのか。元外交官の天木直人氏はこうみる。

「オバマ大統領が広島に来て、安倍首相が真珠湾を訪問しないということはあり得ないのではないか。安倍首相という人は自分の名前を残すためなら、何でもやる。歴史認識や政治信条、主義主張など関係ありません。今は『計画はない』と言っていますが、サプライズを演出するため。電撃訪問する可能性は極めて高いです」

　実は安倍首相の真珠湾訪問の話が出たのは、今回が初めてではない。昨年１月、毎日新聞が〈１５年のゴールデンウイークに日本の首相として初めてハワイ・真珠湾を訪問しようとしている〉と報じているのだ。

　仮に安倍首相が真珠湾を訪問するとすれば、それは間違っても先の侵略戦争を認めて哀悼の意を示すわけじゃない。世間の注目を集め、政治的に利用しようとする狙いがミエミエだ。


関連記事
頼まれなくても、喜んでアリゾナ記念館を訪問する安倍首相－(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/254.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 地球の現代科学は中世の天動説

地震は、地下水とマグマの接触による水蒸気爆発。もしくは地中の酸水素ガスとマグマの接触による水素爆鳴気爆発による地殻振動である。


マグマのかわりにウランやプルトニウムを火源としたのが、いわゆる原子爆弾であり水素爆弾である。


核融合とは水素爆鳴気の連鎖である


１９００年代はじめ、水蒸気爆発や水素爆鳴気爆発を制御する研究が始まり、それはウランの臨界制御の研究であった。ウランは臨界時に高温を維持する物質でありマグマの代用となるからだ。


高温の物質＝ウランの臨界に水（H2O)を接触させると水蒸気爆発が起きて、水は酸素と水素に分解される。これに水素を加えることで、酸水素ガスを混成し水素爆鳴気爆発を誘発し、水素爆鳴気で生成される水が、臨界したウランと接触することで水蒸気爆発が起きる。


地球人のいう核分裂と核爆発は、水蒸気爆発と水素爆鳴気の連鎖をいうのだ。


１９００年代はじめ、二コラ・テスラの研究を弾圧を皮切りに、科学は封印され、天動説のような物語が構築される。その詭弁の代表がアインシュタインであり、彼は、科学を独占する権力者の筋書で演じる役者でしかなかった。


そのアインシュタインは、電子の働き、つまり電気の仕組みを隠蔽するために相 対性理論を持ち出した。そして、さらに、水素爆鳴気爆発の研究、つまり、原爆や水爆の理論を独占するために、プレート理論を持ち出して、地震エネルギーを 爆発現象ではなく地層のズレであり、その際に板バネのように振動するとした。


冷静に考えれば、地殻が板バネのように振動するというのが、いかに滑稽な理論であるかわかるはずだが、核分裂や核反応というストーリーを地球人に信じ込ませるためには、地震のシステムを公にすることはできない。


２１世紀になったいまでも、相対性理論やプレート理論という中世の天動説が科学の世界を席巻している。


電子の密度の違いで対流が起きる。地球内部を通る対流が地球人のいう磁場である。地殻の中のマグマは、この電子の対流と連動しているが、南北の電子の密度が均衡するとで「対流」ではなく「滞留」するようになる。これが、地球人のいう磁場の逆転である。


問題は、マグマの滞留である。マグマが滞留することで、水蒸気爆発が頻発し、酸水素ガスが地殻内の空間に溜まり、水素爆鳴気爆発を引き起こす。つまり地球人のいう火山活動が活発となるのだ。


地球の火山活動が活発になれば地震も増える。しかし、地震のメカニズムをプレート理論などという２１世紀の天動説で語っているかぎり、地球人は地震をただ受け入れるしな術はない。


真の科学を独占している一握りの権力者は、地球を離れる準備に余念がないだろう。しかし、宇宙は、彼等の詭弁や嘘という行動原理を拒否するだろう。


宇宙がもとめる科学や仕組みは合理的であり論理的帰着が説明できない嘘や詭弁は排除される。地球の支配者層は、宇宙から排除されるのだ。



地球の現代科学は中世の天動説　橋本さんのブログ



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 無党派層はおおさか維新に入れたらアカン！「自公と参院で改憲に必要な3分の2以上になるのが最大の目標」
無党派層はおおさか維新に入れたらアカン！「自公と参院で改憲に必要な3分の2以上になるのが最大の目標」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8b98222cf5ca590ce760331024c3ee96
2016年06月04日 | おおさか維新の会の脅威　Everyone says I love you !



憲法を時代に合わすというのも自民党が散々言い古した言い回し。７０年近く、今の憲法で困ったことなど一度もない。




　おおさか維新の会がまさに牙をむき出しにしました。


　おおさか維新の会は２０１６年６月３日、松井代表と馬場幹事長となぜか罵詈雑言で謹慎中の足立康史議員らが大阪で記者会見し、参議院選挙のマニフェストを発表しました。



小沢一郎氏が「自民が幕府ならおおさか維新は新撰組」と。さすがにうまいこと言う。




　その中で、松井代表は


「国会の憲法審査会で本気で議論するためには、憲法改正の発議をしようとする勢力が３分の２の議席を占めることが必要だ。


　戦後７１年、改正論議はタブー視されてきたが、まじめな議論ができる国会議員の数が必要だ」


と述べて、自分たちが公明党らと並び自民党の数合わせの存在であること、完全に気分も実質も改憲勢力であることをはっきり述べました。



安倍首相と一心同体。


安倍首相「改憲に前向きなおおさか維新と3分の2の議席を」。橋下徹氏復活の衆参ダブル選挙に気をつけろ。




　馬場幹事長はもっと露骨です。


「やはり参院で（憲法改正の発議ができる）３分の２。


　自民、公明、おおさか維新、日本のこころ、そういった改憲を目指す勢力で３分の２を超えると。そうなれば衆参で憲法審査会を開いて、その名のとおり憲法を改正するために、条文のどこをどういうふうに変えるかという具体的な議論に入れる。


　今、参院で３分の２がないので、その議論に与党側も腰が引けているように思う。それを進めるためにもやはり、参院で（改憲勢力）３分の２を目指していくことを最大の目標にしていきたい。」



ヨ党でもない、ヤ党でもないユ党などと言ってきましたが、完全に与党。




　今、参院で３分の２がないので、参院で改憲に必要な３分の２を目指していくことを最大の目標にしたいと言っています。


　どういう政党なんでしょうか。この党、改憲が最大の目標なんです。安倍総理と全く同じじゃないですか。


　それに付言すると、憲法審査会は「その名のとおり憲法改正をするため」の組織じゃなくて、憲法がこれでいいか審査する院内の機構ですから、別に憲法改正が前提じゃないです。



自民党だけで間に合ってます。




　おおさか維新は、橋下法律顧問に相談したということで、改憲の具体的項目として


(1)教育の無償化(2)道州制を含む統治機構改革(3)憲法裁判所の設置


を挙げていますが、これらは安倍首相や自民党が一回も触れていない項目ばかり。


　つまり、国民をなめた甘いエサでしかないことははっきりしています。狙いは憲法9条の改悪と現代の戒厳令である緊急事態条項の導入です。




いつもちらつく影。というか主役。




　さて、少なくとも、自分が入れるのは少なくとも自民ではないという有権者の方々。さらに無党派層の皆さん。


　おおさか維新は野党ではありません。おおさか維新に貴重な一票を投じることは自民に入れるのと同じ、いや自民に投票する以上に憲法改悪に手を貸すことになります。


　そこんところ、絶対に間違えないでください！




自民も自民、中でも最もたちの悪い府議会議員だった。知事や国政政党代表の器ではない。



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しかし、田中康夫氏がおおさか維新から出るのにはかなり驚きました。


かつては兵庫県尼崎の選挙区で公明党の冬柴氏とチャンチャンバラバラやって見事に勝った人なんですが、よくも筋も節操もないことができるもんだ。


信用しないで軽く悪口言っといてよかったよ。




さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。


橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!



誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。


2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。



ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。


地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。



政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。


引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!



「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。



橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。




維新 参議院選挙公約「古い政治壊し新しい政治創る」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545611000.html
6月3日 19時07分　NHK



おおさか維新の会は参議院選挙のマニフェストを発表し、「古い政治を壊す。新しい政治を創る」として、統治機構の改革や、教育の無償化などを実現するための憲法改正や国会議員の定数と歳費の３割削減などを打ち出しています。


おおさか維新の会は３日、松井代表らが大阪で記者会見し、参議院選挙のマニフェストを発表しました。
このなかでは「古い政治を壊す。新しい政治を創る」という目標を掲げ、憲法については、「時代に合った手直しは当然だ」として、道州制の導入など統治機構の改革や、大学院までの教育の無償化などを実現するための憲法改正を打ち出しています。
また、「身を切る改革」を徹底して新たな財源を生み出すとして、国会議員の定数と歳費を３割削減し、国家公務員と地方公務員の総人件費も２割削減するとしています。
経済政策では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを凍結し、引き上げる際には、軽減税率ではなく、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するとしたほか、成長戦略として、すべての産業分野で新規参入の規制を撤廃・緩和するとしています。
安全保障では集団的自衛権を行使する要件を厳格化するほか、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に改訂するとしています。
さらに、東京への一極集中を是正するため、大阪を副首都に位置づける「首都・副首都法」を制定するほか、衆議院選挙と参議院選挙いずれも立候補できる年齢を１８歳以上に引き下げるとしています。


松井代表「マニフェストの中身は日本の課題解決」


おおさか維新の会の松井代表は記者会見で、「われわれのマニフェストの中身は日本の課題解決だ。古い政治を打破して、日本の課題を解決できるような、新しい政治状況を作り出す。そのための処方箋を盛り込んだ」と述べました。
また松井氏は「国会の憲法審査会で本気で議論するためには、憲法改正の発議をしようとする勢力が３分の２の議席を占めることが必要だ。戦後７１年、改正論議はタブー視されてきたが、まじめな議論ができる国会議員の数が必要だ」と述べ、自民・公明両党と合わせて３分の２の議席確保を目指す考えを示しました。




【２０１６参院選】おおさか維新公約発表　財源確保の「身を切る改革」強調　改憲も重視、民進党と一線
http://www.sankei.com/politics/news/160603/plt1606030041-n1.html
2016.6.3 23:38　産経新聞



おおさか維新の会が発表した参院選公約の冊子を手にする馬場幹事長（左）と松井代表＝３日午後、大阪市の党本部


　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は３日の参院選公約発表の記者会見で、消費税増税再延期で不足する財源を大阪府・市で断行した「身を切る改革」で生み出す考えを強調した。自民党や民進党が税収増や赤字国債などを想定していると主張し、公約でも差別化を図った。


　松井氏は「大阪の改革を全国に広げることで（再延期で生じる財源不足に相当する）４兆円程度は生み出せる。無責任な赤字国債には頼らない」と述べた。安倍晋三首相が１日に表明した増税再延期を受けて、金看板の「身を切る改革」をより強調する形となった。


　「古い政治を壊す。新しい政治を創る。」とのコピーを掲げた公約は、橋下徹前代表の下で実行した大阪の行財政改革の成果を紹介。国会議員の定数・歳費の３割削減や国家・地方公務員の総人件費２割削減などの具体策を打ち出した。


また、教育の無償化といった具体的な憲法改正案も明示し、改憲論議に否定的な民進党などと一線を画す姿勢を示した。国政選挙の被選挙権年齢の１８歳への引き下げやインターネット投票の導入などの独自色の強い政策も盛り込み、松井氏は「日本の課題を解決する処方箋を盛り込んだ」と胸を張った。


　公約作りには党法律政策顧問を務める橋下氏が深く関与した。党幹部は「メールで『鋭利な改革集団というイメージを発するには徹底した細部へのこだわりが必要だ』と助言していただいた」と述べた。（内藤慎二）



【２０１６参院選】おおさか維新の会が擁立検討、田中康夫氏「一兵卒でいいので仲間に入れて」　松井代表は評価しながらも「覚悟を持ってるのか」
http://www.sankei.com/west/news/160601/wst1606010053-n1.html
2016.6.1 12:17　産経新聞



おおさか維新の会が参院選で擁立を検討している田中康夫氏


　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１日、同党が参院選東京選挙区（改選数６）で擁立を検討している元長野県知事で作家の田中康夫氏（６０）について、「（県知事時代の）脱ダムなど問題意識を持って提案しているところは認めている」と述べ、擁立に前向きな姿勢をみせた。２日に松井氏が大阪市の党本部で面談したうえで、３日の常任役員会で協議する。府庁で記者団に語った。


　松井氏によると、田中氏側から「一兵卒でいいので、一緒に改革の仲間に入れてほしい」と東京選挙区での出馬を申し入れてきたという。松井氏は２日の面談について「どういう思いでいるのかお聞きしたい。とにかく覚悟を持ってやっていただけるかどうかだ」と強調した。


　そのうえで、平成１２（２０００）～１８年の県知事時代に田中氏が掲げた「脱ダム」宣言などに触れ、「すべて完結されたわけではないが、問題意識を持って提案しているところは認めている」と評価した。




おおさか維新、参院選で３氏公認
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03220430U6A600C1PP8000/
2016/6/4 1:32　日本経済新聞


　おおさか維新の会は３日、７月10日投開票の参院選で３人の公認を決めた。大阪選挙区に新人の高木佳保里氏、東京選挙区に元職の田中康夫氏、比例代表は新人の石井苗子氏をそれぞれ擁立する。大阪選挙区の公認候補は２人目となる。





http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪必見≫生活・山本太郎代表が６月５日の日曜討論に出演！司会が島田スシロー氏ではない？
【必見】生活・山本太郎代表が６月５日の日曜討論に出演！司会が島田スシロー氏ではない？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/17704
2016/06/03　健康になるためのブログ





http://www4.nhk.or.jp/touron/

事実上の選挙戦が始まった参院選。来月10日の投票日に向け各党はどう動く？安倍首相が示した消費増税再延期は？アベノミクスの是非などの争点は？各党の参院幹部が激論！


鶴保庸介,小川敏夫,西田実仁,市田忠義,片山虎之助,福島みずほ,山本太郎,中山恭子,荒井広幸,【司会】太田真嗣,中川緑


以下ネットの反応。








山本代表の出演は嬉しいですが、それ以外のメンツが寂しいですね。タイミング的にも片山さつきとか出せば面白いのに。しかも司会がスシローじゃないなんて、よくあるんですか？


ま、それでも一人で勝手に盛り上げてくれるでしょうから、見れる人はぜひ見ましょう。ＮＨＫの終わりの始まりになるか！？





http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 田中康夫がおおさか維新から出馬って。テンション下がる（まるこ姫の独り言）
田中康夫がおおさか維新から出馬って。テンション下がる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/06/post-d8f6.html
2016-06-04　まるこ姫の独り言


世の中、理不尽・不条理な事ばっかりだ。

安倍政権の国民だましが加速しているにも関わらず、内閣支持
率がほとんど下がらない。

どころか、少しパフォーマンスをするだけで上がる支持率。

国民騙すなんてちょろいもんだとばかりに、増税再延期会見を
して、アベノミクスを自画自賛をしてこれだけ景気が良くなったん
ですよ発言をしていたが、だったらなぜ増税延期になるのか。

弱いところへ痛みが来る消費税増税には反対だが、増税延期の
説明がなっとらん。矛盾だらけだ。

さすがに国民もこの説明では納得がいかないと思ったのか、オ
バマ広島訪問の付き添いで稼いだ支持率が一気にプラマー０に
なってしまった。

こんな９９％を不幸にする政権は、早く潰れろと思っていた矢先
今度は、あの田中康夫が、おおさか維新から出馬の報道が。

＞田中康夫氏、参院選へ　おおさか維新から東京選挙区
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000056-nksports-pol
　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 6月2日(木)10時9分配信

＞元長野県知事で、衆院議員も務めた作家の田中康夫氏（６０）
が、７月の参院選で、おおさか維新の会から東京選挙区に出馬
する意向を固めたことが１日、分かった。地域主権や既得権益の
打破など、両者の理念は重なる。激戦の東京で、既存政党にあ
きたらない「ウルトラ無党派層」の支持を集めたい考えだ。知事時
代から政治の透明性を主張。舛添要一知事の政治資金公私混
同で都政が混乱する東京に、一石を投じる「参戦」にもなりそうだ。



まさか、田中康夫がおおさか維新から出馬とは思ってもいなかっ
た。

おおさか維新の議員の国会での暴言を知らないのか。

暴言もそうだが、国会に対しての姿勢が品性下劣で、見るに・聞く
に堪え無い言動の数々は、まるでゴロツキ、まるでチンピラで、国
会を散々冒涜していた。

本人はそれで満足なんだろうが、有権者の一人からしたら、こん
な社会のはみ出し者の様な人間が議員になり高い歳費を貰って、
のうのうと特権を享受しているのか。。。めちゃくちゃ腹立たしい。

おおさか維新の議員のお陰で、国会議員の概念が前にもまして
大きく変わったことだけは確かだ。

そんな党から、田中康夫の参院選出馬は、田中康夫の今までの
認識も変えざるを得ない。

この人、リベラルかと思っていたが、違ったんだ。。。。

あの長野県知事時代の言動は何だったのか。

当選したら、自公にシッポ振ってスリ寄っていくのだろうか。

ひょっとしたら、田中康夫もここで名を売って、マスゾエ亡き後の
都知事選参戦への布石にするつもりだろうか。

理念や新年関係なく目立つ人間が、その時々の情勢で思っても
いなかったような党から立候補する。

どうも、今までの発言やら整合性やらは、まったく関係ないようだ。

あざとすぎる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 新アベ語。公約違反は「これまでの約束とは異なる新しい判断」。あんたの言い訳が新しいわ！
新アベ語。公約違反は「これまでの約束とは異なる新しい判断」。あんたの言い訳が新しいわ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9064fbdfab41c2a66881f1403be58494
2016年06月04日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !



　もうずいぶん前のことのような気がしますが、私にとっては椅子からひっくり返りそうになるくらいの驚きで


「安倍総理は言葉の魔術師古舘伊知郎かよ！電通恐るべし！！」


と突っ込みたくなったのにツッコミ損ねていたので突っ込ませてください。


　２０１６年６月１日、国会最終日になって、ようやく安倍総理が消費税増税先送りについて説明しました。


　「世界経済はこの１年あまりの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。


　最大の懸念は、中国など新興国経済に陰りが見えることです。


　今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである」



　「世界経済の状況、リスクについて、認識を共有したわけであります。そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意をし、これが首脳宣言に明記されたわけであります」



各国首脳はじぇんじぇんそんな認識、共有してないから。




　安倍総理は１年半前の２０１４年１１月には


「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言致します。平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施致します。


　３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況をつくり出すことができる、私はそう決意しています」


と言っていました。



　ところが、いきなり


「率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない、それが事実。


　熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんない。」


　なのに、消費税増税延期。


　これははっきり、明確に、まぎれもなく、まごうことなき公約違反ですよね。




こういわざるを得ないわな。




　ところがここで出ました。歴史に残る迷・珍・怪弁明。


　こんな言い訳が通るなら、公約違反なんて全然怖くねえよな。


「今回、再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断。




新しい言い逃れはきわめて偉そうに言うべし。




『公約違反ではないか』との批判があることも真摯に受け止めている。」



いや、公約違反じゃん。




「信なくば立たず（よく言うよ）。


新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して、国民の信を問いたい」


　安倍首相は再延期について、今年の流行語大賞を狙って公約違反とは「新しい判断」「新しい判断」だと繰り返し説明。


　国民の信を参議院選挙で問うと表明し、衆・参ダブル選挙を避け、参議院選挙を６月２２日に公示し、７月１０日に投票を行うと発表しました。



信を問うって７月にやることは前から決まっていたんだってば。



　さらに、社会保障費を削るとトンデモないことを言い出しました。


　「引き上げた場合と同じことを 全て行うことはできないということは、ご理解をいただきたい。


　赤字国債を財源に、社会保障の充実を行うような無責任なことは私たちは行わない。」


　アベ氏のいう何が無責任だかもう全然わからない。




これなら絶対に公約違反とは言われないよね。こんな抽象的な公約聞いたことがない。


消費税増税できないくらいアベノミクスで失敗した安倍総理は内閣総辞職すべきだ




国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。


二度と民主党はマニフェスト違反をしたというなよ。


彼らはそれまでのお約束と異なる新しい判断をしただけなんだから（笑）。




安倍首相「お約束と異なる新しい判断」　あの消費増税「断言」の限りない軽さ
http://www.j-cast.com/2016/06/01268515.html?p=all
2016/6/ 1 20:08　J-CASTニュース


安倍晋三首相は2016年6月1日夕方、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していたが、この「断言」を覆した。安倍首相は、第1次政権でも続投を「お誓い申し上げます」と述べた2日後に退陣表明した「前科」がある。


「断言」や「誓い」といった言葉を使いながら、一転してひるがえす振る舞いが繰り返されている。こういった批判が出る可能性に配慮し、「批判があることも真摯に受け止める」と、安倍首相としては異例の低姿勢を見せたが、2年前の断言という言葉を限りなく軽くした記者会見となった。



消費税率引き上げの再延期を表明する安倍晋三首相


「『公約違反』の批判真摯に受け止める」


安倍首相は14年11月18日、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表した。会見では、安倍首相は


「来年（15年）10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べ、衆院を解散して、信を問うとした。その14年12月の総選挙で自民党は大勝している。


今回の会見では、「世界経済の透明感」を背景に、消費増税は「内需を腰折れさせかねない」などと引き上げ再延期の理由を説明。14年11月の自らの発言にも冒頭発言の中で言及した。


「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断。『公約違反ではないか』とのご批判があることも真摯に受け止めている」
などと理解を求め、冒頭発言の最後に


「国民の皆さんのご理解とご支持をお願いしたい」
と正面に向かって頭を下げたが、「断言」を覆したことに対する陳謝の言葉はなかった。


今回は「参院選を通して国民の信を問いたい」


そのうえで、


「国政選挙である参院選を通して国民の信を問いたい」
として、与党内でも議論のあった衆院の解散を否定。衆院解散が「頭をよぎったことは否定しない」としながらも、熊本地震の被災地に配慮してダブル選は見送ったと説明した。あわせて「6月22日公示、7月10日投開票」の日程を6月2日に閣議決定する方針も明らかにした。


安倍首相は、第1次内閣でも前言を翻したことがある。07年9月10日に衆院本会議で行った所信表明演説で


「50年後、100年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます」
と述べたが、その2日後の9月12日には記者会見を開いて退陣を表明した。続投を「誓った」ことをわずか2日で翻した形だが、退陣表明の会見では


「その（所信演説で）述べたことを実行していくという責任が私にはあるが、なかなか困難な状況の中において、それを果たしてくことができないのであれば、それは政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った」
などと不明瞭な説明に終始していた。




安倍首相、増税再延期「新しい判断だ」ただただ連発
http://www.nikkansports.com/general/news/1656797.html
[2016年6月2日9時9分　紙面から]　日刊スポーツ


　安倍晋三首相は１日、会見し、消費税１０％増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と発言した。


　「新しい判断」という言葉を突然登場させ、４～５回連発したが、判断を新たにした理由は不透明で、こじつけと責任逃れの発言に終始。政権の実績の強調や野党批判では勇ましい言葉を並べたが、再延期については歯切れの悪さが目立った。


　首相は１４年、増税延期を理由に衆院解散・総選挙に踏み切る際、「再延期はない」と断言したと認め、「公約違反の声は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。責任には触れなかった。再延期条件の１つにしたリーマン・ショック級の事態も、「現時点で発生していない」と認めたが、「増税は内需を腰折れさせかねない」と、押し切った。


　「内閣不信任決議案提出で、衆院解散が頭の中によぎったのは否定しない」と衆参ダブル選を考えたことも明かした。関係者も「首相はやる気だった」と認めたが、現状では衆院で議席減の可能性があり、「守り」に転じた。一方「新しい判断は、国民の審判を仰ぐべきだ。国政選挙の参院選で国民の信を問いたい」と述べたが、野党からは「国民の信を問うのは、衆院選だ」の指摘も。獲得議席目標は、自民、公明両党で改選１２１議席の過半数（６１議席）と高めを設定した。


　参院選は２２日公示、７月１０日投開票の日程。自分に都合の良い「新しい判断」を続ける首相の姿勢が、新たな争点になりそうだ。




安倍晋三首相の記者会見全文
http://www.toonippo.co.jp/news_kyd/detail/20160601_2.asp
2016年6月1日(水)　東奥日報


　▽冒頭発言


　本日、通常国会が閉会した。この国会で成立した法律や予算によって、介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100％助成、一人親家庭への児童扶養手当の増額など「1億総活躍社会」の実現に向け、新たな取り組みが次々とスタートする。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。1億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。未来へと挑戦する国会になったと考えている。


　他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に集まった世界のリーダーたちと共有した。先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。


　これらが日本経済にとって、新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成（かせい）に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。


　アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。


　伊勢志摩（サミット）で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意だ。アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ。最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することだ。


　環太平洋連携協定（TPP）の早期発効を目指す。さらには日欧州連合（EU）・経済連携協定（EPA）など、良いものは良いと評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで、新しい投資機会をつくり出す。


　現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起する。新たな低利貸付制度によって、21世紀型のインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早くつくり上げる。


　保育所や介護施設の整備など、未来の1億総活躍社会を見据えた投資を力強く進める。最大のチャレンジは多様な働き方を可能とする労働制度改革だ。長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして同一労働同一賃金を実現する。「正規」という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していく。


　こうした諸改革と併せて、今なお地震が続く熊本地震の被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施する。


　先進7カ国（G7）で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から興す。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。


　その上で、来年4月に予定される消費税率の10％への引き上げについて話す。1年半前の総選挙で、私は「来年4月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況をつくりあげる」と約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。


　現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっている。それも都会だけの現象ではない。就業地別でみれば、北海道から沖縄まで47の都道府県で全て1倍を超えた。これは史上初めての出来事だ。1人の就職者に対して、一つ以上の仕事があるという状況をつくり出すことができた。


　リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えた。この春の高校生の就職率は24年ぶりの高さだ。大学生の就職率は過去最高となった。中小企業の倒産も政権交代前から3割減少した。ここまで倒産が減ったのは25年ぶりのことだ。


　所得発表についても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができた。今世紀に入って最も高い水準だ。それを実現することができた。


　そしてパートの賃金も過去最高を記録している。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは決してない。パートで働いている方の時給も過去最高となっている。どうかここも見ていただきたいと思う。雇用をつくり、そして所得を増やす。まだまだ道半ばだが、アベノミクスは順調に結果を出している。


　しかし、世界経済はこの1年あまりの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。最大の懸念は中国など新興国経済に陰りが見えることだ。リーマン・ショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。これは世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念される。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、まさにこの点だ。


　これまで7回にわたって、国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってきた。その専門家の多くが世界的な需要の低迷によって、今年そして来年と、さらなる景気悪化を見込んでいる。


　こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合った。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜に全ての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記された。


　私たちが現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なる。しかし、私たちはあの経験から学ばなければならない。2009年、世界経済はマイナス成長となったが、その前年の08年時点では、国際通貨基金（IMF）も4％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていなかった。


　直前まで認識することが難しい。プラス4％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、リスクが現実のものとなったときの危機の恐ろしさだ。私は世界経済の将来を決して悲観しているわけではない。


　しかし、リスクには備えなければならない。今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考える。今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員していく。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断した。


　いつまで延期するかについて話す。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性がある。そうした中で世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきだとも考えた。


　しかし、私は財政再建の旗を降ろさない。わが国への国際的な信認を確保しなければならない。そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものだ。20年度の財政健全化目標は、しっかりと堅持する。そのため、ギリギリのタイミングである19年10月には消費税率を10％へ引き上げることとし、30カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する。


　　　　　　◇


　3年間のアベノミクスによって、国、地方合わせて税収は21兆円増えた。2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことでさらなる税収アップを確保し、20年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えだ。


　1年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10％への引き上げについて、再び延期することはないとはっきり断言した。リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定通り来年4月から10％に引き上げると、繰り返し約束してきた。


　世界経済は今、大きなリスクに直面している。しかし率直に言って、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実だ。熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりも、もちろんない。そうした政治利用は、ひたすら復興に向けて頑張っている被災者の皆さんに大変失礼なことだ。だから今回、再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ。


　公約違反ではないかとの批判があることも真摯（しんし）に受け止めている。国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義だ。であるからこそ、まず国民の審判を仰いでから実行すべきだ。


　信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立たない。新しい判断について、国政選挙であるこの参院選を通して、国民の信を問いたいと思う。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で、改選議席の過半数の獲得だ。


　これは改選前の現有議席を上回る高い目標でもある。さらに野党は政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めている。大変厳しい選挙戦となる、それは覚悟の上だ。しかしこの選挙でしっかりと自民党、公明党の与党で過半数という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく決意だ。


　9年前、私は首相として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、首相の職を辞することとなった。あのときの挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれている。困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあのときの反省だ。


　その反省の上に、この3年余り、国政にまい進してきた。4年前の総選挙、3年前の参院選、1年半前の総選挙、国民から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができた。その結果、世の中の雰囲気は確かに大きく変わったことは事実だ。まだまだ道半ばではあるが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっている。この道を力強く前に進んでいこうではないか。


　4年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはならない。世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出するときのように、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かさなければならない。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためにはもう一度、国民の力が必要だ。国民の理解と支持をお願いする。


　▽質疑応答


　記者　首相は消費税率引き上げを先送りした14年11月の記者会見で、10％に確実に引き上げると明言した。発言を実現できなかった政治的責任をどう考えるか。首相の自民党総裁任期は18年9月までだ。野党などからは無責任との指摘もあるが、19年10月の引き上げをどのように担保するか。社会保障などの安定財源の不足が懸念されているが、どう確保していくか。


　首相　冒頭申し上げたように、中国など新興国の経済が落ち込んでいる。その中で世界経済において需要の低迷、また成長の減速が懸念されている。こうした世界経済のリスクについて、今回、日本が議長国として行ったサミットにおいて、世界経済の状況、リスクについて認識を共有した。


　そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意し、これが首脳宣言に明記された。G7と協力して、日本としても構造改革の加速や、財政出動などあらゆる政策を総動員していかなければならない。


　それがまさに今回、議長国として首脳宣言を作成する、いわばリーダーシップを取った国の責任でもあると思う。まさにこういうリスクのある中において、需要が低迷する、成長が減速する、このリスクの中で、やるべきことを全てやっていかなければならない。という中において、私たちが進めてきた、いわば三本の矢の政策を、G7でこの三本の矢の政策を進めていく。この認識を共有した。


　この認識を共有する中において、この議論を主導した議長国日本としての責任があると思う。その中で政治的な責任、かつて言っていたことと違うではないか。確かにリーマン・ショック級の出来事は起きてないし、大震災も起きていないのは事実だ。だから新しい判断をした以上、国民の声を聴かなければならないわけだ。代表なくして課税なし、税こそ民主主義、この考え方は私の考え方として一貫している。


　国民生活に大きな影響を与える税制において、新しい判断を行うのであれば、指摘のような批判も含めて、その判断は前の判断と違うではないかという批判も受けとめて、国民の審判を受けとめた上で、秋の臨時国会にそのための法案を出したいと考えている。


　まさに民主主義とは何か。それは選挙を通じて国民の声を聴くことだ。この政治の責任、国民の声を聴くことによって、われわれはしっかりと、この選挙に勝ち抜いていく中において、責任を果たしていきたいと考えている。国政選挙であるこの参院選を通じて、国民の信を問いたいと考えた次第だ。


　そしてこの選挙でしっかりと、過半数という国民の信任を得た上で、19年10月からの引き上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたいと考えている。加えて総合的かつ大胆な経済対策を講じて、アベノミクスを一層加速させていく決意だ。


　先般の伊勢志摩サミットの合意に基づいて、G7諸国と力を合わせて、世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、19年10月からの引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす。


　そして（自民党の）総裁任期を超えるのではないかという指摘があった。今回は経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において、負荷を掛けずに、まさにそのエンジンを最大限に回転させ、アベノミクスを最大限に吹かしていくことが必要だ。


　そして脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。まさにこのリスクに直面するG7で、経済のけん引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えている。


　そのためにはできる限り延ばすということも考えたが、同時に財政再建という旗を降ろすつもりはない。その中で最適のタイミングは19年10月だという判断に至った。むしろ自民党の総裁任期で判断してはならないと考えたわけで、それは国民生活にとって大きな影響がある経済だ。


　これを間違えれば、また20年間続いたデフレに戻る。どんなに頑張ったって仕事がないという状況に戻ってしまう。どんなに頑張ったって、給料が上がらないという状況に戻ってしまう。それを単に、私の任期がこうだからこの中で収めるという判断は、私はしなかった。経済的にそれは正しいという時期を選んだわけだ。


　総裁任期によって判断をゆがめてはならない。当然そういう批判はあるだろうと思った。しかし、例えば20年のGDP黒字化目標というのも私の任期を超えている目標ではあるが、この目標にもしっかりとかなう判断をしたところだ。この実現に向けた道筋を、私の任期中にしっかりとつけていく、それが私の果たしていく責任だと考えたところだ。


　　　　　　◇


　そして社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、10％への引き上げをする以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解をいただきたい。


　民進党のように赤字国債を発行して給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思う。赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行わない。自民党と公明党の連立与党は、そういうことは絶対にしないということは、まず明確に申し上げておきたい。


　しかし、安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺るがない。保育の受け皿50万人分確保の来年度までの達成に向け、約束通り実施する。また介護離職ゼロに向けた介護の受け皿50万人分の整備も、スケジュール通り確実に進めていく。


　さらに保育士、介護職員の処遇改善など1億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく考えだ。


　この3年半のアベノミクスによって、国、地方合わせて税収は21兆円増加した。私がこの経済政策を進めたとき、税収がそれで増えていくと言った人は少ないと思う。私は必ず税収は増えていくと主張したが、随分批判にさらされた。


　そういう批判があったが、われわれはこのアベノミクスを進めた結果、国、地方合わせて税収が21兆円増えた。だからこの一事を見ても、私たちの政策が失敗したとは言えないと思う。


　民進党も「失敗した」と言うのであれば、共産党と一緒になって、代わりの政策を示してほしいと思う次第だ。それはまさに逆戻りにつながっていく。


　しっかりとこの道を進んでいくことで、私たちは税収をさらに増やしていきたい。アベノミクスを一段と加速することによって、税収を一段と増やしていきたいと考えている。そしてその果実も使って可能な限り社会保障を充実させていく。いずれにせよ優先順位を付けながら、今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考えだ。


　記者　参院選の日程はどう考えているか。消費税増税の再延期の決断に当たり、衆参同日選で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのか。18年12月に任期満了を迎えるのをにらみ、次の衆院選のタイミングをどう考えているのか。


　首相　まず参院選の投票日は7月10日とする。公示日は沖縄の慰霊の日に配慮して、6月22日とする。これを明日、閣議決定する。そして、この参院選の最大の争点は、まさにアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは後戻りするのか、これを決める選挙だろうと考える。その中で、国民に信を問う選挙だから、改選議席の過半数を自民党、公明党の与党で獲得すべく全力で選挙戦を戦っていく決意だ。


　そして同日選挙だが、先ほど国民に信を問いたいと言ったが、今週に入って野党から内閣不信任案が提出をされることになった。その中で内閣不信任案だから、内閣は総辞職せよということだろうと。それは当然、岡田克也民進党代表はどういうわけか言わなかったが、解散を求めるという意味もあったのかなと思う。だからその時に衆院を解散することについて、私の頭の中を解散がよぎったことは否定しない。


　しかし、熊本地震の被災地ではいまだに多くの方々が避難生活を強いられている中で、参院選を行うだけで、その準備でも大変なご苦労をおかけしているという状況だ。こうしたことなどを考慮して、同じく国政選挙である参院選において国民の信を問いたいと判断したところだ。


　その中では、参院の全体の過半数であれば、前回勝利した分がある。大きなプラスがあるが、それは入れずに信を問うというのであれば、今回の改選議席の過半数。これは厳しい戦いになるが、それを目標として定め、勝ち抜き、信任を得たいと決意をしたところだ。


　そして私の任期は18年の12月ではなくて9月までであって、この任期の間に選挙をやるかどうか。今の段階では解散の「か」の字もないということだ。


　記者　参院選の目標議席について伺いたい。今、目指すのは与党で改選議席の過半数と言ったが、以前は改憲勢力で3分の2を目指す考えも示されていたと思う。あらためて今回の参院選で3分の2を目指すのかどうか、3分の2を獲得した場合、任期中に憲法改正の発議を目指すのか。


　首相　憲法の改正というのは衆院、参院、それぞれ3分の2、それは簡単ではないということは従来から言っているし、例えば自民党、公明党、与党で3分の2をそれぞれ取ることは、私は不可能だと言ってきた。


　まさにそれは憲法審査会において議論を進める中で、逐条的な議論を例えば進めていく中において、それだったら賛成しよう、あるいはここをこう修文すれば（改憲に賛成する）議員が増えていくということになって、初めてその可能性が見えてくるわけだ。


　この選挙においても、われわれは憲法改正草案を示しているが、これをやれるから、3分の2になるため、賛成する人は誰ですかということを募っているわけではない。だからそれはそう簡単なことではないし、いわば決意として言っているわけであって、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないだろうか。


　そうでなければ、ではどちらが勝ったのかということになる。野党において、全く政権から遠い状況でも、じゃあ勝ったのかということになってしまうから、これは常識として、世界の選挙の常識だと思うが、例えば衆院においては選挙で過半を取った勢力が責任を担う。だからそこが分岐点となるのは当然のことだ。


　それ以下であった政党が「勝った」ということ自体、これはおかしいのではないだろうか。つまり、まさに勝負の基点はどこかと言われれば、過半数だろうと、このように思う。だから私は、今言ったように普通であれば参院全体の過半数としては、前回勝っているから、参院というのは6年間という長いスパンでどちらが過半数を取るかということになるから、既に私たちは前回60を超える議席を頂いているから、これを足し込んだもので過半数ということになるだろうと思う。


　だが、今度こういう形で、消費税について、前回言ったことと違う新しいことを言っている中で、信を問うということを言っていなければ、私は参院全体での自民党、公明党で過半数を維持する、これを目標としていた。しかし今回はそうではなくて、まさにこの国政選挙で信を問いたいと言っているから、過半数をこの改選議席の中で取るという厳しい目標を掲げたわけだ。


　記者　伊勢志摩サミットでは、中間層が経済的な利益を得られるような財政出動や投資を行うべきだとの認識が共有されたが、個人消費の伸びに力強さがないことに関して、中間層が細っているとか、格差が拡大しているとの批判があるが、受け止めは。消費税増税延期と併せて、中間層を厚くするための経済対策を講じる考えはあるか。


　首相　サミットにおいても、中間層の重要性について議論があった。私からも中間層は重要である、中間層を重視していかなければ、いわば社会の安定性を確保していくためにも、中間層が必要であるという趣旨のことを言ったわけだ。


　その考え方の下に、われわれも政策を進めてきた。三本の矢によって、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができた。その中で、例えば非正規で働く方々の正社員化や最低賃金を3年連続で上げたことによって、先ほどパートの時給が過去最高となったと言ったが、これは3年間連続で15円、16円、18円と高い水準で3年連続最低賃金を引き上げた結果、パートの時給が過去最高となった。


◇
　今後も、中間層が将来に期待を持てるようにするために、財政支出や民間投資が重要だといった指摘があった。まさにその通りで、そのためにわれわれは1億総活躍社会の実現を目標に掲げて、教育費の負担軽減や子育て、介護と仕事を両立できる環境整備に力を尽くしているわけだ。


　こうしたわが国の取り組みを踏まえて、私から各国首脳に対して人材育成や教育といった分野への官民のさらなる投資にコミットすることを訴えた。成長を社会全ての層の利益となることの確保や人材育成、教育などの経済成長に資する分野へのさらなる投資が合意されたわけだ。


　今後、このG7の合意も踏まえ、先ほど言ったように中間層が大切だ。そのために1億総活躍社会を進めている。その中のまさにエッセンスについて、このG7の合意として書き込んでいくべきだということが合意され、今言ったことが入り込んだわけだが、その合意も踏まえて同一労働同一賃金の実現による非正規雇用のさらなる処遇改善や保育士・介護士の処遇改善、保育・介護の受け皿の整備や奨学金制度のさらなる拡充など1億総活躍社会の実現に向けた政策を進めていきたい。


　1億総活躍社会というのは、みんなが活躍できる社会だ。だからこそ、その結果は間違いなく、それを進めていけば中間層はより厚くなり、そしていわば欧米で起こっている、ああした一部の人たちに富が集中する、一部の人にしか機会がないという社会ではなくて、みんなにチャンスがある社会をつくっていく。


　みんなに機会がある社会をつくっていく、みんながそれぞれ才能を生かしていくことができる社会をつくっていくということが、われわれが進めている1億総活躍社会であり、まさに今回の伊勢志摩サミットで指摘された議論は、われわれが進めてきた議論、やるべき政策と方向性が一致するものだったと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪は？≫安倍晋三首相「民進党や共産党のせいで日本は世界からの信用を失っている！」　←１００％あなたのせいです！
【は？】安倍晋三首相「民進党や共産党のせいで日本は世界からの信用を失っている！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11856.html
2016.06.04 18:00　情報速報ドットコム



安倍晋三首相「民共許せない」、民進・岡田代表「アベノミクスは八方ふさがり」
http://www.sankei.com/politics/news/160603/plt1606030039-n1.html
　首相はアベノミクスへの野党の批判に対し、「間違いなく成果が出ている」と強調。３月に施行された安全保障関連法についても「廃止しようとしているのが民進党であり、共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と述べ、自公連立政権と民共勢力の対決軸を鮮明にした。










どう考えても、日本を動かしているのは自民党なんですが・・・（汗）。海外では日本が自民党と民主党の２大政党制だと思っている人が居るくらいなのに、共産党や民進党の行動程度で海外の評価が激変することは無いと思います。


民進党が政権を握っているのならば分かりますが、この状況で海外の評価が下がっているのならば、それは自民党の行動がダメだったからです。責任を他人に押し付けるような発言だと言え、非常に強い疑問を私は感じました。


【G7伊勢志摩サミット2016】安倍晋三首相が各国首脳を伊勢神宮でお出迎え 首脳会議1日目


安倍総理出演 スッキリ


記事コメント


はいはい、ネトウヨ発想ですな
[ 2016/06/04 18:03 ] 名無し [ 編集 ]


善いことは安倍さんの手柄
悪いことは安倍さん以外の所為
BY
安倍信者
[ 2016/06/04 18:06 ] 名無し [ 編集 ]


朝鮮人に日本は支配されている！野党が！←ずっと与党の自民は何してたの？
在日優遇の日本！野党が！←ずっと与党の自民は何してたの？


民進党や共産党のせいで日本は世界からの信用を失っている！←与党の自民は何やってるの？
[ 2016/06/04 18:11 ] 名無し [ 編集 ]


日米同盟に拘りすぎだろ
アメポチ全開すぎて笑える
[ 2016/06/04 18:13 ] 名無し [ 編集 ]


産経ですらこの状況
相当追い込まれてますね
政権交代も近いかな
[ 2016/06/04 18:24 ] 名無し [ 編集 ]


それはない
[ 2016/06/04 18:25 ] 名無し [ 編集 ]


はいはい、ぼくちんは悪くないんだよねー、よちよち
[ 2016/06/04 18:25 ] 名無し [ 編集 ]


？？？「トランプのせいでアメリカは世界からの信用を失っている！」
↑これだったら分からんでもないが、岡田も志位も世界じゃ無名だろう
[ 2016/06/04 18:29 ] 名無し [ 編集 ]


でもなー。ネットに流されて与党は最近焦ってるけど、あの野党の支持率見て、なんの危機感があるんだろう。


国民には政策での危機感は持ってもらいたいけど、全部10%以下の政党に焦る必要ないと思うけどな。まあ賭けてもいいが、どう誰があがいても参院選は自民は勝つよ。アメリカ雇用統計が「予想を」下回ったおかげで急な円高で最悪だが、国政選挙は問題ないんじゃないか。
この在任年数で50%支持率超えてるんだ。40%超えでもいいけど、少なくとも参院選はまず負けるわけがない。


俺も危うくここのコメント欄で流されそうになったけど、支持率は捏造とか、
そのくせ「支持しない」の率が上がると素直に喜ぶ。ふと理解しようとした俺が馬鹿だった。


俺の人生はどこが与党でどういう計画でどう法令が改正するか知っておかなくては得することを見失うところだったよ。家族を持ち部下を持つ人間とはそういうことだからね。どこを支持するというより勝ち馬を読む。これはマネジメントで基本的なところだった。


ふー。危ないぜー。


[ 2016/06/04 18:29 ] あいこくしゃ [ 編集 ]


経団連と選挙の板挟みでとうとうイカれたシンゾーちゃん。自業自得は良いけれど、民族自決は御断り。
[ 2016/06/04 18:29 ] 名無し [ 編集 ]


100%あなたのせいです
[ 2016/06/04 18:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 問われているのは国民愚弄首相の信任だ 参院選の争点隠し（日刊ゲンダイ）


問われているのは国民愚弄首相の信任だ 参院選の争点隠し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182872
2016年6月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し



参院選に向けて岩城光英氏の応援演説に臨む安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党候補の応援のために、はやくも街宣車の上に立って演説をした安倍首相。政界は７月１０日の参院選に向けて一斉に走り出している。

　予想外というか、驚きなのは、国民との約束を平然と破ったのに、安倍内閣の支持率が上昇していることだ。１年半前、「２０１７年４月には必ず増税する」「増税できる経済環境をつくる」と約束しながら、再び増税延期を決めた安倍首相。なぜ、公約を破った政権の支持率がアップするのか。欧米先進国では考えられないことだ。

　それもこれも大手メディアが、参院選の争点を「増税延期の是非」に誘導しようとしているからではないか。ある大手紙は、わざわざ社長１００人に２年半延長の「評価」を聞き、３７％が「評価する」、２６％が「評価せず」だったと大きく報じている。いつの間にか、約束を守らなかった安倍首相がリッパなことをしたかのようなムードになりつつある。

　しかし、参院選の争点は、本当に増税延期の是非なのか。もし、自民と野党が「増税すべし」と「増税延期」で対立し、国民世論が真っ二つに割れているなら争点になるだろうが、自民も野党もどちらも「増税延期」で違いはなく、国民も「延期すべき」が圧倒的である。争点になりようがない。

　大手メディアは、増税延期の是非を争点にしたいようだが、おかしいのではないか。

「今ごろ、安倍首相は、ほくそ笑んでいるはずです。増税延期の是非を問う選挙となったら“争点なき選挙”になってしまうでしょう。しかも、国民の大多数は増税に反対なのだから、安倍首相にノーを突きつける理由もなくなります」（政治評論家・森田実氏）

　大手メディアの動きは、どうにも怪しい。

■アベノミクスが失敗し、福祉予算も消滅

　大新聞やテレビがなにを画策しようが、参院選で問われるべきテーマはハッキリしている。間違っても「増税延期の是非」などではない。民進党の山尾志桜里が、核心を突く鋭い指摘をしている。

「アベノミクス失敗のツケを社会福祉に回すのはおかしい」

　まさに、これこそが参院選の争点ではないか。もし、安倍首相が約束した通り「増税できる経済環境」を実現していたら今ごろ、庶民生活は上向き、消費税率は１０％にアップされ、増えた税収は年金、医療、介護、子育てなど福祉に回されていたはずである。ざっと５兆～６兆円の税収増が見込まれていた。

　ところが、アベノミクスが失敗したために、増税を実施できる経済環境をつくれず、福祉を厚くする計画はすべてパーになってしまった。さすがに、安倍首相も「消費税率を１０％に引き上げた場合と同じことを行うことはできない」と認めざるを得なかった。

　どうして、アベノミクスの失敗のツケを国民が負わなければならないのか。参院選の争点は、そこだろう。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「国民との約束を守れなかった政権は、潔く総辞職するのが憲政の常道です。なぜ大手メディアが『安倍首相は責任を取って辞任すべきだ』と批判しないのか不思議です。参院選で国民に審判してもらえばいい、という考え方かも知れませんが、だったら『争点は約束を守れなかったトップを信任するかだ』と報じるべきです。なのに、一切、そうした報道はない。欧米のジャーナリズムでは、考えられないことです」


もし信任したら日本は破滅（Ｃ）日刊ゲンダイ

９年目のジンクスで安倍政権を退陣に追い込める

　それよりなにより忘れちゃいけないのは、この参院選は、安倍首相を“退陣”に追い込むのか、それとも“存続”を許すのか、それが問われる選挙になるということだ。

　安倍首相がなにを言おうが、７月１０日の参院選が、首相のクビをかけた選挙になるのは間違いない。まず、本人が「信を問う」と大見えを切っている。しかも、勝敗ラインを「与党で過半数」と明確にしている。自公が６１議席を下回ったら、即刻、退陣となるのは避けられない。

　あとから「私が信を問うたのは、増税延期の是非だ」と言い訳しても通じない。だったら、信任を得られなかったからと、やっぱり増税を実施するのか。この不況下で消費税率を１０％にアップすると宣言したら、株価が急落し、いずれにしろ政権はもたないだろう。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「この夏の参院選は、国民の手で安倍政権を倒す絶好のチャンスになると思います。過去、参院選に敗北したために退陣に追い込まれた首相は意外に多い。８９年の宇野政権、９８年の橋本政権、０７年の安倍政権……と、９年ごとに政権が倒れている。ちょうど今年の参院選は、０７年から９年目です。しかも、選挙情勢を見ていくと、自公が過半数の６１議席を割り込む可能性は十分にある。大きいのは、勝敗のカギを握る３２ある１人区で、野党が統一候補の擁立に成功したことです。もし、安倍首相の退陣が参院選の大きな争点になったら、無党派層も面白がって関心を持ち、投票率も上がっていくでしょう。その時は、自公は６１議席に届かず、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性が高いと思います」

■もし信任したら日本は破滅

　こうなったら、心ある国民は意地でも安倍首相を退陣に追い込まないとダメだ。とにかく、この男はまともじゃない。

　増税の約束を守れなかったのは、アベノミクスが失敗した結果なのに、世界経済に責任を転嫁し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」などと口にしているのだから、国民を愚弄するにも程がある。なぜ、アベノミクスの失敗を認めないのか。労働者の実質賃金は５年連続ダウンしているのに、どうして「アベノミクスは功を奏している」などと胸を張っているのか。

　もし、参院選で自公に過半数を与えたら、この国はメチャクチャにされてしまうだろう。

「自公で６１議席を確保したら“国民から信任された”と、安倍首相が好き放題にやってくるのは目に見えています。まず、大企業を優遇するアベノミクスを再加速してくるでしょう。働いた時間ではなく成果で評価する“脱時間給”を導入し、社員を金銭で簡単に解雇できる制度も法制化してくるはずです。労働者の働く環境が悪化していくのは間違いない。原発再稼働、沖縄の基地問題、日米同盟の強化も、“国民の信を得た”と有無を言わさず進めてくると思う。もちろん、憲法の改定も狙ってくるでしょう。７月１０日の参院選が終わると、しばらく国政選挙がない。安倍首相は国の形を変える、十分な時間を得ることになります。参院選で自公に過半数の６１議席を与えて安倍政権を存続させるか、それとも退陣に追い込むか。どちらになるかで、日本の将来は決定的に変わってきます」（五十嵐仁氏＝前出）

　安倍応援団の大手メディアは、参院選の争点を「増税延期の是非」に矮小化しようとしている。しかし、国民は絶対に騙されてはいけない。この参院選は、日本の未来を決定づけるものになると自覚した方がいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] ≪京都選挙区≫オール与党のツケ重く　「共産党と徹底的に戦う」に市民の怒り（田中龍作ジャーナル）
【京都選挙区】オール与党のツケ重く　「共産党と徹底的に戦う」に市民の怒り
http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013772
2016年6月4日 21:11　田中龍作ジャーナル



福山氏の演説に白けた聴衆。氏は驚くほど不評だった。=4日、京都円山音楽堂　撮影：筆者=


　京都市長選を前に「共産党とは徹底的に戦う」と宣言し、物議をかもした民進党の福山哲郎・候補予定者（現職）がきょう、「戦争法廃止・安倍内閣退陣集会」に参加した。（主催：同実行員会）


　会場は東京の日比谷野音にあたる京都・円山公園音楽堂だ。参加者で満席となった。共産党の候補予定者、生活の党の元衆院議員らも出席した。


　福山が登壇したが、他党と比べると拍手は少なく音も弱かった。聴衆は義理で手を叩いているといった風で、表情は冷めていた。　


　福山本人は「お前のために集まったんじゃないと言われるでしょうが・・・」と自虐ネタを飛ばすことで、辛うじて場を持たせた。


　理由は連合京都の新年旗開きでの福山の発言だ。「共産党とは徹底的に戦う。力添えしてほしい」とぶち上げたのだ。


　2月7日投開票の京都市長選に対する民進のスタンスがモロバレとなった。
　
　田中龍作ジャーナルのインタビューに対して聴衆は口々に「市長選挙はがっかりした」「市長選挙での発言が忘れられない」と語った。


　昨年夏の安保国会で福山は野党の急先鋒として安倍政権を追及した。それだけにリベラルが多い京都市民の落胆と反発は大きかった。



戦争法廃止・安倍退陣を求めるデモにつきものの「野党は共闘」のコールはなかった。京都特有の政治事情を反映していた。=4日、南座前　撮影：筆者=


　「（昨年）夏は福山さんと握手をかわしたが、今はそんなことできないくらい がっかり している。本当に『あの野郎』って思う。


　向こう（福山）が市民運動を捨てたと思っているのなら、私たちもあっち（福山）を使い捨てだと思ってやる。手をつないで『野党共闘』と言えるようになりたい」 ― 滋賀から足を運んだ女性（30代）は怒りの中にもあきらめを込めて話した。　


　京都市議会は共産党を除くオール与党だ。今年２月の市長選挙では、自民、民進（当時民主）、公明、社民が現職の門川大作氏を推し、３選に導いた。


　福山も選挙では自公と上手に棲み分けている。


　神奈川県議会はじめ全国の地方議会で進むオール与党化は、議会の質の劣化と有権者の政治的無関心を招いている。
　
　福山の秘書を務めた泉健太が当選した衆院京都3区の補選は、投票率が30.12%と史上最低となった。


　ライバル候補である共産の新人候補の知名度が高かったら、どうだろう。（改選は２議席）


　福山は数千人もの有権者を前に自虐ネタを飛ばせただろうか？ （敬称略）


　　～終わり～



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 消費税増税延期で、ただでも予算が無い中、無用の「もんじゅ」に年間１６００億円も注ぎ込むバカ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201606/article_3.html
2016/06/04 21:36

自公政権で、消費税を上げないことを決め、今後社会保障の約束は、反故になる。安倍政権は予算を組みなおし、財源を捻出しなければならないはずである。大きな無駄の財源の一つが、核燃料リサイクルの「もんじゅ」である。

既に１２兆円ものお金をつぎ込んで、年のコストは１６００億円も掛かる。東京新聞で、「もう廃炉にしてあげて」と哀れみを込めて述べられている。このもんじゅには、もう１２兆円も注ぎこまれている。しかし、稼働初臨界から二十二年を経過しているが、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それも、水の代わりに液体金属ナトリュウムにするため、２００℃の高温にしなければならない。水と反応し大爆発を起こす。ナトリュウム漏れ事故の時は、消火に水を使うことができなかった。

今や、原子力の守り神である原子力規制委員会からも、やるべき点検もされていないと見放されている。もう、もんじゅを管理している動燃に任されておらず、変えるように言われて、もし受け手がいなければ廃炉にすべきと言われている。

もんじゅの稼働に責任をもつ動燃自体、稼働させるには危険過ぎて、動かすつもりはないと見ている。ただただ生活のために、お金をもらうために、無駄な時間を過ごしていると思っている。

今やヨーロッパでは、風力発電が原発の発電を超えたと言われている。ただでも、託児所がない、社会保障資金が足りない中、年間１６００億ものお金をどぶに捨てているバカ政権が居る。


もんじゅ　もう廃炉にしてあげて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016060402000179.html

　高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。

　もんじゅは悲劇の原子炉だ。

　通常の原発の使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出し、燃料として再利用できるだけではない。さらにその燃料が理論上、消費すればするほど増殖、すなわち増える。もんじゅはこのような核燃料サイクルの要、資源小国日本にとって、まさに夢の原子炉と、もてはやされた。

　もんじゅは通常の軽水炉とは違い、冷却水の代わりにナトリウムを使う。空気に触れると激しく燃える難しい物質だ。

　一九九五年暮れ、発電開始からわずか四カ月足らずで、深刻なナトリウム漏れ事故が発生した。

　その際当時の運営主体の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、事故が小さく見えるように編集した現場のビデオを公開するなど、隠蔽（いんぺい）工作が次々明らかになり、激しい批判にさらされた。

　信用失墜の動燃は核燃料サイクル開発機構に改組した。さらに二〇〇五年、今の日本原子力研究開発機構になった。ところがそのずさん体質、隠蔽体質は一向に改善されず、一二年には一万点近くの機器で点検漏れが見つかった。

　原子力規制委員会は昨秋、不祥事を繰り返す機構には「運転を任せるべきではない」と、文科相に異例の勧告を行った。

　もんじゅの燃料を抽出する青森県六ケ所村の再処理工場もトラブル続き、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は日本の再処理事業に対する懸念を隠さない。核燃料サイクルは、すでに破綻を来している。

　初臨界から二十二年、もんじゅは延べ二百数十日しか動いていない。それでも、年に二百億円もの維持費がかかる。

　電力業界は運営に難色を示しており、文科省の検討会も受け皿を示せていない。人間のうそとずさんが、かつての夢の原子炉を、引き取り手のない、金食い虫の厄介者におとしめた。

　実証炉に至る以前の原型炉、もんじゅは立派に役目を終えた。もう、廃炉にしてあげたい。“科学の夢”をこれ以上、さらしものにすべきでない。

　廃炉には長い年月と新たな技術開発が必要だ。研究施設としては貴重な存在になる。

　地元の雇用はそこで維持できるはずである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「宗教」と「愛国心」は似ている - 鈴木邦男 --- 自由のない自主憲法よりは、自由がある押し付け憲法を　
マガジン9　　　　　　　　　　　　　　2016年05月25日 12:26

「宗教」と「愛国心」は似ている - 鈴木邦男 （BLOGOS）

http://blogos.com/article/176797/

この一週間は旅から旅の一週間だった。政治的な集会が中心だが、何故か〈宗教〉を考えさせられた一週間だった。

　５月１５日（日）は、岐阜の護国神社で「大夢館」建設５０周年記念大会に出た。５・１５事件の三上卓さんに師事した花房東洋氏が三上さんの遺志を継いで「大夢館」をつくり、毎年ここ岐阜でお祭りをやっている。この花房氏とは、僕は５０年以上も前からの知り合いだ。共に「生長の家」の活動家だったからだ。
　
　僕は早大生で、赤坂乃木坂にある「生長の家学生道場」にいた。花房氏は飛田給にある「生長の家練成道場」の長期練修生だった。日本の革命を阻止するために宗教者も立ち上がれ、と言われ、一緒に街頭演説、デモなどをした。一緒に勉強会もしたし、訓練もした。その頃、一緒に運動をした「生長の家」の学生が中心になり、ずっと後になって「日本会議」が出来る。菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）にその辺のことは詳しく書かれている。あまりに詳しいので、日本会議は扶桑社に「回収しろ」と言って、訴訟している。あまりに売れていて、今、どこの本屋にもない。古本屋では１０倍の値段がついているという。

　花房氏とは、そんな話もした。今の「生長の家」本部は、政治の世界からは一切、手をひいた。「７０年安保」を前にした時代は、世の中が「革命近し」と騒然としていた時代だった。日本という国自体が病んでいる。だから「生長の家」も政治に進出し、「生政連（生長の家政治連合）」をつくり、玉置和郎さんや村上正邦さんなどの政治家を政界に送った。しかし今は、あの騒乱の時代が去って、世の中は落ち着き、平和な時代になった。だから、宗教も元の宗教活動に戻るべきだ。「生長の家」本部では、そう考えて政治の世界からは一切手をひいた。だが、政治的な活動をやり、愛国心に基づいた運動をやってきた人には、もの足りない。それで、「生長の家」創始者・谷口雅春先生の教えに帰ろう、という運動があり、その大会もある。又、各地で「雅春先生の教えに戻ろう」という勉強会も行われている。

　「生長の家」では「７０年の危機」を前にし、全国の学生を集めて「全国学協（全国学生自治体連絡協議会）」をつくった。「生長の家」の学生を中心にしながらも、右派的・民族派的な学生を集めて、左翼学生と闘おうとしたのだ。初代の委員長は僕だ。前からこの運動にかかわってきたし、「生長の家学生道場」という３５名の実戦部隊を持っている。それと、一番年長だった。そんな理由だけで委員長に選ばれたようだ。だが、この頃はもう左翼学生も壊滅的な打撃を受けていて、ほとんどいなかった。全国学協は左翼と闘うことよりも、他の「似たような」「まぎらわしい」右派学生運動と闘うことが多くなった。さらには全国学協内部でも内ゲバが起きた。その中で、人徳もなく、指導力もない僕は追放された。僕は運動をやりたいが、場がない。郷里の仙台に帰り、本屋の店員をしていた。その時、縁があって産経新聞に入れてくれる人がいた。１９７０年の春から、再び東京に戻り、新聞社勤務をした。ところが、この年の１１月２５日、三島事件が起こり、再び運動の世界に引き戻された。昔の運動仲間が集まって新しい運動をやろうと話し合った。僕らは２年後に一水会をつくった。

　三島事件の前からやっていた全国学協は、僕が追放された後も活動を続けていた。「反憲学連（反憲法学生委員会全国連合）」という学生組織が生まれ、「日本青年協議会」という組織も生まれた。全国学協のさらに上の組織だ。そこに残った人々が政治の世界に出て、国会議員や地方議員になり、又、「日本会議」の中の中核メンバーとなる。今、安倍政権を支え、憲法改正への推進役になっているのは、彼らだ。「生長の家」の学生運動をやった仲間、その後輩たちだ。

　岐阜の花房氏は、飛田給を出てからは、５・１５事件を主導した三上卓さんに師事する。そして「大夢館」をつくり、それから５０年が経ったわけだ。花房氏は精神的にもとても強い人だ。「それは生長の家の教えに触れたからですよ」と言う。普段は、５・１５事件や政治の話しかしないが、僕と会うと、５０年前の「生長の家」の活動家だった頃に戻る。そんな話ばかりしていた。

　岐阜に行った２日後、５月１７日（火）は札幌に行った。札幌時計台ホールで、２カ月に一度、講演とシンポジウムをやっている。この日のゲストは麻原彰晃・三女の松本麗華さんだ。アーチャリーと呼ばれていた。去年、『止まった時計』（講談社）という本を出して、オウム真理教の中で暮らした日々のこと、父のこと、事件のことなどを公開し、書いた。それから、マスコミの取材にも応じているし、トークもしている。しかし、１００人以上の人を前にしての講演は初めてだという。「とても１時間なんて話せない」と言う。でも、その場になったら、実に堂々と話している。聞いている人々の心を直につかんで離さない。皆、感動して聞いていた。一緒に来たお姉さんも「うまい、初めて聞いたけど、すごい」と言っていた。

　いろんな場所に出て、考え、努力し、それを乗り越えていく。無限の可能性を持つ人だと思う。それに、生まれた時からオウムにいたし、暴走する教団の中にあって、よく今まで無事だったと思う。その極限の、地獄の体験を今、語る。又、なぜオウムは暴走したのかを考える。さらに、暴走は止められなかったのか。これから宗教はどうあるべきか、などについて話す。僕も感動して、次の一時間はそんな話をした。〈宗教〉はどうあるべきかについて話しながら、宗教は愛国心と似ていると思った。両方とも、心の問題だ。心にしまっておけばいい、その上で、どう行動するかだ。それなのに、今は両方とも、ひけらかし、見せびらかす。又、「この宗教でなければ救われない」「この宗教だけが正しい」と言う。愛国者もそうだ。他人を批判し、他国を罵倒し、そのことによって「俺は愛国者だ！」と豪語する。ちがうだろうと思う。

　そして、５月２１日（土）は仙台に行った。高校の同窓会だ。東北学院榴ヶ岡高校だ。僕は一回生だが、今は５４回生なんている。学院にいる時は随分と反抗したり、教師と喧嘩した。でも、今になるとキリスト教を勉強できてよかったと思う。世界の文学、音楽、絵画などを理解するには、キリスト教の理解が必要だ。「今はとても感謝しています」と挨拶した。

　翌、５月２２日（日）は会津若松に行く。僕を呼んでくれた人たちは、キリスト教に入信している人が多い。それに憲法２４条を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさんを好きで、会津若松にも２回、来てもらったと言う。だから、ベアテさんつながりで講演した。ベアテさんが来日した時、僕は何度も会っているし、随分と話を聞いた。又、ニューヨークに呼んでもらい、一緒に憲法を考えるシンポジウムに出た。ゆっくり時間をとって話をし、それを本にしましょう、と言っていた。ところが、亡くなられた。残念だ。

　ベアテさんに教わったことは多い。マッカーサーの指示のもと、占領軍のスタッフが日本国憲法の骨子を作った。しかし、アメリカでもできない世界一進んだ、民主的な憲法だったという。又、第二次世界大戦は「最終戦争」だ。もう戦争はない。だから、軍隊のない国をつくるべきだ。その信念で日本の非武装の９条が出来たという。

　いくらいいことをしても、占領中の日本に憲法を押し付けたんじゃないか、と初めは反撥した。しかし、彼らの夢や理想や情熱の一端は分かった。それに比べたら、安倍政権の改憲をしようという人たちには、占領軍のような夢や理想や情熱もない。「昔に戻ろう」という後ろ向きの姿勢だけだ。そのことを会津若松では講演した。愛国心は必要だ。でも「必要だ」「当然だ」という思いだけが強くなると、「じゃ、学校でも教えよう」「教科書にも書こう」「憲法にも書こう」という動きになる。「形」をつくろうとするのが政治家だからだ。でもそうなると、日本人一人ひとりをしばることになる。「心」は心として、心の中で思っていればいい。それを基にして話す、行動するのはいい。だが、宗教や愛国心を正面に出して闘うと、危なくなる。「言論の自由」もおびやかされる。

　「立派な憲法」が出来、愛国心に満ちた国家になっても、個人の自由や人権がおかされるのでは、本末転倒だ。「自由のない自主憲法よりは、自由がある押し付け憲法を」と思うわけだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 「安倍さんは左右まったく違う立場から挟撃されることになりました。：こたつぬこ氏」
「安倍さんは左右まったく違う立場から挟撃されることになりました。：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20133.html
2016/6/5　晴耕雨読


https://twitter.com/sangituyama

＞「アベノミクス、全体から言えば失敗」　古賀誠氏https://t.co/uhJ5wk1U4v


後ろから銃で撃ち始めましたね　


安倍さんの戦略は完全に失敗したわけです。


そして失敗を失敗として可視化させるのは、野党がどれだけ攻撃できるかにかかっています。


まだまだ攻撃が弱い。


驚き】安倍内閣支持率２日で６ポイントダウン！消費増税延期したのに・・https://t.co/nUINA0JtgD

昨年の反安保闘争の最中古賀は野田聖子を安倍刺客に仕向けたものの徹底的に切り崩され敗北。


今年に入り野党共闘がすすみ安倍政権が揺らぐなかで野田は岐阜県連会長として復活。


古賀さんも亀井静香も「残された時間」安倍に一矢を報いようとしてますね　


野中、古賀、亀井そして石川県の名高い保守の激闘「森奥戦争」の番頭であり85歳の全国最高齢県議の金原さんがなぜ「赤旗」に登場するのか。


残された時間をすべて安倍打倒に向けるため。


この保守のリベンジ戦にリベラルと左翼は負けてはならない。



＞前田 直人「無責任」批判免れず＝自民公約、社会保障の道筋欠く【１６参院選】：時事ドットコム https://t.co/wIqvhRsxST @jijicomから

安保法制で安倍に粛清された議員が次々復活してきてますよ。


「村上誠一郎元行政改革担当相は執行部にかみついた。


他の出席者からも「財源の道筋について、参考資料やビラを配ってほしい。


主張がばらばらになる恐れがある」


以下、今日の政局について大量にコメントツイートをしましたが、国会が閉幕し安倍さんが参院選にむけた宣言をしてわずか二日でこの荒れっぷりですから、参院選ほんとどうなるかわからないですね。


＞自民党の予想議席獲得数です。この段階で内紛めいたことを見せるのはなかなか厳しい選挙を予想しているのかしら、と　


今回の選挙は予想がつきにくいですよ。


きちんと積み上げをして選挙を迎えないで、積み木くずしやりながら突入しましたから。


＞自民党:選挙向け漫画が変　「軽いノリじゃダメですか？」https://t.co/GFnRtaKK0t

たとえばこういう記事がではじめるのもいまのトレンドだと思います。


少なくともリベラルメディアは、安倍自民叩きに傾きつつありますよ。


風が吹き始めています。


赤壁の戦いみたいなもんで、風が吹き始めたら、がんじがらめの大軍団は火だるまになりますよ。


＞日経もアベノミクス批判に変わってきてますね。



野党やリベラルに加えて、日経のような経済右派も安倍批判を強めながら選挙戦に突入したわけです。


安倍さんは左右まったく違う立場から挟撃されることになりました。


ともあれいまくらい安倍批判がやりやすい環境はありませんよ。


【安倍政権の支配ブロックはどう変わったか】


➀ 2012年の総選挙で民主党が崩壊し、巨大与党が誕生しました。


安倍政権は、菅－甘利ー麻生の「鉄の三角形」を基軸に、多様な利害関係をもつ官僚層や党を 上から統制する「ヘゲモニーブロック」をつくりあげた。


②その統制の触手が日銀やＮＨＫにまで及んでいるのは周知のとおり。


安倍さん自身は経済には関心がなく、極右の彼がやりたいのは憲法改正。


2014年に改憲ハードルをさげようとしたがそれに失敗し、外務省と結託して安保法制の制定に乗り出します。


③2015年の安保法制の制定は、この「鉄の三角形」が機能していたからこそ無理がきいたわけです。


しかし安保法制をめぐり大規模な運動がおこり、それが予想を超えた野党共闘を生み出すことになりました。


④2016年の安倍さんの目標は、参議院で3分の２をとり悲願の憲法改正に乗り出すことでした。


しかしまず「鉄の三角形」の一角の甘利が閣僚から去り、公明党、自民党、各省庁の利害関係の調整にきしみが生じ始めます。


⑤次に安保法制制定の「後遺症」として改憲反対の世論が急激に高まったことを受け二階総務会長などから改憲封じ込めの動きがでてきました。


それでも安倍さんは参院選での３分の２確保のために同日選＋増税延期を打ち出そうとしサミットで世界的な恥をかいた。


それでも嘘を重ねて延期を断行しようとした


⑥これに怒り狂った麻生が反乱をおこし、ついに「鉄の三角形」は本格的に瓦解しました。


安倍さんは今度は二階と公明党への依存を深め、同日選は断念せざるを得なくなった。


⑦結果的に麻生は妥協したものの、麻生が封じ込めていた経済右派＝新自由主義派が解き放たれ、右からの安倍攻撃がはじまりました。


⑧「鉄の三角形」は崩れ、、共闘した野党が攻勢に転じ、経済右派の統制を失った。


かくして安倍政権がつくりあげ た「ヘゲモニーブロック」は大きく収縮し、党・官僚・利益集団間の内部抗争と、それに挑む野党との対決を抱え込みながら、参議院選挙に突入せざるをえなく なっているわけです。


　おわり


＞一つ疑問があるのですが、麻生氏は本気で首相に叛旗を翻そうとしたのでしょうか。郵政解散時に閣議で正式に反対の態度だったのは島村元農水大臣だけで、総務大臣であった麻生氏は表立って反対の態度はとっていません、にも関わらず後に自身も反対であった旨述べています　


なにをもって本気とするかですが、延期は阻止しようとはしていましたよ。


それで、延期ならば解散と観測気球をあげたものの形勢が悪いから引っ込めたんでしょう。


安倍さんの友達の田崎史郎までアベノミクスを失敗と言い出したか。


こらきてるわ。


＞安倍首相は記者団に、参院選で与党による改選過半数の議席獲得に届かない場合の責任について明言しなかった。 http://bit.ly/22EiJQR

かなり弱気ですね。


「やめたくない病」がでています。


でも不退転の決意しめさないと、与党の士気は下がります。


だめな司令官ぶりが露呈しました。


安倍さんは、絶対に攻め込まれない局面では「私が最高責任者だ」を連発しますが、いざ責任を問われかねない局面になると全力で逃亡するんですよね。


311の原発事故のとき、この人が総理だったらと想像するとぞっとします。


安倍さんはこれまで恵まれた環境でやってきました。


ある政権幹部が書いているように「(対抗馬がいないから)多少負けても辞めろとは誰も言わない」からです。


しかし今は内部抗争と野党の攻勢にさらされています。


心中穏やかじゃないでしょう。


なお、安倍政権と与党の「内部抗争」はさほど表面化していませんが、これは参院選前だからです。


分裂した山口組がサミット中の抗争を自粛したのと似たようなものです。


選挙後に結果次第では一気に噴き上がるでしょう。


＞首相は消費税増税再延期を踏まえた社会保障政策の充実について「延期する以上、全てはできない」と述べた。 http://bit.ly/1O8gpyY

ものすごい弱気。


麻生と財務省を蹴散らしたことへのいまさらの不安と、経済右派の反発に怯えています。


昨日これにも書きましたが、安倍政権の支配ブロックは収縮しています。


いまは、増税延期と社会保障の充実を唱えれば経済右派から叩かれ、社会保障等の切り詰めに傾けば野党から叩かれるディレンマ状態にあります。


＞かまやん



とりあえず忘れてくれと。


選挙も忘れろ路線でくるでしょう。


メディアでの論戦は回避し、メディアを押さえ込み、ひたすら水面下での票固めをやり、投票率を下げにくるでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 自民党の公約が恐ろしい　またまた財界に大盤振る舞い　財界向けだったら財源は黙りの無責任（弁護士 猪野 亨のブログ）
自民党の公約が恐ろしい　またまた財界に大盤振る舞い　財界向けだったら財源は黙りの無責任
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2099.html
2016/06/04 12:39　弁護士 猪野 亨のブログ


　自民党が参議院選挙の公約を発表しました。どれもこれも財界向けの大盤振る舞いです。


「参院選公約　「今秋、経済対策」　赤字国債に頼らず」（毎日新聞2016年6月4日）


「公約は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことでデフレからの脱出速度を更に上げる」と強調し、名目国内総生産（ＧＤＰ）を戦後最大の６００兆円に押し上げると明記。具体策として、低金利を生かした財政投融資で、リニア中央新幹線の大阪開業前倒しや整備新幹線の建設推進など、今後５年で官民あわせ３０兆円規模の事業を確保するとした。最低賃金１０００円▽訪日外国人観光客数４０００万人（２０２０年）▽農林水産物の輸出額１兆円（同）目標の前倒し－－などの実現も掲げた。」


　恐ろしいです。アベノミクスのエンジン全開だそうです。これだけ大失敗が明確になったアベノミクスに未だに固執するなんて狂気の沙汰です。


「まだ負けたわけではない！」
と絶叫していた帝国軍隊の指導者たちの面々が浮かんできます。


　これで財源はどうするんですか。安倍自民党が頼みの綱としていた消費税率引き上げは「延期」していますよ。


　財界が怒っています。


「財政健全化の目標守るべき　増税先送りに経済界」（テレビ朝日2016年6月2日）


「日本商工会議所・三村明夫会頭：「2年半先の消費税を上げられないようなら、日本は恐らく財政的に破綻する。将来的に健全な形での成長はなかなか難しい」


　経団連・榊原定征会長：「2度あることは絶対、3度ないようしっかりと経済環境を整えて、2019年10月には必ず（増税を）実現するような形にすべき」


　経団連の榊原会長は、消費増税の先送りの決定を「尊重する」と理解を示しましたが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化の目標は必ず守るべきだと注文を付けました。また、経済同友会の小林代表幹事は、社会保障の財源の手当てなど「説明責任を果たす必要がある」として先送りに強い懸念を表明しました。」


　怒るでしょうね。自分たちに大盤振る舞いしてくれるのはありがたいが、結局、財政破綻を招けば元も子もないですから。


　だから消費税率の引き上げによって、自分たちに大盤振る舞いするための財政基盤を確保しろ、というのが財界の要求です。


　間違っても法人税率の引き上げではないわけです。


「財政赤字の肥大化は消費税増税を延期するからではない　憲法「改正」のために財政の垂れ流しをしたからだ　カネ持ちから絞り取れ」


　そのような中で安倍政権は、財界向けに大盤振る舞いなのですから、その先にあるものが何であるかは考えるだけでも恐ろしいです。


　トリクルダウンの論理によって庶民にまでおこぼれが行き渡るんだなどと強弁し、しかし、その結果が出ないまま（出るわけもないのですが）、結局、消費税率を上げるということを断念せざるを得ない状況にまで陥っているのです。


　自民党の１８歳向けパンフレットには、このように書かれていますよ。


「牧原」とは牧原秀樹衆議院議員、「大沼」とは大沼みずほ衆議院議員のことです。



　財源を言わないで庶民向けの「無料」は要注意だそうですよ。


　財界向けだったら財源は要らないのですか。


　所得の少ない庶民に対してこそ、再分配をしないでどうするんですか。


　無責任の象徴のような牧原氏と大沼氏のヒステリックな物言いですが、１８歳、１９歳の新有権者であれば欺せると思っているのでしょうね。


　いや国民そのものを欺せると思っている、それが自民党です。


「自民党の１８歳向けパンフレットがおもしろい！」




http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ207] 安倍首相、序盤で大きくつまづく。これはイケるぞ、野党統一候補。（永田町徒然草）
安倍首相、序盤で大きくつまづく。これはイケるぞ、野党統一候補。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1772
16年06月04日　永田町徒然草


たぶん法律的に衆参ダブル選挙は未だ可能なのであろうが、事実上なくなったと言って良いであろう。今だから言おう。衆参ダブル選挙に打って出られたら、率直にいって野党陣営は相当に悲惨な状態に追い込まれたと私は思う。衆参ダブル選挙にならなくて取り敢えず私は安堵している。裏を返せば、衆参ダブル選挙を躊躇(ためら)ったことにより、安倍首相はこの戦いの圧倒的優位性を放棄してしまったのである。

なぜ安倍首相が衆参ダブル選挙を見合わせたのか、いろいろなことが言われているが、私にも本当の理由は分からない。いずれ真相は明らかになるだろうが、安倍首相が臍を噛むことになることは間違いなかろう。衆参ダブル選挙を民進党は“暴挙”といい、共産党は“邪道”と言った。私が聴きたかったのはそのようにいう理由だった。「暴挙(邪道)であろうが受けて立つ」じゃ、ドン・キホーテの蛮勇と同じであろう(笑)。

会期末の6月1日、安倍首相は消費税率2年半延期の釈明会見を行った。髪をコテコテにセットして大演説を行うのが安倍首相の得意のスタイルになってきた。オリンピック招致の際も、1年半前の衆議院解散の際も、伊勢志摩サミット終了の際の演説も、皆そうだった。誰か振付師でもいるのだろうか。しかし、同じパソコンフォーでは飽きられる。本当のパフォーマンスは、真剣勝負でなければならない。

今回の釈明会見は、非常に不味(まず)かった。たぶん今度の選挙が終わるまでに、1年半前の消費税延期の際の「再延期は絶対にありません。そう私は断言いたします」というあの映像が何度も何度も映し出されるだろう。これを見せ付けられると多くの国民は、「安倍首相の言うなど当てにならない」と思うようになる。政治は、言論を武器とする戦争である。安倍首相は致命的な間違いを犯してしまったのだ。

来る参議院選挙は、6月22日公示・7月10日投票と決まった。もう40日もない。もう毎日毎日が戦いである。いろいろな週刊誌やネットなどに選挙の予想がなされている。しかし、こんどの選挙ほど予測が難しい選挙はない。マスメディアは自公優勢・野党苦戦という予測を流すであろうが、そんなものはタメにする予測に過ぎない。32ある1人区全部で野党統一候補が決まり、野党共闘となったことは物凄いことなのである。

いずれ野党共闘のインパクトが現実のものとなる。そしてその結果が明らかになるにつれて、国民の意識は必ず大きく変わってくる。野党や“安倍政治を許さない”と考える人々は、愚直に1人区における野党統一候補の勝利のために全力を注ぐことである。野党共闘といっても、まだまだ経験が浅い。いろいろな問題が生ずるであろうが、それは呑み込まなければならない。安倍政治に鉄槌を下すことが今回の最大の課題なのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/274.html

　 　

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